ULURU.CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2022

Feb 14, 2022

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年２月14日
【四半期会計期間】	第22期第３四半期(自　2021年10月１日　至　2021年12月31日)
【会社名】	株式会社うるる
【英訳名】	ＵＬＵＲＵ．ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　星　知也
【本店の所在の場所】	東京都中央区晴海三丁目12番１号ＫＤＸ晴海ビル９Ｆ
【電話番号】	03-6221-3069
【事務連絡者氏名】	取締役財務経理担当役員　　近藤 浩計
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区晴海三丁目12番１号ＫＤＸ晴海ビル９Ｆ
【電話番号】	03-6221-3069
【事務連絡者氏名】	取締役財務経理担当役員　　近藤 浩計
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E32794 39790 株式会社うるる ULURU.CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E32794-000 2022-02-14 E32794-000 2020-04-01 2020-12-31 E32794-000 2020-04-01 2021-03-31 E32794-000 2021-04-01 2021-12-31 E32794-000 2020-12-31 E32794-000 2021-03-31 E32794-000 2021-12-31 E32794-000 2020-10-01 2020-12-31 E32794-000 2021-10-01 2021-12-31 E32794-000 2022-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E32794-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E32794-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32794-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E32794-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32794-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E32794-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E32794-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E32794-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E32794-000:CGSSegmentNJSSReportableSegmentsMember E32794-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E32794-000:CGSSegmentNJSSReportableSegmentsMember E32794-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E32794-000:FondeskReportableSegmentMember E32794-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E32794-000:FondeskReportableSegmentMember E32794-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E32794-000:CGSBusinessPhotoReportableSegmentMember E32794-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E32794-000:CGSBusinessPhotoReportableSegmentMember E32794-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E32794-000:CGSSegmentOthersReportableSegmentMember E32794-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E32794-000:CGSSegmentOthersReportableSegmentMember E32794-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E32794-000:BPOSegmentReportableSegmentMember E32794-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E32794-000:BPOSegmentReportableSegmentMember E32794-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E32794-000:CrowdsourcingSegmentReportableSegmentMember E32794-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E32794-000:CrowdsourcingSegmentReportableSegmentMember E32794-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E32794-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E32794-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E32794-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第21期

第３四半期

連結累計期間 | 第22期

第３四半期

連結累計期間 | 第21期 |
| 会計期間 | | 自　2020年４月１日

至　2020年12月31日 | 自　2021年４月１日

至　2021年12月31日 | 自　2020年４月１日

至　2021年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 2,253,555 | 2,963,714 | 3,219,978 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 124,795 | △19,082 | 148,271 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | 50,055 | △108,788 | 42,195 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 52,184 | △108,594 | 44,324 |
| 純資産額 | (千円) | 2,215,864 | 2,083,701 | 2,208,439 |
| 総資産額 | (千円) | 3,969,041 | 4,064,389 | 4,198,444 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | 7.32 | △15.84 | 6.16 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 7.25 | － | 6.10 |
| 自己資本比率 | (％) | 55.8 | 51.3 | 52.6 |

回次		第21期 第３四半期 連結会計期間	第22期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2020年10月１日 至　2020年12月31日	自　2021年10月１日 至　2021年12月31日
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失(△)	(円)	2.59	△7.99

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．第22期第３四半期連結累計期間潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

４．当社は、2021年10月１日付けで普通株式を１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失(△)」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益」につきましては、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

《経営成績等の状況の概要》

当第３四半期連結累計期間における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当社グループは、2019年５月14日に発表し、2021年５月14日に数値目標を修正した中期経営計画における「短期的な利益追求ではなく、積極的に投資を実行し、さらなる成長と中長期的な企業価値の向上を図る」というコンセプトのもと、当第３四半期連結累計期間においてCGS事業の主力SaaSである「NJSS」のさらなる成長・拡大及び新規CGSの創出、CGSのリソース供給源であるクラウドソーシングサービス「シュフティ」のユーザー利便性向上のためのサービス改修や安定的運営のためのカスタマーサポート改善、企業のアウトソーシングニーズに対応するBPO事業における受注の改善・拡大に注力いたしました。

この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は2,963,714千円(前年同期比31.5％増)、EBITDA(営業利益＋減価償却費＋のれん償却額(以下同様))は38,735千円(前年同期比72.9％減)、営業損失は17,167千円(前年同期は、111,518千円の営業利益)、経常損失は19,082千円(前年同期は、124,795千円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は108,788千円(前年同期は50,055千円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。また、NJSS、えんフォト、fondeskといったSaaSのARR(年間経常収益)を合計した全社ARRは約29億円に成長いたしました。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。収益認識会計基準等の適用が財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「第４　経理の状況　１ 四半期連結財務諸表　注記事項　(会計方針の変更等)」をご参照ください。

各セグメントの業績は、次のとおりであります。

事業別		前連結会計年度第３四半期 (自　2020年４月１日   至　2020年12月31日)		当連結会計年度第３四半期 (自　2021年４月１日   至　2021年12月31日)		売上高 前期比  (％)
売上高 (百万円)	構成比 (％)	売上高 (百万円)	構成比 (％)
CGS事業
	NJSS	1,200	53.3	1,477	49.8	23.1
	fondesk	193	8.6	333	11.2	72.5
	フォト	160	7.1	331	11.2	106.6
	その他	7	0.3	－	－	－
BPO事業		668	29.7	799	27.0	19.5
クラウドソーシング事業		23	1.0	22	0.8	△2.1
合計		2,253	100.0	2,963	100.0	31.5

① CGS事業 NJSS

CGS事業の主力SaaSである「NJSS」については、営業プロセスの最適化などの効果で、解約数を抑えつつ新規契約を着実に獲得することができた結果、入札・落札案件情報を閲覧できるウェブサービスの有料契約件数が2021年12末時点で4,480社(2021年３月末比520社増加)と過去最高の契約数を更新いたしました。

前四半期において発生した、システムリリースによる顧客対応増加に伴って営業リソースが逼迫した状況は当第３四半期においては落ち着きを見せ、単価向上施策に注力することが出来たため、ARPU(一件当たり日割り売上高)は1,232円(前第２四半期比３%増加)と上昇いたしました。加えて、有料契約件数をベースにした12ヶ月平均の解約率は1.5％(同2021年３月末1.7％)と前四半期と同水準を維持した結果、LTV(顧客生涯価値)も上昇いたしました。伴って当第３四半期連結会計期間のARR(年間経常収益)も20億円へと成長しております。一方で、営業人員や新機能開発に向けた開発人員の増加などによりコストが増加いたしました。

この結果、当第３四半期連結累計期間におけるCGS事業 NJSSの売上高は1,477,330千円(前年同期比23.1％増)となり、セグメントEBITDAは558,149千円(前年同期比3.2％減)、セグメント利益は553,277千円(前年同期比3.5％減)となりました。

NJSS KPI	前連結会計年度				当連結会計年度
第１ 四半期	第２ 四半期	第３ 四半期	第４ 四半期	第１ 四半期	第２ 四半期	第３ 四半期	第４ 四半期
有料契約件数	3,395	3,571	3,749	3,960	4,139	4,388	4,480	-
ARPU (円)	1,188	1,207	1,221	1,223	1,227	1,199	1,232	-
解約率(％)	2.0	2.0	1.9	1.7	1.6	1.5	1.5	-
LTV(千円)	1,594	1,695	1,748	1,917	2,153	2,229	2,337	-
ARR(百万円)	1,467	1,585	1,684	1,744	1,848	1,936	2,032	-

(注) １．ARPU：有料契約一件当たりの日割り売上高。

２．解約率：前月末有料契約件数に対する当月解約件数の割合。上表は12か月平均の数値。

３．LTV：「顧客生涯価値」。ARPU×1/解約率×粗利率90％で算出。

４．ARR：「年間経常収益」。各四半期サブスクリプション売上高に４を乗じて算出。

② CGS事業 fondesk

CGS事業におけるSaaSである「fondesk」は、マーケティング施策の実施など成長投資を行ったことによりコストが増加いたしましたが、新型コロナウイルスの影響によるリモートワークの社会浸透に伴いバックオフィス業務のDX化を支援するサービスの一つとしての認知をさらに拡大させ、着実に需要を取り込んだことで2021年12月末時点で有料契約件数が3,105件(2021年３月末比875件増加)と成長いたしました。また、UI・UX改善のためのシステム改修を行うなどユーザー利便性向上を図った結果、有料契約件数をベースにした12ヶ月平均の解約率は1.9％となりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間におけるCGS事業 fondeskの売上高は333,033千円(前年同期比72.5％増)となり、セグメントEBITDAは5,048千円(前年同期は△17,531千円)、セグメント利益は4,638千円(前年同期は17,825千円の損失)となりました。

fondesk KPI	前連結会計年度				当連結会計年度
第１ 四半期	第２ 四半期	第３ 四半期	第４ 四半期	第１ 四半期	第２ 四半期	第３ 四半期	第４ 四半期
有料契約件数	1,017	1,540	1,897	2,230	2,552	2,814	3,105	-
ARPU (円)	13,583	13,457	13,841	14,397	13,362	13,075	12,921	-
解約率(％)	3.2	2.9	2.8	2.9	2.5	2.0	1.9	-
ARR(百万円)	-	-	-	-	-	-	481	-

(注) １．ARPU：有料契約一件当たりの月割り売上高。

２．解約率：前月末有料契約件数に対する当月解約件数の割合。上表は12か月平均の数値。

３．ARR：「年間経常収益」。各四半期サブスクリプション売上高と各四半期リカーリング売上高の合計に４を乗じて算出。

③ CGS事業 フォト

CGS事業におけるSaaSである「えんフォト」は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて、新規契約園獲得のための対面営業活動が制限されたものの、電話・メール・ビデオ会議システムを活用しながら着実に契約園数を伸ばすことができ、且つ、園ごとの利用頻度も向上いたしました。また、2020年12月に完全子会社化した出張撮影マッチングサービス「OurPhoto（アワーフォト）」を運営するOurPhoto株式会社とのシナジー創出等に注力しつつ、11月には保護者が購入した写真を祖父母や親族なども手軽に購入することができる「祖父母購入機能」をリリースするなどサービス成長やユーザー利便性向上のための施策を着実に実施いたしました。

この結果、当第３四半期連結累計期間におけるCGS事業 フォトの売上高は331,519千円(前年同期比106.6％増)となり、セグメントEBITDAは△151,659千円(前年同期は△93,073千円)、セグメント損失は174,728千円(前年同期は94,131千円の損失)となりました。

フォト KPI	前連結会計年度				当連結会計年度
第１ 四半期	第２ 四半期	第３ 四半期	第４ 四半期	第１ 四半期	第２ 四半期	第３ 四半期	第４ 四半期
えんフォト契約園数	2,547	2,639	2,717	2,922	3,072	3,207	3,318	-
園当たり売上高(円)	-	16,158	26,398	-	-	23,517	28,711	-
ARR(百万円)	-	-	-	-	-	-	381	-

(注) ARR：「年間経常収益」。各四半期リカーリング売上高に４を乗じて算出。

④ BPO事業

BPO事業におきましては、新型コロナウイルスの影響によるリモートワークの社会浸透を背景とする紙の電子化需要により引き合いが好調に推移いたしました。また、12月にはVALT JAPAN株式会社と連携した障がい者の雇用と戦力化を一気通貫で支援する障がい者雇用トータル支援サービス「eas next」をリリースするなど事業成長のための施策を着実に実施いたしました。

この結果、当第３四半期連結累計期間におけるBPO事業の売上高は799,022千円(前年同期比19.5％増)となり、セグメントEBITDAは49,521千円(前年同期比35.2％減)、セグメント利益は27,913千円(前年同期比50.9％減)となりました。

⑤ クラウドソーシング事業

クラウドソーシング事業におきましては、「シュフティ」に登録されているクラウドワーカー数は2021年12月末時点で約43万人となっておりますが、CGSにリソースを供給するためのプラットフォームとして、ユーザー利便性向上のためのサービス改修や安定的運営のためのカスタマーサポート改善に継続的に取り組んでおります。また、前連結会計年度に行った全社的なリソース最適化の観点からの所属人員の他部署への異動等により、コストが減少いたしました。

この結果、当第３四半期連結累計期間におけるクラウドソーシング事業の売上高は22,808千円(前年同期比2.1％減)となり、セグメントEBITDAは△21,699千円(前年同期は△60,556千円)、セグメント損失は22,030千円(前年同期は61,174千円の損失)となりました。

また、財政状態につきましては、次のとおりであります。

当第３四半期連結会計期間末の総資産については、前連結会計年度末と比べ134,054千円減少し、4,064,389千円となりました。

これは主に現金及び預金の減少439,489千円、投資その他の資産の増加281,764千円によるものです。

なお、投資その他の資産の増加281,764千円は主に、前連結会計年度の有価証券報告書「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(１) 連結財務諸表　注記事項　(重要な後発事象)」に記載いたしました、LP（リミテッド・パートナー）出資にかかる250,000千円の払込によるものであります。

負債については、前連結会計年度末と比べ9,316千円減少し、1,980,688千円となりました。

これは主に買掛金の減少11,678千円、未払法人税等の減少68,899千円、流動負債その他の減少96,888千円、前受金の増加169,425千円によるものです。

純資産については、前連結会計年度末と比べ124,737千円減少し、2,083,701千円となりました。これは利益剰余金の減少129,356千円、資本金の増加2,212千円、資本剰余金の増加2,212千円によるものです。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性についての分析に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	11,199,200
計	11,199,200

。

② 【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数(株) (2021年12月31日)	提出日現在発行数(株) (2022年２月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,902,000	6,902,000	東京証券取引所 (マザーズ)	単元株式数は100株であります。
計	6,902,000	6,902,000	―	―

(注) １．「提出日現在発行数」欄には、2022年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

２．発行済普通株式のうち135,500株は譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権(164,115千円)を出資の目的とする現物出資により発行したものです。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高(千円)
2021年10月１日	3,451,000	6,902,000	－	1,033,381	－	1,015,681

(注)株式分割（１：２）によるものであります。 #### (5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は、第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

2021年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式	100

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

34,499

―

3,449,900

単元未満株式

普通株式

―

―

1,000

発行済株式総数

3,451,000

―

―

総株主の議決権

―

34,499

―

(注)１．「単元未満株式」欄には、自己株式が28株含まれております。

２．2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

これにより、発行済株式総数は3,451,000株増加し、6,902,000株となっております。 ##### ② 【自己株式等】

		2021年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式 総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社うるる	東京都中央区晴海三丁目12番１号ＫＤＸ晴海ビル９Ｆ	100	－	100	0.00
計	―	100	－	100	0.00

(注)　当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式(自己株式等)」の欄に含まれております。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								3,291,810	2,852,321
		売掛金								239,330	199,632
		仕掛品								17,618	30,784
		その他								138,331	205,437
		貸倒引当金								△678	△2,437
		流動資産合計								3,686,412	3,285,738
	固定資産
		有形固定資産								152,147	144,313
		無形固定資産
			のれん							220,308	198,987
			その他							28,423	42,433
			無形固定資産合計							248,731	241,421
		投資その他の資産								111,152	392,917
		固定資産合計								512,032	778,651
	資産合計									4,198,444	4,064,389
負債の部
	流動負債
		買掛金								131,209	119,531
		１年内返済予定の長期借入金								42,320	42,490
		未払法人税等								120,036	51,136
		前受金								977,037	1,146,463
		賞与引当金								－	31,676
		その他								622,882	525,993
		流動負債合計								1,893,485	1,917,291
	固定負債
		長期借入金								80,690	48,950
		その他								15,829	14,447
		固定負債合計								96,519	63,397
	負債合計									1,990,005	1,980,688
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,031,168	1,033,381
		資本剰余金								1,013,468	1,015,681
		利益剰余金								164,077	34,720
		自己株式								△275	△275
		株主資本合計								2,208,439	2,083,507
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								－	193
		その他の包括利益累計額合計								－	193
	純資産合計									2,208,439	2,083,701
負債純資産合計										4,198,444	4,064,389

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
売上高										2,253,555	2,963,714
売上原価										674,577	878,442
売上総利益										1,578,977	2,085,271
販売費及び一般管理費										1,467,458	2,102,439
営業利益又は営業損失（△）										111,518	△17,167
営業外収益
	受取利息									234	16
	ポイント収入額									289	191
	貸倒引当金戻入額									418	－
	補助金収入									26,790	18,082
	その他									799	1,521
	営業外収益合計									28,533	19,811
営業外費用
	支払利息									518	416
	投資事業組合運用損									－	12,749
	固定資産圧縮損									11,269	7,628
	株式交付費									142	83
	子会社清算損									3,326	－
	その他									－	848
	営業外費用合計									15,256	21,726
経常利益又は経常損失（△）										124,795	△19,082
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）										124,795	△19,082
法人税、住民税及び事業税										78,671	73,411
法人税等調整額										△3,910	16,294
法人税等合計										74,761	89,705
四半期純利益又は四半期純損失（△）										50,033	△108,788
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										△21	－
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										50,055	△108,788

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）										50,033	△108,788
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									－	193
	為替換算調整勘定									2,150	－
	その他の包括利益合計									2,150	193
四半期包括利益										52,184	△108,594
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									52,185	△108,594
	非支配株主に係る四半期包括利益									0	－

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【注記事項】

(会計方針の変更等)

当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)
（会計方針の変更） 　（収益認識に関する会計基準等の適用） 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。 これにより、従来納品時に収益を認識しておりました一部の取引について、顧客の検収時に収益を認識することといたしました。 　なお、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。 この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、売上高が23,052千円、売上原価が8,534千円増加し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ14,518千円減少しております。 　当第１四半期連結会計期間の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の期首残高は20,568千円減少しております。 　なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準の適用） 「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(追加情報)

前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 至　2020年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 至　2021年12月31日)
減価償却費	31,602	千円	34,662	千円
のれんの償却額	－	千円	21,320	千円

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年12月31日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

当社は、2020年６月29日開催の取締役会の決議により、譲渡制限付株式報酬として、2020年７月29日付で新株式を3,300株発行し、資本金及び資本準備金がそれぞれ3,663千円増加いたしました。また、2020年９月８日から12月15日の間に、新株予約権の行使による払込みを受け、当第３四半期累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ1,025千円増加いたしました。

この結果、当第３四半期会計期間末において資本金が1,030,951千円、資本準備金が1,013,251千円となっております。 Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								(単位：千円)
	報告セグメント							調整額 (注)１．	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２．
CGS事業 NJSS	CGS事業 fondesk	CGS事業 フォト	CGS事業 その他	BPO事業	クラウド ソーシング 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,200,219	193,059	160,489	7,658	668,830	23,296	2,253,555	－	2,253,555
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	5,845	2,307	8,153	△8,153	－
計	1,200,219	193,059	160,489	7,658	674,676	25,604	2,261,708	△8,153	2,253,555
セグメント利益又は損失(△)	573,129	△17,825	△94,131	656	56,837	△61,174	457,492	△345,973	111,518

(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△345,973千円は、セグメント間取引消去1,522千円、各報告セグメントに配分していない全社費用(主に販売費及び一般管理費)△347,496千円であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

前連結会計年度より、CGS事業におけるNJSS以外のサービスの重要性が増してきたことから、報告セグメントを従来の「CGS事業 NJSS」「CGS事業 その他」「BPO事業」「クラウドソーシング事業」から、「CGS事業 NJSS」「CGS事業 fondesk」「CGS事業 フォト」「CGS事業 その他」「BPO事業」「クラウドソーシング事業」に変更しております。

なお、変更後の報告セグメントにより作成しており、前連結会計年度に開示した第３四半期連結累計期間に係る報告セグメントとの間に相違が見られます。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

「CGS事業 その他」において、当第３四半期連結会計期間において、OurPhoto株式会社の株式取得による連結子会社化に伴い、のれんの金額に重要な変動が生じております。

なお、当該事象によるのれんの増加額は、227,414千円であります。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								(単位：千円)
	報告セグメント							調整額 (注)１．	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２．
CGS事業 NJSS	CGS事業 fondesk	CGS事業 フォト	CGS事業 その他	BPO事業	クラウド ソーシング 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,477,330	333,033	331,519	－	799,022	22,808	2,963,714	－	2,963,714
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	695	4,115	4,810	△4,810	－
計	1,477,330	333,033	331,519	－	799,717	26,924	2,968,524	△4,810	2,963,714
セグメント利益又は損失(△)	553,277	4,638	△174,728	△14,888	27,913	△22,030	374,181	△391,349	△17,167

(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△391,349千円は、セグメント間取引消去△2,888千円、各報告セグメントに配分していない全社費用(主に販売費及び一般管理費)△388,461千円であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益または損失の算定方法を同様に変更しております。

この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当第３四半期連結累計期間の「BPO事業」の売上高が23,052千円増加し、セグメント利益14,518千円増加しております。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）

							(単位：千円)
	報告セグメント						合計
CGS事業 NJSS	CGS事業 fondesk	CGS事業 フォト	CGS事業 その他	BPO事業	クラウドソーシング事業
一時点で移転される 財及びサービス	10,090	－	331,371	－	799,022	22,808	1,163,293
一定の期間にわたり 移転される 財及びサービス	1,467,240	333,033	148	－	－	－	1,800,421
顧客との契約から生じる 収益	1,477,330	333,033	331,519	－	799,022	22,808	2,963,714
外部顧客への 売上高	1,477,330	333,033	331,519	－	799,022	22,808	2,963,714

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 至　2021年12月31日)
(1) １株当たり四半期純利益又は 　　１株当たり四半期純損失(△)	7円32銭	△15円84銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)	50,055	△108,788
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失 (△)(千円)	50,055	△108,788
普通株式の期中平均株式数(株)	6,839,426	6,867,991
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	7円25銭	－
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	－	－
普通株式増加数(株)	69,188	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(注）１．当第３四半期連結累計期間潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、

潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

２．当社は、2021年10月１日付けで普通株式を１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

「１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)」「普通株式の期中平均株式数(株)」「潜在株式　

調整後１株当たり四半期純利益」及び「普通株式増加数(株)」につきましては、前連結会計年度の期首に

当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。  ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。