WATAMI CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2021

Feb 14, 2022

 第３四半期報告書_20220210142720

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年２月14日
【四半期会計期間】	第36期第３四半期（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）
【会社名】	ワタミ株式会社
【英訳名】	WATAMI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　渡邉　美樹
【本店の所在の場所】	東京都大田区羽田一丁目１番３号
【電話番号】	０３（５７３７）２２８８
【事務連絡者氏名】	取締役CFO 兼 上席執行役員（海外事業本部長）　渡邉　将也
【最寄りの連絡場所】	東京都大田区羽田一丁目１番３号
【電話番号】	０３（５７３７）２２８８
【事務連絡者氏名】	取締役CFO 兼 上席執行役員（海外事業本部長）　渡邉　将也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03275 75220 ワタミ株式会社 WATAMI CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E03275-000 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E03275-000:ClassAPreferredSharesSharesWithNoVotingRightsMember E03275-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03275-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03275-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03275-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03275-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03275-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03275-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03275-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03275-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03275-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E03275-000:AgricultureReportableSegmentsMember E03275-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E03275-000:EnvironmentBusinessReportableSegmentsMember E03275-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E03275-000:AgricultureReportableSegmentsMember E03275-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E03275-000:EnvironmentBusinessReportableSegmentsMember E03275-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03275-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03275-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03275-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E03275-000:RestaurantBusinessReportableSegmentsMember E03275-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E03275-000:FoodCateringBusinessForElderlyPeopleReportableSegmentsMember E03275-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03275-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E03275-000:OverseasRestaurantBusinessReportableSegmentsMember E03275-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E03275-000:OverseasRestaurantBusinessReportableSegmentsMember E03275-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03275-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03275-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03275-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03275-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E03275-000:FoodCateringBusinessForElderlyPeopleReportableSegmentsMember E03275-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E03275-000:RestaurantBusinessReportableSegmentsMember E03275-000 2022-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03275-000 2022-02-14 jpcrp_cor:ClassAPreferredSharesMember E03275-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E03275-000 2021-12-31 E03275-000 2021-10-01 2021-12-31 E03275-000 2021-04-01 2021-12-31 E03275-000 2020-12-31 E03275-000 2020-10-01 2020-12-31 E03275-000 2020-04-01 2020-12-31 E03275-000 2021-03-31 E03275-000 2020-04-01 2021-03-31 E03275-000 2020-03-31 E03275-000 2022-02-14 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20220210142720

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第35期

第３四半期連結

累計期間 | 第36期

第３四半期連結

累計期間 | 第35期 |
| 会計期間 | | 自2020年４月１日

至2020年12月31日 | 自2021年４月１日

至2021年12月31日 | 自2020年４月１日

至2021年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 46,521 | 46,701 | 60,852 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | △5,917 | 781 | △8,171 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （百万円） | △8,539 | △1,138 | △11,561 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △8,863 | △460 | △12,093 |
| 純資産額 | （百万円） | 5,662 | 15,031 | 3,396 |
| 総資産額 | （百万円） | 47,376 | 52,737 | 44,893 |
| １株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | △216.41 | △34.14 | △292.66 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | - | - | - |
| 自己資本比率 | （％） | 11.4 | 28.1 | 7.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △3,469 | 1,399 | △4,320 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △4,364 | △10,710 | △3,408 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 11,409 | 9,721 | 11,638 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 14,546 | 15,499 | 14,880 |

回次		第35期 第３四半期連結 会計期間	第36期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2020年10月１日 至2020年12月31日	自2021年10月１日 至2021年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	（円）	△35.01	42.99

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第３四半期報告書_20220210142720

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の収束に向けての動きが加速する中で、更なる蔓延を抑制するために緊急事態宣言が再度発令されるなど、特に飲食業界における経済活動が大きく抑制されたこと及び緊急事態宣言の解除後も消費行動の急速な回復が見られない中で新たな変異株の感染が広まりを見せるなど、引き続き厳しい状況で推移いたしました。また、国外におきましても、新型コロナウイルス感染症の蔓延に伴う景気の減速懸念により、先行き不透明な状況で推移いたしました。

当社グループはこのような環境下においても、「地球上で一番たくさんのありがとうを集めるグループになろう」というグループスローガンのもと、各事業分野においてお客様のありがとうを集める活動を展開してまいりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①国内外食事業

国内外食事業におきましては、43店舗の新規出店と23店舗の撤退を行い、当第３四半期連結会計期間末の店舗数は居酒屋業態からの転換店を含め451店舗となりました。新型コロナウイルス感染症を抑制するための緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の影響に伴う営業時間の制約等により、国内外食事業における売上高は11,267百万円（前年同期比82.3％）、セグメント損失は4,714百万円（前年同期は7,125百万円の損失）となりました。

②宅食事業

宅食事業におきましては、当第３四半期連結会計期間末の営業拠点数は533ヶ所となりました。調理済み商品の累計お届け数は47,221千食（前年同期比100.8％）となっております。調理済み商品のお届け数が前年並みとなりましたが、前連結会計年度より推進した工場再編による経費削減効果等もあり増収増益となっております。

その結果、宅食事業における売上高は29,421百万円（前年同期比106.2％）、セグメント利益は3,089百万円（前年同期比129.8％）となりました。

③海外外食事業

海外外食事業におきましては、３店舗の新規出店と６店舗の撤退を行い、当第３四半期連結会計期間末の店舗数は46店舗となりました。ワクチン接種等により、新型コロナウイルス感染症の影響が減少しており、増収増益となっております。

その結果、海外外食事業における売上高は3,693百万円（前年同期比120.6％）、セグメント損失は14百万円（前年同期は655百万円の損失）となりました。

④環境事業

環境事業におきましては、電力小売事業を中心に展開しております。新規顧客の獲得もあり、売上高は1,686百万円（前年同期比103.1％）、仕入単価の高騰等もあり、セグメント損失は11百万円（前年同期は109百万円の利益）となりました。

⑤農業

農業におきましては、有機農産物の生産、酪農畜産及び乳加工品製造を行っております。反収が前年同期比129.1％となり、売上高は579百万円（前年同期比151.2％）、セグメント損失は24百万円（前年同期は129百万円の損失）となりました。

当第３四半期連結累計期間における当社グループの成果は、宅食事業における増収が進む一方で、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う緊急事態宣言等の延長により国内外食店舗の時短営業及び店舗休業が長期化したことに加えて、緊急事態宣言の解除後においても需要の急速な回復には至らず、売上高は46,701百万円（前年同期比100.4％)となり、営業損失は2,852百万円（前年同期は6,924百万円の損失)となりましたが、各種の助成金収入等により経常利益は781百万円（前年同期は5,917百万円の損失)、店舗臨時休業による損失等により税金等調整前四半期純損失938百万円（前年同期は8,284百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,138百万円（前年同期は8,539百万円の損失）となりました。

なお、会計方針の変更として、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細は「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりです。

新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を大きく受けている国内外食事業においては、新型コロナウイルス感染症の収束に向けての動きが加速する中で、更なる蔓延を抑制するために緊急事態宣言が再度発令されたことに加えて、緊急事態宣言の解除後においても急速な需要の回復は見られず、引き続き厳しい状況で推移いたしました。

この状況に対応するため、不採算店舗の撤退、賃料減額交渉や経費削減等により固定費削減を実施して売上規模縮小への耐性を強化するとともに、居酒屋業態から「焼肉の和民」への業態転換及びフランチャイズモデルによるテイクアウト・デリバリー主体の「から揚げの天才」の出店強化等により、成長基盤の整備を強力に進めました。これにより、同事業のセグメント損失も第１四半期連結会計期間の2,167百万円、第２四半期連結会計期間の1,682百万円から当第３四半期連結会計期間は864百万円へと改善しております。

宅食事業においては、コロナ禍の外出自粛による宅配需要と健康意識の高まりに対応し、冷凍惣菜の販売による在宅勤務者などを対象にした拡販の実施、教育機関との事業協定締結等による子育て層を対象にした営業強化、テレビショッピング放映による広範囲にわたる購買層の宅食需要の取込の結果、業績が好調に推移しました。また、前連結会計年度における４工場の資産譲渡による生産性の向上による固定費削減効果が寄与しました。

なお、2021年10月に緊急事態宣言等が解除され、経済活動も徐々に正常化に向かっておりますが、新たな変異株の出現と世界中での感染の拡大が繰り返される中で将来の環境は引き続き不透明な状況であると考えられます。当社グループでは、国内外食事業において前連結会計年度より推進している上述の固定費削減効果が当連結会計年度以降は通年で寄与することに加えて、テイクアウト・デリバリー業態の拡大、焼肉業態店舗への転換等による成長戦略を推進しております。また、コロナ禍においても堅調に成長している宅食事業においてはナチュラルデリ等の冷凍惣菜の販売開始、大手乳飲料メーカーアイテムの販売開始と同社販売網の利用及びテレビショッピング放映での拡販効果等により継続的な成長を達成しております。政府等の休業補償に伴う営業外収益の計上に加えて、これら経営基盤の整備の効果発現により、当第３四半期連結累計期間の経常利益は781百万円の黒字となりました。将来の環境は依然として不透明な状況にありますが、飲食業界における経済活動が徐々に正常化することに伴い、業績は着実に改善すると考えております。

（２）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末（以下「前期末」という。）比7,843百万円増加の52,737百万円となりました。流動資産は、優先株式の発行による現金預金の増加等により前期末比8,827百万円増加の36,232百万円となりました。固定資産は、前期末比983百万円減少の16,504百万円となりました。固定資産のうち有形固定資産は、新規出店及び国内の外食店舗設備等の減価償却費等により前期末比259百万円減少の9,184百万円となりました。無形固定資産は、ソフトウエアの取得及び償却等により前期末比141百万円増加の1,454百万円となりました。投資その他の資産は、差入保証金の減少等により前期末比866百万円減少の5,865百万円となりました。

当第３四半期連結会計期間末の負債の合計は、前期末比3,791百万円減少の37,705百万円となりました。流動負債は、支払手形及び買掛金並びに未払金の減少等により前期末比1,502百万円減少の15,724百万円、固定負債は、長期借入金の返済等により前期末比2,289百万円減少の21,981百万円となりました。このうち有利子負債（短期借入金、長期借入金、社債及びリース債務の合計額）は、前期末比1,984百万円減少の24,620百万円となりました。

当第３四半期連結会計期間末の純資産の部は、優先株式の発行等による資本剰余金12,000百万円の増加及び利益剰余金の減少1,123百万円等により、前期末比11,635百万円増加の15,031百万円となりました。優先株式の発行に伴い、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は28.1％と大きく改善するとともに、当座比率は211.9％及び流動比率は230.4％と財務安全性の水準を確保しております。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて618百万円増加し、15,499百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況については下記のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は1,399百万円（前年同期は3,469百万円の支出）となりました。主な内訳は税金等調整前四半期純損失が938百万円、未払金の減少額が1,717百万円、未収消費税等の減少額が1,639百万円、減価償却費が1,605百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は10,710百万円（前年同期は4,364百万円の支出）となりました。主な内訳は定期預金の預入による支出が16,560百万円、定期預金の払戻による収入が7,690百万円、差入保証金の回収による収入が1,054百万円、有形固定資産の取得による支出が1,413百万円、資産除去債務の履行による支出が702百万円、無形固定資産の取得による支出が414百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果取得した資金は9,721百万円（前年同期は11,409百万円の収入）となりました。主な内訳は優先株式の発行による収入が12,000百万円、長期借入れによる収入が2,737百万円、長期借入金の返済による支出が3,203百万円、短期借入金の返済による支出が1,000百万円であります。

新型コロナウイルス感染症の拡大による影響で営業損益は赤字が継続しておりますが、「（１）経営成績の状況」に記載のとおり、前連結会計年度より推進した不採算店舗撤退、国内外食工場・宅食工場の統合・集約等による固定費の削減効果、国内外食事業・宅食事業の確実な成長戦略の推進効果並びに各種の助成金収入により営業損益及び経常損益は回復傾向にあり、営業活動によるキャッシュ・フローも前連結会計年度に比べて改善が進んでおります。

なお、当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う事業環境の急激な変化に対して手元流動性を確保するため、前連結会計年度における総額15,032百万円の追加借入に加え、当第３四半期連結累計期間においてＤＢＪ飲食・宿泊支援ファンド投資事業有限責任組合との間で株式投資契約書及び総株引受契約書を締結し、12,000百万円の優先株式の発行を実施しております。この結果、当第３四半期連結会計期間末に保有している現金及び預金30,336百万円は短期有利子負債（１年内償還予定の社債、短期借入金及び短期リース債務の合計額）6,464百万円を大きく上回る水準にあります。これらの施策により手元流動性が向上するとともに、調達した資金を成長戦略へ投資することにより、厳しい環境下においても確実な成長と業績の改善に取り組んで参ります。

（４）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20220210142720

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	100,000,000
第１種優先株式	50,000,000
Ａ種優先株式	120
計（注）	100,000,000

（注）当社の発行可能種類株式総数は、それぞれ普通株式100,000,000株、第１種優先株式50,000,000株、Ａ種優先株式120株であり、合計では150,000,120株となりますが、発行可能株式総数は、100,000,000株とする旨定款に規定しております。

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年12月31日）	提出日現在発行数（株） 　　（2022年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	42,684,880	42,684,880	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株であります。
Ａ種優先株式	120	120	非上場	単元株式数は１株であります。（注）２
計	42,685,000	42,685,000	－	－

（注）１．「提出日現在発行数」には、2022年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

２．株式の内容

Ａ種優先株式の内容は以下のとおりです。

１．Ａ種優先株式に対する剰余金の配当

(1）期末配当の基準日

当社は、各事業年度末日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種優先株式を有する株主（以下「Ａ種優先株主」という。）又はＡ種優先株式の登録株式質権者（以下「Ａ種優先登録株式質権者」という。）に対して、金銭による剰余金の配当（期末配当）をすることができる。

(2）期中配当

当社は、期末配当のほか、基準日を定めて当該基準日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対し金銭による剰余金の配当（期中配当）をすることができる。

(3）優先配当金

当社は、ある事業年度中に属する日を基準日として剰余金の配当を行うときは、当該基準日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して、当該基準日の最終の株主名簿に記載又は記録された普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）又は普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）及び第１種優先株式を有する株主（以下「第１種優先株主」という。）又は第１種優先株式の登録株式質権者（以下「第１種優先登録株式質権者」という。）に先立ち、Ａ種優先株式１株につき、下記１．(4)に定める額の配当金（以下「優先配当金」という。）を金銭にて支払う。ただし、当該剰余金の配当の基準日の属する事業年度中の日であって当該剰余金の配当の基準日以前である日を基準日としてＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対し剰余金を配当したとき（以下、当該配当金を「期中優先配当金」という。）は、その額を控除した金額とする。また、当該剰余金の配当の基準日から当該剰余金の配当が行われる日までの間に、当社がＡ種優先株式を取得した場合、当該Ａ種優先株式につき当該基準日に係る剰余金の配当を行うことを要しない。

(4）優先配当金の額

優先配当金の額は、Ａ種優先株式１株につき、以下の算式に基づき計算される額とする。ただし、除算は最後に行い、円単位未満小数第３位まで計算し、その小数第３位を四捨五入する。

Ａ種優先株式１株当たりの優先配当金の額は、Ａ種優先株式の１株当たりの払込金額及び前事業年度に係る期末配当後の未払Ａ種優先配当金（下記１．(5)において定義される。）（もしあれば）の合計額に年率4.0％を乗じて算出した金額について、当該剰余金の配当の基準日の属する事業年度の初日（ただし、当該剰余金の配当の基準日が払込期日と同一の事業年度に属する場合は、払込期日）（同日を含む。）から当該剰余金の配当の基準日（同日を含む。）までの期間の実日数につき、１年を365日として日割計算により算出される金額とする。

(5）累積条項

ある事業年度に属する日を基準日としてＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して行われた１株当たりの剰余金の配当の総額が、当該事業年度の末日を基準日として計算した場合の優先配当金の額に達しないときは、その不足額（以下「未払Ａ種優先配当金」という。）は翌事業年度以降に累積する。

(6）非参加条項

当社は、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して、上記１．(4)に定める優先配当金の合計額を超えて剰余金の配当を行わない。

２．残余財産の分配

(1）残余財産の分配

当社は、残余財産を分配するときは、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して、普通株主又は普通登録株式質権者及び第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に先立って、Ａ種優先株式１株当たり、下記２．(2)に定める金額を支払う。

(2）残余財産分配額

①　基本残余財産分配額

Ａ種優先株式１株当たりの残余財産分配額は、下記４．(2)①に定める基本償還価額算式（ただし、基本償還価額算式における「償還請求日」は「残余財産分配日」（残余財産の分配が行われる日をいう。以下同じ。）と読み替えて適用する。）によって計算される基本償還価額相当額（以下「基本残余財産分配額」という。）とする。

②　控除価額

上記２．(2)①にかかわらず、残余財産分配日までの間に支払われた優先配当金（残余財産分配日までの間に支払われた期中優先配当金を含み、以下「解散前支払済優先配当金」という。）が存する場合には、Ａ種優先株式１株当たりの残余財産分配額は、下記４．(2)②に定める控除価額算式（ただし、控除価額算式における「償還請求日」「償還請求前支払済優先配当金」は、それぞれ「残余財産分配日」「解散前支払済優先配当金」と読み替えて適用する。）に従って計算される控除価額相当額を、上記２．(2)①に定める基本残余財産分配額から控除した額とする。なお、解散前支払済優先配当金が複数回にわたって支払われた場合には、解散前支払済優先配当金のそれぞれにつき控除価額相当額を計算し、その合計額を上記２．(2)①に定める基本残余財産分配額から控除する。

(3）非参加条項

Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対しては、上記のほか残余財産の分配を行わない。

３．議決権

Ａ種優先株主は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において、議決権を有しない。

４．金銭を対価とする取得請求権（償還請求権）

(1）償還請求権の内容

Ａ種優先株主は、いつでも、当社に対して金銭を対価としてＡ種優先株式を取得することを請求（以下「償還請求」という。）することができる。この場合、当社は、Ａ種優先株式１株を取得するのと引換えに、当該償還請求の日（以下「償還請求日」という。）における会社法第461条第２項所定の分配可能額を限度として、法令上可能な範囲で、当該効力が生じる日に、当該Ａ種優先株主に対して、下記４．(2)に定める金額（ただし、除算は最後に行い、円単位未満小数第３位まで計算し、その小数第３位を四捨五入する。以下「償還価額」という。）の金銭を交付する。なお、償還請求日における分配可能額を超えて償還請求が行われた場合、取得すべきＡ種優先株式は、抽選又は償還請求が行われたＡ種優先株式の数に応じた比例按分その他の方法により当社の取締役会において決定する。

(2）償還価額

①　基本償還価額

Ａ種優先株式１株当たりの償還価額は、以下の算式によって計算される額（以下「基本償還価額」という。）とする。

（基本償還価額算式）

基本償還価額＝100,000,000円×（１＋0.04）ｍ＋ｎ／365

払込期日（同日を含む。）から償還請求日（同日を含む。）までの期間に属する日の日数を「ｍ年とｎ日」とする。

②　控除価額

上記４．(2)①にかかわらず、償還請求日までの間に支払われた優先配当金（償還請求日までの間に支払われた期中優先配当金を含み、以下「償還請求前支払済優先配当金」という。）が存する場合には、Ａ種優先株式１株当たりの償還価額は、次の算式に従って計算される価額を上記４．(2)①に定める基本償還価額から控除した額とする。なお、償還請求前支払済優先配当金が複数回にわたって支払われた場合には、償還請求前支払済優先配当金のそれぞれにつき控除価額を計算し、その合計額を上記４．(2)①に定める基本償還価額から控除する。

（控除価額算式）

控除価額＝償還請求前支払済優先配当金×（１＋0.04）ｘ＋ｙ／365

償還請求前支払済優先配当金の支払日（同日を含む。）から償還請求日（同日を含む。）までの期間に属する日の日数を「ｘ年とｙ日」とする。

(3）償還請求受付場所

東京都大田区羽田一丁目１番３号　ワタミ株式会社

(4）償還請求の効力発生

償還請求の効力は、償還請求書が償還請求受付場所に到着した時に発生する。

５．金銭を対価とする取得条項（強制償還）

(1）強制償還の内容

当社は、いつでも、当社の取締役会が別に定める日（以下「強制償還日」という。）の到来をもって、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者の意思にかかわらず、当社がＡ種優先株式の全部又は一部を取得するのと引換えに、当該日における分配可能額を限度として、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して、下記５．(2)に定める金額（以下「強制償還価額」という。）の金銭を交付することができる（以下、この規定によるＡ種優先株式の取得を「強制償還」という。）。なお、Ａ種優先株式の一部を取得するときは、取得するＡ種優先株式は、抽選、比例按分その他の方法により当社の取締役会において決定する。

(2）強制償還価額

①　基本強制償還価額

Ａ種優先株式１株当たりの強制償還価額は、上記４．(2)①に定める基本償還価額算式（ただし、基本償還価額算式における「償還請求日」は「強制償還日」と読み替えて適用する。）によって計算される基本償還価額相当額（以下「基本強制償還価額」という。）とする。

②　控除価額

上記５．(2)①にかかわらず、強制償還日までの間に支払われた優先配当金（強制償還日までの間に支払われた期中優先配当金を含み、以下「強制償還前支払済優先配当金」という。）が存する場合には、Ａ種優先株式１株当たりの強制償還価額は、上記４．(2)②に定める控除価額算式（ただし、控除価額算式における「償還請求日」「償還請求前支払済優先配当金」は、それぞれ「強制償還日」「強制償還前支払済優先配当金」と読み替えて適用する。）に従って計算される控除価額相当額を、上記５．(2)①に定める基本強制償還価額から控除した額とする。なお、強制償還前支払済優先配当金が複数回にわたって支払われた場合には、強制償還前支払済優先配当金のそれぞれにつき控除価額相当額を計算し、その合計額を上記５．(2)①に定める基本強制償還価額から控除する。

６．株式の併合又は分割

法令に別段の定めがある場合を除き、Ａ種優先株式について株式の併合又は分割は行わない。Ａ種優先株主には、募集株式又は募集新株予約権の割当を受ける権利を与えず、株式又は新株予約権の無償割当を行わない。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金 残高（百万円）
2021年10月１日～ 2021年12月31日	－	普通株式 42,684,880 Ａ種優先株式 120	－	4,910	－	5,502

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2021年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式	Ａ種優先株式	120	－	（注）１
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）　（注）２	普通株式	2,097,800	－	－
完全議決権株式（その他）　（注）３	普通株式	40,484,000	404,840	－
単元未満株式　　（注）４	普通株式	103,080	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		42,685,000	－	－
総株主の議決権		－	404,840	－

（注）１．Ａ種優先株式の内容は、「(1）株式の総数等　②発行済株式」に記載のとおりであります。

２．「完全議決権株式（自己株式）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。

３．「議決権の数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式800株（議決権の数８個）が含まれております。

４．「単元未満株式」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が35株含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ワタミ株式会社	東京都大田区羽田一丁目１番３号	2,097,800	－	2,097,800	4.91
計	－	2,097,800	－	2,097,800	4.91

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
代表取締役会長 兼 社長	代表取締役会長 兼 グループCEO	渡邉　美樹	2021年10月１日
代表取締役副社長 兼 人材開発本部長	代表取締役社長 兼 COO	清水　邦晃	2021年10月１日

 第３四半期報告書_20220210142720

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	20,398	30,336
売掛金	2,541	-
売掛金及び契約資産	-	3,011
商品及び製品	372	512
仕掛品	39	213
原材料及び貯蔵品	423	450
その他	3,655	1,736
貸倒引当金	△25	△29
流動資産合計	27,405	36,232
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	5,923	5,798
機械装置及び運搬具	646	706
土地	334	336
リース資産	1,950	1,693
建設仮勘定	125	83
その他	464	566
有形固定資産合計	9,443	9,184
無形固定資産	1,312	1,454
投資その他の資産
投資有価証券	147	149
差入保証金	5,861	4,948
投資固定資産	14	11
その他	816	897
貸倒引当金	△107	△141
投資その他の資産合計	6,732	5,865
固定資産合計	17,488	16,504
資産合計	44,893	52,737

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,544	3,356
１年内償還予定の社債	100	100
短期借入金	5,127	5,406
リース債務	1,015	958
未払金	4,290	2,646
未払法人税等	518	364
未払費用	1,596	1,854
賞与引当金	177	323
販売促進引当金	65	33
その他	789	681
流動負債合計	17,226	15,724
固定負債
社債	250	200
長期借入金	18,066	16,323
リース債務	2,045	1,633
資産除去債務	2,201	1,956
その他	1,707	1,868
固定負債合計	24,271	21,981
負債合計	41,497	37,705
純資産の部
株主資本
資本金	4,910	4,910
資本剰余金	5,502	17,441
利益剰余金	△3,435	△4,559
自己株式	△3,436	△3,289
株主資本合計	3,540	14,503
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	9	10
為替換算調整勘定	△372	319
その他の包括利益累計額合計	△362	330
新株予約権	58	53
非支配株主持分	159	144
純資産合計	3,396	15,031
負債純資産合計	44,893	52,737

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	46,521	46,701
売上原価	22,008	21,773
売上総利益	24,512	24,927
販売費及び一般管理費	31,436	27,780
営業損失（△）	△6,924	△2,852
営業外収益
受取利息	59	23
設備賃貸収入	186	112
協賛金収入	89	-
助成金収入	※１ 1,090	※１ 3,381
持分法による投資利益	-	10
雑収入	361	637
営業外収益合計	1,786	4,164
営業外費用
支払利息	205	202
設備賃貸費用	216	132
持分法による投資損失	38	-
雑損失	318	196
営業外費用合計	779	531
経常利益又は経常損失（△）	△5,917	781
特別損失
固定資産除却損	225	32
減損損失	1,412	479
店舗臨時休業による損失	※２ 729	※２ 1,207
特別損失合計	2,367	1,719
税金等調整前四半期純損失（△）	△8,284	△938
法人税、住民税及び事業税	291	217
法人税等調整額	△28	△1
法人税等合計	262	216
四半期純損失（△）	△8,546	△1,154
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△6	△16
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△8,539	△1,138

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
四半期純損失（△）	△8,546	△1,154
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3	1
為替換算調整勘定	△322	740
持分法適用会社に対する持分相当額	2	△48
その他の包括利益合計	△316	693
四半期包括利益	△8,863	△460
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△8,856	△444
非支配株主に係る四半期包括利益	△6	△16

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△8,284	△938
減価償却費	1,890	1,605
減損損失	1,412	479
賞与引当金の増減額（△は減少）	94	145
販売促進引当金の増減額（△は減少）	22	△32
受取利息及び受取配当金	△59	△23
支払利息	205	202
固定資産除却損	225	32
差入保証金償却額	41	75
預り金の増減額（△は減少）	△5	27
売上債権の増減額（△は増加）	51	△424
棚卸資産の増減額（△は増加）	179	△333
立替金の増減額（△は増加）	△262	185
未収入金の増減額（△は増加）	△87	198
未収消費税等の増減額（△は増加）	-	1,639
仕入債務の増減額（△は減少）	172	△195
未払金の増減額（△は減少）	2,058	△1,717
未払費用の増減額（△は減少）	△314	245
未払消費税等の増減額（△は減少）	△180	30
店舗臨時休業による損失	729	1,207
その他	△352	389
小計	△2,463	2,799
利息及び配当金の受取額	55	17
利息の支払額	△203	△202
店舗臨時休業に伴う支払額	△615	△1,037
法人税等の支払額	△314	△213
法人税等の還付額	73	36
営業活動によるキャッシュ・フロー	△3,469	1,399
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,706	△1,413
有形固定資産の売却による収入	252	2
無形固定資産の取得による支出	△232	△414
資産除去債務の履行による支出	△892	△702
定期預金の預入による支出	△5,638	△16,560
定期預金の払戻による収入	2,774	7,690
投資有価証券の取得による支出	△1	-
差入保証金の差入による支出	△111	△343
差入保証金の回収による収入	594	1,054
貸付けによる支出	△0	△31
貸付金の回収による収入	4	2
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△2	-
その他	594	4
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,364	△10,710

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	10,500	-
短期借入金の返済による支出	△7,500	△1,000
長期借入れによる収入	11,032	2,737
長期借入金の返済による支出	△1,841	△3,203
株式の発行による収入	-	12,000
社債の償還による支出	△50	△50
自己株式の取得による支出	△0	-
自己株式の処分による収入	75	-
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△708	△761
配当金の支払額	△99	△1
財務活動によるキャッシュ・フロー	11,409	9,721
現金及び現金同等物に係る換算差額	△20	208
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,554	618
現金及び現金同等物の期首残高	10,922	14,880
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	69	-
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 14,546	※ 15,499

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間より、みの市民エネルギー株式会社の株式を譲渡したことに伴い、持分法適用の範囲から除外しております。 

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる主なものとして、当社の連結子会社であるワタミエナジー株式会社において、従来は顧客に対して検針日基準による収益の計上処理（毎月の検針日に確認した使用量に基づき収益を計上する処理）を行い、決算月に実施した検針日から決算日までに生じた収益は翌月の検針日に計上しておりましたが、決算月に実施した検針日から決算日までに生じた収益は「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）第103-２項に基づいて見積り計上する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症に係る影響につきましては、オミクロン株の感染者数が依然拡大している状況において、今後の収束時期等を正確に予測することは困難であると考えております。他方でワクチン接種等の施策が着実に進行している現況に鑑み、当社グループは翌連結会計年度以降緩やかに回復基調に向かうものと仮定し、これを事業計画に織り込みつつ、減損の兆候を識別し、減損の認識の判定及び測定における将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。

これらの見積りに含まれている仮定に見直しが必要となるような経済環境等の重要な変更が生じた場合、当連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。 

（四半期連結貸借対照表関係）

記載すべき事項はありません。 

（四半期連結損益計算書関係）

※１．助成金収入の主な内容は、新型コロナウイルス感染症に伴う特例措置による政府及び各自治体からの雇用調整助成金等の金額であります。

※２．店舗臨時休業による損失

新型コロナウイルス感染症に対する政府、自治体からの各種要請等を踏まえ、店舗の臨時休業を行いました。当該店舗の臨時休業期間中に発生した固定費（地代家賃・リース料・減価償却費等）を店舗臨時休業による損失として、特別損失に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第３四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年12月31日）
現金及び預金勘定	22,199百万円	30,336百万円
預金期間が３ヶ月を超える定期預金	△7,652	△14,837
現金及び現金同等物	14,546	15,499

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月28日 定時株主総会	普通株式	98	2.5	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

記載すべき事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

2021年６月27日開催の定時株主総会の決議に基づき、Ａ種優先株式120株を発行し、2021年６月28日付で第三者割当増資の払込みを受け、資本金及び資本準備金がそれぞれ6,000百万円増加いたしましたが、同日付で資本金及び資本準備金をそれぞれ6,000百万円減少し、その他資本剰余金へ振り替えております。この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が17,441百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他（注）	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	国内 外食	宅食	海外 外食	環境	農業	計
売上高
外部顧客への売上高	13,691	27,705	3,062	1,635	383	46,479	42	46,521	-	46,521
セグメント間の内部 売上高又は振替高	7	-	-	321	144	473	1	475	△475	-
計	13,698	27,705	3,062	1,957	528	46,953	44	46,997	△475	46,521
セグメント利益又は損失（△）	△7,125	2,380	△655	109	△129	△5,420	△27	△5,447	△1,477	△6,924

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、農業テーマパーク事業及び労働者派遣事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	△5,420
その他	△27
全社費用（注）	△1,477
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△6,924

(注)　全社費用は、主にグループ全体の管理業務に係る費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「国内外食」セグメントにおいて、撤退予定等の店舗資産等に係る減損損失1,305百万円、「海外外食」セグメントにおいて、撤退予定等の店舗資産に係る減損損失107百万円をそれぞれ計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては1,412百万円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

記載すべき事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

記載すべき事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他（注）	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	国内 外食	宅食	海外 外食	環境	農業	計
売上高
日本	11,141	29,421	-	1,686	579	42,829	52	42,881	-	42,881
東南アジア	-	-	3,693	-	-	3,693	-	3,693	-	3,693
米国	125	-	-	-	-	125	-	125	-	125
顧客との契約から 生じる収益	11,267	29,421	3,693	1,686	579	46,648	52	46,701	-	46,701
その他の収益	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
外部顧客への売上高	11,267	29,421	3,693	1,686	579	46,648	52	46,701	-	46,701
セグメント間の内部 売上高又は振替高	-	-	-	272	216	488	17	506	△506	-
計	11,267	29,421	3,693	1,958	796	47,137	70	47,208	△506	46,701
セグメント利益又は損失（△）	△4,714	3,089	△14	△11	△24	△1,675	△124	△1,799	△1,053	△2,852

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、農業テーマパーク事業及び労働者派遣事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	△1,675
その他	△124
全社費用（注）	△1,053
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△2,852

(注)　全社費用は、主にグループ全体の管理業務に係る費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

撤退予定等の店舗資産に係る減損損失を「国内外食」セグメントにおいて439百万円、「海外外食」セグメントにおいて40百万円、それぞれ計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては479百万円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

記載すべき事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

記載すべき事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
１株当たり四半期純損失（△）	△216円41銭	△34円14銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△8,539	△1,138
普通株主に帰属しない金額（百万円）	-	245
（うち優先配当額（百万円））	(-)	(245)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△8,539	△1,384
普通株式の期中平均株式数（千株）	39,459	40,549
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	───────	───────

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失である

ため、記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20220210142720

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。