ULURU.CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2018

Aug 14, 2017

 第１四半期報告書_20170810170834

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月14日
【四半期会計期間】	第18期第１四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	株式会社うるる
【英訳名】	ＵＬＵＲＵ．ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　星　知也
【本店の所在の場所】	東京都中央区晴海三丁目12番１号ＫＤＸ晴海ビル９Ｆ
【電話番号】	03-6221-3069
【事務連絡者氏名】	取締役副社長　　桶山　雄平
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区晴海三丁目12番１号ＫＤＸ晴海ビル９Ｆ
【電話番号】	03-6221-3069
【事務連絡者氏名】	取締役副社長　　桶山　雄平
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E32794 39790 株式会社うるる ULURU.CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2017-03-31 1 false false false E32794-000 2017-08-14 E32794-000 2017-06-30 E32794-000 2017-04-01 2017-06-30 E32794-000 2017-03-31 E32794-000 2016-04-01 2017-03-31 E32794-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E32794-000:CrowdsourcingSegmentReportableSegmentsMember E32794-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E32794-000:BPOSegmentReportableSegmentsMember E32794-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E32794-000:CGSSegmentReportableSegmentsMember E32794-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E32794-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20170810170834

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第18期 第１四半期 連結累計期間	第17期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年６月30日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（千円）	405,099	1,722,018
経常利益	（千円）	70,246	214,760
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	50,609	241,826
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	50,195	241,750
純資産額	（千円）	1,704,154	1,653,952
総資産額	（千円）	2,517,557	2,519,993
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	15.62	85.98
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	15.23	83.43
自己資本比率	（％）	67.7	65.6

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、第17期第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第17期第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

４．平成28年８月25日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っており、第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。なお、当社は、前第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日～平成29年６月30日）における我が国経済は、政府による経済政策や金融政策を背景に、雇用環境や企業業績の改善が見られる一方、中国経済の下振れ懸念や英国のEU離脱問題の影響など、依然として不透明な状況が続いております。

当社グループを取り巻く経営環境につきましては、当社グループのビジネスの中核である、クラウドソーシングのクラウドワーカーを活用して生み出されたサービスを展開するＣＧＳ事業は、官公庁等の入札情報を提供する入札情報速報サービス「ＮＪＳＳ（エヌジェス）」を行っておりますが、国内情報サービス業の売上高規模は平成28年においては10兆9,930億円（前年比1.8%増加）と５年連続で成長を続けております（経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」）。また、ＣＧＳのリソース供給源であるクラウドソーシングの市場規模は、矢野経済研究所「ＢＰＯ（ビジネスプロセスアウトソーシング）市場の実態と展望 2016-2017」によると、平成28年度の流通金額規模（仕事依頼金額ベース）は前年比46.2%増の950億円となっており、平成32年度には2,950億円に達すると予測されています。

このような状況のなか、当社グループにおきましては、ＣＧＳ事業で展開する入札情報速報サービス「ＮＪＳＳ」の拡大、及び新規ＣＧＳの創出に継続して注力して参りました。また、ＣＧＳのリソース供給源である、クラウドソーシングサービス「シュフティ」のUI・UXの改善、そして企業のアウトソーシング・ニーズに対応するＢＰＯ事業については、将来の売上・利益につながる受注獲得のための営業活動に注力いたしました。この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は405,099千円、営業利益は70,418千円、経常利益は70,246千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は50,609千円となりました。

各セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

①　ＣＧＳ事業

ＣＧＳ事業におきましては、業績を牽引する「ＮＪＳＳ」については、入札・落札案件情報を閲覧できるウェブサービスの販売高増加に加え、入札に関するサービス提供範囲の拡大のための、入札資格の管理支援サービスの提供が伸長しました。新規ＣＧＳの１つである「園ナビフォト」につきましても、順調に事業成長いたしました。そして、その他の新規ＣＧＳとして、クラウドワーカーを活用したコール代行サービスである「フレックスコール」を開始いたしました。この結果、当連結会計年度におけるＣＧＳ事業の売上高は280,018千円となり、セグメント利益は155,724千円となりました。

②　ＢＰＯ事業

ＢＰＯ事業におきましては、利益率の高い大口案件の獲得を行うための営業体制を整備し、同案件の受注獲得に注力してまいりました。この結果、当連結会計年度におけるＢＰＯ事業の売上高は116,066千円となり、セグメント利益は8,354千円となりました。

③　クラウドソーシング事業

クラウドソーシング事業におきましては、登録クラウドワーカーが約34万人まで増加しました。また、ＣＧＳ事業やＢＰＯ事業のプラットフォームとしての位置付けから、ユーザー利便性を高めるためのシステム改修を継続しております。この結果、当連結会計年度におけるクラウドソーシング事業の売上高は9,013千円となり、セグメント損失は25,131千円となりました。

(2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の資産については、前連結会計年度末と比べ2,435千円減少し、2,517,557千円となりました。これは主に現金及び預金の増加24,795千円、売掛金の減少17,055千円、流動資産にかかるその他の減少13,289千円によるものです。

負債については、前連結会計年度末と比べ52,637千円減少し、813,402千円となりました。これは主に前受金の増加113,980千円、未払法人税等の減少50,734千円、流動負債にかかるその他の減少112,808千円によるものです。

純資産については、前連結会計年度末と比べ50,201千円増加し、1,704,154千円となりました。これは主に利益剰余金の増加50,609千円によるものです。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	11,199,200
計	11,199,200

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年８月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	3,241,100	3,241,100	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数は100株であります。
計	3,241,100	3,241,100	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日～ 平成29年６月30日	－	3,241,100	－	944,157	－	926,457

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　3,240,700	32,407	－
単元未満株式	普通株式　　　　400	－	－
発行済株式総数	3,241,100	－	－
総株主の議決権	－	32,407	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,226,803	2,251,599
売掛金	93,243	76,188
仕掛品	1,819	5,248
その他	109,163	95,873
貸倒引当金	△1,132	△986
流動資産合計	2,429,898	2,427,922
固定資産
有形固定資産	39,795	39,611
無形固定資産	6,024	5,284
投資その他の資産	44,275	44,738
固定資産合計	90,094	89,634
資産合計	2,519,993	2,517,557
負債の部
流動負債
買掛金	46,716	36,211
1年内返済予定の長期借入金	16,668	15,794
未払法人税等	58,808	8,073
前受金	406,238	520,218
賞与引当金	－	11,596
その他	327,636	214,828
流動負債合計	856,067	806,722
固定負債
長期借入金	9,973	6,680
固定負債合計	9,973	6,680
負債合計	866,040	813,402
純資産の部
株主資本
資本金	944,157	944,157
資本剰余金	926,457	926,457
利益剰余金	△216,119	△165,509
株主資本合計	1,654,494	1,705,104
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△686	△1,099
その他の包括利益累計額合計	△686	△1,099
非支配株主持分	144	149
純資産合計	1,653,952	1,704,154
負債純資産合計	2,519,993	2,517,557

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	405,099
売上原価	109,647
売上総利益	295,451
販売費及び一般管理費	225,033
営業利益	70,418
営業外収益
受取利息	6
ポイント収入額	220
その他	10
営業外収益合計	236
営業外費用
支払利息	76
為替差損	331
営業外費用合計	407
経常利益	70,246
税金等調整前四半期純利益	70,246
法人税、住民税及び事業税	4,805
法人税等調整額	14,828
法人税等合計	19,634
四半期純利益	50,612
非支配株主に帰属する四半期純利益	2
親会社株主に帰属する四半期純利益	50,609

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益	50,612
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△417
その他の包括利益合計	△417
四半期包括利益	50,195
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	50,196
非支配株主に係る四半期包括利益	△1

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---
減価償却費	3,596千円

（株主資本等関係）

当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報）

当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１．	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２．
	ＣＧＳ事業	ＢＰＯ事業	クラウドソーシング事業	計
売上高
外部顧客への売上高	280,018	116,066	9,013	405,099	-	405,099
セグメント間の内部売上高 又は振替高	5,781	5,188	476	11,447	△11,447	-
計	285,800	121,255	9,490	416,546	△11,447	405,099
セグメント利益又は損失（△）	155,724	8,354	△25,131	138,947	△68,529	70,418

（注）１．セグメント利益の調整額△68,529千円は、セグメント間取引消去50千円、各報告セグメントに配分していない全社費用（主に販売費及び一般管理費）△68,580千円であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---
(1)１株当たり四半期純利益金額	15円62銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	50,609
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	50,609
普通株式の期中平均株式数（株）	3,241,100
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	15円23銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－
普通株式増加数（株）	82,701
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。