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TSURUYA CO.,LTD.

Interim Report Nov 6, 2025

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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2025年11月6日
【中間会計期間】 第59期中(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
【会社名】 株式会社鶴弥
【英訳名】 TSURUYA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  鶴見 哲
【本店の所在の場所】 愛知県半田市州の崎町2番地12
【電話番号】 (0569)29-7311(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部担当  満田 勝己
【最寄りの連絡場所】 愛知県半田市州の崎町2番地12
【電話番号】 (0569)29-7311(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部担当  満田 勝己
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

株式会社名古屋証券取引所

 (名古屋市中区栄三丁目8番20号)

E01204 53860 株式会社鶴弥 TSURUYA CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E01204-000 2025-11-06 E01204-000 2025-11-06 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01204-000 2025-04-01 2025-09-30 E01204-000 2025-04-01 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01204-000 2025-09-30 E01204-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01204-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01204-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01204-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01204-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01204-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01204-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01204-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01204-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01204-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01204-000 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01204-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01204-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01204-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01204-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01204-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01204-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01204-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01204-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01204-000 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01204-000 2024-04-01 2025-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01204-000 2025-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01204-000 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_0423747253710.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第58期

中間会計期間 | 第59期

中間会計期間 | 第58期 |
| 会計期間 | | 自 2024年4月1日

至 2024年9月30日 | 自 2025年4月1日

至 2025年9月30日 | 自 2024年4月1日

至 2025年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 3,590,069 | 3,244,278 | 6,815,170 |
| 経常利益 | (千円) | 355,657 | 159,737 | 455,468 |
| 中間純利益 | (千円) | 240,942 | 275,545 | 121,416 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 2,144,134 | 2,144,134 | 2,144,134 |
| 発行済株式総数 | (株) | 7,767,800 | 7,767,800 | 7,767,800 |
| 純資産額 | (千円) | 12,129,437 | 12,244,799 | 11,914,434 |
| 総資産額 | (千円) | 15,830,818 | 15,397,350 | 15,670,451 |
| 1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 31.53 | 36.63 | 16.01 |
| 潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 1株当たり配当額 | (円) | 9.50 | 4.00 | 12.00 |
| 自己資本比率 | (%) | 76.6 | 79.5 | 76.0 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 267,105 | △52,859 | 576,047 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △40,776 | 747,552 | △439,911 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △163,126 | △418,947 | △334,362 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (千円) | 1,701,586 | 1,715,904 | 1,440,158 |

(注) 1.当社は、中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当中間会計期間におけるわが国経済は、景気の緩やかな回復基調で推移し、金融引き締め局面が一服した一方で、地政学リスクの高まりや、円相場の不安定な動きによる輸入コストの増加、物価高騰や人手不足の影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

また、当業界におきましては、建築基準法改正に伴う建築確認申請の遅延等が影響し、当社の業績に影響する持家着工戸数が前年同期比で約15%以上の減少と低水準で推移しております。加えて、物価上昇に伴う建築コストの上昇や実質賃金の減少は高価格帯の注文住宅の需要減退に大きく影響し、粘土瓦にとっては厳しい状況が継続しております。

このような経営環境のもと、当社では、一部製品において適用可能な屋根勾配の拡充を行い、多様化する住宅ニーズへの対応を進めました。また、オウンドメディアによる建築・設計士向け広告活動等を推進しましたが、持家着工戸数の減少の影響と、前年同期に製品価格改定前の駆け込み需要があったことから、売上高につきましては前年同期比9.6%減の3,244百万円となりました。

一方、損益面につきましては、販売量に応じた柔軟な生産体制、人員の適正配置、生産効率化への新規投資等を積極的に行いましたが、各種物価上昇の影響から、原材料費や設備維持・更新の修繕費等幅広く製造原価を押し上げました。

この結果、当中間会計期間における売上原価率は、前年同期比2.0ポイント増の74.5%となり、売上総利益は前年同期比16.3%減の827百万円となりました。

販売費及び一般管理費におきましては、継続的なコスト削減を行い、前年同期比9.4%減の757百万円となりました。

以上の結果、当中間会計期間の業績は、売上高3,244百万円(前年同期比9.6%減)、営業利益69百万円(前年同期比54.3%減)、経常利益159百万円(前年同期比55.1%減)、中間純利益275百万円(前年同期比14.4%増)の減収増益となりました。

なお、前年同期には営業外収益で受取保険金139百万円を計上しております。また、当中間会計期間には、固定資産(土地)の譲渡に伴う固定資産売却益として233百万円を特別利益に計上しております。

(2) 財政状態の状況

当中間会計期間末の資産につきましては、現金及び預金の増加675百万円(前事業年度末比36.4%増)等がありましたが、有形固定資産の減少964百万円(前事業年度末比9.4%減)等により、15,397百万円(前事業年度末比1.7%減)となりました。

負債につきましては、短期借入金の減少400百万円(前事業年度末比30.8%減)等により3,152百万円(前事業年度末比16.1%減)となりました。

純資産につきましては、利益剰余金の増加256百万円(前事業年度末比4.0%増)等により12,244百万円(前事業年度末比2.8%増)となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べて275百万円増加し、1,715百万円となりました。

当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、使用した資金は、52百万円となりました(前年同期は267百万円の獲得)。

営業活動による資金の増加要因としては、主に税引前中間純利益393百万円及び棚卸資産の減少額86百万円等によるものです。

一方、営業活動による資金の減少要因としては、主に固定資産売却益233百万円及び仕入債務の減少額180百万円等によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、得られた資金は、747百万円となりました(前年同期は40百万円の支出)。

投資活動による資金の増加要因としては、固定資産の売却による収入1,321百万円等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、使用した資金は、418百万円となりました(前年同期に比べ255百万円の増加)。

財務活動による資金の減少要因としては、短期借入金の減少額400百万円等によるものです。

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当中間会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

(5) 経営方針・経営戦略等

当中間会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6) 優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題

当中間会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題について重要な変更はありません。

(7) 研究開発活動

当中間会計期間における研究開発活動の金額は、108百万円であります。

なお、当中間会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した研究開発活動の状況について重要な変更はありません。

(8) 経営成績に重要な影響を与える要因

当中間会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

(9) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当中間会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した資本の財源及び資金の流動性についての方針に重要な変更はありません。 ### 3 【重要な契約等】

当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 25,000,000
25,000,000
種類 中間会計期間末

現在発行数(株)

(2025年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(2025年11月6日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 7,767,800 7,767,800 東京証券取引所  スタンダード市場

名古屋証券取引所

メイン市場
単元株式数

100株
7,767,800 7,767,800

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式総数増減数

(千株)
発行済株式総数残高

(千株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金増減額

(百万円)
資本準備金残高

(百万円)
2025年4月1日~

2025年9月30日
7,767 2,144 2,967

2025年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
鶴見 哲 愛知県刈谷市 1,551 20.62
有限会社トライ 愛知県刈谷市小垣江町新庄37番地 727 9.67
株式会社商工組合中央金庫 東京都中央区八重洲2丁目10番17号 308 4.09
遠山 和子 神奈川県横須賀市 233 3.10
水元 公仁 東京都新宿区 209 2.78
南條 宏 神奈川県横浜市鶴見区 182 2.42
笠間 亮次 愛知県名古屋市中区 140 1.87
株式会社SBIネオトレード証券 東京都港区六本木1丁目6番1号 140 1.86
立花証券株式会社 東京都中央区日本橋茅場町1丁目13番14号 140 1.86
株式会社石川時鐵工所 愛知県碧南市笹山町2丁目23番地 135 1.80
3,767 50.08

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式 244,900

完全議決権株式(その他)

普通株式

7,520,000

75,200

単元未満株式

普通株式

2,900

発行済株式総数

7,767,800

総株主の議決権

75,200

(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権31個が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2025年9月30日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式

総数に対する所有株式数の割合(%)
株式会社鶴弥 愛知県半田市州の崎町2番地12 244,900 244,900 3.15
244,900 244,900 3.15

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第1編及び第3編の規定により第1種中間財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)に係る中間財務諸表について、監査法人東海会計社による期中レビューを受けております。

3.中間連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

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1 【中間財務諸表】

(1) 【中間貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(2025年3月31日)
当中間会計期間

(2025年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,858,158 2,533,904
受取手形及び売掛金 1,213,704 1,208,462
商品及び製品 960,321 882,068
仕掛品 67,384 62,764
原材料及び貯蔵品 157,744 154,018
その他 21,984 25,988
貸倒引当金 △364 △377
流動資産合計 4,278,933 4,866,827
固定資産
有形固定資産
土地 9,106,384 8,125,950
その他(純額) 1,163,823 1,180,078
有形固定資産合計 10,270,208 9,306,029
無形固定資産 31,798 27,662
投資その他の資産
その他 1,090,721 1,198,040
貸倒引当金 △1,210 △1,210
投資その他の資産合計 1,089,511 1,196,830
固定資産合計 11,391,518 10,530,522
資産合計 15,670,451 15,397,350
(単位:千円)
前事業年度

(2025年3月31日)
当中間会計期間

(2025年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 299,700 273,733
電子記録債務 685,404 639,957
短期借入金 1,300,000 900,000
未払法人税等 137,539 123,845
賞与引当金 175,906 152,794
役員賞与引当金 5,000
その他 581,152 460,064
流動負債合計 3,179,704 2,555,395
固定負債
退職給付引当金 170,811 147,133
役員退職慰労引当金 315,819 317,587
その他 89,682 132,435
固定負債合計 576,312 597,155
負債合計 3,756,016 3,152,550
純資産の部
株主資本
資本金 2,144,134 2,144,134
資本剰余金 2,967,191 2,967,191
利益剰余金 6,423,511 6,680,249
自己株式 △100,954 △100,954
株主資本合計 11,433,882 11,690,620
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 480,551 554,179
評価・換算差額等合計 480,551 554,179
純資産合計 11,914,434 12,244,799
負債純資産合計 15,670,451 15,397,350

 0104320_honbun_0423747253710.htm

(2) 【中間損益計算書】

(単位:千円)
前中間会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
売上高 3,590,069 3,244,278
売上原価 2,601,512 2,417,249
売上総利益 988,557 827,029
販売費及び一般管理費 ※ 835,795 ※ 757,242
営業利益 152,762 69,787
営業外収益
受取利息 143 2,800
受取配当金 12,659 14,533
受取賃貸料 57,165 53,825
受取保険金 139,351
助成金収入 763 42,606
その他 15,997 19,379
営業外収益合計 226,081 133,146
営業外費用
支払利息 3,598 5,173
工場休止に伴う諸費用 9,187 18,624
その他 10,401 19,398
営業外費用合計 23,186 43,196
経常利益 355,657 159,737
特別利益
固定資産売却益 233,856
特別利益合計 233,856
税引前中間純利益 355,657 393,593
法人税、住民税及び事業税 105,307 102,201
法人税等調整額 9,407 15,846
法人税等合計 114,715 118,047
中間純利益 240,942 275,545

 0104340_honbun_0423747253710.htm

(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前中間会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益 355,657 393,593
減価償却費 91,107 73,685
貸倒引当金の増減額(△は減少) 1,121 13
賞与引当金の増減額(△は減少) 23,586 △23,112
退職給付引当金の増減額(△は減少) △14,684 △23,678
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 4,526 1,768
役員賞与引当金の増減額(△は減少) 5,857 5,000
受取利息及び受取配当金 △12,803 △17,334
支払利息 3,598 5,173
助成金収入 △763 △42,606
固定資産売却損益(△は益) △499 △233,876
受取保険金 △139,351
売上債権の増減額(△は増加) △21,131 5,241
棚卸資産の増減額(△は増加) 145,684 86,599
仕入債務の増減額(△は減少) △273,992 △180,743
未払費用の増減額(△は減少) △45,079 4,556
その他 34,828 △43,123
小計 157,659 11,155
利息及び配当金の受取額 12,792 16,599
保険金の受取額 139,351
助成金の受取額 763 42,606
利息の支払額 △4,769 △7,480
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △38,693 △115,740
営業活動によるキャッシュ・フロー 267,105 △52,859
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △806,000
定期預金の払戻による収入 406,000
固定資産の取得による支出 △42,444 △174,410
固定資産の売却による収入 500 1,321,963
その他 1,167
投資活動によるキャッシュ・フロー △40,776 747,552
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額(△は減少) △100,000 △400,000
自己株式の取得による支出 △47,717
配当金の支払額 △15,409 △18,947
財務活動によるキャッシュ・フロー △163,126 △418,947
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 63,201 275,745
現金及び現金同等物の期首残高 1,638,385 1,440,158
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※ 1,701,586 ※ 1,715,904

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【注記事項】
(中間損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前中間会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
当中間会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)
給料手当及び賞与 206,397 千円 199,712 千円
賞与引当金繰入額 55,739 50,731
役員賞与引当金繰入額 5,857 5,000
退職給付費用 5,091 2,556
役員退職慰労引当金繰入額 4,526 1,768
貸倒引当金繰入額 2,331 13
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前中間会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)
当中間会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)
現金及び預金勘定 1,713,586 千円 2,533,904 千円
預入期間が3ヵ月を超える

定期預金
△12,000 △818,000
現金及び現金同等物 1,701,586 1,715,904
(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年6月21日

定時株主総会
普通株式 15,309 2.0 2024年3月31日 2024年6月24日 利益剰余金

2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間末後となるもの

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年10月15日

取締役会
普通株式 71,467 9.5 2024年9月30日 2024年12月6日 利益剰余金

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2025年6月24日

定時株主総会
普通株式 18,807 2.5 2025年3月31日 2025年6月25日 利益剰余金

2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間末後となるもの

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2025年10月31日

取締役会
普通株式 30,091 4.0 2025年9月30日 2025年12月5日 利益剰余金

【セグメント情報】

前中間会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)及び当中間会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

当社は、粘土瓦の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(単位:千円)

売上高
製品 3,214,076
商品 236,577
工事売上 139,415
顧客との契約から生じる収益 3,590,069
その他の収益
外部顧客への売上高 3,590,069

当中間会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

(単位:千円)

売上高
製品 2,879,781
商品 200,153
工事売上 164,343
顧客との契約から生じる収益 3,244,278
その他の収益
外部顧客への売上高 3,244,278

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前中間会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)
当中間会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)
1株当たり中間純利益 31円53銭 36円63銭
(算定上の基礎)
中間純利益(千円) 240,942 275,545
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る中間純利益(千円) 240,942 275,545
普通株式の期中平均株式数(千株) 7,641 7,522

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。  ### 2 【その他】

2025年10月31日開催の取締役会において、2025年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり当期中間配当を行うことを決議いたしました。

(イ)中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30,091千円

(ロ)1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・・・・・・2025年12月5日 

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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