UNICAFE INC. — Interim / Quarterly Report 2017

May 15, 2017

 第１四半期報告書_20170515090857

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年５月15日
【四半期会計期間】	第46期第１四半期（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）
【会社名】	株式会社ユニカフェ
【英訳名】	UNICAFÉ INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　岩田　斉
【本店の所在の場所】	東京都港区西新橋二丁目11番９号 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	(03)5400－5444（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役兼執行役員管理本部長兼財務経理部長　　倉田　祐一
【最寄りの連絡場所】	東京都港区新橋六丁目１番11号
【電話番号】	(03)5400－5444（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役兼執行役員管理本部長兼財務経理部長　　倉田　祐一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00505 25970 株式会社ユニカフェ UNICAFE INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2017-01-01 2017-03-31 Q1 2017-12-31 2016-04-01 2016-06-30 2016-12-31 1 false false false E00505-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00505-000 2017-01-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00505-000 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00505-000 2016-04-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00505-000 2016-04-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00505-000 2017-05-15 E00505-000 2017-01-01 2017-03-31 E00505-000 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170515090857

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第45期 第１四半期 累計期間	第46期 第１四半期 累計期間	第45期
会計期間		自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日	自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日	自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日
売上高	（千円）	2,918,825	2,647,337	8,757,116
経常利益	（千円）	109,332	98,639	288,835
四半期（当期）純利益	（千円）	103,480	86,576	226,302
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	4,216,500	4,216,500	4,216,500
発行済株式総数	（株）	13,869,200	13,869,200	13,869,200
純資産額	（千円）	7,952,362	6,460,598	6,453,322
総資産額	（千円）	10,751,322	9,147,303	10,317,644
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	7.48	7.13	17.05
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	8.00
自己資本比率	（％）	74.0	70.6	62.5

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．持分法を適用した場合の投資利益については関連会社がないため記載しておりません。

５．第45期は、決算期変更により平成28年４月１日から平成28年12月31日までの９ヶ月間となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第１四半期報告書_20170515090857

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第１四半期累計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日までの３ケ月間）における当社を取り巻く環境は、企業収益や雇用情勢の改善に伴い個人消費は底堅く推移し緩やかな回復基調となりましたが、新興国の景気減速や英国のＥＵ離脱、米国の政権移行等による世界情勢の不安定感など景気を下押しするリスクがあり、景気の先行きに不透明感が増しております。

このような状況の中、コーヒー業界につきましては、コンビニエンスストアのカウンターコーヒーで顕在化したコーヒーのマグネット効果により、あらゆる業態・業種でコーヒーが集客力を高める戦略商品であると注目され、その提供場所が広がり新たなコーヒー経済圏を生み出しております。また、サード・ウェーブと呼ばれるスペシャルティコーヒーの流行に伴い、大手カフェチェーン、郊外型高級カフェを営むカフェ業態が店舗数を伸ばすなどコーヒー業界に大きな変化が起きております。さらに一杯抽出型マシンの普及拡大、ドリップバッグの市場成長などもコーヒー業界の成長を促しております。

当社の業績に多大な影響を及ぼすコーヒー生豆相場につきましては、底堅い動きから上値を狙う動きへと変わりつつあり、為替相場においてもドルが円に対して上含む傾向が見られるなど、先行きは不透明な状況です。

このような経営環境の下、当社は、「コーヒーをコアに人と環境にやさしい企業を目指す」の企業理念の下、収益構造の改善と内部統制の強化に注力するとともに、「飲むことを楽しむ」というコーヒーの新たな価値「Ｆｕｎ ｔｏ Ｄｒｉｎｋ」をテーマとし「その上のコーヒー」を常に追い続け、チャレンジを続けております。

当第１四半期累計期間につきましては、国内において主力の工業用コーヒーの取扱数量の増加によるシェアの拡大に注力しました。業務用コーヒー・家庭用コーヒーの分野におきましては、ＯＥＭ製品、ＮＢ・ＰＢ製品の販売に注力し、新しいコーヒーの価値「Ｆｕｎ ｔｏ Ｄｒｉｎｋ」を提供するバリュープロバイダーとなるべく、新規取引先の開拓と既存取引先に対する新製品提案を推進しました。

その結果、工業用コーヒーにつきましては、主要取引先においてボトル缶の原料供給を中心とした取扱数量拡大に注力した結果、当第１四半期累計期間の取扱数量は、前年同一期間（平成28年１月１日から同年３月31日まで）を上回りました。

業務用コーヒーにつきましては、主要取引先のカフェチェーンなどにおける取扱数量及びＵＣＣグループ間との取扱数量が好調に推移した一方、一部主要取引先における取扱数量が減少したため、当第１四半期累計期間におきましては、前年同一期間（平成28年１月１日から同年３月31日まで）を下回りました。

家庭用コーヒーにつきましては、ＮＢ・ＰＢ製品を中心に主要取引先において一杯抽出型ドリップバッグなどの小型包装製品の販売に注力しましたが、当第１四半期累計期間の取扱数量は、前年同一期間（平成28年１月１日から同年３月31日まで）を下回りました。

以上の取り組みによって当事業年度の売上高は26億47百万円となりました。

利益面では、取扱数量の増加に伴い固定費の負担割合が減少したことと販売費及び一般管理費を抑制した結果、営業利益は90百万円、経常利益は98百万円、四半期純利益は86百万円となりました。

なお、当社は前事業年度から決算期（事業年度の末日）を３月31日から12月31日に変更しております。当第１四半期累計期間（平成29年１月１日～同年３月31日）は前第１四半期累計期間（平成28年４月１日～同年６月30日）と異なるため、前年同四半期累計期間との比較増減を記載しておりません。

(2）財政状態の分析

①　資産の部

当第１四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末比11億70百万円減少し、91億47百万円となりました。増減の内訳は、流動資産が11億97百万円減少いたしました。その主な要因は、現金及び預金が７億１百万円及び売掛金が３億37百万円、原材料及び貯蔵品が１億60百万円減少したことによります。また、固定資産が27百万円増加いたしました。その主な要因は、投資その他の資産が26百万円増加したことによります。

②　負債の部

当第１四半期会計期間末の負債は、前事業年度末比11億77百万円減少し、26億86百万円となりました。増減の内訳は、流動負債が11億85百万円減少いたしました。その主な要因は、賞与引当金が17百万円増加しましたが、買掛金が11億97百万円及び未払法人税等が35百万円減少したことによります。また、固定負債が７百万円増加いたしました。

③　純資産の部

当第１四半期会計期間末の純資産は、64億60百万円となりました。この結果、当第１四半期会計期間末の自己資本比率は70.6％となり、前事業年度末比8.1ポイント上昇しております。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当社は、平成19年６月28日開催の取締役会において、「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」（以下、「基本方針」といいます。）を定めております。

①　基本方針の内容

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保・向上させる者であることが大原則と考えております。

そして、下記②に述べるような取組みを通して、「コーヒーをコアに人と環境にやさしい企業を目指す」という当社の経営基本理念と中長期的な経営戦略の具現化により、株主の皆様はもとより、顧客、取引先、従業員、地域社会その他のステークホルダーの信頼に応えていきたいと考えております。

従いまして、株主を含むステークホルダーとの間で成立している当社の企業価値若しくは株主共同の利益を著しく毀損すると認められるような者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でなく、そのような者が当社株式の大規模買付や買付提案を行う場合には、当社の企業価値及び株主共同の利益を守る必要があると考えております。

そして、

イ．買収の目的やその後の経営方針等に、当社の企業価値若しくは株主共同の利益に対して明白な侵害をもたらすおそれのある者

ロ．当社株主に株式売却を事実上強制するおそれのある者

ハ．当社に、当該買付に対する代替案を提示するために合理的に必要な期間を十分に与えることのない者

ニ．当社株主に対して、買付内容を判断するために合理的に必要とされる情報を十分に提供することのない者

ホ．買付の条件等（対価の価額・種類、買付の時期、買付方法の適法性、買付の実行の蓋然性等）が当社の本源的価値に鑑み不十分又は不適当である者

ヘ．当社企業価値の維持・増大に必要不可欠なステークホルダーとの関係を破壊する意図のある者

等が、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと考えております。

②　当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み

当社は、営業リソースを「コーヒー関連事業」に集中し、営業体制・製品開発体制の強化を当社の目指す方向性として定め、当社の戦略基地である神奈川総合工場（神奈川県愛甲郡愛川町）の稼働率向上を目指して、本業である「コーヒー関連事業」の拡大に注力し、財務基盤の強化を図っております。

③　基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

該当事項はありません。

④　上記②の取組みについての取締役会の判断

上記②の取組みは、当社の中長期的な企業価値と株主共同の利益を向上させるための方策であり、継続的に取組むべき課題と考えます。

(4）研究開発活動

当第１四半期累計期間における当社の研究開発活動の金額は、24,658千円であります。なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当社の主力製品であるレギュラーコーヒーの主原料であるコーヒー生豆は国際商品であります。わが国ではその全量が輸入であるため、レギュラーコーヒーの生産コストはコーヒー生豆相場と為替相場の変動による影響を受けております。コーヒー生豆相場と為替相場の変動につきましては、製品・商品の販売価格に連動させて適正な利益を確保することに努めるとともに、コーヒー生豆の予約買付けを活用するなど、悪影響の軽減に努めてまいります。しかし、レギュラーコーヒー製品・商品の販売価格につきましては、市場の競争原理により決定される要因が強いため、コーヒー生豆相場と為替相場の変動によって、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 第１四半期報告書_20170515090857

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） (平成29年３月31日)	提出日現在発行数（株） (平成29年５月15日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	13,869,200	13,869,200	東京証券取引所 （市場第一部）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	13,869,200	13,869,200	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金 増減額 （千円）	資本金残高（千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年１月１日～ 平成29年３月31日	－	13,869,200	－	4,216,500	－	510,400

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　1,728,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　 12,024,300	120,243	－
単元未満株式	普通株式　　　116,300	－	１単元（100株） 未満の株式
発行済株式総数	13,869,200	－	－
総株主の議決権	－	120,243	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が270株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社ユニカフェ	東京都港区西新橋2-11-9	1,728,600	－	1,728,600	12.46
計	－	1,728,600	－	1,728,600	12.46

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

平成28年６月28日開催の第44期定時株主総会において「定款一部変更の件」が承認され、事業年度を毎年１月１日から12月31日までに変更しました。その経過措置として前事業年度は、平成28年４月１日から平成28年12月31日までの９ヶ月間となっております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年12月31日)	当第１四半期会計期間 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,259,038	1,557,200
受取手形	41,990	33,452
売掛金	2,158,789	1,821,085
商品及び製品	181,520	189,580
仕掛品	8,557	28,640
原材料及び貯蔵品	586,865	426,690
前払費用	18,657	19,391
繰延税金資産	75,875	75,875
短期貸付金	500,000	500,000
未収入金	12,685	123
その他	11,035	5,554
貸倒引当金	△309	△254
流動資産合計	5,854,707	4,657,340
固定資産
有形固定資産
建物	3,730,428	3,740,948
減価償却累計額	△1,766,915	△1,790,826
建物（純額）	1,963,513	1,950,122
構築物	125,350	125,350
減価償却累計額	△77,611	△79,258
構築物（純額）	47,738	46,091
機械及び装置	3,326,253	3,372,560
減価償却累計額	△2,825,347	△2,854,785
機械及び装置（純額）	500,906	517,774
車両運搬具	28,289	28,289
減価償却累計額	△27,417	△27,692
車両運搬具（純額）	871	596
工具、器具及び備品	183,751	186,231
減価償却累計額	△156,503	△159,760
工具、器具及び備品（純額）	27,248	26,471
土地	1,639,318	1,639,318
建設仮勘定	1,080	－
有形固定資産合計	4,180,675	4,180,374
無形固定資産
ソフトウエア	13,803	15,127
その他	2,519	2,519
無形固定資産合計	16,322	17,646
投資その他の資産
投資有価証券	236,643	262,647
出資金	1,060	1,060
その他	28,234	28,234
投資その他の資産合計	265,937	291,941
固定資産合計	4,462,936	4,489,962
資産合計	10,317,644	9,147,303

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年12月31日)	当第１四半期会計期間 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	3,350,654	2,153,468
未払金	287,941	284,219
未払費用	46,379	42,375
未払法人税等	100,396	64,652
未払消費税等	－	34,087
預り金	17,712	21,698
賞与引当金	12,834	29,881
流動負債合計	3,815,918	2,630,382
固定負債
繰延税金負債	31,687	39,605
その他	16,716	16,716
固定負債合計	48,403	56,321
負債合計	3,864,321	2,686,704
純資産の部
株主資本
資本金	4,216,500	4,216,500
資本剰余金	1,020,799	1,020,799
利益剰余金	2,808,535	2,797,987
自己株式	△1,664,309	△1,664,427
株主資本合計	6,381,524	6,370,859
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	71,797	89,738
評価・換算差額等合計	71,797	89,738
純資産合計	6,453,322	6,460,598
負債純資産合計	10,317,644	9,147,303

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	2,918,825	2,647,337
売上原価	2,429,177	2,182,900
売上総利益	489,648	464,436
販売費及び一般管理費	384,062	374,259
営業利益	105,585	90,177
営業外収益
受取利息	1,218	147
受取配当金	922	5,893
その他	1,621	2,435
営業外収益合計	3,762	8,476
営業外費用
その他	15	13
営業外費用合計	15	13
経常利益	109,332	98,639
税引前四半期純利益	109,332	98,639
法人税、住民税及び事業税	5,852	12,063
法人税等調整額	－	－
法人税等合計	5,852	12,063
四半期純利益	103,480	86,576

【注記事項】

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 　  至　平成28年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　平成29年１月１日 　  至　平成29年３月31日）
---	---	---
減価償却費	67,117千円	60,103千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	110,728	8	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年３月28日 定時株主総会	普通株式	97,124	8	平成28年12月31日	平成29年３月29日	利益剰余金

（持分法損益等）

当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、コーヒー関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年３月31日）
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１株当たり四半期純利益金額	７円48銭	７円13銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	103,480	86,576
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	103,480	86,576
普通株式の期中平均株式数（株）	13,840,940	12,140,447

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20170515090857

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。