TS TECH CO., LTD. — Interim / Quarterly Report 2019

Nov 9, 2018

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年11月９日
【四半期会計期間】	第73期第２四半期(自  2018年７月１日  至  2018年９月30日)
【会社名】	テイ・エス　テック株式会社
【英訳名】	TS TECH CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    保  田  真  成
【本店の所在の場所】	埼玉県朝霞市栄町三丁目７番27号
【電話番号】	048(462)1121(大代表)
【事務連絡者氏名】	総務部広報課長    倉  田  真  秀
【最寄りの連絡場所】	埼玉県朝霞市栄町三丁目７番27号
【電話番号】	048(462)1121(大代表)
【事務連絡者氏名】	総務部広報課長    倉  田  真  秀
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E02380 73130 テイ・エス　テック株式会社 TS TECH CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true cte 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E02380-000 2018-11-09 E02380-000 2017-04-01 2017-09-30 E02380-000 2018-04-01 2018-09-30 E02380-000 2017-04-01 2018-03-31 E02380-000 2017-07-01 2017-09-30 E02380-000 2018-07-01 2018-09-30 E02380-000 2017-09-30 E02380-000 2018-09-30 E02380-000 2018-03-31 E02380-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02380-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02380-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02380-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02380-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02380-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02380-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02380-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02380-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02380-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第72期

第２四半期

連結累計期間 | 第73期

第２四半期

連結累計期間 | 第72期 |
| 会計期間 | | 自　2017年４月１日

至　2017年９月30日 | 自　2018年４月１日

至　2018年９月30日 | 自　2017年４月１日

至　2018年３月31日 |
| 売上収益

(第２四半期連結会計期間) | (百万円) | 223,693 | 202,340 | 479,490 |
| (115,510) | (98,648) |
| 営業利益 | (百万円) | 23,155 | 18,583 | 47,346 |
| 親会社の所有者に帰属する

四半期(当期)利益 | (百万円) | 13,046 | 11,560 | 30,115 |
| (第２四半期連結会計期間) | (5,979) | (5,975) |
| 四半期(当期)包括利益 | (百万円) | 20,660 | 17,879 | 37,077 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | (百万円) | 225,060 | 247,841 | 235,589 |
| 資産合計 | (百万円) | 340,927 | 355,299 | 351,944 |
| 基本的１株当たり

四半期(当期)利益 | (円) | 191.86 | 170.01 | 442.89 |
| (第２四半期連結会計期間) | (87.94) | (87.88) |
| 希薄化後１株当たり

四半期(当期)利益 | (円) | － | － | － |
| 親会社所有者帰属持分比率 | (％) | 66.0 | 69.8 | 66.9 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 25,605 | 20,948 | 48,406 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △7,143 | △8,871 | △12,742 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △7,422 | △10,944 | △11,858 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末（期末）残高 | (百万円) | 108,424 | 121,492 | 118,758 |

(注) １　当社は要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２　売上収益には、消費税等は含まれていません。

３　希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

４　当社の連結財務諸表は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に基づいて作成しています。 

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に異常な変動又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績

当第２四半期連結累計期間（2018年４月１日～2018年９月30日）の連結業績は以下のとおりです。

（単位：百万円）

		当第２四半期 累計期間	前期比増減率
売上収益	IFRS第15号適用	202,340	△9.5％
前期同基準	226,805	1.4％
営業利益		18,583	△19.7％
税引前四半期利益		20,010	△18.2％
四半期利益		14,520	△19.0％
親会社の所有者に帰属する四半期利益		11,560	△11.4％

（注）IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用することにより、従来、売上及び費用処理していた

一部の項目を売上収益から控除しています。

前期同様の基準で売上収益を算定した場合、米州セグメントの金型売上が減少しましたが、日本セグメントを中心に主要客先からの受注台数が増加したことや機種構成の良化等により、売上収益は2,268億５百万円と前年同期に比べ31億12百万円（1.4％）の微増となりました。

利益面では、増収効果はありましたが、前期に生じた中国広州工場の移転完了に伴う補償金（38億40百万円）の解消により、営業利益は185億83百万円と前年同期に比べ45億71百万円（19.7％）の減益となりました。親会社の所有者に帰属する四半期利益は115億60百万円と前年同期に比べ14億86百万円（11.4％）の減益となりました。

※USドル/円 平均為替レート・・・前第２四半期：111.1円⇒当第２四半期：110.3円

人民元/円 平均為替レート・・・前第２四半期： 16.4円⇒当第２四半期： 16.8円

セグメントごとの事業概況及び業績は次のとおりです。

（日本）

（単位：百万円）

		前第２四半期 累計期間	当第２四半期 累計期間	前期比増減額	前期比増減率
売上収益	IFRS第15号適用	41,225	42,432	1,206	2.9	％
前期同基準	46,899	5,674	13.8	％
営業利益		2,699	4,606	1,906	70.6	％

前期との主な増減理由（前期同基準比）

売上収益	機種構成の変化や部品売上の減少はありましたが、主要客先からの受注台数の増加や他販※売上の増加等により増収となりました。
営業利益	増収効果により、増益となりました。

※ 他販：主要客先以外の完成車メーカーへの販売

（米州）

（単位：百万円）

		前第２四半期 累計期間	当第２四半期 累計期間	前期比増減額	前期比増減率
売上収益	IFRS第15号適用	108,635	94,838	△13,797	△12.7	％
前期同基準	107,958	△677	△0.6	％
営業利益		5,583	4,615	△968	△17.3	％

前期との主な増減理由（前期同基準比）

売上収益	主要客先からの受注台数の増加や機種構成の良化、他販※売上の増加はありましたが、金型売上の減少や為替換算影響により微減となりました。
営業利益	継続的な高効率生産への取り組みに加え、一層の原価低減に努めましたが、増産対応及び賃金上昇による労務費の増加、材料値上影響等により減益となりました。

※ 他販：主要客先以外の完成車メーカーへの販売

（中国）

（単位：百万円）

		前第２四半期 累計期間	当第２四半期 累計期間	前期比増減額	前期比増減率
売上収益	IFRS第15号適用	55,029	46,575	△8,454	△15.4	％
前期同基準	53,904	△1,125	△2.0	％
営業利益		14,277	8,983	△5,293	△37.1	％

前期との主な増減理由（前期同基準比）

売上収益	機種構成の良化や為替換算効果はありましたが、主要客先からの受注台数の減少により微減となりました。
営業利益	継続的な高効率生産への取り組みに加え、一層の原価低減に努めましたが、前期に生じた広州工場の移転完了に伴う補償金の解消や受注台数の減少により、減益となりました。

（アジア・欧州）

（単位：百万円）

	前第２四半期 累計期間	当第２四半期 累計期間	前期比増減額	前期比増減率
売上収益	36,046	34,950	△1,095	△3.0	％
営業利益	3,209	3,086	△123	△3.8	％

前期との主な増減理由

売上収益	部品売上の増加はありましたが、主要客先からの受注台数の減少や機種構成の変化により微減となりました。
営業利益	継続的な高効率生産への取り組みに加え、一層の原価低減に努めましたが、減収影響により微減となりました。

また、事業別の売上収益については下記のとおりです。

（単位：百万円）

		前第２四半期 累計期間			当第２四半期 累計期間			前期比増減額	前期比増減率
	構成比			構成比
	二輪事業	2,990	1.3	％	2,898	1.4	％	△92	△3.1	％
	四輪事業	218,062	97.5	％	196,698	97.2	％	△21,364	△9.8	％
	（シート）	191,411	85.6	％	173,710	85.9	％	△17,701	△9.2	％
	（内装品）	26,650	11.9	％	22,987	11.4	％	△3,662	△13.7	％
	その他事業	2,640	1.2	％	2,743	1.4	％	103	3.9	％
	合計	223,693	100.0	％	202,340	100.0	％	△21,353	△9.5	％

(2) 財政状態

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、3,552億99百万円と前連結会計年度末に比べ33億54百万円の増加となりました。これは、主要客先からの受注台数減少等により営業債権及びその他の債権が減少したものの、四半期利益の計上等により現金及び現金同等物が増加したこと、及びIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用に伴い、取引先へ有償で支給する部品・原材料を金融取引として引き続き当グループが認識したことにより棚卸資産が増加したことが主な要因です。

（負債）

負債合計は、879億87百万円と前連結会計年度末に比べ40億31百万円の減少となりました。これは、主要客先における市場回収処置（リコール）による当グループ負担見込み額の一部支払いにより引当金が減少したこと、及び返済により短期借入金が減少したことが主な要因です。

（資本）

資本合計は、2,673億11百万円と前連結会計年度末に比べ73億86百万円の増加となりました。これは、四半期利益の計上により利益剰余金が増加したことが主な要因です。

(3) キャッシュ・フロー

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ27億33百万円増加し、1,214億92百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は、209億48百万円と前年同四半期に比べ46億57百万円の減少となりました。これは、営業債権及びその他の債権の増減額が９億25百万円の増加から46億51百万円の減少となったものの、税引前四半期利益が200億10百万円と前年同四半期に比べ44億46百万円の減少となったこと、棚卸資産の増減額が前年同四半期の20億59百万円の減少から２億67百万円の増加となったこと、及び引当金の増減額が34億44百万円の減少となったこと等によるものです。　

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により支出した資金は、88億71百万円と前年同四半期に比べ17億27百万円の増加となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が17億72百万円の減少となったものの、定期預金の預入及び払戻による純増減額が前年同四半期の18億48百万円の支出から51億６百万円の支出となったこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により支出した資金は、109億44百万円と前年同四半期に比べ35億22百万円の増加となりました。これは、配当金の支払額（非支配持分への支払額を含む）が29億５百万円の増加となったこと、及び短期借入金純増減額が前年同四半期の40百万円の収入から８億60百万円の支出となったこと等によるものです。

(4) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

なお、当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、60億37百万円です。

(5) 従業員数

当第２四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の状況に著しい変動はありません。

なお、当第２四半期連結累計期間末日における従業員数は次のとおりです。

2018年９月30日現在

連結会社の従業員数(名)	16,888	(3,437)
提出会社の従業員数(名)	1,732	(375)

(注) １  連結会社の従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(  )内に当第２四半期連結累計期間の平均臨時雇用人員を外数で記載しています。

２  提出会社の従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(  )内に当第２四半期累計期間の平均臨時雇用人員を外数で記載しています。

３  臨時従業員には、パートタイマー、嘱託契約の従業員及び派遣社員を含んでいます。

(6) 生産、受注及び販売の実績

当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績に著しい変動はありません。

(7) 主要な設備

当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。　

３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われていません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	272,000,000
計	272,000,000

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2018年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (2018年11月９日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	68,000,000	68,000,000	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数は100株です。
計	68,000,000	68,000,000	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。　 

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 （百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2018年９月30日	－	68,000	－	4,700	－	5,121

2018年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
本田技研工業株式会社	東京都港区南青山二丁目１番１号	15,360,000	22.59
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)	東京都中央区晴海一丁目８番11号	3,295,200	4.85
三井住友海上火災保険株式会社	東京都千代田区神田駿河台三丁目９番地	2,451,800	3.61
株式会社SMBC信託銀行(株式会社三井住友銀行退職給付信託口）	東京都港区西新橋一丁目３番１号	2,199,000	3.23
住友生命保険相互会社(常任代理人日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社)	東京都中央区築地七丁目18番24号	1,940,000	2.85
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区浜松町二丁目11番３号	1,882,900	2.77
株式会社埼玉りそな銀行	埼玉県さいたま市浦和区常盤七丁目４番１号	1,720,000	2.53
株式会社ブリヂストン	東京都中央区京橋三丁目1番１号	1,536,000	2.26
太陽生命保険株式会社	東京都中央区日本橋二丁目７番１号	1,400,000	2.06
三菱UFJ信託銀行株式会社(常任代理人日本マスタートラスト信託銀行株式会社)	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号	1,360,000	2.00
計	―	33,144,900	48.74

(注)１ 上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりです。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)                            3,295,200株

株式会社SMBC信託銀行(株式会社三井住友銀行退職給付信託口)                    2,199,000株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)                                1,882,900株

三菱UFJ信託銀行株式会社(常任代理人日本マスタートラスト信託銀行株式会社)     1,360,000株

２  2017年９月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、日本生命保険相互会社が2017年９月25日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2018年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができない部分については、上記大株主の状況では考慮していません。

報告書提出日  2017年９月25日    報告義務発生日  2017年９月15日

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 (株)	株券等保有割合(％)
日本生命保険相互会社	大阪府大阪市中央区今橋三丁目５番12号	2,677,500	3.94
計	―	2,677,500	3.94

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2018年９月30日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	2,100
（相互保有株式）		－	－
普通株式	16,600
完全議決権株式（その他）	普通株式	67,973,100	679,731	－
単元未満株式	普通株式	8,200	－	－
発行済株式総数		68,000,000	－	－
総株主の議決権	－		679,731	－

2018年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式）	埼玉県朝霞市栄町	2,100	－	2,100	0.0
テイ・エス  テック株式会社	三丁目７番27号
（相互保有株式）	山形県新庄市福田	16,600	－	16,600	0.0
株式会社ダイユー	字福田山711番170号
計	－	18,700	－	18,700	0.0

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第２四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１  要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」）に準拠して作成しています。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

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１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

				(単位：百万円)
	注記	前連結会計年度 (2018年３月31日)		当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物		118,758		121,492
営業債権及びその他の債権		74,294		70,509
その他の金融資産		11,541		16,460
棚卸資産		25,175		25,967
未収法人所得税等		1,227		1,130
その他の流動資産		4,959		5,183
流動資産合計		235,957		240,743
非流動資産
有形固定資産	５	73,532		73,359
無形資産		10,753		10,270
持分法で会計処理されている投資		1,463		1,306
その他の金融資産	12	24,290		23,959
退職給付に係る資産		2,804		2,694
繰延税金資産		2,367		2,195
その他の非流動資産		775		769
非流動資産合計		115,986		114,555
資産合計		351,944		355,299

				(単位：百万円)
	注記	前連結会計年度 (2018年３月31日)		当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
負債及び資本
流動負債
営業債務及びその他の債務		67,262		68,985
短期借入金		1,059		302
その他の金融負債		1,269		1,397
未払法人所得税等		3,773		3,345
引当金		4,641		1,344
その他の流動負債		2,720		2,700
流動負債合計		80,727		78,074
非流動負債
長期借入金		424		279
その他の金融負債		1,430		1,137
退職給付に係る負債		1,267		1,122
引当金		99		99
繰延税金負債		5,159		4,393
その他の非流動負債		2,911		2,879
非流動負債合計		11,292		9,912
負債合計		92,019		87,987
資本
資本金		4,700		4,700
資本剰余金		5,171		5,171
自己株式		△4		△5
利益剰余金		219,999		228,703
その他の資本の構成要素		5,723		9,271
親会社の所有者に帰属する持分合計		235,589		247,841
非支配持分		24,335		19,470
資本合計		259,924		267,311
負債及び資本合計		351,944		355,299

 0104020_honbun_0463747003010.htm

(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

#####  【第２四半期連結累計期間】

				(単位：百万円)
	注記	前第２四半期連結累計期間(自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)		当第２四半期連結累計期間(自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
売上収益	４,６	223,693		202,340
売上原価	７	△187,016		△166,311
売上総利益		36,677		36,029
販売費及び一般管理費	７	△17,815		△17,906
その他の収益	８	4,424		636
その他の費用	８	△130		△175
営業利益	４	23,155		18,583
金融収益	９	1,210		1,340
金融費用	９	△82		△60
持分法による投資利益		174		147
税引前四半期利益		24,457		20,010
法人所得税費用		△6,538		△5,490
四半期利益		17,918		14,520
四半期利益の帰属
親会社の所有者に帰属する四半期利益		13,046		11,560
非支配持分に帰属する四半期利益		4,872		2,959
四半期利益		17,918		14,520
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益(円)	10	191.86		170.01
希薄化後１株当たり四半期利益(円)	10	－		－

				(単位：百万円)
	注記	前第２四半期連結会計期間(自　2017年７月１日 　至　2017年９月30日)		当第２四半期連結会計期間(自　2018年７月１日 　至　2018年９月30日)
売上収益		115,510		98,648
売上原価		△96,716		△81,552
売上総利益		18,793		17,095
販売費及び一般管理費		△8,729		△8,595
その他の収益		228		243
その他の費用		△184		△130
営業利益		10,107		8,612
金融収益		634		821
金融費用		△46		△27
持分法による投資利益		71		61
税引前四半期利益		10,767		9,467
法人所得税費用		△2,746		△2,226
四半期利益		8,020		7,241
四半期利益の帰属
親会社の所有者に帰属する四半期利益		5,979		5,975
非支配持分に帰属する四半期利益		2,041		1,265
四半期利益		8,020		7,241
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益(円)	10	87.94		87.88
希薄化後１株当たり四半期利益(円)	10	－		－

 0104035_honbun_0463747003010.htm

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

			(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間(自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)		当第２四半期連結累計期間(自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
四半期利益	17,918		14,520
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定	△84		118
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 資本性金融資産	―		310
純損益に振り替えられることのない項目合計	△84		429
純損益に振り替えられる可能性のある項目
売却可能金融資産の公正価値の変動	139		―
在外営業活動体の換算差額	2,703		2,984
持分法適用会社に対する持分相当額	△15		△53
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計	2,826		2,930
税引後その他の包括利益	2,742		3,359
四半期包括利益	20,660		17,879
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者に帰属する四半期包括利益	15,109		15,108
非支配持分に帰属する四半期包括利益	5,551		2,771
四半期包括利益	20,660		17,879

			(単位：百万円)
	前第２四半期連結会計期間(自　2017年７月１日 　至　2017年９月30日)		当第２四半期連結会計期間(自　2018年７月１日 　至　2018年９月30日)
四半期利益	8,020		7,241
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定	△83		114
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 資本性金融資産	―		1,437
純損益に振り替えられることのない項目合計	△83		1,552
純損益に振り替えられる可能性のある項目
売却可能金融資産の公正価値の変動	789		―
在外営業活動体の換算差額	2,416		2,813
持分法適用会社に対する持分相当額	14		△21
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計	3,220		2,792
税引後その他の包括利益	3,136		4,345
四半期包括利益	11,157		11,586
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者に帰属する四半期包括利益	8,585		10,142
非支配持分に帰属する四半期包括利益	2,571		1,443
四半期包括利益	11,157		11,586

 0104045_honbun_0463747003010.htm

(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第２四半期連結累計期間(自　2017年４月１日　至　2017年９月30日)

(単位：百万円)
	注記	親会社の所有者に帰属する持分
資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	その他の資本の構成要素
期首残高		4,700	5,257	△4	194,847	7,617
四半期包括利益
四半期利益					13,046
その他の包括利益						2,062
四半期包括利益合計		－	－	－	13,046	2,062
所有者との取引等
配当	11				△2,379
自己株式の取得				△0
子会社に対する所有者持分の変動			△85
所有者との取引等合計		－	△85	△0	△2,379	－
期末残高		4,700	5,171	△4	205,513	9,679

	注記	親会社の 所有者に帰属 する持分合計	非支配持分	資本合計
期首残高		212,417	18,572	230,989
四半期包括利益
四半期利益		13,046	4,872	17,918
その他の包括利益		2,062	679	2,742
四半期包括利益合計		15,109	5,551	20,660
所有者との取引等
配当	11	△2,379	△2,362	△4,742
自己株式の取得		△0		△0
子会社に対する所有者持分の変動		△85	△730	△815
所有者との取引等合計		△2,465	△3,092	△5,558
期末残高		225,060	21,031	246,092

当第２四半期連結累計期間(自　2018年４月１日　至　2018年９月30日)

(単位：百万円)
	注記	親会社の所有者に帰属する持分
資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	その他の資本の構成要素
期首残高		4,700	5,171	△4	219,999	5,723
四半期包括利益
四半期利益					11,560
その他の包括利益						3,548
四半期包括利益合計		－	－	－	11,560	3,548
所有者との取引等
配当	11				△2,855
自己株式の取得				△0
子会社に対する所有者持分の変動
所有者との取引等合計		－	－	△0	△2,855	－
期末残高		4,700	5,171	△5	228,703	9,271

	注記	親会社の 所有者に帰属 する持分合計	非支配持分	資本合計
期首残高		235,589	24,335	259,924
四半期包括利益
四半期利益		11,560	2,959	14,520
その他の包括利益		3,548	△188	3,359
四半期包括利益合計		15,108	2,771	17,879
所有者との取引等
配当	11	△2,855	△7,636	△10,492
自己株式の取得		△0		△0
子会社に対する所有者持分の変動
所有者との取引等合計		△2,856	△7,636	△10,492
期末残高		247,841	19,470	267,311

 0104050_honbun_0463747003010.htm

(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

			(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間(自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益	24,457		20,010
減価償却費及び償却費	5,674		5,934
減損損失	－		44
固定資産処分損益(△は益)	△176		△141
金融収益及び金融費用(△は益)	△775		△1,042
持分法による投資損益(△は益)	△174		△147
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加)	△925		4,651
リース債権及びリース投資資産の増減額(△は増加)	△695		593
棚卸資産の増減額(△は増加)	2,059		△267
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少)	△811		532
退職給付に係る資産又は負債の増減額	△67		△23
引当金の増減額(△は減少)	△10		△3,454
その他	3,839		△25
小計	32,393		26,664
利息の受取額	479		618
配当金の受取額	329		426
利息の支払額	△77		△58
法人所得税等の支払額	△7,518		△6,701
営業活動によるキャッシュ・フロー	25,605		20,948
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△2,792		△5,569
定期預金の払戻による収入	944		462
有形固定資産の取得による支出	△4,674		△2,901
有形固定資産の売却による収入	98		62
無形資産の取得による支出	△647		△872
資本性金融商品の取得による支出	△29		△32
資本性金融商品の売却による収入	0		－
貸付による支出	△110		△100
貸付金の回収による収入	88		85
その他	△19		△5
投資活動によるキャッシュ・フロー	△7,143		△8,871

			(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間(自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金純増減額(△は減少)	40		△860
長期借入れによる収入	200		－
長期借入金の返済による支出	△2		△43
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△669		△960
自己株式の取得による支出	△0		△0
配当金の支払額	△2,379		△2,855
非支配持分への配当金の支払額	△3,794		△6,223
非支配持分からの子会社持分取得による支出	△815		－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△7,422		△10,944
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,375		1,601
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)	12,415		2,733
現金及び現金同等物の期首残高	96,008		118,758
現金及び現金同等物の四半期末残高	108,424		121,492

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【要約四半期連結財務諸表注記】

１　報告企業

テイ・エス テック株式会社(以下、「当社」)は、日本に所在する株式会社です。

当社の第２四半期の要約四半期連結財務諸表は、2018年９月30日を期末日とし、当社及びその子会社(以下、「当グループ」)並びに関連会社に対する当グループの持分から構成されています。

２　要約四半期連結財務諸表作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、「IAS第34号」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成しています。

要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

第２四半期の要約四半期連結財務諸表は、2018年11月９日に当社の代表取締役社長である保田真成によって承認されています。

(2) 測定の基礎

要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。

(3) 機能通貨及び表示通貨

要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨とし、百万円未満を切り捨てています。

(4) 重要な会計上の判断、見積り及び仮定

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。実際の結果は、その性質上、これらの見積りと異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。

要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える見積り及び仮定は、前連結会計年度と同様です。

３　重要な会計方針

要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しています。

基準書	基準名	新設・改訂の概要
IFRS第９号	金融商品	金融商品の分類、測定、減損及びヘッジ会計に関する改訂
IFRS第15号	顧客との契約から生じる収益	収益の認識に関する会計処理の改訂

（IFRS第９号「金融商品」の適用）

当グループは、第１四半期連結会計期間よりIFRS第９号「金融商品」（2014年７月改訂、以下「IFRS第９号」という。）を適用しています。当グループでは、IFRS第９号の経過措置に従い、前連結会計年度の連結財務諸表にはIFRS第９号を遡及適用していません。

当グループは、IFRS第９号を適用したことにより、金融資産の分類を以下のとおりに変更しています。

当グループは、金融資産を、公正価値で測定する金融資産、償却原価で測定する金融資産に分類しています。

金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しています。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資

産が保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の

日に生じる。

償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しています。

公正価値で測定する資本性金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で保有される資本性金融資産を除き、個々の資本性金融資産ごとに、純損益を通じて公正価値で測定するか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを指定し、当該指定を継続的に適用しています。

当該分類変更に伴い、従来「売却可能金融資産」として分類していた金融資産は、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に分類されます。

「売却可能金融資産」に係る売却損益や減損損失は、従来連結損益計算書において純損益として認識していましたが、その他の包括利益として認識します。

また、IFRS第９号の適用により、当グループは償却原価で測定する金融資産の減損の認識にあたって、当該金融資産に係る予想信用損失に対して貸倒引当金を認識する方法に変更しています。この方法では、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価し、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しています。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しています。

ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無に関わらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識しています。

なお、IFRS第９号の適用が当グループの要約四半期連結財務諸表に与える影響は軽微です。

（IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用）

当グループは、第１四半期連結会計期間よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(2014年５月公表)及び「IFRS第15号の明確化」(2016年４月公表)（合わせて以下、「IFRS第15号」という。）を適用しています。

当グループでは、IFRS第15号の経過措置に従い、適用開始の累積的影響を第１四半期連結会計期間の利益剰余金期首残高の修正として認識しています。

IFRS第15号の適用に伴い、IFRS第９号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等を除き、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。

ステップ５：履行義務の充足時に収益を認識する。

当グループは、主に自動車用シートの製造販売を行っています。このような製品販売については、顧客との契約に基づき、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し履行義務が充足されると判断し、当該製品の引渡時点で収益を認識しています。

また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定しています。

IFRS第15号の適用が当第２四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表に及ぼす影響は、次のとおりです。

①要約四半期連結財政状態計算書

（単位：百万円）

	IAS第18号及び関連する解釈指針による金額 （2018年９月30日）	IFRS第15号適用の影響	当第２四半期 連結会計期間 （2018年９月30日）	注記
資産
流動資産
営業債権及びその他の債権	68,447	2,061	70,509	１
棚卸資産	25,433	533	25,967	１,２
（中略）
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	66,389	2,595	68,985	２
（以下省略）

(注) １  得意先から有償で支給される部品・原材料の期末棚卸高について、従来は「棚卸資産」として表示していま

したが、「営業債権及びその他の債権」として表示しています。

これにより、「営業債権及びその他の債権」が2,061百万円増加し、「棚卸資産」が2,061百万円減少してい

ます。

２  取引先へ有償で支給する部品・原材料について、従来は支給時点で棚卸資産の消滅を認識していましたが、

金融取引として棚卸資産を引き続き認識するとともに、取引先に残存する部品・原材料の期末棚卸高につい

て金融負債を認識しています。

これにより、「棚卸資産」と「営業債務及びその他の債務」がそれぞれ2,595百万円増加しています。

②要約四半期連結損益計算書

（単位：百万円）

	IAS第18号及び関連する解釈指針による金額 （自2018年４月１日 　至2018年９月30日）	IFRS第15号適用の影響	当第２四半期 連結累計期間 （自2018年４月１日 　至2018年９月30日）	注記
売上収益	226,805	△24,465	202,340	３
売上原価	190,776	△24,465	166,311	３
（以下省略）

３  得意先から有償で支給される部品・原材料について、従来は「売上収益」と「売上原価」を総額表示してい

ましたが、「売上収益」の減額として表示しています。

これにより、「売上収益」と「売上原価」がそれぞれ24,465百万円減少しています。

４　セグメント情報

報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の金額に関する情報

前第２四半期連結累計期間(自　2017年４月１日　至　2017年９月30日)

(単位：百万円)
	報告セグメント					調整額	連結
日本	米州	中国	アジア ・欧州	計
売上収益
外部顧客への 売上収益	29,365	107,625	51,326	35,376	223,693	－	223,693
セグメント間の 内部売上収益	11,860	1,009	3,703	670	17,244	△17,244	－
計	41,225	108,635	55,029	36,046	240,937	△17,244	223,693
セグメント利益	2,699	5,583	14,277	3,209	25,770	△2,615	23,155
金融収益及び金融費用	－	－	－	－	－	－	1,127
持分法による投資利益	－	－	－	－	－	－	174
税引前四半期利益	－	－	－	－	－	－	24,457

(注) １  セグメント利益の調整額△2,615百万円には、セグメント間取引消去△169百万円、親会社の本社管理部門にかかる配賦不能営業費用△2,446百万円を含んでいます。

２  報告セグメントの利益は、要約四半期連結損益計算書上の営業利益ベースの数値です。

当第２四半期連結累計期間(自　2018年４月１日　至　2018年９月30日)

(単位：百万円)
	報告セグメント					調整額	連結
日本	米州	中国	アジア ・欧州	計
売上収益
外部顧客への 売上収益	30,398	94,143	44,066	33,732	202,340	－	202,340
セグメント間の 内部売上収益	12,034	695	2,509	1,217	16,456	△16,456	－
計	42,432	94,838	46,575	34,950	218,796	△16,456	202,340
セグメント利益	4,606	4,615	8,983	3,086	21,291	△2,707	18,583
金融収益及び金融費用	－	－	－	－	－	－	1,279
持分法による投資利益	－	－	－	－	－	－	147
税引前四半期利益	－	－	－	－	－	－	20,010

(注) １  セグメント利益の調整額△2,707百万円には、セグメント間取引消去△175百万円、親会社の本社管理部門にかかる配賦不能営業費用△2,532百万円を含んでいます。

２  報告セグメントの利益は、要約四半期連結損益計算書上の営業利益ベースの数値です。

３  重要な会計方針(会計方針の変更)に記載の通り、第１四半期連結会計期間よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる利益」を適用し収益認識の会計処理方法を変更しているため、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しています。

この結果、従来の方法に比べ、当第２四半期連結累計期間の日本地域の売上収益が4,467百万円減少、米州地域の売上収益が13,119百万円減少、中国地域の売上収益が7,329百万円減少しています。なお、セグメント利益への影響はありません。

５　有形固定資産

有形固定資産の取得、売却又は処分の帳簿価額は、以下のとおりです。

(単位：百万円)
	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
個別取得	3,484
売却又は処分	△93

６　売上収益

収益の分解

当社は、地域別に「日本」、「米州」、「中国」、「アジア・欧州」の４つを報告セグメントとし、これらの地域にかかる売上収益を表示しています。

また、売上収益は二輪事業、四輪事業（シート、内装品）及びその他事業として事業別に分解しています。これらの分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益との関連は以下のとおりです。

当第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）

（単位：百万円）
		報告セグメント				合計
日本	米州	中国	アジア・欧州
二輪事業		1,647	173	－	1,077	2,898
四輪事業		28,233	91,770	44,066	32,627	196,698
	(シート)	24,038	77,850	41,706	30,114	173,710
	(内装品)	4,194	13,919	2,359	2,513	22,987
その他事業		516	2,199	－	27	2,743
合計		30,398	94,143	44,066	33,732	202,340

（注）セグメント間取引については相殺消去し、外部顧客への売上収益を表示しています。

７　売上原価、販売費及び一般管理費

売上原価、販売費及び一般管理費の性質別内訳のうち、主要な費目は以下のとおりです。

(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
減価償却費及び償却費	5,674	5,934
従業員給付費用	35,537	37,030

８　その他の収益及びその他の費用

その他の収益の内訳は、以下のとおりです。

(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
受取地代家賃	101	86
固定資産処分益	201	185
政府補助金に係る収益	3,846	23
その他	274	341
合計	4,424	636

（注）前第２四半期連結累計期間における政府補助金に係る収益は、主に中国広州工場の移転完了に伴う補償金を受領したことによるものです。また、政府補助金に付随する未履行の条件又はその他の偶発事象はありません。

その他の費用の内訳は、以下のとおりです。

(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
固定資産処分損	25	44
減損損失	－	44
その他	105	86
合計	130	175

９　金融収益及び金融費用

金融収益の内訳は、以下のとおりです。

(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
受取利息	515	625
受取配当金	329	328
為替差益	365	386
合計	1,210	1,340

金融費用の内訳は、以下のとおりです。

(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
支払利息	77	59
その他	4	1
合計	82	60

10　１株当たり利益

基本的１株当たり四半期利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

なお、希薄化効果を有する潜在的普通株式はありません。

	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
親会社の所有者に帰属する 四半期利益　(百万円)	13,046	11,560
期中平均普通株式数(千株)	67,997	67,997
基本的１株当たり四半期利益(円)	191.86	170.01

	前第２四半期連結会計期間 (自　2017年７月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (自　2018年７月１日 　至　2018年９月30日)
親会社の所有者に帰属する 四半期利益　(百万円)	5,979	5,975
期中平均普通株式数(千株)	67,997	67,997
基本的１株当たり四半期利益(円)	87.94	87.88

11　配当金

前第２四半期連結累計期間(自　2017年４月１日　至　2017年９月30日)

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
2017年６月23日 定時株主総会	普通株式	2,379	35.00	2017年３月31日	2017年６月26日

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2017年11月１日 取締役会	普通株式	利益剰余金	2,583	38.00	2017年９月30日	2017年11月27日

当第２四半期連結累計期間(自　2018年４月１日　至　2018年９月30日)

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
2018年６月22日 定時株主総会	普通株式	2,855	42.00	2018年３月31日	2018年６月25日

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2018年10月31日 取締役会	普通株式	利益剰余金	2,855	42.00	2018年９月30日	2018年12月３日

12　金融商品

公正価値測定

公正価値は、その測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて次の３つに分類しています。

レベル１：同一の資産又は負債についての活発な市場における公表価格

レベル２：レベル１に属さない、直接的又は間接的に観察可能なインプット

レベル３：観察不能な価格を含むインプット

当第２四半期連結累計期間において、レベル１、２、及び３の間の振替えはありません。

①　公正価値の算定方法

(資本性金融商品)

主に上場株式であり、取引所の価格に基づき算定しています。

(上記以外の金融商品)

重要性がないため、注記を省略しています。

②　金融商品の帳簿価額と公正価値

(経常的に公正価値で測定する金融商品)

前連結会計年度(2018年３月31日)

(単位：百万円)
	帳簿価額	公正価値
レベル１	レベル２	レベル３	合計
売却可能金融資産 資本性金融商品	16,016	15,927	－	88	16,016

当第２四半期連結会計期間(2018年９月30日)

(単位：百万円)
	帳簿価額	公正価値
レベル１	レベル２	レベル３	合計
その他の包括利益を通じて公正価 値で測定する金融資産 資本性金融商品	16,145	15,236	－	908	16,145

(注) 資本性金融商品は、要約四半期連結財政状態計算書の「その他の金融資産」に含まれています。

13　偶発事象

従業員の金融機関からの借入に対して、債務保証を行っています。保証金額は、以下のとおりです。

(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
従業員(社員住宅ローン)	52	50

14　後発事象

該当事項はありません。 #### ２ 【その他】

（剰余金の配当）

第73期（2018年４月１日から2019年３月31日まで）中間配当については、2018年10月31日開催の取締役会において、2018年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。

(1) 配当金の総額	2,855百万円
(2) １株当たりの金額	42円00銭
(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2018年12月３日

 0201010_honbun_0463747003010.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。