WATTS CO., LTD. — Interim / Quarterly Report 2021

Apr 12, 2021

 第２四半期報告書_20210412075947

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2021年４月12日
【四半期会計期間】	第27期第２四半期（自 2020年12月１日　至 2021年２月28日）
【会社名】	株式会社ワッツ
【英訳名】	WATTS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　平岡　史生
【本店の所在の場所】	大阪市中央区城見一丁目４番70号 住友生命ＯＢＰプラザビル
【電話番号】	０６（４７９２）３２８０（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役経営企画室長　　森　秀人
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区城見一丁目４番70号 住友生命ＯＢＰプラザビル
【電話番号】	０６（４７９２）３２８０（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役経営企画室長　　森　秀人
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03391 27350 株式会社ワッツ WATTS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-09-01 2021-02-28 Q2 2021-08-31 2019-09-01 2020-02-29 2020-08-31 1 false false false E03391-000 2021-02-28 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03391-000 2021-02-28 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03391-000 2021-02-28 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03391-000 2021-02-28 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03391-000 2021-02-28 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03391-000 2021-02-28 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03391-000 2021-02-28 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03391-000 2021-02-28 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03391-000 2021-02-28 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03391-000 2021-02-28 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03391-000 2021-02-28 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03391-000 2021-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03391-000 2021-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03391-000 2021-02-28 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03391-000 2021-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03391-000 2021-02-28 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03391-000 2021-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03391-000 2021-02-28 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03391-000 2021-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03391-000 2021-04-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03391-000 2021-02-28 jpcrp_cor:Row1Member E03391-000 2020-09-01 2021-02-28 E03391-000 2020-02-29 E03391-000 2019-12-01 2020-02-29 E03391-000 2020-12-01 2021-02-28 E03391-000 2021-04-12 E03391-000 2021-02-28 E03391-000 2019-09-01 2020-02-29 E03391-000 2020-08-31 E03391-000 2019-09-01 2020-08-31 E03391-000 2019-08-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20210412075947

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第26期 第２四半期連結 累計期間	第27期 第２四半期連結 累計期間	第26期
会計期間		自　2019年９月１日 至　2020年２月29日	自　2020年９月１日 至　2021年２月28日	自　2019年９月１日 至　2020年８月31日
売上高	（千円）	25,982,206	25,618,481	52,795,694
経常利益	（千円）	783,192	1,066,914	1,731,147
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益	（千円）	420,580	800,132	774,378
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	421,200	766,988	749,221
純資産額	（千円）	10,153,671	11,046,812	10,481,692
総資産額	（千円）	22,230,866	22,785,790	21,544,684
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	31.39	59.72	57.80
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	46.9	48.5	48.7
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	842,156	1,802,138	922,099
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△317,460	△409,592	△526,290
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△36,729	△392,926	106,094
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（千円）	6,578,615	7,586,464	6,591,348

回次		第26期 第２四半期連結 会計期間	第27期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2019年12月１日 至　2020年２月29日	自　2020年12月１日 至　2021年２月28日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	(円）	24.58	20.35

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．１株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる期中平均株式数については、その計算において控除する自己株式に、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を含めております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症が当社グループの業績に与える影響については、今後の状況を引き続き注視してまいります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、2020年10月－12月の国内実質GDP成長率（２次速報）が前期比年率+11.7％と、２四半期続けてのプラス成長となりました。これは、個人消費が新型コロナウイルス感染症の感染拡大のペースダウンと、７月に始まったGO TOキャンペーン等により回復傾向となったことに加え、企業部門ではインバウンド需要は依然消滅したままである一方で、半導体等の堅調な需要増加に支えられた国内外の消費増大による財輸出の好調と、それに伴う設備投資の底打ち感が出てきたことが主因と考えられます。ただ、年明けに再度発出された１都10県に対する緊急事態宣言を受け、再び個人消費が落ち込む場面が見られたものの、昨年４月の第１回目と異なり、飲食店への営業時間短縮に限定したものであること、マスク不足が解消されたこと、外出時の感染予防策の定着等により、負の影響は限定的となりました。また、２月中旬から医療従事者を皮切りにワクチンの接種が開始されたことは光明ではあるものの、今後の一般国民への接種スピードや、変異株の蔓延状況如何によっては、更なる長期化が懸念されます。

このような環境のもと、100円ショップ「Watts（ワッツ）」「Watts with（ワッツ ウィズ）」「meets.（ミーツ）」「silk（シルク）」等を展開する当社グループは、収益源の多角化を図るべく、国内100円ショップ事業だけではなく、ファッション雑貨店やディスカウントショップの運営等の国内その他事業、並びに海外事業にも取り組んでおります。

国内100円ショップ事業につきましては、引き続き100円以外の価格帯（200円～1,000円）の商品導入を進めており、委託販売型店舗での取扱いについても積極的に拡大しております。また、当社100円ショップ内に、「Buona Vita（ブォーナ・ビィータ）」のコーナーを設けた店舗を展開する等、グループ事業間でのシナジー強化に取り組んでおります。加えて、2021年２月22日にワッツ公式YouTubeチャンネルを開設いたしました。

出店状況につきましては、通期計画の144店舗に対して74店舗の出店を行いました。一方で不採算店舗の整理や母店閉鎖等による退店が21店舗あり、当第２四半期連結会計期間末店舗数は、直営が1,268店舗（53店舗純増）、FCその他が25店舗（増減なし）の計1,293店舗となりました。また、Wattsブランド店舗である「Watts」「Watts with」については、715店舗（76店舗純増）と全体の55.3%となりました。

国内その他事業につきましては、心地よい生活を提案する雑貨店「Buona Vita」は19店舗（２店舗減）となりました。店舗の特性に合わせた商品構成の見直しやLINE公式アカウントを活用した販売促進活動等に取り組んでおります。デンマークのライフスタイル雑貨店「Sostrene Grene（ソストレーネ・グレーネ）」は、２店舗（２店舗減）となりました。なお、当該事業については撤退することが決まっており、３月末日をもって全店舗営業を終了しております。生鮮スーパーとのコラボである「バリュー100」は１店舗（増減なし）、ディスカウントショップ「リアル」は６店舗（増減なし）となっております。

海外事業につきましては、東南アジアを中心とした均一ショップ「KOMONOYA（こものや）」は、タイで48店舗（２店舗減）、マレーシアで２店舗（増減なし）、ベトナムで４店舗（１店舗減）、ペルーで20店舗（増減なし）となりました。中国での均一ショップ「小物家園（こものかえん）」は、６店舗（増減なし）となっており、自社屋号の「KOMONOYA」「小物家園」の店舗数は80店舗（３店舗減）となりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は17,439百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,023百万円増加いたしました。これは、現金及び預金が995百万円、商品及び製品が203百万円、それぞれ増加した一方、受取手形及び売掛金が129百万円減少したことなどによるものであります。

固定資産は5,345百万円となり、前連結会計年度末に比べて217百万円増加いたしました。これは、基幹システム刷新に伴い、無形固定資産のその他に含まれるソフトウェア仮勘定が287百万円増加した一方、繰延税金資産が51百万円減少したことなどによるものであります。

この結果、総資産は、22,785百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,241百万円増加いたしました。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は10,384百万円となり、前連結会計年度末に比べ722百万円増加いたしました。これは、電子記録債務が577百万円、支払手形及び買掛金が467百万円、それぞれ増加した一方、未払消費税等が265百万円減少したことなどによるものであります。

固定負債は1,354百万円となり、前連結会計年度末に比べ46百万円減少いたしました。これは、長期借入金が268百万円減少した一方、資産除去債務が207百万円増加したことなどによるものであります。

この結果、負債合計は、11,738百万円となり、前連結会計年度末に比べ675百万円増加いたしました。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は11,046百万円となり、前連結会計年度末に比べ565百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が598百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は48.5%（前連結会計年度末は48.7%）となりました。

ｂ．経営成績

前期に中国現地法人を譲渡したことに加え、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、海外事業及び「Buona Vita」の売上高は減少いたしました。また、国内100円ショップ事業においては堅調に推移しているものの、前期２月の衛生用品の需要増に対する反動を受けたことで、売上高は前期並みに留まりました。その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は25,618百万円（前年同期比1.4%減、計画比101.1%）となりました。

一方で、不採算事業の整理が進んだことに加え、出店・改装に係る費用が抑えられたこと等により、営業利益は1,085百万円（前年同期比38.0%増、計画比141.0%）、経常利益は1,066百万円（前年同期比36.2%増、計画比142.3%）となりました。

また、当社連結子会社である㈱ヒルマー・ジャパンの事業撤退にあたり、共同出資会社からの借入金の免除等を受けたことで債務免除益を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は800百万円（前年同期比90.2%増、計画比129.1%）となりました。（前年同期比は前年同四半期連結累計期間実績比、計画比は2021年１月12日付「第２四半期連結業績予想の修正に関するお知らせ」にて公表した2021年８月期第２四半期連結累計期間の連結業績予想比であります。）

なお、当社グループの事業は、100円ショップの運営及びその付随業務の単一セグメントであるため、セグメントの記載をしておりません。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べて995百万円増加し、7,586百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、獲得した資金は1,802百万円（前年同四半期は842百万円の獲得）となりました。収入の内訳は、税金等調整前四半期純利益1,223百万円、仕入債務の増加額1,045百万円等であります。支出の主な内訳は、債務免除益291百万円等であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は409百万円（前年同四半期は317百万円の使用）となりました。この内訳は、無形固定資産の取得による支出289百万円、新規出店等のための有形固定資産の取得による支出133百万円等であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は392百万円（前年同四半期は36百万円の使用）となりました。この内訳は、長期借入金の返済による支出255百万円、配当金の支払額201百万円等であります。

（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（6）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	36,000,000
計	36,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年２月28日）	提出日現在発行数（株） （2021年４月12日）	上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	13,958,800	13,958,800	東京証券取引所市場第一部	単元株式数 100株
計	13,958,800	13,958,800	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数 増減数（株）	発行済株式総数 残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額（千円）	資本準備金 残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年12月１日～ 2021年２月28日	－	13,958,800	－	440,297	－	876,066

（５）【大株主の状況】

		2021年２月28日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
㈲トリオ	兵庫県淡路市釜口津田2256番	1,255,600	9.33
㈱カシオペア	兵庫県西宮市菊谷町４－24	773,600	5.75
大阪中小企業投資育成㈱	大阪市北区中之島３丁目３番23号	648,000	4.82
平岡 滿子	奈良県生駒郡斑鳩町	600,750	4.46
㈲アカリ	埼玉県川口市戸塚鋏町５－１	562,000	4.18
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	429,300	3.19
平岡 史生	兵庫県西宮市	416,509	3.09
三井住友信託銀行㈱ （常任代理人　㈱日本カストディ銀行）	東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 （東京都中央区晴海１丁目８番12号）	370,400	2.75
衣笠　敦夫	埼玉県川口市	369,300	2.74
平岡　紀子	兵庫県西宮市	367,850	2.73
計	－	5,793,309	43.05

（注）日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)の所有株式数は、全て信託業務に係るものであります。  

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年２月28日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	500,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	13,451,900	134,519	－
単元未満株式	普通株式	6,100	－	－
発行済株式総数		13,958,800	－	－
総株主の議決権		－	134,519	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式60,000株（議決権数600個）が含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が74株含まれております。  

②【自己株式等】

				2021年２月28日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株数の割合（％）
（株）ワッツ	大阪市中央区城見１丁目4番70号 住友生命OBPプラザビル	500,800	－	500,800	3.59
計	－	500,800	－	500,800	3.59

（注）役員向け株式交付信託が保有する当社株式60,000株は、上記自己株式には含まれておりません。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年12月１日から2021年２月28日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年９月１日から2021年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年８月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,591,348	7,586,464
受取手形及び売掛金	2,340,081	2,211,030
商品及び製品	7,114,726	7,317,917
原材料及び貯蔵品	15,339	30,882
未収消費税等	57,652	69,897
その他	320,877	246,539
貸倒引当金	△23,849	△22,932
流動資産合計	16,416,177	17,439,798
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	2,021,501	2,101,635
減価償却累計額及び減損損失累計額	△1,290,640	△1,269,801
建物及び構築物（純額）	730,860	831,834
車両運搬具	19,860	24,514
減価償却累計額及び減損損失累計額	△14,252	△14,230
車両運搬具（純額）	5,607	10,283
工具、器具及び備品	3,637,146	3,667,537
減価償却累計額及び減損損失累計額	△3,049,711	△3,118,925
工具、器具及び備品（純額）	587,435	548,611
土地	257,800	257,800
リース資産	27,623	27,623
減価償却累計額及び減損損失累計額	△19,879	△22,789
リース資産（純額）	7,744	4,833
建設仮勘定	19,162	－
有形固定資産合計	1,608,611	1,653,364
無形固定資産
その他	227,932	506,754
無形固定資産合計	227,932	506,754
投資その他の資産
投資有価証券	436,438	406,946
繰延税金資産	406,098	354,910
差入保証金	2,316,365	2,300,839
その他	143,227	133,338
貸倒引当金	△10,166	△10,163
投資その他の資産合計	3,291,964	3,185,872
固定資産合計	5,128,507	5,345,991
資産合計	21,544,684	22,785,790

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年８月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,479,165	3,946,732
電子記録債務	3,686,438	※ 4,263,896
1年内返済予定の長期借入金	684,324	480,568
未払法人税等	169,097	385,706
未払消費税等	399,903	134,127
事業整理損失引当金	75,596	49,601
賞与引当金	203,687	184,782
役員賞与引当金	17,900	－
その他	945,519	938,786
流動負債合計	9,661,633	10,384,201
固定負債
長期借入金	569,688	301,634
退職給付に係る負債	297,928	309,153
役員退職慰労引当金	27,772	29,121
役員株式給付引当金	65,245	82,123
資産除去債務	192,735	399,867
その他	247,987	232,874
固定負債合計	1,401,358	1,354,776
負債合計	11,062,992	11,738,977
純資産の部
株主資本
資本金	440,297	440,297
資本剰余金	1,354,136	1,354,136
利益剰余金	8,965,680	9,563,943
自己株式	△273,120	△273,120
株主資本合計	10,486,994	11,085,257
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	15,857	18,840
為替換算調整勘定	△21,158	△57,285
その他の包括利益累計額合計	△5,301	△38,444
純資産合計	10,481,692	11,046,812
負債純資産合計	21,544,684	22,785,790

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年９月１日 　至　2020年２月29日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年９月１日 　至　2021年２月28日)
売上高	25,982,206	25,618,481
売上原価	16,081,752	15,736,583
売上総利益	9,900,453	9,881,897
販売費及び一般管理費	※ 9,114,209	※ 8,796,513
営業利益	786,243	1,085,384
営業外収益
受取利息	4,477	779
為替差益	12,153	1,346
受取ロイヤリティー	3,144	2,040
受取補償金	24,677	1,442
補助金収入	5,448	2,117
その他	10,158	5,419
営業外収益合計	60,060	13,146
営業外費用
支払利息	2,362	1,517
退店違約金	44,578	1,320
持分法による投資損失	11,520	24,252
その他	4,649	4,525
営業外費用合計	63,111	31,615
経常利益	783,192	1,066,914
特別利益
保険解約返戻金	1,260	4,974
投資有価証券売却益	－	3,403
固定資産売却益	362	232
受取保険金	25,138	8,532
債務免除益	－	291,302
特別利益合計	26,761	308,446
特別損失
固定資産除却損	2,376	1,651
減損損失	89,997	150,464
事業整理損	107,007	－
災害による損失	23,228	－
特別損失合計	222,610	152,115
税金等調整前四半期純利益	587,343	1,223,245
法人税、住民税及び事業税	353,314	375,190
法人税等調整額	△186,551	47,922
法人税等合計	166,762	423,112
四半期純利益	420,580	800,132
親会社株主に帰属する四半期純利益	420,580	800,132

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年９月１日 　至　2020年２月29日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年９月１日 　至　2021年２月28日)
四半期純利益	420,580	800,132
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△3,547	2,983
為替換算調整勘定	△7,647	△31,403
持分法適用会社に対する持分相当額	11,815	△4,723
その他の包括利益合計	620	△33,143
四半期包括利益	421,200	766,988
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	421,200	766,988
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年９月１日 　至　2020年２月29日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年９月１日 　至　2021年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	587,343	1,223,245
減価償却費	205,985	156,330
減損損失	89,997	150,464
のれん償却額	2,860	2,860
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△3,673	△919
賞与引当金の増減額（△は減少）	△12,966	△36,804
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	12,124	11,224
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	1,337	1,349
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	4,128	16,878
事業整理損失引当金の増減額（△は減少）	74,844	△25,994
受取利息及び受取配当金	△4,562	△784
支払利息	2,362	1,517
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△3,403
固定資産除却損	2,376	1,651
債務免除益	－	△291,302
売上債権の増減額（△は増加）	101,903	128,472
たな卸資産の増減額（△は増加）	△121,934	△234,227
仕入債務の増減額（△は減少）	131,443	1,045,024
未払消費税等の増減額（△は減少）	130,445	△280,220
その他	△132,058	103,504
小計	1,071,957	1,968,866
利息及び配当金の受取額	4,340	1,752
利息の支払額	△1,295	△8,971
法人税等の支払額	△232,845	△159,508
営業活動によるキャッシュ・フロー	842,156	1,802,138
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△242,135	△133,113
有形固定資産の売却による収入	780	465
無形固定資産の取得による支出	△57,424	△289,586
敷金及び保証金の差入による支出	△34,233	△43,277
敷金及び保証金の回収による収入	61,247	38,127
資産除去債務の履行による支出	△45,609	△40,992
投資有価証券の取得による支出	△387	－
投資有価証券の売却による収入	－	8,484
その他	300	50,300
投資活動によるキャッシュ・フロー	△317,460	△409,592
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	400,000	－
長期借入金の返済による支出	△299,289	△255,810
リース債務の返済による支出	△3,143	△3,143
配当金の支払額	△134,297	△201,472
その他	－	67,500
財務活動によるキャッシュ・フロー	△36,729	△392,926
現金及び現金同等物に係る換算差額	15,334	△4,503
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	503,299	995,116
現金及び現金同等物の期首残高	6,075,315	6,591,348
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 6,578,615	※ 7,586,464

【注記事項】

（会計上の見積りの変更）

（資産除去債務の見積りの変更）

当第２四半期連結会計期間において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、直近の原状回復費用実績等の新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行いました。当該変更による増加額220,100千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

なお、この変更に伴って計上した有形固定資産の一部については減損損失として処理をしており、当該見積りの変更の結果、当第２四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益は68,100千円減少しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2020年８月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年２月28日）
---	---	---
電子記録債務	－千円	661,483千円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年９月１日 　　至　2020年２月29日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年９月１日 　　至　2021年２月28日）
給与手当	3,182,323千円	3,134,858千円
賞与引当金繰入額	178,303	186,333
退職給付費用	15,166	15,384
役員退職慰労引当金繰入額	1,337	1,349
役員株式給付引当金繰入額	4,128	16,878
賃借料	3,171,857	3,132,436

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年９月１日 至　2020年２月29日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年９月１日 至　2021年２月28日）
---	---	---
現金及び預金勘定	6,578,615千円	7,586,464千円
現金及び現金同等物	6,578,615	7,586,464

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年９月１日　至　2020年２月29日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年11月26日 定時株主総会	普通株式	134,579	10	2019年８月31日	2019年11月27日	利益剰余金

（注）2019年11月26日定時株主総会による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金600千円が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年９月１日　至　2021年２月28日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年11月25日 定時株主総会	普通株式	201,868	15	2020年８月31日	2020年11月26日	利益剰余金

（注）2020年11月25日定時株主総会による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金900千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、100円ショップの運営及びその付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年９月１日 至　2020年２月29日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年９月１日 至　2021年２月28日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	31円39銭	59円72銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	420,580	800,132
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	420,580	800,132
普通株式の期中平均株式数（株）	13,397,926	13,397,926

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を含めております（前第２四半期連結累計期間60,000株、当第２四半期連結累計期間60,000株）。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20210412075947

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。