TS TECH CO., LTD. — Interim / Quarterly Report 2017

Feb 8, 2017

 0000000_header_0463747502901.htm

【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2017年２月８日
【四半期会計期間】	第71期第３四半期(自  2016年10月１日  至  2016年12月31日)
【会社名】	テイ・エス　テック株式会社
【英訳名】	TS TECH CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    井  上  満  夫
【本店の所在の場所】	埼玉県朝霞市栄町三丁目７番27号
【電話番号】	048(462)1121(大代表)
【事務連絡者氏名】	総務部広報課長    倉  田  真  秀
【最寄りの連絡場所】	埼玉県朝霞市栄町三丁目７番27号
【電話番号】	048(462)1121(大代表)
【事務連絡者氏名】	総務部広報課長    倉  田  真  秀
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E02380 73130 テイ・エス　テック株式会社 TS TECH CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true cte 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E02380-000 2017-02-08 E02380-000 2015-04-01 2015-12-31 E02380-000 2016-04-01 2016-12-31 E02380-000 2015-04-01 2016-03-31 E02380-000 2015-10-01 2015-12-31 E02380-000 2016-10-01 2016-12-31 E02380-000 2015-12-31 E02380-000 2016-12-31 E02380-000 2016-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_0463747502901.htm

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第70期

第３四半期

連結累計期間 | 第71期

第３四半期

連結累計期間 | 第70期 |
| 会計期間 | | 自　2015年４月１日

至　2015年12月31日 | 自　2016年４月１日

至　2016年12月31日 | 自　2015年４月１日

至　2016年３月31日 |
| 売上収益

(第３四半期連結会計期間) | (百万円) | 342,759 | 311,073 | 458,732 |
| (115,172) | (109,005) |
| 営業利益 | (百万円) | 28,302 | 23,832 | 39,279 |
| 親会社の所有者に帰属する

四半期(当期)利益 | (百万円) | 17,452 | 14,606 | 23,528 |
| (第３四半期連結会計期間) | (4,847) | (6,546) |
| 四半期(当期)包括利益 | (百万円) | 15,930 | 20,646 | 12,339 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | (百万円) | 200,392 | 209,906 | 197,060 |
| 資産合計 | (百万円) | 308,909 | 315,573 | 303,948 |
| 基本的１株当たり

四半期(当期)利益 | (円) | 256.66 | 214.80 | 346.01 |
| (第３四半期連結会計期間) | (71.29) | (96.28) |
| 希薄化後１株当たり

四半期(当期)利益 | (円) | － | － | － |
| 親会社所有者帰属持分比率 | (％) | 64.9 | 66.5 | 64.8 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 39,769 | 24,889 | 47,531 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △19,272 | △8,763 | △25,299 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △10,817 | △10,526 | △12,319 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末（期末）残高 | (百万円) | 94,483 | 96,478 | 90,437 |

(注) １　当社は要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２　売上収益には、消費税等は含まれていません。

３　希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

４　当社の連結財務諸表は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に基づいて作成しています。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

 0102010_honbun_0463747502901.htm

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に異常な変動又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われていません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間（2016年４月１日～2016年12月31日）における連結業績は、米州地域を除く各セグメントにおいて受注台数は増加したものの、円高による為替影響等により、売上収益は3,110億73百万円と前年同期に比べ316億86百万円（9.2％）の減収となりました。

利益面では、積極的な原価低減活動を展開いたしましたが、為替を中心とする減収影響に加えて労務費の増加等により、営業利益は238億32百万円と前年同期に比べ44億69百万円（15.8％）の減益となりました。親会社の所有者に帰属する四半期利益は146億６百万円と前年同期に比べ28億46百万円（16.3％）の減益となりました。

※USドル/円 平均為替レート・・・前第３四半期累計平均：121.7円⇒当第３四半期累計平均：106.6円

セグメントごとの事業概況及び業績は次のとおりです。

（日本）

（単位：百万円）

	前第３四半期 累計期間	当第３四半期 累計期間	前期比増減額	前期比増減率
売上収益	66,662	70,533	3,870	5.8	％
営業利益	6,824	7,114	289	4.2	％

前期との主な増減理由

売上収益	円高による為替影響はあったものの、主要客先からの受注台数の増加等により増収となりました。
営業利益	為替影響はあったものの、増収効果により増益となりました。

（米州）

（単位：百万円）

	前第３四半期 累計期間	当第３四半期 累計期間	前期比増減額	前期比増減率
売上収益	184,982	155,965	△29,017	△15.7	％
営業利益	9,093	8,184	△908	△10.0	％

前期との主な増減理由

売上収益	円高による為替換算影響や主要客先からの受注台数の減少等により減収となりました。
営業利益	積極的な原価低減を展開いたしましたが、為替換算影響等により減益となりました。

（中国）

（単位：百万円）

	前第３四半期 累計期間	当第３四半期 累計期間	前期比増減額	前期比増減率
売上収益	74,253	68,510	△5,742	△7.7	％
営業利益	12,880	10,994	△1,886	△14.6	％

前期との主な増減理由

売上収益	主要客先からの受注台数の増加はあったものの、円高による為替換算影響等により減収となりました。
営業利益	為替換算影響や労務費の増加等により減益となりました。

（アジア・欧州）

（単位：百万円）

	前第３四半期 累計期間	当第３四半期 累計期間	前期比増減額	前期比増減率
売上収益	43,263	42,476	△787	△1.8	％
営業利益	3,265	1,366	△1,898	△58.2	％

前期との主な増減理由

売上収益	主要客先からの受注台数の増加はあったものの、円高による為替換算影響等により減収となりました。
営業利益	為替換算影響に加えて、新機種へのモデル切替費用や諸経費の増加等、当期一過性費用の発生等により減益となりました。

また、事業別の売上収益については下記のとおりです。

（単位：百万円）

		前第３四半期 累計期間			当第３四半期 累計期間			前期比増減額	前期比増減率
	構成比			構成比
	二輪事業	4,419	1.3	％	3,884	1.2	％	△535	△12.1	％
	四輪事業	333,625	97.3	％	302,979	97.4	％	△30,645	△9.2	％
	（シート）	297,671	86.8	％	264,777	85.1	％	△32,894	△11.1	％
	（内装品）	35,953	10.5	％	38,202	12.3	％	2,249	6.3	％
	その他事業	4,715	1.4	％	4,209	1.4	％	△505	△10.7	％
	合計	342,759	100.0	％	311,073	100.0	％	△31,686	△9.2	％

前期との主な増減理由

全体	円高による為替影響等により減収となりました。
四輪事業(内装品)	主にドアトリム売上の増加により増収となりました。

(2) 財政状態の分析

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、3,155億73百万円と前連結会計年度末に比べ116億25百万円の増加となりました。これは、利益増加等により現金及び現金同等物が増加したこと、及び主要客先からの受注台数の増加等により営業債権及びその他の債権が増加したことが主な要因です。

（負債）

負債合計は、824億90百万円と前連結会計年度末に比べ23億64百万円の減少となりました。これは、配当金の支払い等により営業債務及びその他の債務が減少したことが主な要因です。

（資本）

資本合計は、2,330億83百万円と前連結会計年度末に比べ139億90百万円の増加となりました。これは、利益剰余金が増加したこと、及び為替換算影響によりその他の資本の構成要素が増加したことが主な要因です。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ60億40百万円増加し、当第３四半期連結累計期間末残高は964億78百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は、248億89百万円と前年同四半期に比べ148億80百万円の減少となりました。これは、税引前四半期利益が53億52百万円の減少となったこと、及び営業債務及びその他の債務の増減額が前年同四半期の44億82百万円の増加から14億18百万円の減少となったこと等によるものです。　

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により支出した資金は、87億63百万円と前年同四半期に比べ105億９百万円の減少となりました。これは、定期預金の預入及び払戻による純増減額が前年同四半期の34億20百万円の支出から21億77百万円の収入となったこと、及び有形固定資産の取得による支出が55億14百万円の減少となったこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により支出した資金は、105億26百万円と前年同四半期に比べ２億91百万円の減少となりました。これは、ファイナンス・リース債務の返済による支出が２億91百万円の減少となったこと等によるものです。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

なお、当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、96億73百万円です。

(6) 従業員数

当第３四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の状況に著しい変動はありません。

なお、当第３四半期連結累計期間末日における従業員数は次のとおりです。

2016年12月31日現在

連結会社の従業員数(名)	16,209	(2,584)
提出会社の従業員数(名)	1,718	(227)

(注) １  連結会社の従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(  )内に当第３四半期連結累計期間の平均臨時雇用人員を外数で記載しています。

２  提出会社の従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(  )内に当第３四半期累計期間の平均臨時雇用人員を外数で記載しています。

３  臨時従業員には、パートタイマー、嘱託契約の従業員及び派遣社員を含んでいます。

(7) 生産、受注及び販売の実績

当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績に著しい変動はありません。

(8) 主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。

 0103010_honbun_0463747502901.htm

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	272,000,000
計	272,000,000

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2016年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (2017年２月８日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	68,000,000	68,000,000	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数は100株です。
計	68,000,000	68,000,000	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 （百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2016年12月31日	－	68,000	－	4,700	－	5,121

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2016年９月30日の株主名簿により記載しています。##### ① 【発行済株式】

2016年９月30日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	2,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	67,989,200	679,892	－
単元未満株式	普通株式	8,800	－	－
発行済株式総数		68,000,000	－	－
総株主の議決権	－		679,892	－

2016年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式）	埼玉県朝霞市栄町	2,000	－	2,000	0.0
テイ・エス  テック株式会社	三丁目７番27号
計	－	2,000	－	2,000	0.0

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期累計期間における役員の異動はありません。

 0104000_honbun_0463747502901.htm

第４ 【経理の状況】

１  要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」）に準拠して作成しています。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2016年10月１日から2016年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2016年４月１日から2016年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

 0104010_honbun_0463747502901.htm

１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

				(単位：百万円)
	注記	前連結会計年度 (2016年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (2016年12月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物		90,437		96,478
営業債権及びその他の債権		56,849		59,855
その他の金融資産		8,948		6,143
棚卸資産		27,763		29,514
未収法人所得税等		1,201		855
その他の流動資産		4,918		5,264
流動資産合計		190,118		198,110
非流動資産
有形固定資産	５	76,338		78,185
無形資産		11,467		11,762
持分法で会計処理されている投資		1,016		1,029
その他の金融資産	11	21,580		22,753
退職給付に係る資産		598		856
繰延税金資産		1,897		2,161
その他の非流動資産		931		714
非流動資産合計		113,829		117,462
資産合計		303,948		315,573

				(単位：百万円)
	注記	前連結会計年度 (2016年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (2016年12月31日)
負債及び資本
流動負債
営業債務及びその他の債務		66,224		65,153
短期借入金		1,086		945
その他の金融負債		1,452		932
未払法人所得税等		2,406		1,923
引当金		107		18
その他の流動負債		4,107		3,488
流動負債合計		75,384		72,462
非流動負債
長期借入金		21		317
その他の金融負債		1,775		1,601
退職給付に係る負債		945		1,129
引当金		78		78
繰延税金負債		4,847		5,035
その他の非流動負債		1,802		1,865
非流動負債合計		9,470		10,027
負債合計		84,855		82,490
資本
資本金		4,700		4,700
資本剰余金		4,949		5,025
自己株式		△4		△4
利益剰余金		179,851		189,830
その他の資本の構成要素		7,563		10,354
親会社の所有者に帰属する持分合計		197,060		209,906
非支配持分		22,031		23,176
資本合計		219,092		233,083
負債及び資本合計		303,948		315,573

 0104020_honbun_0463747502901.htm

(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

#####  【第３四半期連結累計期間】

				(単位：百万円)
	注記	前第３四半期連結累計期間(自　2015年４月１日 　至　2015年12月31日)		当第３四半期連結累計期間(自　2016年４月１日 　至　2016年12月31日)
売上収益	４	342,759		311,073
売上原価	６	△285,192		△260,284
売上総利益		57,566		50,788
販売費及び一般管理費	６	△29,985		△26,836
その他の収益	７	1,107		781
その他の費用	７	△386		△900
営業利益	４	28,302		23,832
金融収益	８	1,357		1,145
金融費用	８	△125		△702
持分法による投資利益		379		285
税引前四半期利益		29,914		24,562
法人所得税費用		△7,657		△6,416
四半期利益		22,257		18,145
四半期利益の帰属
親会社の所有者に帰属する四半期利益		17,452		14,606
非支配持分に帰属する四半期利益		4,805		3,539
四半期利益		22,257		18,145
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益(円)	９	256.66		214.80
希薄化後１株当たり四半期利益(円)	９	－		－

				(単位：百万円)
	注記	前第３四半期連結会計期間(自　2015年10月１日 　至　2015年12月31日)		当第３四半期連結会計期間(自　2016年10月１日 　至　2016年12月31日)
売上収益		115,172		109,005
売上原価		△96,345		△91,629
売上総利益		18,826		17,375
販売費及び一般管理費		△11,417		△9,209
その他の収益		563		361
その他の費用		△84		△256
営業利益		7,887		8,271
金融収益		449		1,361
金融費用		△42		△40
持分法による投資利益		128		107
税引前四半期利益		8,422		9,700
法人所得税費用		△1,846		△1,918
四半期利益		6,575		7,782
四半期利益の帰属
親会社の所有者に帰属する四半期利益		4,847		6,546
非支配持分に帰属する四半期利益		1,728		1,235
四半期利益		6,575		7,782
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益(円)	９	71.29		96.28
希薄化後１株当たり四半期利益(円)	９	－		－

 0104035_honbun_0463747502901.htm

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

			(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間(自　2015年４月１日 　至　2015年12月31日)		当第３四半期連結累計期間(自　2016年４月１日 　至　2016年12月31日)
四半期利益	22,257		18,145
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定	122		△76
純損益に振り替えられることのない項目合計	122		△76
純損益に振り替えられる可能性のある項目
売却可能金融資産の公正価値の変動	△61		1,078
在外営業活動体の換算差額	△6,354		1,689
持分法適用会社に対する持分相当額	△33		△190
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計	△6,449		2,577
税引後その他の包括利益	△6,327		2,501
四半期包括利益	15,930		20,646
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者に帰属する四半期包括利益	12,852		17,397
非支配持分に帰属する四半期包括利益	3,078		3,249
四半期包括利益	15,930		20,646

			(単位：百万円)
	前第３四半期連結会計期間(自　2015年10月１日 　至　2015年12月31日)		当第３四半期連結会計期間(自　2016年10月１日 　至　2016年12月31日)
四半期利益	6,575		7,782
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定	△3		△25
純損益に振り替えられることのない項目合計	△3		△25
純損益に振り替えられる可能性のある項目
売却可能金融資産の公正価値の変動	1,086		1,654
在外営業活動体の換算差額	△468		16,576
持分法適用会社に対する持分相当額	△35		△20
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計	581		18,210
税引後その他の包括利益	578		18,184
四半期包括利益	7,153		25,966
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者に帰属する四半期包括利益	5,824		22,517
非支配持分に帰属する四半期包括利益	1,329		3,448
四半期包括利益	7,153		25,966

 0104045_honbun_0463747502901.htm

(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間(自　2015年４月１日　至　2015年12月31日)

(単位：百万円)
	注記	親会社の所有者に帰属する持分
資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	その他の資本の構成要素
期首残高		4,700	4,949	△3	160,899	21,571
四半期包括利益
四半期利益					17,452
その他の包括利益						△4,599
四半期包括利益合計		－	－	－	17,452	△4,599
所有者との取引等
配当	10				△4,283
自己株式の取得				△0
子会社に対する所有者持分の変動
その他					△291
所有者との取引等合計		－	－	△0	△4,575	－
期末残高		4,700	4,949	△4	173,775	16,971

	注記	親会社の 所有者に帰属 する持分合計	非支配持分	資本合計
期首残高		192,116	24,385	216,502
四半期包括利益
四半期利益		17,452	4,805	22,257
その他の包括利益		△4,599	△1,727	△6,327
四半期包括利益合計		12,852	3,078	15,930
所有者との取引等
配当	10	△4,283	△2,331	△6,615
自己株式の取得		△0		△0
子会社に対する所有者持分の変動
その他		△291	△1	△293
所有者との取引等合計		△4,576	△2,333	△6,909
期末残高		200,392	25,130	225,523

当第３四半期連結累計期間(自　2016年４月１日　至　2016年12月31日)

(単位：百万円)
	注記	親会社の所有者に帰属する持分
資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	その他の資本の構成要素
期首残高		4,700	4,949	△4	179,851	7,563
四半期包括利益
四半期利益					14,606
その他の包括利益						2,790
四半期包括利益合計		－	－	－	14,606	2,790
所有者との取引等
配当	10				△4,623
自己株式の取得				△0
子会社に対する所有者持分の変動			76
その他					△3
所有者との取引等合計		－	76	△0	△4,627	－
期末残高		4,700	5,025	△4	189,830	10,354

	注記	親会社の 所有者に帰属 する持分合計	非支配持分	資本合計
期首残高		197,060	22,031	219,092
四半期包括利益
四半期利益		14,606	3,539	18,145
その他の包括利益		2,790	△289	2,501
四半期包括利益合計		17,397	3,249	20,646
所有者との取引等
配当	10	△4,623	△1,948	△6,572
自己株式の取得		△0		△0
子会社に対する所有者持分の変動		76	△155	△79
その他		△3	△1	△4
所有者との取引等合計		△4,551	△2,105	△6,656
期末残高		209,906	23,176	233,083

 0104050_honbun_0463747502901.htm

(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

			(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間(自　2015年４月１日 　至　2015年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自　2016年４月１日 　至　2016年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益	29,914		24,562
減価償却費及び償却費	8,119		7,773
減損損失	14		284
固定資産処分損益(△は益)	△353		288
金融収益及び金融費用(△は益)	△1,101		△1,607
持分法による投資損益(△は益)	△379		△285
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加)	2,243		△2,796
リース債権及びリース投資資産の増減額(△は増加)	2,487		1,756
棚卸資産の増減額(△は増加)	△607		△1,186
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少)	4,482		△1,418
退職給付に係る資産又は負債の増減額	△274		△106
引当金の増減額(△は減少)	△60		△90
その他	4,150		3,520
小計	48,635		30,693
利息の受取額	894		757
配当金の受取額	305		379
利息の支払額	△124		△107
法人所得税等の支払額	△9,940		△6,833
営業活動によるキャッシュ・フロー	39,769		24,889
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△6,155		△2,017
定期預金の払戻による収入	2,734		4,194
有形固定資産の取得による支出	△13,961		△8,447
有形固定資産の売却による収入	731		214
無形資産の取得による支出	△1,919		△1,753
資本性金融商品の取得による支出	△44		△42
資本性金融商品の売却による収入	－		129
貸付による支出	△222		△156
貸付金の回収による収入	219		143
その他	△653		△1,028
投資活動によるキャッシュ・フロー	△19,272		△8,763

			(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間(自　2015年４月１日 　至　2015年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自　2016年４月１日 　至　2016年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金純増減額(△は減少)	285		△164
長期借入れによる収入	－		316
長期借入金の返済による支出	△51		△27
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△1,615		△1,323
自己株式の取得による支出	△0		△0
配当金の支払額	△4,283		△4,623
非支配持分への配当金の支払額	△5,151		△4,623
非支配持分からの子会社持分取得による支出	－		△79
財務活動によるキャッシュ・フロー	△10,817		△10,526
現金及び現金同等物に係る換算差額	△3,186		440
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)	6,493		6,040
現金及び現金同等物の期首残高	87,889		90,437
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	101		－
現金及び現金同等物の四半期末残高	94,483		96,478

 0104110_honbun_0463747502901.htm

【要約四半期連結財務諸表注記】

１　報告企業

テイ・エス テック株式会社(以下、「当社」)は、日本に所在する株式会社です。

当社の第３四半期の要約四半期連結財務諸表は、2016年12月31日を期末日とし、当社及びその子会社(以下、「当グループ」)並びに関連会社に対する当グループの持分から構成されています。

２　要約四半期連結財務諸表作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、「IAS第34号」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成しています。

要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

第３四半期の要約四半期連結財務諸表は、2017年２月８日に当社の代表取締役社長である井上満夫によって承認されています。

(2) 測定の基礎

要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。

(3) 機能通貨及び表示通貨

要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨とし、百万円未満を切り捨てています。

(4) 重要な会計上の判断、見積り及び仮定

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。実際の結果は、その性質上、これらの見積りと異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。

要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える見積り及び仮定は、前連結会計年度と同様です。

３　重要な会計方針

要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しています。

４　セグメント情報

(1) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の金額に関する情報

前第３四半期連結累計期間(自　2015年４月１日　至　2015年12月31日)

(単位：百万円)
	報告セグメント					調整額	連結
日本	米州	中国	アジア ・欧州	計
売上収益
外部顧客への 売上収益	47,315	184,327	68,373	42,743	342,759	－	342,759
セグメント間の 内部売上収益	19,346	655	5,879	519	26,401	△26,401	－
計	66,662	184,982	74,253	43,263	369,161	△26,401	342,759
セグメント利益	6,824	9,093	12,880	3,265	32,062	△3,759	28,302
金融収益及び金融費用	－	－	－	－	－	－	1,232
持分法による投資利益	－	－	－	－	－	－	379
税引前四半期利益	－	－	－	－	－	－	29,914

(注) １  セグメント利益の調整額△3,759百万円には、セグメント間取引消去47百万円、親会社の本社管理部門にかかる配賦不能営業費用△3,807百万円を含んでいます。

２  報告セグメントの利益は、要約四半期連結損益計算書上の営業利益ベースの数値です。

当第３四半期連結累計期間(自　2016年４月１日　至　2016年12月31日)

(単位：百万円)
	報告セグメント					調整額	連結
日本	米州	中国	アジア ・欧州	計
売上収益
外部顧客への 売上収益	50,568	155,013	63,408	42,082	311,073	－	311,073
セグメント間の 内部売上収益	19,964	952	5,101	393	26,411	△26,411	－
計	70,533	155,965	68,510	42,476	337,485	△26,411	311,073
セグメント利益	7,114	8,184	10,994	1,366	27,658	△3,825	23,832
金融収益及び金融費用	－	－	－	－	－	－	443
持分法による投資利益	－	－	－	－	－	－	285
税引前四半期利益	－	－	－	－	－	－	24,562

(注) １  セグメント利益の調整額△3,825百万円には、セグメント間取引消去△92百万円、親会社の本社管理部門にかかる配賦不能営業費用△3,733百万円を含んでいます。

２  報告セグメントの利益は、要約四半期連結損益計算書上の営業利益ベースの数値です。

５　有形固定資産

有形固定資産の取得、売却又は処分の帳簿価額は、以下のとおりです。

(単位：百万円)
	当第３四半期連結累計期間 (自　2016年４月１日 　至　2016年12月31日)
個別取得	8,122
売却又は処分	△388

６　売上原価、販管費及び一般管理費

売上原価、販管費及び一般管理費の性質別内訳のうち、主要な費目は以下のとおりです。

(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　2015年４月１日 　至　2015年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2016年４月１日 　至　2016年12月31日)
減価償却費及び償却費	8,119	7,773
従業員給付費用	53,855	50,924

７　その他の収益及びその他の費用

その他の収益の内訳は、以下のとおりです。

(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　2015年４月１日 　至　2015年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2016年４月１日 　至　2016年12月31日)
受取地代家賃	134	119
固定資産処分益	658	264
政府補助金に係る収益	48	21
その他	265	376
合計	1,107	781

その他の費用の内訳は、以下のとおりです。

(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　2015年４月１日 　至　2015年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2016年４月１日 　至　2016年12月31日)
固定資産処分損	305	553
減損損失	14	284
その他	66	62
合計	386	900

８　金融収益及び金融費用

金融収益の内訳は、以下のとおりです。

(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　2015年４月１日 　至　2015年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2016年４月１日 　至　2016年12月31日)
受取利息	902	765
受取配当金	301	300
為替差益	153	－
その他	0	78
合計	1,357	1,145

金融費用の内訳は、以下のとおりです。

(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　2015年４月１日 　至　2015年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2016年４月１日 　至　2016年12月31日)
支払利息	124	119
為替差損	－	582
その他	0	0
合計	125	702

９　１株当たり利益

基本的１株当たり四半期利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

なお、希薄化効果を有する潜在的普通株式はありません。

	前第３四半期連結累計期間 (自　2015年４月１日 　至　2015年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2016年４月１日 　至　2016年12月31日)
親会社の所有者に帰属する 四半期利益　(百万円)	17,452	14,606
期中平均普通株式数(千株)	67,998	67,997
基本的１株当たり四半期利益(円)	256.66	214.80

	前第３四半期連結会計期間 (自　2015年10月１日 　至　2015年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (自　2016年10月１日 　至　2016年12月31日)
親会社の所有者に帰属する 四半期利益　(百万円)	4,847	6,546
期中平均普通株式数(千株)	67,998	67,997
基本的１株当たり四半期利益(円)	71.29	96.28

10　配当金

前第３四半期連結累計期間(自　2015年４月１日　至　2015年12月31日)

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
2015年６月23日 定時株主総会	普通株式	2,039	30.00	2015年３月31日	2015年６月24日
2015年11月４日 取締役会	普通株式	2,243	33.00	2015年９月30日	2015年11月30日

(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自　2016年４月１日　至　2016年12月31日)

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
2016年６月24日 定時株主総会	普通株式	2,243	33.00	2016年３月31日	2016年６月27日
2016年10月28日 取締役会	普通株式	2,379	35.00	2016年９月30日	2016年11月28日

(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

11　金融商品

公正価値測定

公正価値は、その測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて次の３つに分類しています。

レベル１：同一の資産又は負債についての活発な市場における公表価格

レベル２：レベル１に属さない、直接的又は間接的に観察可能なインプット

レベル３：観察不能な価格を含むインプット

当第３四半期連結累計期間において、レベル１、２、及び３の間の振替えはありません。

①　公正価値の算定方法

(資本性金融商品)

主に上場株式であり、取引所の価格に基づき算定しています。

(上記以外の金融商品)

重要性がないため、注記を省略しています。

②　金融商品の帳簿価額と公正価値

(経常的に公正価値で測定する金融商品)

前連結会計年度(2016年３月31日)

(単位：百万円)
	帳簿価額	公正価値
レベル１	レベル２	レベル３	合計
売却可能金融資産 資本性金融商品	13,283	13,198	－	84	13,283

当第３四半期連結会計期間(2016年12月31日)

(単位：百万円)
	帳簿価額	公正価値
レベル１	レベル２	レベル３	合計
売却可能金融資産 資本性金融商品	14,799	14,713	－	86	14,799

(注) 資本性金融商品は、要約四半期連結財政状態計算書の「その他の金融資産」に含まれています。

12　偶発事象

(1) 保証債務

従業員の金融機関からの借入に対して、債務保証を行っています。保証金額は、以下のとおりです。

(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2016年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2016年12月31日)
従業員(社宅住宅ローン)	74	63

(2) その他

当社グループが過去に販売した製品に関連し、得意先において市場回収処置（リコール）の届出を行いました。これにより当社グループにおいてリコール費用を負担する可能性がありますが、現時点では影響額を合理的に見積もることが困難であるため、費用計上していません。

13　後発事象

該当事項はありません。 #### ２ 【その他】

（剰余金の配当）

第71期（2016年４月１日から2017年３月31日まで）中間配当については、2016年10月28日開催の取締役会において、2016年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。

(1) 配当金の総額	2,379百万円
(2) １株当たりの金額	35円00銭
(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2016年11月28日

 0201010_honbun_0463747502901.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。