Interim Report • Nov 14, 2025
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| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第42期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社魚力 |
| 【英訳名】 | UORIKI CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 黑川 隆英 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都立川市曙町二丁目８番３号 |
| 【電話番号】 | ０４２（５２５）５６００（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部長 尾後貫 隆 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都立川市曙町二丁目８番３号 |
| 【電話番号】 | ０４２（５２５）５６００（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部長 尾後貫 隆 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E03310 75960 株式会社魚力 UORIKI CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E03310-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03310-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03310-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03310-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03310-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03310-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03310-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03310-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03310-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03310-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03310-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03310-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E03310-000:RetailingBusinessReportableSegmentsMember E03310-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E03310-000:RestaurantBusinessReportableSegmentsMember E03310-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E03310-000:WholesaleBusinessReportableSegmentsMember E03310-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03310-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03310-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03310-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03310-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03310-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E03310-000:WholesaleBusinessReportableSegmentsMember E03310-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E03310-000:RestaurantBusinessReportableSegmentsMember E03310-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E03310-000:RetailingBusinessReportableSegmentsMember E03310-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03310-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03310-000 2025-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03310-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03310-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03310-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03310-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03310-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03310-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03310-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03310-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03310-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03310-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E03310-000 2025-11-14 E03310-000 2025-09-30 E03310-000 2025-04-01 2025-09-30 E03310-000 2024-09-30 E03310-000 2024-04-01 2024-09-30 E03310-000 2025-03-31 E03310-000 2024-04-01 2025-03-31 E03310-000 2024-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251112183651
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第41期
中間連結会計期間 | 第42期
中間連結会計期間 | 第41期 |
| 会計期間 | | 自2024年４月１日
至2024年９月30日 | 自2025年４月１日
至2025年９月30日 | 自2024年４月１日
至2025年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 17,098,088 | 20,498,684 | 36,629,490 |
| 経常利益 | （千円） | 976,882 | 926,100 | 2,051,865 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （千円） | 659,406 | 587,513 | 1,428,241 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 377,555 | 999,771 | 1,024,958 |
| 純資産額 | （千円） | 17,240,755 | 18,385,123 | 17,747,218 |
| 総資産額 | （千円） | 20,815,706 | 23,561,308 | 22,963,070 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 47.25 | 42.10 | 102.35 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 82.8 | 77.1 | 76.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 696,751 | △90,590 | 2,168,962 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △694,550 | 1,949,175 | 589,709 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △390,824 | △375,994 | △764,144 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 8,696,498 | 12,569,611 | 11,085,957 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251112183651
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善を受け個人消費、また、人手不足などを背景とした企業による設備投資を起点に緩やかに回復いたしました。一方で、物価上昇による消費マインドの低下、米国の関税政策による世界的な混乱など景気下振れ要因が多く見られます。
水産業界におきましては、地球的規模で地上からの供給に代わるタンパク質の供給源として、また、国内外において拡がる健康志向などから、養殖業を含む水産業、また、水産物に対する注目度は高まっております。しかしながら、海外で高まる水産物需要・わが国では地球温暖化が原因とも言われる不漁による魚価高騰、物流をはじめとする諸コスト増大など、当社を取り巻く経営環境はたいへん厳しい状況にあります。
このような経営環境の中、当社グループにおきましては、中期経営計画（2024－2026年度）の下、国内事業の着実な成長と海外事業の拡大をめざし、仕入、販売、海外、人財、財務、地球環境といった分野における基本戦略に取り組んでまいりました。
また、2025年３月、持分法適用関連会社であった株式会社最上鮮魚に対する出資比率を引き上げ連結子会社といたしました。
このような中、当社では当中間連結会計期間における既存店売上高が前年を上回りましたが、これは消費者の消費マインド、購買力が相応に高まったことを踏まえ、商品の付加価値を高めつつ諸コストの上昇を適時適切に売価に反映したこと、経営資源を効率的に活用できる最適な店舗ポートフォリオ（筋肉体質の店舗網）の構築を念頭に戦略的に出退店を行ってきた効果が現れたものと考えております。
この間、当社では小売事業で１店舗を出店する一方、１店舗を退店し、飲食事業で１店舗を退店したことから営業店舗数は91店舗となりました。また、2025年３月に連結子会社化した株式会社最上鮮魚では小売事業で１店舗、飲食事業で１店舗を出店したことから営業店舗数は51店舗となりました。これらのことから、当社グループにおける当中間連結会計期間末の営業店舗数は142店舗となりました。
この結果、当社グループの当中間連結会計期間の売上高は204億98百万円（前年同期比19.9％増）、営業利益は４億10百万円（前年同期比26.0％減）、経常利益は９億26百万円（前年同期比5.2％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は５億87百万円（前年同期比10.9％減）となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
①小売事業
小売事業では、既存店の売上増加に加え、新たに連結子会社とした株式会社最上鮮魚の売上が大きく寄与し、連結では前年同期比で大幅な増収となりました。増収に伴い売上総利益額が増加しましたが、物流コスト等の上昇に伴う仕入コストの増加により売上総利益率は低下しました。増収に伴うものに加え、人件費の大幅な伸びなどがあり、販売管理費の増加額は売上総利益の増加額と同程度となりました。
なお、物流コストの増加に対応するため、物流拠点の変更や配送ルートの組み替えなどの物流改革に着手しております。
新店および退店の状況は、当社では2025年９月に相鉄本線二俣川駅に隣接する「ジョイナステラス二俣川１」内に「魚力海鮮寿司二俣川店」（神奈川県横浜市）を開店しております。一方、限られた経営資源の効率的な活用を図るため、2025年７月に「魚力海鮮寿司武蔵小金井店」（東京都小金井市）を退店しております。また、株式会社最上鮮魚では2025年７月にJR鹿児島本線スペースワールド駅に隣接する「ジアウトレット北九州」内に「とと市場ジアウトレット北九州店（小売店および飲食店併設店舗）」（福岡県北九州市）を開店しております。
この結果、売上高は179億59百万円（前年同期比22.8％増）、営業利益は６億１百万円（前年同期比13.0％減）となりました。
②飲食事業
飲食事業では、原材料費などの調達コストの上昇を受け適時適切にメニューや価格設定の見直しを行った結果、来店客数が伸び悩んだものの売上高が前年を上回りました。また、店舗オペレーションの見直しや物流の合理化を含む構造改革に取り組んでおりますところ、一定の効果を上げております。これにより、売上総利益額が増加し、人件費をはじめとする店舗運営コストを吸収することができました。
なお、限られた経営資源の効率的な活用を図るため、2025年６月に「魚力海鮮寿司花小金井店」（東京都小平市）を退店しております。また、株式会社最上鮮魚では2025年７月にJR鹿児島本線スペースワールド駅に隣接する「ジアウトレット北九州」内に「とと市場ジアウトレット北九州店（小売店および飲食店併設店舗）」（福岡県北九州市）を開店しております。
この結果、売上高は８億23百万円（前年同期比9.3％増）、営業利益は11百万円（前年同期比112.4％増）となりました。
③卸売事業
卸売事業では、子会社の魚力商事株式会社が国内外取引先への販売を行っておりますところ、売上高が前年を若干下回りました。これには、株式会社最上鮮魚を持分法適用会社から連結子会社へ異動したことにより、今期から魚力商事株式会社から同社向けの売上をグループ間取引として連結消去したことが大きく影響しております。その他の国内向け取引は、スーパーマーケットや地方荷受向けの販売が苦戦した一方、飲食店舗向けなどの売上が好調に推移した結果、概ね前年並みとなりました。海外向け取引は、ドバイの高級ホテル・レストラン向けの輸出が増加したこと、また、2023年５月に設立した合弁会社のCP-Uoriki Co.,Ltd.向けの輸出が伸びていることなどから、海外向け取引全体では前年を上回る売上を上げております。なお、CP-Uoriki Co.,Ltd.がタイ国内各地の大型ショッピングモールなどにおいて運営する鮮魚と寿司の小売店舗数は2025年９月時点で26店舗となり順調に店舗網を広げております。また、タイ国内の大手コンビニエンスストアチェーンの一部店舗に対しテイクアウト寿司などの供給を開始しております。
この結果、グループ全体の卸売事業の売上高は16億75百万円（前年同期比0.9％減）、営業利益は11百万円（前年同期比22.4％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当中間連結会計期間末における流動資産は165億86百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億77百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が14億84百万円、商品及び製品が２億75百万円、売掛金が２億28百万円増加したことによるものであります。固定資産は69億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億79百万円減少いたしました。これは主に投資有価証券が12億29百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は235億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億98百万円増加いたしました。
（負債）
当中間連結会計期間末における流動負債は46億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ３百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が４億56百万円増加した一方、未払法人税等が２億20百万円、流動負債の「その他」に含まれる未払費用が１億66百万円減少したことによるものであります。固定負債４億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ43百万円減少いたしました。これは主に資産除去債務が36百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は51億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ39百万円減少いたしました。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産合計は183億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億37百万円増加いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金が４億９百万円、利益剰余金が２億24百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は77.1％（前連結会計年度末は76.3％）となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、125億69百万円となり、前連結会計年度末と比較して14億83百万円の増加となりました。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、90百万円の支出（前年同期は６億96百万円の収入）となりました。主なプラス要因は、税金等調整前中間純利益９億５百万円であり、主なマイナス要因は、法人税等の支払額４億23百万円、投資有価証券売却益３億27百万円、棚卸資産の増加額２億76百万円であります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、19億49百万円の収入（前年同期は６億94百万円の支出）となりました。主なプラス要因は、投資有価証券の売却による収入57億22百万円であり、主なマイナス要因は、投資有価証券の取得による支出35億65百万円であります。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、３億75百万円の支出（前年同期は３億90百万円の支出）となりました。主な要因は、配当金の支払額３億62百万円であります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
(8) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社では鮮魚等の小売事業が売上高、営業利益において重要な部分を占めておりますが、各店舗への集客が経営成績に重要な影響を与えます。供給量の減少、代替品（肉類）へのシフト、嗜好の変化などによる魚食の減少、魚資源の枯渇化の進行、海外における魚食普及やわが国における地球温暖化が原因とも言われる不漁による魚価の高騰、物流をはじめとする諸コストの増大など、経営環境は厳しさを増しております。このような中、食品スーパー、コンビニエンスストア、ネット販売など異業態を含む競争に打ち勝つため、これまで以上に、鮮魚専門店ならではのノウハウや知見を活かし、「旬の生」商品の強化など顧客のニーズに対応した商品開発や品揃えに注力し、季節感や活気ある売り場を提供するとともに、サービスレベルの向上を図ることが重要であります。また、売上原価の削減も重要な課題でありますが、当社では従来の豊洲市場に埼玉県魚市場（さいたま市北区）を加え店舗所在地に応じた２拠点配送体制とするなど物流網の更なる効率化を開始しております。このようなバイイングパワーに裏打ちされた仕入力、効率的な物流力がこの課題に対応するための力となっております。他方、パート・アルバイト社員はじめ人手不足の深刻化から際限なく出店を行える環境ではないため、出店先との交渉、既存店舗からの退店を含め、限られた経営資源を効率的に活用できる最適な店舗ポートフォリオ（筋肉体質の店舗網）の構築が重要であります。経営資源を効率的に活用できる最適な店舗ポートフォリオの構築を念頭に戦略的に出退店を行ったことが、利益の底上げにつながっており、本年度も継続して取り組んでまいります。また、長年に亘り培ってきた各メーカーや生産者、豊洲市場の卸売業者、配送業者との強いリレーションを活かしサプライチェーンの維持、商品の調達に万全を期してまいります。そのうえで、バイイングパワー・情報力を活かした有利な仕入条件の獲得、物流体制の見直しをはじめ原価低減のための努力を行ってまいります。
(9) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
（資金需要）
当社グループの運転資金需要の主なものは、当社グループ販売商品の購入の他、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。
営業費用の主なものは、人件費、店舗賃借料及び店舗運営に関わる費用（テナント経費・水道光熱費・販売促進費等）であります。
設備資金需要のうち主なものは、小売事業、飲食事業の新規店舗・改装店舗に関わる店舗内装・空調・衛生厨房設備等の販売拠点の拡充・整備によるものと、全社的なＩＴ活用推進を図るための、本社・店舗間のネットワーク構築やセキュリティ対策等のシステム投資であります。
（財務政策）
当社グループは現在、運転資金及び設備投資資金につきましては、内部資金でまかなう事を基本方針としております。
従いまして、連結子会社である株式会社最上鮮魚の既存の借入金を除いて無借金経営政策を継続しておりますが、借入枠につきましては、当社は金融機関２行との間に合計６億円の当座貸越契約を締結し、不測の事態に備えております。
当社グループは、健全な財務状態を継続しつつ、営業活動により得られるキャッシュ・フローから、成長を維持するための将来必要な資金を調達することが可能と考えております。
該当事項はありません。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251112183651
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 58,480,000 |
| 計 | 58,480,000 |
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2025年９月30日） |
提出日現在発行数（株） （2025年11月14日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 14,620,000 | 14,620,000 | 東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 14,620,000 | 14,620,000 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高 （株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額 （千円） |
資本準備金残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月１日～ 2025年９月30日 |
－ | 14,620,000 | － | 1,563,620 | － | 1,441,946 |
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社山桂 | 東京都昭島市中神町２－22－６ | 5,124 | 36.71 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１－８－１ | 591 | 4.23 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内１－４－５ | 400 | 2.86 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１－５－５ | 267 | 1.91 |
| 魚力社員持株会 | 東京都立川市曙町２－８－３ | 259 | 1.86 |
| 株式会社ヨンキュウ | 愛媛県宇和島市築地町２－318－235 | 250 | 1.79 |
| 三上 和美 | 東京都昭島市 | 196 | 1.40 |
| 東都水産株式会社 | 東京都江東区豊洲６－６－２ | 194 | 1.39 |
| 明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内２－１－１ | 100 | 0.71 |
| 伊藤 慎也 | 東京都昭島市 | 63 | 0.45 |
| 計 | － | 7,446 | 53.34 |
（注）１．上記のほか、自己株式が662千株あります。
２．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は113千株であります。なお、それらの内訳は、年金信託設定分２千株、投資信託設定分110千株となっております。
| 2025年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 662,500 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 13,951,800 | 139,518 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 5,700 | － | － |
| 発行済株式総数 | 14,620,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 139,518 | － |
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| 株式会社魚力 | 東京都立川市曙町 二丁目８番３号 |
662,500 | － | 662,500 | 4.53 |
| 計 | － | 662,500 | － | 662,500 | 4.53 |
該当事項はありません。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251112183651
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、ひびき監査法人による期中レビューを受けております。
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 11,092,206 | 12,576,371 |
| 売掛金 | 2,905,603 | 3,134,345 |
| 商品及び製品 | 401,116 | 676,138 |
| 原材料及び貯蔵品 | 11,650 | 13,430 |
| その他 | 199,514 | 186,622 |
| 貸倒引当金 | △763 | － |
| 流動資産合計 | 14,609,327 | 16,586,907 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 1,161,962 | 1,210,380 |
| 無形固定資産 | 32,071 | 28,994 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 5,251,895 | 4,022,163 |
| その他 | 1,908,062 | 1,713,112 |
| 貸倒引当金 | △250 | △250 |
| 投資その他の資産合計 | 7,159,708 | 5,735,025 |
| 固定資産合計 | 8,353,742 | 6,974,400 |
| 資産合計 | 22,963,070 | 23,561,308 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 1,824,200 | 2,280,867 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 13,793 | 7,838 |
| 未払法人税等 | 511,448 | 291,182 |
| 賞与引当金 | 481,655 | 425,738 |
| 株主優待引当金 | － | 85,650 |
| その他 | 1,865,222 | 1,608,720 |
| 流動負債合計 | 4,696,320 | 4,699,997 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 21,000 | 18,500 |
| 退職給付に係る負債 | 133,966 | 132,022 |
| 資産除去債務 | 316,268 | 279,588 |
| その他 | 48,296 | 46,076 |
| 固定負債合計 | 519,531 | 476,187 |
| 負債合計 | 5,215,851 | 5,176,185 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,563,620 | 1,563,620 |
| 資本剰余金 | 1,472,107 | 1,474,345 |
| 利益剰余金 | 14,956,190 | 15,180,868 |
| 自己株式 | △958,454 | △955,216 |
| 株主資本合計 | 17,033,462 | 17,263,617 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 509,968 | 918,977 |
| 為替換算調整勘定 | 16,995 | 12,747 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △46,476 | △41,224 |
| その他の包括利益累計額合計 | 480,487 | 890,500 |
| 非支配株主持分 | 233,268 | 231,004 |
| 純資産合計 | 17,747,218 | 18,385,123 |
| 負債純資産合計 | 22,963,070 | 23,561,308 |
| （単位：千円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
| 売上高 | 17,098,088 | 20,498,684 |
| 売上原価 | 10,128,429 | 12,133,975 |
| 売上総利益 | 6,969,659 | 8,364,708 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 6,414,985 | ※ 7,954,430 |
| 営業利益 | 554,674 | 410,277 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 6,924 | 16,929 |
| 受取配当金 | 96,199 | 124,408 |
| 持分法による投資利益 | 34,837 | 19,391 |
| 投資有価証券売却益 | 256,076 | 325,775 |
| 為替差益 | － | 2,289 |
| デリバティブ評価益 | 10,214 | － |
| 貸倒引当金戻入額 | － | 763 |
| その他 | 22,356 | 27,674 |
| 営業外収益合計 | 426,607 | 517,232 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | － | 168 |
| 為替差損 | 4,399 | － |
| 和解金 | － | 1,093 |
| その他 | － | 147 |
| 営業外費用合計 | 4,399 | 1,409 |
| 経常利益 | 976,882 | 926,100 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | － | 1,654 |
| 特別利益合計 | － | 1,654 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 670 | 761 |
| 減損損失 | 14,900 | 21,100 |
| 特別損失合計 | 15,570 | 21,861 |
| 税金等調整前中間純利益 | 961,312 | 905,894 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 236,710 | 254,325 |
| 法人税等調整額 | 64,890 | 61,810 |
| 法人税等合計 | 301,601 | 316,136 |
| 中間純利益 | 659,710 | 589,757 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 304 | 2,244 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 659,406 | 587,513 |
| （単位：千円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
| 中間純利益 | 659,710 | 589,757 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △288,154 | 409,009 |
| 為替換算調整勘定 | △148 | △124 |
| 退職給付に係る調整額 | 2,165 | 5,251 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 3,982 | △4,123 |
| その他の包括利益合計 | △282,155 | 410,013 |
| 中間包括利益 | 377,555 | 999,771 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 377,251 | 997,527 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 304 | 2,244 |
| （単位：千円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 961,312 | 905,894 |
| 減価償却費 | 101,225 | 119,662 |
| 株式報酬費用 | 1,487 | 2,329 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | － | △763 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △87,260 | △55,916 |
| 株主優待引当金の増減額（△は減少） | － | 85,650 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △483 | 5,725 |
| 受取利息及び受取配当金 | △103,123 | △141,338 |
| 支払利息 | － | 168 |
| 固定資産除却損 | 670 | 761 |
| 減損損失 | 14,900 | 21,100 |
| 為替差損益（△は益） | 4,409 | △1,195 |
| デリバティブ評価損益（△は益） | △10,214 | － |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 707,618 | △228,741 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,313 | △276,801 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 92,218 | 456,666 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △256,076 | △327,430 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △34,837 | △19,391 |
| その他 | △412,244 | △354,944 |
| 小計 | 978,288 | 191,435 |
| 利息及び配当金の受取額 | 105,318 | 141,336 |
| 利息の支払額 | － | △168 |
| 法人税等の支払額 | △386,856 | △423,194 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 696,751 | △90,590 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △22,860 | △117,413 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △550 | － |
| 投資有価証券の取得による支出 | △2,432,571 | △3,565,773 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 1,774,683 | 5,722,833 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △156 | △20,628 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 1,804 | 49,677 |
| 資産除去債務の履行による支出 | △14,900 | △44,520 |
| その他 | － | △75,000 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △694,550 | 1,949,175 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入金の返済による支出 | － | △8,455 |
| 自己株式の取得による支出 | － | △78 |
| 配当金の支払額 | △390,824 | △362,953 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | － | △4,508 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △390,824 | △375,994 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △4,525 | 1,064 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △393,150 | 1,483,653 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 9,089,648 | 11,085,957 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 8,696,498 | ※ 12,569,611 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
| 給与手当 | 2,339,676千円 | 3,030,965千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 397,915千円 | 420,862千円 |
| 株主優待引当金繰入額 | －千円 | 85,650千円 |
| 退職給付費用 | 36,433千円 | 47,154千円 |
| 賃借料 | 1,386,107千円 | 1,657,417千円 |
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 8,698,155千円 | 12,576,371千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △1,657千円 | △6,759千円 |
| 現金及び現金同等物 | 8,696,498千円 | 12,569,611千円 |
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月７日 取締役会 |
普通株式 | 390,703 | 28 | 2024年３月31日 | 2024年６月12日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年10月31日 取締役会 |
普通株式 | 362,834 | 26 | 2024年９月30日 | 2024年11月28日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年５月８日 取締役会 |
普通株式 | 362,834 | 26 | 2025年３月31日 | 2025年６月11日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年11月14日 取締役会 |
普通株式 | 362,893 | 26 | 2025年９月30日 | 2025年12月11日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ |
合計 | 調整額 （注）２ |
中間連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
||||
| 小売事業 | 飲食事業 | 卸売事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 14,620,896 | 752,979 | 1,690,947 | 17,064,823 | 33,265 | 17,098,088 | － | 17,098,088 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 14,620,896 | 752,979 | 1,690,947 | 17,064,823 | 33,265 | 17,098,088 | － | 17,098,088 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | 37,979 | 37,979 | 12,640 | 50,619 | △50,619 | － |
| 計 | 14,620,896 | 752,979 | 1,728,926 | 17,102,802 | 45,906 | 17,148,708 | △50,619 | 17,098,088 |
| セグメント利益 | 691,151 | 5,360 | 9,580 | 706,092 | 19,564 | 725,656 | △170,982 | 554,674 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、テナント事業等であります。
２．セグメント利益の調整額△170,982千円には、セグメント間取引消去99千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△171,082千円が含まれております。全社費用は、主に総務・財務経理部門等の管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自2025年４月１日 至2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ |
合計 | 調整額 （注）２ |
中間連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
||||
| 小売事業 | 飲食事業 | 卸売事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 17,959,511 | 823,084 | 1,675,461 | 20,458,057 | 40,626 | 20,498,684 | － | 20,498,684 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 17,959,511 | 823,084 | 1,675,461 | 20,458,057 | 40,626 | 20,498,684 | － | 20,498,684 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | 217,772 | 217,772 | 10,743 | 228,515 | △228,515 | － |
| 計 | 17,959,511 | 823,084 | 1,893,233 | 20,675,829 | 51,370 | 20,727,200 | △228,515 | 20,498,684 |
| セグメント利益 | 601,320 | 11,387 | 11,725 | 624,434 | 23,737 | 648,171 | △237,893 | 410,277 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、テナント事業であります。
２．セグメント利益の調整額△237,893千円には、セグメント間取引消去△70千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△237,822千円が含まれております。全社費用は、主に総務・財務経理部門等の管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．前連結会計年度末において、株式追加取得により株式会社最上鮮魚を連結子会社としており、当中間連結会計期間より売上高、セグメント利益の「小売事業」、「飲食事業」、「卸売事業」、「その他」に含まれております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 47円25銭 | 42円10銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 659,406 | 587,513 |
| 普通株主に帰属しない金額 （千円） |
－ | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 （千円） |
659,406 | 587,513 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 13,954,240 | 13,956,042 |
（注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(1）期末配当
2025年５月８日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………362,834千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………26円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年６月11日
（注）2025年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
(2）中間配当
2025年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………362,893千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………26円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年12月11日
（注）2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251112183651
該当事項はありません。
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