ULVAC,Inc. — Interim / Quarterly Report 2022

May 12, 2022

 第３四半期報告書_20220511161744

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年５月12日
【四半期会計期間】	第118期第３四半期（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）
【会社名】	株式会社アルバック
【英訳名】	ULVAC,Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　岩下　節生
【本店の所在の場所】	神奈川県茅ヶ崎市萩園2500番地
【電話番号】	(0467)89-2033
【事務連絡者氏名】	経理部長　　田本　広明
【最寄りの連絡場所】	神奈川県茅ヶ崎市萩園2500番地
【電話番号】	(0467)89-2033
【事務連絡者氏名】	経理部長　　田本　広明
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01589 67280 株式会社　アルバック ULVAC,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-07-01 2022-03-31 Q3 2022-06-30 2020-07-01 2021-03-31 2021-06-30 1 false false false E01589-000 2020-07-01 2021-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01589-000 2020-07-01 2021-03-31 jpcrp040300-q3r_E01589-000:VacuumEquipmentBusinessReportableSegmentsMember E01589-000 2020-07-01 2021-03-31 jpcrp040300-q3r_E01589-000:VacuumApplicationBusinessReportableSegmentsMember E01589-000 2020-07-01 2021-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01589-000 2021-07-01 2022-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01589-000 2021-07-01 2022-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01589-000 2021-07-01 2022-03-31 jpcrp040300-q3r_E01589-000:VacuumApplicationBusinessReportableSegmentsMember E01589-000 2021-07-01 2022-03-31 jpcrp040300-q3r_E01589-000:VacuumEquipmentBusinessReportableSegmentsMember E01589-000 2022-05-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01589-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01589-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01589-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01589-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01589-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01589-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01589-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01589-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01589-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01589-000 2022-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E01589-000 2022-05-12 E01589-000 2022-03-31 E01589-000 2022-01-01 2022-03-31 E01589-000 2021-07-01 2022-03-31 E01589-000 2021-03-31 E01589-000 2021-01-01 2021-03-31 E01589-000 2020-07-01 2021-03-31 E01589-000 2021-06-30 E01589-000 2020-07-01 2021-06-30 E01589-000 2020-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20220511161744

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第117期

第３四半期連結

累計期間 | 第118期

第３四半期連結

累計期間 | 第117期 |
| 会計期間 | | 自　2020年７月１日

至　2021年３月31日 | 自　2021年７月１日

至　2022年３月31日 | 自　2020年７月１日

至　2021年６月30日 |
| 売上高 | （百万円） | 128,524 | 166,097 | 183,011 |
| 経常利益 | （百万円） | 10,126 | 20,441 | 17,966 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 8,272 | 13,776 | 14,830 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 12,103 | 19,510 | 17,483 |
| 純資産額 | （百万円） | 168,204 | 186,997 | 173,699 |
| 総資産額 | （百万円） | 290,276 | 330,834 | 292,761 |
| １株当たり四半期（当期）

純利益 | （円） | 167.96 | 279.72 | 301.12 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 55.7 | 54.4 | 57.0 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 20,032 | 23,305 | 25,520 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △2,241 | △4,438 | △6,925 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △8,584 | △6,069 | △16,061 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末（期末）残高 | （百万円） | 89,240 | 98,095 | 83,061 |

回次		第117期 第３四半期連結 会計期間	第118期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自　2021年１月１日 至　2021年３月31日	自　2022年１月１日 至　2022年３月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	75.74	114.53

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式については、「株式給付信託（BBT）」が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。

４．四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20220511161744

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、第１四半期連結会計期間より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用したことに伴い、「（１）財政状態及び経営成績の状況」の説明における前連結会計年度末や前年同期との比較は、当該会計基準等を適用する前の前連結会計年度の連結財務諸表を基礎に算定しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルスの新たな変異株による世界的流行、地政学リスクの増大などに伴う原材料価格の上昇やサプライチェーンの混乱、半導体等の部材供給不足の長期化などにより先行き不透明感が拭いきれないなか、各国は経済対策や感染拡大防止策などを打ち出しております。

当社グループを取り巻く事業環境は、半導体業界では、ファウンドリーやロジックメーカーによる先端投資の活発化やメモリ投資継続の動きがみられます。エレクトロニクス分野では、５Gの普及とともにスマート社会の実現に向けた投資や中国の国産化に向けた投資が活発化しています。フラットパネルディスプレイ（FPD）業界においては、テレビ・IT向けの液晶パネル投資やスマートフォン、タブレットなどの液晶から有機ELへのシフトに対応した投資が継続するとともに、タブレットやPC、医療用・車載用・ゲーム用の有機EL大型基板量産開発への取組みもみられます。

このような状況において、当第３四半期連結累計期間につきましては、受注高は2,041億57百万円(前年同期比710億35百万円(53.4％)増)、売上高は1,660億97百万円(同375億73百万円(29.2％)増)となりました。また、損益につきましては、営業利益は195億39百万円(同93億86百万円(92.4％)増)、経常利益は204億41百万円(同103億14百万円(101.9％)増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、137億76百万円(同55億４百万円(66.5％)増)となりました。

当社は世界各地で事業を展開しており、新型コロナウイルスの世界規模での拡大に伴う各地への移動制限などにより、当社グループの事業に一部影響が出ておりますが、状況に応じて必要な対策を講じることでその影響の最小化に努めております。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

「真空機器事業」

真空機器事業を品目別に見ますと次のとおりであります。

（FPD製造装置）

FPD製造装置は、IT向け大型液晶パネル投資やスマートフォン・タブレット用有機ELパネル投資により、受注高、売上高ともに前年同期を上回りました。

（半導体及び電子部品製造装置）

半導体製造装置はメモリ投資継続やロジック向け投資の活発化、電子部品製造装置はパワーデバイス・オプトデバイス・通信デバイス・センサー等の投資活発化、中国のエレクトロニクス国産化に向けた商談活発化などにより、受注高、売上高ともに前年同期を上回りました。

（コンポーネント）

コンポーネント事業は、半導体電子・FPD・民生機器関連の投資活発化により、真空ポンプ・計測機器・電源機器などが好調に推移し、受注高、売上高ともに前年同期を上回りました。

（一般産業用装置）

自動車部品製造用真空熱処理炉や高機能磁石製造装置、漏れ検査装置、医療用凍結真空乾燥装置などが寄与し、受注高、売上高ともに前年同期を上回りました。

その結果、真空機器事業の受注高は1,713億72百万円、受注残高は1,169億46百万円、売上高は1,365億72百万円となり、172億46百万円の営業利益となりました。

「真空応用事業」

真空応用事業を品目別に見ますと次のとおりであります。

（材料）

半導体電子及びFPD関連の装置稼働率上昇により受注高、売上高ともに前年同期を上回りました。

（その他）

表面分析機器関連や高精細・高機能ディスプレイ向けマスクブランクス関連が寄与し、受注高、売上高ともに前年同期を上回りました。

その結果、真空応用事業の受注高は327億85百万円、受注残高は109億58百万円、売上高は295億25百万円となり、22億40百万円の営業利益となりました。

また、当第３四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりとなりました。

資産合計は、前連結会計年度末に比べ、380億73百万円増加となりました。主な要因は、現金及び預金が159億28百万円、棚卸資産が109億44百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が95億70百万円それぞれ増加したことなどによります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ、247億75百万円増加となりました。主な要因は、契約負債が122億50百万円、支払手形及び買掛金が116億92百万円それぞれ増加したことなどによります。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ、132億98百万円増加となりました。主な要因は、利益剰余金が85億６百万円、為替換算調整勘定が46億86百万円それぞれ増加したことなどによります。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりとなりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益、減価償却費、仕入債務の増加、契約負債の増加などのプラス要因に対し、売上債権の増加、棚卸資産の増加などのマイナス要因により、233億５百万円の収入(前年同期は200億32百万円の収入)となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出、関係会社株式の売却による収入などにより、44億38百万円の支出(前年同期は22億41百万円の支出)となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより、60億69百万円の支出(前年同期は85億84百万円の支出)となりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ、150億34百万円増加し、980億95百万円となりました。

（３）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、71億69百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況について重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	100,000,000
計	100,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年５月12日）	上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	49,355,938	49,355,938	東京証券取引所 市場第一部（第３四半期会計期間末現在） プライム市場（提出日現在）	単元株式数 100株
計	49,355,938	49,355,938	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数(株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金 増減額 (百万円)	資本金 残高 (百万円)	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 (百万円)
2022年１月１日～ 2022年３月31日	－	49,355,938	－	20,873	－	105

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」につきましては、株主名簿の記載内容の確認ができないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	3,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	49,325,200	493,252	－
単元未満株式	普通株式	26,938	－	－
発行済株式総数		49,355,938	－	－
総株主の議決権		－	493,252	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式96,800株（議決権の数968個）が含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年３月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
㈱アルバック	茅ヶ崎市萩園2500	3,800	－	3,800	0.01
計	－	3,800	－	3,800	0.01

（注）自己株式等には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式96,800株は含まれておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年７月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年６月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	91,545	107,473
受取手形及び売掛金	66,289	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	75,859
商品及び製品	4,064	4,997
仕掛品	22,785	28,643
原材料及び貯蔵品	10,309	14,461
その他	7,858	9,269
貸倒引当金	△319	△481
流動資産合計	202,530	240,222
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	28,321	27,557
機械装置及び運搬具（純額）	19,253	16,810
工具、器具及び備品（純額）	1,448	1,497
土地	8,480	8,321
リース資産（純額）	2,967	3,176
建設仮勘定	5,617	9,184
有形固定資産合計	66,086	66,545
無形固定資産
リース資産	34	22
ソフトウエア	1,347	1,430
その他	2,115	1,943
無形固定資産合計	3,496	3,395
投資その他の資産
投資有価証券	7,360	7,490
繰延税金資産	6,385	5,922
その他	8,763	9,212
貸倒引当金	△1,859	△1,952
投資その他の資産合計	20,649	20,672
固定資産合計	90,231	90,613
資産合計	292,761	330,834

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年６月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	36,073	47,765
短期借入金	8,508	9,569
リース債務	722	709
未払法人税等	2,182	2,726
前受金	12,659	－
契約負債	－	24,909
賞与引当金	3,048	4,401
役員賞与引当金	355	290
製品保証引当金	1,222	1,374
受注損失引当金	1,253	46
その他	11,797	11,639
流動負債合計	77,819	103,428
固定負債
長期借入金	30,943	29,876
リース債務	2,361	2,561
繰延税金負債	42	134
退職給付に係る負債	6,968	6,772
役員株式給付引当金	198	254
資産除去債務	406	415
その他	326	399
固定負債合計	41,243	40,409
負債合計	119,062	143,837
純資産の部
株主資本
資本金	20,873	20,873
資本剰余金	3,912	3,912
利益剰余金	137,573	146,079
自己株式	△343	△344
株主資本合計	162,015	170,520
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,174	1,906
為替換算調整勘定	4,132	8,818
退職給付に係る調整累計額	△1,422	△1,217
その他の包括利益累計額合計	4,884	9,508
非支配株主持分	6,800	6,969
純資産合計	173,699	186,997
負債純資産合計	292,761	330,834

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年７月１日 　至　2021年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	128,524	166,097
売上原価	91,856	115,337
売上総利益	36,669	50,760
販売費及び一般管理費	26,515	31,221
営業利益	10,153	19,539
営業外収益
受取利息	132	150
受取配当金	646	654
持分法による投資利益	440	540
その他	1,442	1,333
営業外収益合計	2,659	2,678
営業外費用
支払利息	378	303
新型コロナウイルス感染症対応費用	744	655
その他	1,563	818
営業外費用合計	2,686	1,777
経常利益	10,126	20,441
特別利益
投資有価証券売却益	2,476	－
関係会社株式売却益	－	670
固定資産売却益	53	50
特別利益合計	2,529	720
特別損失
固定資産除却損	79	－
減損損失	－	333
関係会社清算損	360	－
特別損失合計	439	333
税金等調整前四半期純利益	12,216	20,828
法人税、住民税及び事業税	3,577	5,360
法人税等調整額	30	898
法人税等合計	3,607	6,258
四半期純利益	8,609	14,570
非支配株主に帰属する四半期純利益	338	794
親会社株主に帰属する四半期純利益	8,272	13,776

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年７月１日 　至　2021年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2022年３月31日)
四半期純利益	8,609	14,570
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,049	△276
為替換算調整勘定	4,071	4,602
退職給付に係る調整額	185	204
持分法適用会社に対する持分相当額	286	409
その他の包括利益合計	3,493	4,940
四半期包括利益	12,103	19,510
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	11,439	18,400
非支配株主に係る四半期包括利益	664	1,111

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年７月１日 　至　2021年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	12,216	20,828
減価償却費	6,178	6,302
減損損失	－	333
固定資産除却損	79	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,206	168
賞与引当金の増減額（△は減少）	1,972	1,210
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△137	73
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	28	56
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△514	96
受注損失引当金の増減額（△は減少）	△73	△874
受取利息及び受取配当金	△778	△805
支払利息	378	303
持分法による投資損益（△は益）	△440	△540
関係会社株式売却損益（△は益）	－	△670
投資有価証券売却損益（△は益）	△2,476	－
固定資産売却損益（△は益）	△53	△50
売上債権の増減額（△は増加）	7,972	△8,192
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,245	△10,569
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,349	9,577
前受金の増減額（△は減少）	2,550	－
契約負債の増減額（△は減少）	－	11,249
未払消費税等の増減額（△は減少）	△117	113
その他	263	△1,844
小計	23,249	26,765
利息及び配当金の受取額	826	1,249
利息の支払額	△385	△302
法人税等の支払額	△3,658	△4,407
営業活動によるキャッシュ・フロー	20,032	23,305
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△4,603	△15,571
定期預金の払戻による収入	4,608	15,066
有形及び無形固定資産の取得による支出	△5,241	△5,039
有形及び無形固定資産の売却による収入	269	－
投資有価証券の売却による収入	2,553	－
関係会社株式の売却による収入	－	700
その他	174	407
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,241	△4,438
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△262	507
長期借入れによる収入	3,750	3,600
長期借入金の返済による支出	△6,616	△4,150
配当金の支払額	△3,944	△4,683
自己株式の取得による支出	△1	△0
その他	△1,511	△1,342
財務活動によるキャッシュ・フロー	△8,584	△6,069
現金及び現金同等物に係る換算差額	2,085	2,237
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	11,292	15,034
現金及び現金同等物の期首残高	77,948	83,061
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 89,240	※ 98,095

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

従来、製造装置の受注生産のうち、成果の確実性が認められる契約については工事進行基準を、その他の契約については工事完成基準を、コンポーネント及び材料については出荷基準をそれぞれ適用しておりましたが、真空機器事業及び真空応用事業における装置製造等一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に、真空機器事業及び真空応用事業におけるコンポーネント及び材料販売等一時点で充足される履行義務については、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で収益を認識する方法にそれぞれ変更しております。

なお、一定期間の履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合で算出しております。

また、コンポーネント及び材料等の国内販売においては、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常である場合には、出荷時に収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,709百万円、売上原価は981百万円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ727百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は581百万円減少しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」に変更しております。また、前第３四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「前受金の増減額」は、当第３四半期連結累計期間より「契約負債の増減額」に変更しております。

なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度及び前第３四半期連結累計期間について新たな表示方法による組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号　2020年３月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）「新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り」に記載した新型コロナウイルス感染症が当社グループの事業に与える影響の仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

コミットメントライン契約

当社は、以下のとおり貸出コミットメント契約を締結しております。

前連結会計年度 （2021年６月30日）		当第３四半期連結会計期間 （2022年３月31日）
当社は、銀行９行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。		当社は、銀行９行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく当第３四半期連結会計期間末の借入未実行残高は、次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額	80,000百万円	貸出コミットメントの総額	80,000百万円
借入実行高	－	借入実行高	－
差引額	80,000	差引額	80,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第３四半期連結累計期間 （自  2020年７月１日 至  2021年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2021年７月１日 至  2022年３月31日）
現金及び預金勘定	92,062百万円	107,473百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△2,822	△9,377
現金及び現金同等物	89,240	98,095

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年７月１日　至　2021年３月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年９月29日 定時株主総会	普通株式	3,948	利益剰余金	80	2020年６月30日	2020年９月30日

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2022年３月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年９月29日 定時株主総会	普通株式	4,688	利益剰余金	95	2021年６月30日	2021年９月30日

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年７月１日　至　2021年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	真空機器事業	真空応用事業	計
売上高
外部顧客への売上高	106,405	22,119	128,524	－	128,524
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,357	1,191	3,549	△3,549	－
計	108,763	23,310	132,073	△3,549	128,524
セグメント利益	9,447	1,222	10,669	△516	10,153

（注）１．調整額は、セグメント間取引消去額であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2022年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	真空機器事業	真空応用事業	計
売上高
一時点で移転される財又はサービス	50,891	23,372	74,263	－	74,263
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	85,681	6,153	91,834	－	91,834
顧客との契約から生じる収益	136,572	29,525	166,097	－	166,097
外部顧客への売上高	136,572	29,525	166,097	－	166,097
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,783	1,253	4,036	△4,036	－
計	139,355	30,778	170,133	△4,036	166,097
セグメント利益	17,246	2,240	19,486	54	19,539

（注）１．調整額は、セグメント間取引消去額であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年７月１日 至　2021年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年７月１日 至　2022年３月31日）
１株当たり四半期純利益	167円96銭	279円72銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	8,272	13,776
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	8,272	13,776
普通株式の期中平均株式数（千株）	49,249	49,249

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する当社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間98千株、当第３四半期連結累計期間97千株であります。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20220511161744

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。