VECTOR INC.

Quarterly Report • Jan 13, 2017

 第３四半期報告書_20170112234219

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年１月13日
【四半期会計期間】	第25期第３四半期（自　平成28年９月１日　至　平成28年11月30日）
【会社名】	株式会社ベクトル
【英訳名】	VECTOR INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　　西江　肇司
【本店の所在の場所】	東京都港区赤坂四丁目15番１号
【電話番号】	03－5572－6080　(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員　　山本　高太郎
【最寄りの連絡場所】	東京都港区赤坂四丁目15番１号
【電話番号】	03－5572－6080　(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員　　山本　高太郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E26428 60580 株式会社ベクトル VECTOR INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-03-01 2016-11-30 Q3 2017-02-28 2015-03-01 2015-11-30 2016-02-29 1 false false false E26428-000 2015-03-01 2015-11-30 jpcrp040300-q3r_E26428-000:NewsReleaseDistributionBusinessReportableSegmentsMember E26428-000 2015-03-01 2015-11-30 jpcrp040300-q3r_E26428-000:PublicRelationsBusinessReportableSegmentsMember E26428-000 2015-03-01 2015-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E26428-000 2015-03-01 2015-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E26428-000 2015-03-01 2015-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E26428-000 2015-03-01 2015-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E26428-000 2016-03-01 2016-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E26428-000 2016-03-01 2016-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E26428-000 2016-03-01 2016-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E26428-000 2016-03-01 2016-11-30 jpcrp040300-q3r_E26428-000:NewsReleaseDistributionBusinessReportableSegmentsMember E26428-000 2016-03-01 2016-11-30 jpcrp040300-q3r_E26428-000:PublicRelationsBusinessReportableSegmentsMember E26428-000 2016-03-01 2016-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E26428-000 2017-01-13 E26428-000 2016-11-30 E26428-000 2016-09-01 2016-11-30 E26428-000 2016-03-01 2016-11-30 E26428-000 2015-11-30 E26428-000 2015-09-01 2015-11-30 E26428-000 2016-02-29 E26428-000 2015-03-01 2015-11-30 E26428-000 2015-03-01 2016-02-29 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170112234219

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第24期 第３四半期連結 累計期間	第25期 第３四半期連結 累計期間	第24期
会計期間		自平成27年３月１日 至平成27年11月30日	自平成28年３月１日 至平成28年11月30日	自平成27年３月１日 至平成28年２月29日
売上高	（千円）	7,326,563	9,152,088	9,685,841
経常利益	（千円）	1,139,304	1,582,319	1,506,696
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	646,504	856,438	841,586
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	627,694	1,186,884	832,558
純資産額	（千円）	6,134,636	8,376,100	6,344,899
総資産額	（千円）	8,026,894	11,141,941	8,420,100
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	14.52	19.18	18.90
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	14.42	18.90	18.70
自己資本比率	（％）	75.3	70.3	74.3

回次		第24期 第３四半期連結 会計期間	第25期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年９月１日 至平成27年11月30日	自平成28年９月１日 至平成28年11月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	6.27	8.23

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日)等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。

４．平成28年９月１日付で普通株式１株につき３株の割合をもって株式分割をいたしました。これにより、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1)業績の状況

第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善傾向に足踏みがみられるなど一部で弱さが見られたものの全体としては緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、海外においては、経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動の影響に留意するべき状況となっております。

このような市場環境のもと、当社グループは、顧客のコミュニケーション戦略に関わるあらゆるニーズに対応できる「コミュニケーションファーム」としてサービスの充実と体制の強化をすすめ、「アジアNo.１のＰＲグループになる」という目標の達成に向けて引き続き堅調に成長を実現いたしました。

また当社は、９月に国内最大級のエンターテインメントメディア「CuRAZY」を運営する株式会社LAUGH TECHの子会社化を決定しましたが、グループの体制整備を進めながら、すでに多くの協業案件を獲得するにいたっています。

それらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は9,152百万円（前年同期比24.9％増）、営業利益は1,710百万円（前年同期比47.8％増）、経常利益は1,582百万円（前年同期比38.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は856百万円（前年同期比32.5％増）となりました。

さらに、当社グループが取り組むインベストメントベンチャー活動（ベンチャー企業等への出資）に関連して、出資先である株式会社フィル・カンパニーが11月に、リネットジャパングループ株式会社が12月に、いずれも東京証券取引所マザーズ市場への上場を果たしました。

セグメント業績は、次のとおりであります。

・ＰＲ事業

ＰＲ事業においては、当社グループの従来からの中核事業分野である戦略ＰＲサービスを中心に顧客のコミュニケーション戦略にかかわる幅広いサービスを提供し、全体として堅調な成長を達成いたしました。

戦略ＰＲサービスは、引き続き当社グループの中核事業として順調に業績を伸ばしており、国内だけでなくアジア・ASEAN地域を中心とした海外においても多くの案件を獲得し堅調に推移いたしました。

また、上場企業の顧客に対しては戦略ＰＲとあわせて株式会社IRTVがIRサービスを提供し、特に投資家向け動画サービス「IRTV」は引き続き訴求性の高いサービスとして多くの案件を獲得しました。

さらに当社グループは、顧客のコミュニケーション戦略をサポートするために従来のＰＲの分野にとどまらない新しい分野にも積極的に取り組んでおり、特に昨年より当社グループが重点的に強化を進めているアドテクノロジーを活用したサービスの成長が目覚ましく、株式会社NewsTVが提供するビデオリリース配信サービス「NewsTV」が引き続き旺盛な需要に支えられ業績を伸ばしました。

以上の結果、ＰＲ事業全体では、売上高は8,149百万円（前年同期比23.3％増）、営業利益は1,432百万円（前年同期比46.8％増）となりました。

・ニュースリリース配信事業

株式会社PR TIMESが手掛けるニュースリリース配信事業においては、ニュースリリース配信サイト「PR TIMES」を初めとした多数のWebサイトにニュースリリースを配信・掲載し、その結果、平成28年10月には「PR TIMES」の利用企業社数が15,000社を突破しました。

その結果、ニュースリリース配信事業における売上高は1,018百万円（前年同期比26.7％増）、営業利益は232百万円（前年同期比16.8％増）となりました。

(2)財政状態の分析

(資産の部)

当第３四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ2,721百万円増加し、11,141百万円となりました。

流動資産におきまして当第３四半期連結会計期間末残高は、6,734百万円と前連結会計年度末に比べ1,031百万円の増加となりました。これは、現金及び預金が328百万円、受取手形及び売掛金が521百万円、未成業務支出金が250百万円増加したことが主な要因となります。

固定資産におきまして当第３四半期連結会計期間末残高は、4,407百万円と前連結会計年度末に比べ1,690百万円の増加となりました。これは、無形固定資産が287百万円、投資有価証券が1,230百万円、敷金及び保証金が169百万円増加したことが主な要因となります。

(負債の部)

当第３四半期連結会計期間末における負債は前連結会計年度末に比べ690百万円増加し、2,765百万円となりました。

流動負債におきまして当第３四半期連結会計期間末残高は、2,598百万円と前連結会計年度末に比べ559百万円の増加となりました。これは、支払手形及び買掛金が234百万円、短期借入金が195百万円増加したことが主な要因となります。

固定負債におきまして当第３四半期連結会計期間末残高は、167百万円と前連結会計年度末に比べ131百万円の増加となりました。これは、繰延税金負債が135百万円増加したことが主な要因となります。

(純資産の部)

純資産におきまして当第３四半期連結会計期間末残高は、8,376百万円と前連結会計年度末に比べ2,031百万円の増加となりました。これは、資本金が148百万円、資本剰余金が728百万円、利益剰余金が692百万円、非支配株主持分が452百万円増加したことが主な要因となります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種　類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	131,400,000
計	131,400,000

（注）当社は、平成28年９月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。これにより、発行可能株式総数は、平成28年９月１日をもって、87,600,000株増加し、131,400,000株となっております。 

②【発行済株式】

種　類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年11月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年１月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内　容
---	---	---	---	---
普通株式	45,267,300	45,270,000	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	45,267,300	45,270,000	－	－

（注）１．「提出日現在発行数」欄には、平成29年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

２．平成28年９月１日付で普通株式１株につき３株の割合をもって株式分割をいたしました。これにより株式数は30,148,200株増加しております。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年　月　日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年９月１日 （注）１	30,148,200	45,222,300	－	1,893,292	－	1,853,292
平成28年10月21日 （注）２	45,000	45,267,300	3,015	1,896,307	3,015	1,856,307

（注）１．株式分割（１：３）による増加であります。

２．新株予約権の行使による増加であります。

３．平成28年12月１日から平成28年12月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が2,700株、資本金及び資本準備金がそれぞれ180,900円増加しております。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年11月30日現在

区　分	株式数（株）	議決権の数（個）	内　容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　87,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　14,984,300	149,843	－
単元未満株式	普通株式　　 　2,600	－	－
発行済株式総数	15,074,100	－	－
総株主の議決権	－	149,843	－

(注)１．「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式70株が含まれております。

２．当社は、平成28年９月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。発行済株式につきましては、当該株式分割前の株式数、議決権の数を記載しております。 

②【自己株式等】

平成28年11月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社ベクトル	東京都港区赤坂 四丁目15番１号	87,200	－	87,200	0.58
計	－	87,200	－	87,200	0.58

（注）１．当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。

２．当社は、平成28年９月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。自己株式等につきましては、当該株式分割前の自己名義所有株式数、所有株式数の合計、発行済株式総数に対する所有株式数の割合を記載しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年９月１日から平成28年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年３月１日から平成28年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年２月29日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,846,306	3,174,344
受取手形及び売掛金	2,041,149	2,562,935
商品及び製品	65,927	40,905
未成業務支出金	69,663	320,490
繰延税金資産	90,069	91,417
その他	625,173	630,447
貸倒引当金	△35,524	△86,374
流動資産合計	5,702,765	6,734,167
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	222,959	243,486
機械装置及び運搬具	5,674	5,674
工具器具備品	261,979	289,266
リース資産	63,337	62,367
減価償却累計額	△226,977	△280,400
有形固定資産合計	326,974	320,394
無形固定資産
のれん	59,251	253,369
ソフトウエア	161,081	229,443
その他	50,557	75,817
無形固定資産合計	270,891	558,630
投資その他の資産
投資有価証券	1,832,462	3,063,182
敷金及び保証金	202,944	372,407
繰延税金資産	68,411	68,411
その他	27,714	34,817
貸倒引当金	△12,062	△10,068
投資その他の資産合計	2,119,469	3,528,749
固定資産合計	2,717,335	4,407,774
資産合計	8,420,100	11,141,941

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年２月29日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	304,137	538,656
短期借入金	775,279	970,280
未払法人税等	340,772	271,953
賞与引当金	92,782	106,724
リース債務	12,577	14,110
その他	513,849	696,726
流動負債合計	2,039,398	2,598,452
固定負債
リース債務	29,687	26,117
繰延税金負債	-	135,470
その他	6,114	5,801
固定負債合計	35,801	167,388
負債合計	2,075,200	2,765,841
純資産の部
株主資本
資本金	1,748,170	1,896,307
資本剰余金	1,708,170	2,437,020
利益剰余金	2,777,243	3,470,045
自己株式	△89	△259,488
株主資本合計	6,233,495	7,543,885
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	-	273,804
為替換算調整勘定	22,542	19,265
その他の包括利益累計額合計	22,542	293,070
新株予約権	16,063	13,349
非支配株主持分	72,798	525,795
純資産合計	6,344,899	8,376,100
負債純資産合計	8,420,100	11,141,941

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年11月30日)
売上高	7,326,563	9,152,088
売上原価	2,952,291	3,683,747
売上総利益	4,374,271	5,468,341
販売費及び一般管理費	3,217,444	3,758,107
営業利益	1,156,827	1,710,233
営業外収益
受取利息	13,147	46,995
為替差益	12,895	-
持分法による投資利益	-	44,767
投資事業組合運用益	442	-
その他	4,685	7,524
営業外収益合計	31,170	99,286
営業外費用
支払利息	1,689	1,866
為替差損	-	153,473
持分法による投資損失	34,833	-
投資事業組合運用損	3,115	10,494
貸倒引当金繰入額	-	41,066
その他	9,055	20,299
営業外費用合計	48,694	227,200
経常利益	1,139,304	1,582,319
特別利益
投資有価証券売却益	16,293	-
固定資産売却益	-	1,591
特別利益合計	16,293	1,591
特別損失
固定資産除却損	6,369	1,778
リース解約損	2,127	1,456
投資有価証券評価損	-	37,160
減損損失	-	36,665
特別損失合計	8,497	77,059
税金等調整前四半期純利益	1,147,100	1,506,850
法人税等	486,553	590,493
四半期純利益	660,546	916,356
非支配株主に帰属する四半期純利益	14,042	59,918
親会社株主に帰属する四半期純利益	646,504	856,438

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年11月30日)
四半期純利益	660,546	916,356
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	-	273,804
為替換算調整勘定	△32,852	△3,277
その他の包括利益合計	△32,852	270,527
四半期包括利益	627,694	1,186,884
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	613,651	1,126,966
非支配株主に係る四半期包括利益	14,042	59,918

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響はありません。

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益は699百万円減少しております。また、当第３四半期連結会計期間末の資本剰余金が580百万円増加しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用の計算

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため前連結会計年度末において取引銀行４行と当第３四半期連結会計期間末において取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年２月29日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年11月30日）
---	---	---
当座貸越極度額	2,800,000千円	2,800,000千円
借入実行残高	730,000	940,000
差引額	2,070,000	1,860,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日）
---	---	---
減価償却費	91,336千円	119,186千円
のれんの償却額	10,200	21,599

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年11月30日）

１．配当に関する事項

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月28日 定時株主総会	普通株式	133,525	9	平成27年２月28日	平成27年５月29日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年11月30日）

１．配当に関する事項

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月26日 定時株主総会	普通株式	163,636	11	平成28年２月29日	平成28年５月27日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

（子会社株式の売却及び子会社による第三者割当増資）

当社は、平成28年３月30日に連結子会社である株式会社PR TIMESの株式の売却を行いました。また、同連結子会社は平成28年３月30日付で公募による募集株式の発行、平成28年５月11日付で第三者割当増資による募集株式の発行を行っております。

第１四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」等を適用しており、上記に伴う影響は、（会計方針の変更）に記載のとおりであります。

（自己株式の取得）

当社は、平成28年５月25日開催の取締役会決議に基づく取得及び単元未満株式の買取により、自己株式87,222株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が259,398千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が259,488千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．前第３四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年11月30日）

（1）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他　（注）１	合計	調整額　（注）２	四半期連結損益計算書計上額　（注）３
	ＰＲ事業	ニュース  リリース  配信事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,595,693	724,432	7,320,126	6,437	7,326,563	－	7,326,563
セグメント間の内部売上高又は振替高	12,272	79,771	92,043	73,422	165,465	△165,465	－
計	6,607,965	804,203	7,412,169	79,859	7,492,029	△165,465	7,326,563
セグメント利益	975,559	198,979	1,174,539	△15,836	1,158,702	△1,875	1,156,827

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材紹介事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△1,875千円は、セグメント間取引消去△1,875千円であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（2）報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

２．当第３四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年11月30日）

（1）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他　（注）１	合計	調整額　（注）２	四半期連結損益計算書計上額　（注）３
	ＰＲ事業	ニュース  リリース  配信事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,138,007	926,682	9,064,690	87,398	9,152,088	－	9,152,088
セグメント間の内部売上高又は振替高	11,718	92,245	103,963	213,321	317,285	△317,285	－
計	8,149,726	1,018,927	9,168,654	300,720	9,469,374	△317,285	9,152,088
セグメント利益	1,432,084	232,410	1,664,494	55,338	1,719,833	△9,600	1,710,233

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材紹介事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△9,600千円は、セグメント間取引消去△9,600千円であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（2）報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（企業結合等関係）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年３月１日 至　平成27年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年３月１日 至　平成28年11月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	14円52銭	19円18銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	646,504	856,438
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	646,504	856,438
普通株式の期中平均株式数（株）	44,519,359	44,654,487
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	14円42銭	18円90銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	299,323	666,008
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）平成28年９月１日付で普通株式１株につき３株の割合をもって株式分割をいたしました。これにより、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

（子会社の異動による連結範囲の変更）

当社の持分法適用会社である株式会社ビタブリッドジャパン（以下「ビタブリッドジャパン」）が、平成28年12月１日をもって連結子会社となりました。

(1)異動の理由

平成28年11月15日開催の取締役会決議において、当社の持分法適用会社であるビタブリッドジャパンへの貸付を決議し、平成28年12月１日に貸付を実行いたしました。当社がビタブリッドジャパンに出資する比率に変更はありませんが、実質支配力基準により、持分法適用会社から連結子会社へ異動するものであります。

(2)異動した子会社の概要

(1)名称	株式会社ビタブリッドジャパン
(2)所在地	東京都港区赤坂４-15-１
(3)代表者の役職・氏名	代表取締役　山本　高太郎
(4)事業内容	健康美容関連事業 バイオテクノロジー関連ビジネスの事業開発
(5)資本金	7,000万円

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20170112234219

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。