Value HR Co., Ltd. — Interim / Quarterly Report 2021

Nov 12, 2021

 第３四半期報告書_20211112121710

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月12日
【四半期会計期間】	第21期第３四半期（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）
【会社名】	株式会社バリューＨＲ
【英訳名】	Value HR Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　藤田　美智雄
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目21番14号 （上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は、「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目25番５号
【電話番号】	03-6380-1300（代表）
【事務連絡者氏名】	代表取締役副社長経営企画室管掌　　藤田　源太郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E22470 60780 株式会社バリューＨＲ Value HR Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-01-01 2021-09-30 Q3 2021-12-31 2020-01-01 2020-09-30 2020-12-31 1 false false false E22470-000 2021-11-12 E22470-000 2021-09-30 E22470-000 2021-07-01 2021-09-30 E22470-000 2021-01-01 2021-09-30 E22470-000 2020-09-30 E22470-000 2020-07-01 2020-09-30 E22470-000 2020-01-01 2020-09-30 E22470-000 2020-12-31 E22470-000 2020-01-01 2020-12-31 E22470-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E22470-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E22470-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp040300-q3r_E22470-000:HRManagementsServiceSegmentsMember E22470-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp040300-q3r_E22470-000:ValueCafeteriaServiceSegmentsMember E22470-000 2020-01-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E22470-000 2020-01-01 2020-09-30 jpcrp040300-q3r_E22470-000:ValueCafeteriaServiceSegmentsMember E22470-000 2020-01-01 2020-09-30 jpcrp040300-q3r_E22470-000:HRManagementsServiceSegmentsMember E22470-000 2020-01-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E22470-000 2021-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E22470-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E22470-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E22470-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E22470-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E22470-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E22470-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E22470-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E22470-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E22470-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E22470-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20211112121710

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第20期

第３四半期

連結累計期間 | 第21期

第３四半期

連結累計期間 | 第20期 |
| 会計期間 | | 自2020年１月１日

至2020年９月30日 | 自2021年１月１日

至2021年９月30日 | 自2020年１月１日

至2020年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 3,259,304 | 3,987,021 | 4,493,019 |
| 経常利益 | （千円） | 463,685 | 716,640 | 743,550 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 271,317 | 412,246 | 460,095 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 305,834 | 300,593 | 559,860 |
| 純資産額 | （千円） | 2,714,270 | 3,099,751 | 2,976,892 |
| 総資産額 | （千円） | 11,990,953 | 13,910,135 | 13,815,656 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 22.90 | 34.56 | 38.80 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 22.63 | 34.29 | 38.36 |
| 自己資本比率 | （％） | 22.6 | 22.2 | 21.5 |

回次		第20期 第３四半期 連結会計期間	第21期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2020年７月１日 至2020年９月30日	自2021年７月１日 至2021年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	5.00	16.08

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20211112121710

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」につき、新たに発生した事項は以下の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（新型コロナウイルス感染症に係る事業等のリスク）

2020年４月７日の政府からの緊急事態宣言の発出以降、当社と契約している主要な医療機関が休院となり、被保険者・被扶養者の健康診断の受診ができない状況となりました。また、緊急事態宣言解除後、医療機関が営業再開したものの、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防ぐため、受け入れ受診者数を制限しておりましたが、2020年６月以降は受診者数が回帰してきております。

2021年度も引き続き緊急事態宣言の発出、一部地域での延長等がございましたが、被保険者・被扶養者の健康診断受診者数は2019年度水準にまで回帰してきております。

新型コロナウイルスの感染拡大が続いている現状においては、状況が日々変化しており、収束時期及び経済環境への影響について注視すると共に、充分な関心をもって対処してまいります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当社グループは「健康管理のインフラを目指す」を事業ビジョンとして、健康保険組合、企業、個人を対象に、独自のシステムを用いた健康管理サービスと付随する事務代行サービス等を展開しております。当社は、顧客に提供しているこれらのサービスを自社内に取り入れた健康経営の取り組みを評価いただき、健康経営銘柄2021に選定されております。

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、４度目の緊急事態宣言発出後、一部地域では宣言が延長されるなど、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響により景気は停滞し、厳しい状況で推移いたしました。

このような環境のもと、当社グループの事業領域においては、企業の従業員に対する健康管理（健康診断の受診と保健指導の実施、メンタルヘルス対策や過重労働対策など）への取り組みは、安全配慮義務、生産性向上、企業価値向上の観点からも、より一層強化される傾向にあり、企業の働き方改革や健康経営の推進、従業員一人ひとりの労働生産性の維持・向上に向けて健康増進、健康投資への重要性は一層の高まりを見せております。

当第３四半期連結累計期間の売上高につきましては、主にバリューカフェテリア事業におきまして、新規及び既存顧客による健康関連サービス利用の受託業務の増加や特定保健指導（ＩＣＴ面談、等）の受託業務が増加しております。カフェテリアサービスにおきましては、緊急事態宣言発出並びに一部延長等により、旅行やエンタメのサービス提供への影響を受けているものの、物販による事務取扱手数料収入は継続して増加いたしました。また、2021年６月４日付で公表しております「バリューＨＲ、医療法人と連携 会場型（職域接種）・出張型での新型コロナウイルスワクチン接種対応準備を開始」に関しまして、医療法人と連携実施した新型コロナウイルスワクチン接種支援収益を計上いたしました。営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、主に売上の増加によるもの等から、各利益においても増加となりました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,987,021千円（前年同四半期比22.3％増）、営業利益は722,700千円（同50.2％増）、経常利益は716,640千円（同54.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は412,246千円（同51.9％増）となりました。

各セグメントの業績は次のとおりであります。

バリューカフェテリア事業

当事業につきましては、独自に開発したバリューカフェテリア®システムを用いて、健康保険組合の保健事業（福利厚生事業）のトータル的な運営支援並びに企業の福利厚生の省力化と効果的運営支援を提供しております。当事業は健康管理に付随する事務代行サービス、並びに健診機関への業務支援サービス等で構成されております。

当第３四半期連結累計期間は、新規及び既存顧客による健康関連サービス利用の受託業務の増加や特定保健指導（ＩＣＴ面談、等）の受託業務が増加しております。カフェテリアサービスにおきましては、緊急事態宣言発出並びに一部延長等により、旅行やエンタメのサービス提供への影響を受けているものの、物販による事務取扱手数料収入については継続して増加いたしました。また、2021年６月４日付で公表しております「バリューＨＲ、医療法人と連携 会場型（職域接種）・出張型での新型コロナウイルスワクチン接種対応準備を開始」に関しまして、医療法人と連携実施した新型コロナウイルスワクチン接種支援収益を計上いたしました。これにより、売上高は3,117,549千円（前年同四半期比24.9％増）、営業利益は1,064,989千円（同46.6％増）となりました。

ＨＲマネジメント事業

当事業につきましては、健康保険組合の新規設立・分割・合併支援のコンサルティング及び人材派遣やＢＰＯサービス等の業務で構成されております。

当第３四半期連結累計期間は、前期に受注した健康保険組合の設立支援コンサルティングの継続対応に加え、新規設立の健康保険組合運営支援業務等の受注が増加しました。さらにＢＰＯサービス、電子申請、検認代行サービス等の受注も順調に伸びました。これにより、売上高は869,471千円（前年同四半期比14.0％増）、営業利益は211,152千円（同9.1％増）となりました。

当社グループでは、関係各所との情報連携やＩＲ・ＰＲ活動を注力すると共に、当社グループの強みである健康 管理サービスと健保設立・運営支援のワンストップソリューションを提供するリーディングカンパニーとしての地 位を一層強固なものとし、「バリューＨＲクレド」にも掲げておりますとおり、顧客への絶対的なサービスの提供 を目指してまいります

*「健康経営」はNPO法人健康経営研究会の登録商標です。

(2）財政状態の分析

（資　産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は3,959,160千円（前連結会計年度末は3,667,845千円）となり、291,315千円増加しました。これは、現金及び預金が155,744千円及び売掛金が104,521千円増加したことが主な要因です。固定資産は9,950,974千円（前連結会計年度末は10,147,811千円）となり、196,837千円減少しました。これは、投資その他の資産に含まれる投資有価証券が160,704千円及び長期貸付金が54,545千円減少したことが主な要因です。これらの結果、総資産は13,910,135千円（前連結会計年度末は13,815,656千円）となり、94,478千円増加しました。

（負　債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は3,949,730千円（前連結会計年度末は3,951,150千円）となり、1,420千円減少しました。これは、短期借入金が50,410千円、株式給付引当金が59,033千円、その他流動負債に含まれる未払消費税等が179,094千円及び前受金が163,593千円増加しましたが、預り金60,620千円、その他流動負債に含まれる未払金が355,806千円、営業預り金が48,786千円減少したことが主な要因です。固定負債は6,860,653千円(前連結会計年度末は6,887,613千円)となり、26,959千円減少しました。これは、長期借入金が23,091千円、株式給付引当金が27,371千円及びその他固定負債に含まれる繰延税金負債が32,398千円減少したことと、その他固定負債に含まれる長期リース債務が49,922千円増加したことが主な要因です。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は3,099,751千円（前連結会計年度末は2,976,892千円）となり、122,858千円増加しました。これは、資本金及び資本剰余金42,935千円、利益剰余金が190,594千円増加しましたが、その他有価証券評価差額金が111,497千円減少したことが主な要因です。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。  

 第３四半期報告書_20211112121710

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	33,376,000
計	33,376,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	12,286,800	12,287,200	東京証券取引所 市場第一部	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。
計	12,286,800	12,287,200	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2021年７月１日～ 2021年９月30日(注)	20,400	12,286,800	6,047	564,010	6,047	545,941

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	257,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	12,001,300	120,013	－
単元未満株式	普通株式	8,000	－	－
発行済株式総数		12,266,400	－	－
総株主の議決権		－	120,013	－

(注)「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、従業員向け株式給付信託にかかる信託口が保有する当社株式      60,000株（議決権600個）を含めております。 

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社バリューＨＲ	東京都渋谷区千駄ケ谷五丁目21番14号	257,100	－	257,100	2.10
計	－	257,100	－	257,100	2.10

(注)従業員向け株式給付信託にかかる信託口が保有する当社株式60,000株は、上記自己保有株式に含めておりません。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
代表取締役副社長	専務取締役	藤田　源太郎	2021年４月１日

 第３四半期報告書_20211112121710

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,719,011	2,874,756
売掛金	473,272	577,793
商品	1,521	970
仕掛品	4,291	5,552
貯蔵品	35,771	23,364
その他	433,976	476,723
流動資産合計	3,667,845	3,959,160
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,539,194	2,519,073
機械及び装置（純額）	34,545	29,730
土地	6,279,626	6,279,626
その他（純額）	118,453	151,000
有形固定資産合計	8,971,820	8,979,430
無形固定資産	343,015	362,809
投資その他の資産	832,975	608,733
固定資産合計	10,147,811	9,950,974
資産合計	13,815,656	13,910,135
負債の部
流動負債
買掛金	60,848	64,747
短期借入金	※ 456,737	※ 507,148
未払法人税等	135,707	127,777
預り金	1,771,533	1,710,912
株式給付引当金	-	59,033
その他	1,526,323	1,480,111
流動負債合計	3,951,150	3,949,730
固定負債
長期借入金	※ 6,661,468	※ 6,638,377
株式給付引当金	27,371	-
その他	198,773	222,276
固定負債合計	6,887,613	6,860,653
負債合計	10,838,764	10,810,384
純資産の部
株主資本
資本金	542,542	564,010
資本剰余金	610,378	631,846
利益剰余金	1,992,620	2,183,215
自己株式	△341,398	△341,537
株主資本合計	2,804,142	3,037,534
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	166,284	54,787
その他の包括利益累計額合計	166,284	54,787
新株予約権	1,862	2,982
非支配株主持分	4,602	4,446
純資産合計	2,976,892	3,099,751
負債純資産合計	13,815,656	13,910,135

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年９月30日)
売上高	3,259,304	3,987,021
売上原価	2,038,105	2,382,268
売上総利益	1,221,198	1,604,752
販売費及び一般管理費	739,931	882,052
営業利益	481,266	722,700
営業外収益
受取利息	208	673
受取配当金	4,077	3,647
投資有価証券売却益	938	-
助成金収入	-	9,186
補助金収入	7,926	600
その他	3,184	11,949
営業外収益合計	16,334	26,056
営業外費用
支払利息	29,472	31,642
その他	4,443	472
営業外費用合計	33,916	32,115
経常利益	463,685	716,640
特別損失
固定資産除却損	-	38,341
事務所移転費用	-	26,994
特別損失合計	-	65,335
税金等調整前四半期純利益	463,685	651,305
法人税等	192,524	239,215
四半期純利益	271,160	412,090
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△156	△156
親会社株主に帰属する四半期純利益	271,317	412,246

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年９月30日)
四半期純利益	271,160	412,090
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	34,673	△111,497
その他の包括利益合計	34,673	△111,497
四半期包括利益	305,834	300,593
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	305,991	300,749
非支配株主に係る四半期包括利益	△156	△156

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用の計算

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、従業員に対するインセンティブ・プランの一環として、当社の中長期的な業績の向上及び企業価値の増大への当社従業員の貢献意欲や士気を高めることを目的として、本制度を導入することといたしました。

（１）取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社取締役会で定める株式給付規程（以下、「株式給付規程」という。）に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

当社は従業員に対し、株式給付規程に基づき業績達成度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給要件を満たした場合には、当該付与ポイントに相当する当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭を給付します。なお、当該信託設定に係る金銭は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

本制度の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的利益を享受することができるため、株価を意識した業務遂行を促すとともに、勤労意欲を高める効果が期待できます。また、本信託の信託財産である当社株式についての議決権行使は、受益者候補である従業員の意思が反映されるため、従業員の経営参画意識を高める効果が期待できます。

（２）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第３四半期連結会計期間84,000千円、60,000株であります。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　財務制限条項

当第３四半期連結累計期間末の借入金のうち、当社のシンジケーション方式タームローン契約（極度額6,500,000千円)には以下の財務制限条項が付されております。

①各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額又は2017年12月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持する。

②各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにする。

財務制限条項の対象となる借入金残高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
１年内返済予定の長期借入金	234,781千円	324,528千円
長期借入金	6,026,062千円	6,003,768千円
計	6,260,844千円	6,328,296千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2020年１月１日 至  2020年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2021年１月１日 至  2021年９月30日）
減価償却費	128,764千円	214,924千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年２月14日 取　締　役　会	普通株式	118,385	20.0	2019年12月31日	2020年３月13日	利益剰余金
2020年８月14日 取　締　役　会	普通株式	89,350	7.5	2020年６月30日	2020年８月24日	利益剰余金

（注）１．当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、2020年２月14日取締役会決議に基づく「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

２．2020年８月14日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、従業員株式給付信託の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式60,000株に対する配当金450千円が含まれております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年２月12日 取　締　役　会	普通株式	119,573	10.0	2020年12月31日	2021年３月12日	利益剰余金
2021年８月13日 取　締　役　会	普通株式	102,078	8.5	2021年６月30日	2021年８月23日	利益剰余金

（注）１．2021年２月12日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、従業員株式給付信託の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式60,000株に対する配当金600千円が含まれております。

２．2021年８月13日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、従業員株式給付信託の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式60,000株に対する配当金510千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額(注)２
	バリューカフェテリア事業	ＨＲマネジメント事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,496,714	762,589	3,259,304	-	3,259,304
セグメント間の内部売上高 又は振替高	-	-	-	-	-
計	2,496,714	762,589	3,259,304	-	3,259,304
セグメント利益	726,461	193,584	920,045	△438,778	481,266

（注）　１．セグメント利益の調整額△438,778千円は、各報告セグメントに配賦不能な全社費用であり、当社の管理部門にかかる費用であります。

２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額(注)２
	バリューカフェテリア事業	ＨＲマネジメント事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,117,549	869,471	3,987,021	-	3,987,021
セグメント間の内部売上高 又は振替高	-	-	-	-	-
計	3,117,549	869,471	3,987,021	-	3,987,021
セグメント利益	1,064,989	211,152	1,276,141	△553,441	722,700

（注）　１．セグメント利益の調整額△553,441千円は、各報告セグメントに配賦不能な全社費用であり、当社の管理部門にかかる費用であります。

２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年９月30日）
(1)１株当たり四半期純利益金額	22円90銭	34円56銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	271,317	412,246
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	271,317	412,246
普通株式の期中平均株式数（株）	11,847,330	11,925,485
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	22円63銭	34円29銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	139,068	95,133
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１　当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２　１株当たり四半期純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式には、「従業員株式給付信託」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式を含めております（前第３四半期連結累計期間60,000株、当第３四半期連結累計期間60,000株）。 

（重要な後発事象）

（第三者割当による自己株式の処分）

当社は、2021年８月13日開催の取締役会において、2021年10月22日開催の臨時株主総会に「第三者割当による自己株式の処分の募集事項の決定を取締役会に委任する件」について付議することを決議し、同臨時株主総会で承認可決され、同日付でその効力が発生しております。なお、同日付の取締役会において、以下の内容による第三者割当による自己株式の処分を決議いたしました。

(1)処分の目的及び理由

当社は、健康管理のインフラを目指す企業として、人々の健康寿命の延伸に貢献するための事業活動を行っております。

こうした当社の企業姿勢を公共性のある形態で具現化するものとして、2020年11月に当社を設立者として一般財団法人バリューＨＲ健康寿命延伸財団を設立し、2021年８月２日付で内閣府より公益財団法人の認定を受けました。

本財団は、健康寿命延伸のために活動し、医療費の削減や日本全体の健康増進につながる施策を提供することを通じて、全ての国民の心身ともに健やかな生活の形成に寄与することを目的としております。

本財団が上記の財団活動を継続的に実施していくための活動資金を当社株式の配当等により安定的に拠出することを可能とするために、当社は本財団に対して第三者割当の方法により特に有利な払込金額で自己株式を処分し、本財団は当社株式の配当等による収益を活動原資として事業を実施いたします。

(2)処分の概要

①処分株式数	普通株式100,000株
②処分価額	１株につき１円
③処分価額の総額	100,000円
④処分方法	第三者割当による処分
⑤処分先	公益財団法人バリューＨＲ健康寿命延伸財団
⑥処分期日	2021年12月10日

２【その他】

2021年８月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(１)配当金の総額………………………………………102,078千円

(２)１株当たりの金額…………………………………８円50銭

(３)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年８月23日

(注)　2021年６月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行いました。 

 第３四半期報告書_20211112121710

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。