V Technology Co., Ltd. — Interim / Quarterly Report 2016

May 27, 2016

 訂正第３四半期報告書_20160527132954

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書（平成28年５月27日付け訂正報告書の添付インラインXBRL）
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月12日
【四半期会計期間】	第19期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	株式会社ブイ・テクノロジー
【英訳名】	V Technology Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　杉本　重人
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市保土ヶ谷区神戸町134番地
【電話番号】	（０４５）３３８－１９８０
【事務連絡者氏名】	企画部広報ＩＲグループ長　　吉村　省吾
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市保土ヶ谷区神戸町134番地
【電話番号】	（０４５）３３８－１９８０
【事務連絡者氏名】	企画部広報ＩＲグループ長　　吉村　省吾
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02334 77170 株式会社ブイ・テクノロジー V Technology Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 2 true S1006WSF true false E02334-000 2016-02-12 E02334-000 2015-12-31 E02334-000 2015-10-01 2015-12-31 E02334-000 2015-04-01 2015-12-31 E02334-000 2014-12-31 E02334-000 2014-10-01 2014-12-31 E02334-000 2014-04-01 2014-12-31 E02334-000 2015-03-31 E02334-000 2014-04-01 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

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第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第18期 第３四半期 連結累計期間	第19期 第３四半期 連結累計期間	第18期
会計期間		自平成26年４月１日 至平成26年12月31日	自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成26年４月１日 至平成27年３月31日
売上高	（百万円）	6,433	25,108	16,456
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	△602	997	1,053
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	△317	659	533
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△93	509	750
純資産額	（百万円）	7,845	9,059	8,695
総資産額	（百万円）	18,298	37,885	21,049
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は四半期純損失金額（△）	（円）	△67.54	139.53	113.40
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	139.50	113.30
自己資本比率	（％）	42.4	23.4	40.8

回次		第18期 第３四半期連結 会計期間	第19期 第３四半期連結 会計期間
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会計期間		自平成26年10月１日 至平成26年12月31日	自平成27年10月１日 至平成27年12月31日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	0.87	71.20

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等を含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第18期第３四半期連結累計期間は潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益又は四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

第１四半期連結会計期間より、株式会社ＶＮシステムズ（旧社名：ＮＳＫテクノロジー株式会社）を株式取得により子会社化したため、株式会社ＶＮシステムズと同社子会社であるＶＮ Systems Korea Co.,Ltd.（旧社名：KOREA NSK TECHNOLOGY CO., LTD.）ならびにＶＮ Systems Taiwan Co.,Ltd.（旧社名：TAIWAN NSK TECHNOLOGY CO., LTD.）の３社を連結の範囲に含めております。

当第３四半期連結会計期間より、威東新技有限公司（英文：VETON Tech LIMITED）を株式取得により子会社化したため、連結の範囲に含めております。

 訂正第３四半期報告書_20160527132954

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成25年９月13日）等を適用し、「四半期（当期）純利益又は四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間における世界経済は、中国経済の減速、原油価格の下落を背景に、一部の新興国においては大幅な成長の鈍化も見られたものの、米国や欧州経済は緩やかな拡大基調が続きました。わが国経済は、個人消費は依然として不冴えであるものの、設備投資の緩やかな増加基調が見られる等、総じて緩やかな回復基調が見られました。

当社グループの主要な市場であるフラットパネルディスプレイ（ＦＰＤ）の製造装置市場においては、スマートフォン及びタブレット端末の中小型液晶パネル向けの設備投資に加えて、テレビ向けの大型液晶パネル向けの設備投資も継続して行われております。

このような環境の中、当社グループは、中国を中心に、日本、台湾、韓国といった国内外のパネルメーカーに拡販活動を行ってまいりました。

受注金額は、主に中国、国内向けの検査関連装置及び露光装置の受注、国内外向けの関連消耗部品及びメンテナンス等の受注により、469億5千1百万円（前年同期は156億9千1百万円）となりました。なお、受注残高は346億3千万円（前年同期は158億2千4百万円）となりました。

当第３四半期連結累計期間の当社グループの連結業績につきましては、第１四半期連結会計期間において、株式会社ＶＮシステムズ及び同社子会社２社を連結子会社化したこと、並びに、中国協力会社による現地生産装置（初期ロット）及び新規開発装置（１号機）の改善に掛る費用を当期第２四半期と第３四半期中に合わせて約5億円を追加計上したこと等に伴い、売上高は251億8百万円（前年同期売上高は64億3千3百万円）、営業利益10億6千9百万円（前年同期営業損失は8億5百万円）、経常利益は9億9千7百万円（前年同期経常損失は6億2百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は6億5千9百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失3億1千7百万円）となりました。

(2) 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ168億3千5百万円増加し、378億8千5百万円となりました。これは、第１四半期連結会計期間において、株式会社ＶＮシステムズ及び同社子会社２社を連結子会社化したこと等に伴い、主に、「受取手形及び売掛金」が72億6千3百万円増加したこと、「仕掛品」が63億6千6百万円増加したこと及び「現金及び預金」が10億6千7百万円増加したことによります。

負債は、前連結会計年度末に比べ164億7千2百万円増加し、288億2千5百万円となりました。これは、第１四半期連結会計期間において、株式会社ＶＮシステムズ及び同社子会社２社を連結子会社化したこと等に伴い、主に、「支払手形及び買掛金」が62億3千万円増加したこと、「前受金」が52億9千3百万円増加したこと及び「短期借入金」が27億円増加したことによります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ3億6千3百万円増加し、90億5千9百万円となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、5億8千3百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5）従業員数

第１四半期連結会計期間において、株式会社ＶＮシステムズ及び同社子会社２社を連結子会社化したことに伴い、当第３四半期連結累計期間では、従業員数が前連結会計年度末226名から196名増加しております。なお、従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者(パートタイム労働者及び派遣社員)は含んでおりません。

(6）生産、受注及び販売の実績

当社の事業特性上、生産、受注及び販売額について前年同期と比較した場合、増減額又は増減割合が著しく変動する可能性があります。これは、ＦＰＤ関連製造設備は生産性向上のために大型化し１件当たりの投資額が巨額になってきていること及び検査関連装置に比べて単価が多額である露光装置の事業が拡大していること、並びに当社グループでは、顧客の個別注文に応じた受注生産販売を行っているため、顧客の都合によっては受注や納入の時期が変動し、業績に与える影響が大きくなる可能性があるためです。

当第３四半期連結累計期間において、ＦＰＤ事業の生産、受注金額、受注残高及び販売実績は、次のとおりです。

なお、当第３四半期連結累計期間において、生産実績、受注金額、受注残高及び販売実績が前年同四半期と比較して著しく増加しております。これは、主として、第１四半期連結会計期間において、株式会社ＶＮシステムズ及び同社子会社２社を連結子会社化したためであります。

①生産実績

当第３四半期連結累計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称	前四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 　　至 平成26年12月31日） （百万円）	当四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 　　至 平成27年12月31日） （百万円）	前年同四半期比（％）
---	---	---	---
ＦＰＤ事業	8,995	27,030	200.5
合計	8,995	27,030	200.5

（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

②受注金額

当第３四半期連結累計期間の受注金額を地域別に示すと、次のとおりです。

地域	前四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 　　至 平成26年12月31日） （百万円）	当四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 　  至 平成27年12月31日） （百万円）	前年同四半期比（％）
---	---	---	---
日本	5,338	2,201	△58.8
中国	8,568	29,647	246.0
韓国	765	8,017	947.7
台湾	1,019	7,084	594.8
合計	15,691	46,951	199.2

（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

③受注残高

当第３四半期連結累計期間の受注残高をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称	前四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 　　至 平成26年12月31日） （百万円）	当四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 　　至 平成27年12月31日） （百万円）	前年同四半期比（％）
---	---	---	---
ＦＰＤ事業	15,824	34,630	118.8
合計	15,824	34,630	118.8

（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

④販売実績

当第３四半期連結累計期間の販売実績を地域別に示すと、次のとおりです。

地域	前四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 　　至 平成26年12月31日） （百万円）	当四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 　  至 平成27年12月31日） （百万円）	前年同四半期比（％）
---	---	---	---
日本	1,864	4,348	133.2
中国	2,967	12,654	326.4
韓国	760	4,771	527.5
台湾	840	3,333	296.7
合計	6,433	25,108	290.3

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	17,590,300
計	17,590,300

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
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普通株式	4,802,000	4,802,000	東京証券取引所 （市場第１部）	単元株式数 100株
計	4,802,000	4,802,000	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～ 平成27年12月31日	－	4,802,000	－	2,476	－	2,131

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式       74,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式    4,727,200	47,272	－
単元未満株式	－	－	－
発行済株式総数	4,802,000	－	－
総株主の議決権	－	47,272	－

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
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株式会社ブイ・テクノロジー	神奈川県横浜市保土ヶ谷区神戸町134番地	74,800	－	74,800	1.56
計	－	74,800	－	74,800	1.56

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,810	5,877
受取手形及び売掛金	9,502	16,766
商品及び製品	133	345
仕掛品	3,297	9,664
原材料及び貯蔵品	342	539
その他	1,799	3,219
貸倒引当金	△27	△111
流動資産合計	19,857	36,301
固定資産
有形固定資産	760	946
無形固定資産
のれん	15	80
その他	127	181
無形固定資産合計	142	261
投資その他の資産	288	374
固定資産合計	1,192	1,583
資産合計	21,049	37,885
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,279	※３ 12,510
短期借入金	※２ 750	※２ 3,450
1年内返済予定の長期借入金	1,246	1,231
未払法人税等	256	181
前受金	863	6,156
製品保証引当金	206	314
引当金	125	90
その他	1,043	1,384
流動負債合計	10,771	25,318
固定負債
長期借入金	1,373	2,988
退職給付に係る負債	94	156
その他	114	361
固定負債合計	1,582	3,507
負債合計	12,353	28,825
純資産の部
株主資本
資本金	2,456	2,476
資本剰余金	2,112	2,131
利益剰余金	3,708	4,161
自己株式	△125	△125
株主資本合計	8,151	8,643
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	0	4
為替換算調整勘定	442	222
その他の包括利益累計額合計	442	226
新株予約権	101	98
非支配株主持分	－	91
純資産合計	8,695	9,059
負債純資産合計	21,049	37,885

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	6,433	25,108
売上原価	5,239	19,887
売上総利益	1,193	5,221
販売費及び一般管理費	1,999	4,151
営業利益又は営業損失（△）	△805	1,069
営業外収益
受取利息及び配当金	13	9
雑収入	2	5
その他	235	3
営業外収益合計	251	19
営業外費用
支払利息	22	30
持分法による投資損失	3	－
為替差損	－	48
その他	21	12
営業外費用合計	47	91
経常利益又は経常損失（△）	△602	997
特別利益
固定資産売却益	6	－
新株予約権戻入益	96	1
特別利益合計	103	1
特別損失
固定資産除却損	0	11
特別損失合計	0	11
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△499	987
法人税、住民税及び事業税	78	313
法人税等調整額	△261	△52
法人税等合計	△182	260
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△317	726
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	67
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△317	659

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△317	726
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	0	3
為替換算調整勘定	222	△220
その他の包括利益合計	223	△216
四半期包括利益	△93	509
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△93	443
非支配株主に係る四半期包括利益	－	66

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

当第３四半期連結会計期間より、威東新技有限公司を株式取得により子会社化したため、連結の範囲に含めております。 

（会計方針の変更）

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間から適用し、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１．受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
受取手形割引高	－百万円	156百万円

※２．当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行10行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---	---	---
当座貸越限度額	4,100	百万円	4,700	百万円
借入実行残高	750		3,450
差引額	3,350		1,250

※３．四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
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支払手形	－	百万円	1,013	百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日   至  平成26年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日   至  平成27年12月31日）
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減価償却費	80	百万円	131	百万円
のれんの償却額	7	百万円	17	百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成26年６月26日 定時株主総会	普通株式	58	1,250	平成26年３月31日	平成26年６月27日	利益剰余金
平成26年11月７日 取締役会	普通株式	88	18.75	平成26年９月30日	平成26年12月８日	利益剰余金

（注） 平成26年４月１日付で、普通株式１株につき100株の株式分割を行っておりますが、平成26年６月26日定時株主総会決議の配当金については、当該株式分割前の株式数を基準に配当を実施しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	88	18.75	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金
平成27年11月10日 取締役会	普通株式	118	25.00	平成27年９月30日	平成27年12月７日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

当社グループは、ＦＰＤ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
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(1）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△67円54銭	139円53銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親 会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△317	659
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純 利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損 失金額（△）（百万円）	△317	659
普通株式の期中平均株式数（株）	4,696,422	4,723,418
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	139円50銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	659
普通株式増加数（株）	－	847
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

平成27年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額………………118百万円

（ロ）１株当たりの金額……………………………25.00円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……平成27年12月７日

（注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払っております。 

 訂正第３四半期報告書_20160527132954

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。