V Technology Co., Ltd. — Interim / Quarterly Report 2021

Feb 12, 2021

 第３四半期報告書_20210212091151

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年２月12日
【四半期会計期間】	第24期第３四半期（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）
【会社名】	株式会社ブイ・テクノロジー
【英訳名】	V Technology Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　杉本　重人
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市保土ヶ谷区神戸町134番地
【電話番号】	（０４５）３３８－１９８０
【事務連絡者氏名】	財務・経理部　部長　内藤　剛史
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市保土ヶ谷区神戸町134番地
【電話番号】	（０４５）３３８－１９８０
【事務連絡者氏名】	財務・経理部　部長　内藤　剛史
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02334 77170 株式会社ブイ・テクノロジー V Technology Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E02334-000 2020-03-31 E02334-000 2019-10-01 2019-12-31 E02334-000 2019-04-01 2019-12-31 E02334-000 2019-04-01 2020-03-31 E02334-000 2021-02-12 E02334-000 2020-12-31 E02334-000 2020-10-01 2020-12-31 E02334-000 2020-04-01 2020-12-31 E02334-000 2019-12-31 E02334-000 2021-02-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02334-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02334-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02334-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02334-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02334-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02334-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02334-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02334-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02334-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02334-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20210212091151

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第23期 第３四半期 連結累計期間	第24期 第３四半期 連結累計期間	第23期
会計期間		自2019年４月１日 至2019年12月31日	自2020年４月１日 至2020年12月31日	自2019年４月１日 至2020年３月31日
売上高	（百万円）	50,715	41,498	54,322
経常利益	（百万円）	9,416	4,832	6,156
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	5,925	2,492	3,251
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	6,677	3,399	3,882
純資産額	（百万円）	32,147	31,170	29,335
総資産額	（百万円）	77,135	82,943	75,119
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	612.78	257.77	336.29
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	40.3	36.1	37.7

回次		第23期 第３四半期連結 会計期間	第24期 第３四半期連結 会計期間
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会計期間		自2019年10月１日 至2019年12月31日	自2020年10月１日 至2020年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	211.23	104.95

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等を含んでおりません。

３．当社は、2019年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．第２四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第３四半期連結累計期間、前第３四半期連結会計期間及び前連結会計年度の関連する主要な経営指標等につきましては、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

1. １株当たり四半期純利益の算定において、信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数は当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20210212091151

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、2019年８月22日に行われた株式会社ナノシステムソリューションズとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第２四半期連結会計期間に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、遡及修正後の数値を用いて比較分析を行っております。

(1) 経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における世界経済は、コロナ不況を克服するために世界各国でかつてない規模の景気対策が行われ、一旦は改善の兆しも見られたものの、全体としては再度感染が拡大するなど、厳しい状態が続きました。米国経済は、大規模な景気対策等により４月を底に回復に転じるも、年末にかけて新型コロナウイルスの感染が再び拡大したため、雇用や個人消費が伸び悩み、景気回復の勢いは鈍化しました。日本経済は、各種の景気対策を受け、持ち直しの動きが確認されましたが、個人消費の伸びは力強さに欠け、緩やかな回復に留まり、予断を許さない状況が続きました。一方、中国経済は、世界に先駆け経済活動を再開したことにより、正常化に向かいつつあり、内需及び輸出を中心に更なる回復が期待されます。

ＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）装置市場では、新工場立上げが中国で再開され、据付作業は概ね計画通り順調に推移しました。また、ＬＣＤ関連の比較的規模の大きな引合いや、中小型ＯＬＥＤや次世代ＦＰＤに関連した複数の引合いが確認されました。一方、半導体装置市場においては、中国における設備需要の高まり等を背景としたメモリーおよびシリコンウェーハ関連の引合いや、その他の地域における引合いが確認されました。

当第３四半期連結累計期間の当社グループの受注金額は、259億5千6百万円（前年同期208億4千6百万円）となりました。また、当第３四半期連結会計期間末の受注残高は、436億2百万円（前年同期610億6千7百万円）となりました。

当第３四半期連結累計期間の当社グループの連結業績につきましては、売上高は414億9千8百万円（前年同期売上高507億1千5百万円）、営業利益は49億9千2百万円（前年同期営業利益94億1千6百万円）、経常利益は48億3千2百万円（前年同期経常利益94億1千6百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は24億9千2百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純利益59億2千5百万円）となりました。

(2) 財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ78億2千3百万円増加し、829億4千3百万円となりました。これは主に、「現金及び預金」が150億7千8百万円、「受取手形及び売掛金」が10億7千1百万円、それぞれ増加したことによります。

負債は、前連結会計年度末に比べ59億8千8百万円増加し、517億7千3百万円となりました。これは主に、「長期借入金」が42億6千1百万円、「未払法人税等」が15億3千6百万円、それぞれ増加したことによります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ18億3千4百万円増加し、311億7千万円となりました。これは主に、「利益剰余金」が15億2千3百万円増加したことによります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、15億8千3百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7）従業員数

当第３四半期連結累計期間において、従業員数が前連結会計年度末809名から16名増加しております。

なお、従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者(パートタイム労働者及び派遣社員)は含んでおりません。

(8）生産、受注及び販売の実績

当第３四半期連結累計期間において、ＦＰＤ事業の生産、受注及び販売実績は、次のとおりです。

①生産実績

当第３四半期連結累計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称	前四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日） （百万円）	当四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） （百万円）	前年同四半期比（％）
---	---	---	---
ＦＰＤ事業等	42,490	28,596	△32.7%
合計	42,490	28,596	△32.7%

（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．当社グループは、ＦＰＤ事業以外の重要なセグメントはありませんので、一括して記載しております。

②受注金額

当第３四半期連結累計期間の受注金額を地域別に示すと、次のとおりです。

地域	前四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日） （百万円）	当四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） （百万円）	前年同四半期比（％）
---	---	---	---
日本	1,469	2,232	52.0%
その他地域	19,377	23,723	22.4%
合計	20,846	25,956	24.5%

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

③販売実績

当第３四半期連結累計期間の販売実績を地域別に示すと、次のとおりです。

地域	前四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日） （百万円）	当四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） （百万円）	前年同四半期比（％）
---	---	---	---
日本	2,286	1,606	△29.7%
その他地域	48,428	39,891	△17.6%
合計	50,715	41,498	△18.2%

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

④装置販売に関する為替レート変動の影響

当社の主力製品である、フラットパネルディスプレイ製造装置の輸出販売は、原則円建てで行われております。一部に外貨建て決済もありますが必要に応じて受注時に為替予約を付し、為替変動リスクをヘッジしております。従って、装置販売に関する為替レート変動による影響は軽微であります。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	35,180,600
計	35,180,600

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,057,600	10,057,600	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	10,057,600	10,057,600	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年10月１日～ 2020年12月31日	－	10,057,600	－	2,847	－	2,503

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2020年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	256,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	9,792,600	97,926	－
単元未満株式	普通株式	8,900	－	－
発行済株式総数		10,057,600	－	－
総株主の議決権		－	97,926	－

（注）「完全議決権株式（その他）」には、信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式132,000株（議決権1,320個）が含まれています。 

②【自己株式等】

				2020年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社ブイ・テクノロジー	神奈川県横浜市保土ヶ谷区神戸町134番地	256,100	－	256,100	2.55
計	－	256,100	－	256,100	2.55

（注）上記のほか、信託財産として、132,000株を株式会社日本カストディ銀行（信託口）へ拠出しており、連結財務諸表上、自己株式として処理しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20210212091151

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,101	27,180
受取手形及び売掛金	24,132	※１ 25,203
電子記録債権	368	260
商品及び製品	123	171
仕掛品	23,126	16,759
原材料及び貯蔵品	1,605	1,823
その他	5,317	3,072
貸倒引当金	△279	△443
流動資産合計	66,494	74,028
固定資産
有形固定資産	4,539	4,707
無形固定資産
のれん	1,034	837
その他	558	457
無形固定資産合計	1,592	1,295
投資その他の資産	2,493	2,912
固定資産合計	8,625	8,915
資産合計	75,119	82,943
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	8,095	※１ 7,372
電子記録債務	5,051	※１ 5,682
短期借入金	※２ 200	※２ 50
1年内返済予定の長期借入金	2,545	2,569
未払法人税等	115	1,652
前受金	18,202	18,543
引当金	1,208	965
その他	1,119	1,425
流動負債合計	36,539	38,260
固定負債
長期借入金	8,861	13,123
退職給付に係る負債	184	202
資産除去債務	93	129
引当金	－	55
その他	104	1
固定負債合計	9,244	13,512
負債合計	45,784	51,773
純資産の部
株主資本
資本金	2,847	2,847
資本剰余金	2,974	2,764
利益剰余金	24,932	26,455
自己株式	△2,126	△1,916
株主資本合計	28,628	30,151
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△0	△0
為替換算調整勘定	△335	△227
その他の包括利益累計額合計	△335	△228
新株予約権	7	5
非支配株主持分	1,034	1,241
純資産合計	29,335	31,170
負債純資産合計	75,119	82,943

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
売上高	50,715	41,498
売上原価	33,980	29,852
売上総利益	16,734	11,646
販売費及び一般管理費	7,318	6,653
営業利益	9,416	4,992
営業外収益
受取利息及び配当金	12	17
補助金収入	－	75
為替差益	36	－
持分法による投資利益	14	－
その他	27	33
営業外収益合計	90	126
営業外費用
支払利息	26	42
為替差損	－	170
持分法による投資損失	50	62
その他	12	10
営業外費用合計	89	286
経常利益	9,416	4,832
特別利益
固定資産売却益	2	272
投資有価証券売却益	0	25
受取保険金	40	－
その他	－	2
特別利益合計	43	299
特別損失
固定資産売却損	－	0
固定資産除却損	1	6
特別損失合計	1	6
税金等調整前四半期純利益	9,459	5,125
法人税、住民税及び事業税	2,540	2,446
法人税等調整額	138	△613
法人税等合計	2,678	1,832
四半期純利益	6,780	3,293
非支配株主に帰属する四半期純利益	855	800
親会社株主に帰属する四半期純利益	5,925	2,492

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
四半期純利益	6,780	3,293
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	0	△0
為替換算調整勘定	△104	106
その他の包括利益合計	△103	106
四半期包括利益	6,677	3,399
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	5,856	2,575
非支配株主に係る四半期包括利益	820	824

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症による影響について、業績への影響は2021年３月期においても、一定程度継続するものと仮定し、現時点で入手可能な情報等を基に会計上の見積りを行っております。

ただし、不確実性が高く、今後の感染拡大の影響により、会計上の見積りに影響を与える可能性があります。なお、前連結会計年度の有価証券報告書で記載した内容から重要な変更はありません。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

１．役員株式交付信託

当社は、2020年６月25日開催の第23回定時株主総会に基づき、2020年９月２日より、当社取締役に対する株式報酬制度を導入しております。

(1) 取引の概要

当社が定める「役員向け株式交付規程」に基づき、当社の取締役に対してポイントを付与し、退任時に当該付与ポイントに相当する当社株式を交付する仕組みであります。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第３四半期連結会計期間末266百万円、68千株であります。

２．従業員株式交付信託

当社は、2020年８月17日開催の取締役会決議に基づき、2020年９月２日より、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン（以下「本プラン」という。）を導入しております。

(1) 取引の概要

本プランの導入に際し制定した「従業員向け株式交付規程」に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を交付する仕組みであります。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第３四半期連結会計期間末246百万円、63千株であります。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
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受取手形	－	百万円	12	百万円
支払手形	－		95
電子記録債務	－		1,672

※２．当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
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当座貸越限度額	10,600	百万円	10,300	百万円
借入実行残高	200		50
差引額	10,400		10,250

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日   至  2019年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日   至  2020年12月31日）
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減価償却費	310	百万円	1,413	百万円
のれんの償却額	117	百万円	167	百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	773	160	2019年３月31日	2019年６月27日	利益剰余金
2019年11月11日 取締役会	普通株式	773	80	2019年９月30日	2019年12月９日	利益剰余金

（注）当社は、2019年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行なっておりますが、2019年６月26日定時株主総会決議の配当金については、当該株式分割前の株式数を基準に配当を実施しております。

（２）株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	386	40	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金
2020年11月10日 取締役会	普通株式	588	60	2020年９月30日	2020年12月７日	利益剰余金

（注）2020年11月10日取締役会の決議による配当金の総額には、信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。

（２）株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）及び

当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

当社グループは、ＦＰＤ事業以外の重要なセグメントがないため、記載を省略しております。 

（企業結合等関係）

取得による企業結合

企業結合に係る暫定的な処理の確定

2019年８月22日に行われた株式会社ナノシステムソリューションズとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第２四半期連結会計期間に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。この結果、暫定的に算定されたのれんの金額1,453百万円は、会計処理の確定により306百万円減少し、1,147百万円となっております。のれんの減少は、顧客関連資産が441百万円増加、繰延税金資産が134百万円減少したこと等によるものです。

また、前連結会計年度末の連結貸借対照表は、のれんが270百万円、繰延税金資産が107百万円、利益剰余金が26百万円減少し、顧客関連資産が351百万円増加しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）
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１株当たり四半期純利益	612円78銭	257円77銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	5,925	2,492
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純 利益（百万円）	5,925	2,492
普通株式の期中平均株式数（株）	9,669,516	9,669,483
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１.当社は、2019年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

２.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３.前第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益は、「企業結合等関係」の「企業結合に係る暫定的な処理の確定」に記載の見直しが反映された後の金額により算定しております。

４.純資産の部において、自己株式として計上されている信託に残存する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

なお、１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第３四半期連結累計期間において132,000株であります。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

剰余金の配当

2020年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額………………588百万円

（ロ）１株当たりの金額……………………………60円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……2020年12月７日

（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払っております。 

 第３四半期報告書_20210212091151

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。