TS TECH CO., LTD. — Interim / Quarterly Report 2018

Aug 9, 2017

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2017年８月９日
【四半期会計期間】	第72期第１四半期(自  2017年４月１日  至  2017年６月30日)
【会社名】	テイ・エス　テック株式会社
【英訳名】	TS TECH CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    井  上  満  夫
【本店の所在の場所】	埼玉県朝霞市栄町三丁目７番27号
【電話番号】	048(462)1121(大代表)
【事務連絡者氏名】	総務部広報課長    倉  田  真  秀
【最寄りの連絡場所】	埼玉県朝霞市栄町三丁目７番27号
【電話番号】	048(462)1121(大代表)
【事務連絡者氏名】	総務部広報課長    倉  田  真  秀
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E02380 73130 テイ・エス　テック株式会社 TS TECH CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true cte 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E02380-000 2017-08-09 E02380-000 2016-04-01 2016-06-30 E02380-000 2016-04-01 2017-03-31 E02380-000 2017-04-01 2017-06-30 E02380-000 2016-06-30 E02380-000 2017-03-31 E02380-000 2017-06-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第71期

第１四半期

連結累計期間 | 第72期

第１四半期

連結累計期間 | 第71期 |
| 会計期間 | | 自　2016年４月１日

至　2016年６月30日 | 自　2017年４月１日

至　2017年６月30日 | 自　2016年４月１日

至　2017年３月31日 |
| 売上収益 | (百万円) | 103,817 | 108,182 | 425,794 |
| 営業利益 | (百万円) | 8,547 | 13,047 | 34,557 |
| 親会社の所有者に帰属する

四半期(当期)利益 | (百万円) | 3,964 | 7,066 | 19,622 |
| 四半期(当期)包括利益 | (百万円) | △8,786 | 9,503 | 24,339 |
| 親会社の所有者に帰属する

持分 | (百万円) | 186,919 | 216,475 | 212,417 |
| 資産合計 | (百万円) | 279,212 | 323,234 | 322,202 |
| 基本的１株当たり

四半期(当期)利益 | (円) | 58.30 | 103.93 | 288.58 |
| 希薄化後１株当たり

四半期(当期)利益 | (円) | － | － | － |
| 親会社所有者帰属持分比率 | (％) | 66.9 | 67.0 | 65.9 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 6,853 | 12,529 | 34,045 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △2,564 | △3,749 | △12,409 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △6,016 | △5,653 | △14,214 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末（期末）残高 | (百万円) | 82,361 | 99,290 | 96,008 |

(注) １　当社は要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２　売上収益には、消費税等は含まれていません。

３　希薄化後1株当たり四半期（当期）利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

４　当社の連結財務諸表は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に基づいて作成しています。 

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に異常な変動又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われていません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間（2017年４月１日～2017年６月30日）における連結業績は、日本、米州、アジア・欧州地域における主要客先からの受注台数は減少したものの、中国地域の受注台数の増加により、連結全体では前年と同等の受注台数となりました。また、新機種金型の売上や、円安による為替効果※等により、売上収益は1,081億82百万円と前年同期に比べ43億65百万円（4.2％）の増収となりました。

利益面では、増収効果に加え、中国広州工場の移転完了に伴う補償金により、営業利益は130億47百万円と前年同期に比べ45億円（52.7％）の増益となりました。親会社の所有者に帰属する四半期利益は70億66百万円と前年同期に比べ31億２百万円（78.3％）の増益となりました。

※USドル/円 平均為替レート・・・前第1四半期：108.0円⇒当第1四半期：111.1円

セグメントごとの事業概況及び業績は次のとおりです。

（日本）

（単位：百万円）

	前第１四半期 累計期間	当第１四半期 累計期間	前期比増減額	前期比増減率
売上収益	21,350	20,042	△1,307	△6.1	％
営業利益	1,451	1,402	△49	△3.4	％

前期との主な増減理由

売上収益	部品売上等の増加はあったものの、主要客先からの受注台数の減少や機種構成の変化等により減収となりました。
営業利益	為替効果や部品売上等の増加はあったものの、減収影響により減益となりました。

（米州）

（単位：百万円）

	前第１四半期 累計期間	当第１四半期 累計期間	前期比増減額	前期比増減率
売上収益	54,729	55,982	1,253	2.3	％
営業利益	3,678	3,305	△373	△10.1	％

前期との主な増減理由

売上収益	主要客先からの受注台数の減少や機種構成の変化はあったものの、新機種金型の売上や為替換算効果等により微増となりました。
営業利益	増収効果はあったものの、労務費や諸経費等の増加により減益となりました。

（中国）

（単位：百万円）

	前第１四半期 累計期間	当第１四半期 累計期間	前期比増減額	前期比増減率
売上収益	20,535	23,348	2,813	13.7	％
営業利益	3,464	8,169	4,705	135.8	％

前期との主な増減理由

売上収益	機種構成の変化はあったものの、主要客先からの受注台数の増加により増収となりました。
営業利益	増収効果に加え、広州工場の移転完了に伴う補償金により増益となりました。

（アジア・欧州）

（単位：百万円）

	前第１四半期 累計期間	当第１四半期 累計期間	前期比増減額	前期比増減率
売上収益	15,023	16,801	1,777	11.8	％
営業利益	1,221	1,479	257	21.1	％

前期との主な増減理由

売上収益	主要客先からの受注台数は減少したものの、部品売上の増加や機種構成の良化により増収となりました。
営業利益	部品売上等の増加により増益となりました。

また、事業別の売上収益については下記のとおりです。

（単位：百万円）

		前第１四半期 累計期間			当第１四半期 累計期間			前期比増減額	前期比増減率
	構成比			構成比
	二輪事業	1,010	1.0	％	1,535	1.4	％	524	51.9	％
	四輪事業	101,365	97.6	％	105,213	97.3	％	3,847	3.8	％
	（シート）	89,451	86.1	％	91,799	84.9	％	2,348	2.6	％
	（内装品）	11,913	11.5	％	13,413	12.4	％	1,499	12.6	％
	その他事業	1,441	1.4	％	1,434	1.3	％	△7	△0.5	％
	合計	103,817	100.0	％	108,182	100.0	％	4,365	4.2	％

(2) 財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、3,232億34百万円と前連結会計年度末に比べ10億32百万円の増加となりました。これは、主要客先からの受注台数の減少等により営業債権及びその他の債権が減少したものの、利益増加等により現金及び現金同等物が増加したことが主な要因です。

（負債）

負債合計は、880億５百万円と前連結会計年度末に比べ32億６百万円の減少となりました。これは、主要客先からの受注台数の減少や配当金の支払い等により、営業債務及びその他の債務が減少したことが主な要因です。

（資本）

資本合計は、2,352億28百万円と前連結会計年度末に比べ42億38百万円の増加となりました。これは、四半期利益の計上により利益剰余金が増加したことが主な要因です。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ32億81百万円増加し、当第１四半期連結累計期間末残高は992億90百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は、125億29百万円と前年同四半期に比べ56億75百万円の増加となりました。これは、営業債務及びその他の債務の増減額が前年同四半期の41億56百万円の減少から65億76百万円の減少となったものの、税引前四半期利益が136億89百万円と前年同四半期に比べ61億62百万円の増加となったこと等によるものです。　

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により支出した資金は、37億49百万円と前年同四半期に比べ11億85百万円の増加となりました。これは、無形資産の取得による支出が４億58百万円の減少となったものの、定期預金の預入及び払戻による純増減額が前年同四半期の13億54百万円の収入から７億４百万円の支出となったこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により支出した資金は、56億53百万円と前年同四半期に比べ３億63百万円の減少となりました。これは、配当金の支払額（非支配持分への支払額を含む）が７億49百万円の減少となったこと等によるものです。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

なお、当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、28億35百万円です。

(5) 従業員数

当第１四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の状況に著しい変動はありません。

なお、当第１四半期連結累計期間末日における従業員数は次のとおりです。

2017年６月30日現在

連結会社の従業員数(名)	17,043	(3,071)
提出会社の従業員数(名)	1,728	(275)

(注) １  連結会社の従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(  )内に当第１四半期連結累計期間の平均臨時雇用人員を外数で記載しています。

２  提出会社の従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(  )内に当第１四半期累計期間の平均臨時雇用人員を外数で記載しています。

３  臨時従業員には、パートタイマー、嘱託契約の従業員及び派遣社員を含んでいます。

(6) 生産、受注及び販売の実績

当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績に著しい変動はありません。

(7) 主要な設備

当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	272,000,000
計	272,000,000

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2017年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (2017年８月９日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	68,000,000	68,000,000	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数は100株です。
計	68,000,000	68,000,000	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 （百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2017年６月30日	－	68,000	－	4,700	－	5,121

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2017年３月31日の株主名簿により記載しています。##### ① 【発行済株式】

2017年３月31日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	2,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	67,989,000	679,890	－
単元未満株式	普通株式	9,000	－	－
発行済株式総数		68,000,000	－	－
総株主の議決権	－		679,890	－

2017年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合(％)
（自己保有株式）	埼玉県朝霞市栄町	2,000	－	2,000	0.0
テイ・エス  テック株式会社	三丁目７番27号
計	－	2,000	－	2,000	0.0

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第１四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１  要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」）に準拠して作成しています。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2017年４月１日から2017年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2017年４月１日から2017年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

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１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

				(単位：百万円)
	注記	前連結会計年度 (2017年３月31日)		当第１四半期連結会計期間 (2017年６月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物		96,008		99,290
営業債権及びその他の債権		68,024		65,849
その他の金融資産		7,307		8,243
棚卸資産		29,059		27,507
未収法人所得税等		449		490
その他の流動資産		5,280		4,786
流動資産合計		206,131		206,168
非流動資産
有形固定資産	５	76,576		76,391
無形資産		11,695		11,444
持分法で会計処理されている投資		1,028		1,101
その他の金融資産	11	22,019		22,863
退職給付に係る資産		1,896		1,999
繰延税金資産		1,906		2,151
その他の非流動資産		948		1,114
非流動資産合計		116,070		117,065
資産合計		322,202		323,234

				(単位：百万円)
	注記	前連結会計年度 (2017年３月31日)		当第１四半期連結会計期間 (2017年６月30日)
負債及び資本
流動負債
営業債務及びその他の債務		69,476		63,299
短期借入金		973		1,033
その他の金融負債		709		1,070
未払法人所得税等		2,871		4,322
引当金		3,940		3,932
その他の流動負債		2,173		3,803
流動負債合計		80,143		77,462
非流動負債
長期借入金		315		314
その他の金融負債		1,530		1,569
退職給付に係る負債		1,098		1,111
引当金		101		98
繰延税金負債		6,173		5,460
その他の非流動負債		1,850		1,989
非流動負債合計		11,068		10,543
負債合計		91,212		88,005
資本
資本金		4,700		4,700
資本剰余金		5,257		5,171
自己株式		△4		△4
利益剰余金		194,847		199,534
その他の資本の構成要素		7,617		7,073
親会社の所有者に帰属する持分合計		212,417		216,475
非支配持分		18,572		18,753
資本合計		230,989		235,228
負債及び資本合計		322,202		323,234

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(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

#####  【第１四半期連結累計期間】

				(単位：百万円)
	注記	前第１四半期連結累計期間(自　2016年４月１日 　至　2016年６月30日)		当第１四半期連結累計期間(自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)
売上収益	４	103,817		108,182
売上原価	６	△86,148		△90,299
売上総利益		17,668		17,883
販売費及び一般管理費	６	△9,155		△9,085
その他の収益	７	178		4,345
その他の費用	７	△145		△95
営業利益	４	8,547		13,047
金融収益	８	382		575
金融費用	８	△1,476		△36
持分法による投資利益		73		103
税引前四半期利益		7,527		13,689
法人所得税費用		△2,184		△3,792
四半期利益		5,342		9,897
四半期利益の帰属
親会社の所有者に帰属する四半期利益		3,964		7,066
非支配持分に帰属する四半期利益		1,378		2,830
四半期利益		5,342		9,897
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益(円)	９	58.30		103.93
希薄化後１株当たり四半期利益(円)	９	－		－

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【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

			(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間(自　2016年４月１日 　至　2016年６月30日)		当第１四半期連結累計期間(自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)
四半期利益	5,342		9,897
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定	12		△0
純損益に振り替えられることのない項目合計	12		△0
純損益に振り替えられる可能性のある項目
売却可能金融資産の公正価値の変動	△1,452		△649
在外営業活動体の換算差額	△12,630		287
持分法適用会社に対する持分相当額	△58		△30
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計	△14,141		△393
税引後その他の包括利益	△14,129		△393
四半期包括利益	△8,786		9,503
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者に帰属する四半期包括利益	△7,974		6,523
非支配持分に帰属する四半期包括利益	△812		2,980
四半期包括利益	△8,786		9,503

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(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間(自　2016年４月１日　至　2016年６月30日)

(単位：百万円)
	注記	親会社の所有者に帰属する持分
資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	その他の資本の構成要素
期首残高		4,700	4,949	△4	179,851	7,563
四半期包括利益
四半期利益					3,964
その他の包括利益						△11,938
四半期包括利益合計		－	－	－	3,964	△11,938
所有者との取引等
配当	10				△2,243
自己株式の取得				△0
子会社に対する所有者持分の変動			76
所有者との取引等合計		－	76	△0	△2,243	－
期末残高		4,700	5,025	△4	181,572	△4,375

	注記	親会社の 所有者に帰属 する持分合計	非支配持分	資本合計
期首残高		197,060	22,031	219,092
四半期包括利益
四半期利益		3,964	1,378	5,342
その他の包括利益		△11,938	△2,190	△14,129
四半期包括利益合計		△7,974	△812	△8,786
所有者との取引等
配当	10	△2,243	△1,233	△3,477
自己株式の取得		△0		△0
子会社に対する所有者持分の変動		76	△155	△79
所有者との取引等合計		△2,167	△1,388	△3,556
期末残高		186,919	19,830	206,749

当第１四半期連結累計期間(自　2017年４月１日　至　2017年６月30日)

(単位：百万円)
	注記	親会社の所有者に帰属する持分
資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	その他の資本の構成要素
期首残高		4,700	5,257	△4	194,847	7,617
四半期包括利益
四半期利益					7,066
その他の包括利益						△543
四半期包括利益合計		－	－	－	7,066	△543
所有者との取引等
配当	10				△2,379
自己株式の取得
子会社に対する所有者持分の変動			△85
所有者との取引等合計		－	△85	－	△2,379	－
期末残高		4,700	5,171	△4	199,534	7,073

	注記	親会社の 所有者に帰属 する持分合計	非支配持分	資本合計
期首残高		212,417	18,572	230,989
四半期包括利益
四半期利益		7,066	2,830	9,897
その他の包括利益		△543	149	△393
四半期包括利益合計		6,523	2,980	9,503
所有者との取引等
配当	10	△2,379	△2,069	△4,449
自己株式の取得		－		－
子会社に対する所有者持分の変動		△85	△730	△815
所有者との取引等合計		△2,465	△2,799	△5,264
期末残高		216,475	18,753	235,228

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(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

			(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間(自　2016年４月１日 　至　2016年６月30日)		当第１四半期連結累計期間(自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益	7,527		13,689
減価償却費及び償却費	2,555		2,829
固定資産処分損益(△は益)	119		△277
金融収益及び金融費用(△は益)	△188		△429
持分法による投資損益(△は益)	△73		△103
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加)	1,209		2,555
リース債権及びリース投資資産の増減額(△は増加)	△249		△1,118
棚卸資産の増減額(△は増加)	△1,004		1,619
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少)	△4,156		△6,576
退職給付に係る資産又は負債の増減額	△45		△91
引当金の増減額(△は減少)	△0		△4
その他	3,022		3,080
小計	8,715		15,174
利息の受取額	284		242
配当金の受取額	105		231
利息の支払額	△37		△35
法人所得税等の支払額	△2,213		△3,083
営業活動によるキャッシュ・フロー	6,853		12,529
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△635		△1,201
定期預金の払戻による収入	1,990		496
有形固定資産の取得による支出	△2,779		△2,763
有形固定資産の売却による収入	9		44
無形資産の取得による支出	△765		△306
資本性金融商品の取得による支出	△3		△12
貸付による支出	△71		△55
貸付金の回収による収入	55		60
その他	△364		△12
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,564		△3,749

			(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間(自　2016年４月１日 　至　2016年６月30日)		当第１四半期連結累計期間(自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金純増減額(△は減少)	5		60
長期借入金の返済による支出	△3		△1
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△556		△264
自己株式の取得による支出	△0		－
配当金の支払額	△2,243		△2,379
非支配持分への配当金の支払額	△3,138		△2,252
非支配持分からの子会社持分取得による支出	△79		△815
財務活動によるキャッシュ・フロー	△6,016		△5,653
現金及び現金同等物に係る換算差額	△6,349		155
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)	△8,076		3,281
現金及び現金同等物の期首残高	90,437		96,008
現金及び現金同等物の四半期末残高	82,361		99,290

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【要約四半期連結財務諸表注記】

１　報告企業

テイ・エス テック株式会社(以下、「当社」)は、日本に所在する株式会社です。

当社の第１四半期の要約四半期連結財務諸表は、2017年６月30日を期末日とし、当社及びその子会社(以下、「当グループ」)並びに関連会社に対する当グループの持分から構成されています。

２　要約四半期連結財務諸表作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、「IAS第34号」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成しています。

要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

第１四半期の要約四半期連結財務諸表は、2017年８月９日に当社の代表取締役社長である井上満夫によって承認されています。

(2) 測定の基礎

要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。

(3) 機能通貨及び表示通貨

要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨とし、百万円未満を切り捨てています。

(4) 重要な会計上の判断、見積り及び仮定

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。実際の結果は、その性質上、これらの見積りと異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。

要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える見積り及び仮定は、前連結会計年度と同様です。

３　重要な会計方針

要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しています。

４　セグメント情報

(1) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の金額に関する情報

前第１四半期連結累計期間(自　2016年４月１日　至　2016年６月30日)

(単位：百万円)
	報告セグメント					調整額	連結
日本	米州	中国	アジア ・欧州	計
売上収益
外部顧客への 売上収益	15,876	54,329	18,716	14,895	103,817	－	103,817
セグメント間の 内部売上収益	5,473	400	1,818	128	7,820	△7,820	－
計	21,350	54,729	20,535	15,023	111,637	△7,820	103,817
セグメント利益	1,451	3,678	3,464	1,221	9,816	△1,269	8,547
金融収益及び金融費用	－	－	－	－	－	－	△1,093
持分法による投資利益	－	－	－	－	－	－	73
税引前四半期利益	－	－	－	－	－	－	7,527

(注) １  セグメント利益の調整額△1,269百万円には、セグメント間取引消去△32百万円、親会社の本社管理部門にかかる配賦不能営業費用△1,237百万円を含んでいます。

２  報告セグメントの利益は、要約四半期連結損益計算書上の営業利益ベースの数値です。

当第１四半期連結累計期間(自　2017年４月１日　至　2017年６月30日)

(単位：百万円)
	報告セグメント					調整額	連結
日本	米州	中国	アジア ・欧州	計
売上収益
外部顧客への 売上収益	14,390	55,599	21,631	16,560	108,182	－	108,182
セグメント間の 内部売上収益	5,652	382	1,717	240	7,992	△7,992	－
計	20,042	55,982	23,348	16,801	116,174	△7,992	108,182
セグメント利益	1,402	3,305	8,169	1,479	14,357	△1,309	13,047
金融収益及び金融費用	－	－	－	－	－	－	539
持分法による投資利益	－	－	－	－	－	－	103
税引前四半期利益	－	－	－	－	－	－	13,689

(注) １  セグメント利益の調整額△1,309百万円には、セグメント間取引消去△96百万円、親会社の本社管理部門にかかる配賦不能営業費用△1,213百万円を含んでいます。

２  報告セグメントの利益は、要約四半期連結損益計算書上の営業利益ベースの数値です。

５　有形固定資産

有形固定資産の取得、売却又は処分の帳簿価額は、以下のとおりです。

(単位：百万円)
	当第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)
個別取得	2,228
売却又は処分	△33

６　売上原価、販管費及び一般管理費

売上原価、販管費及び一般管理費の性質別内訳のうち、主要な費目は以下のとおりです。

(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　2016年４月１日 　至　2016年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)
減価償却費及び償却費	2,555	2,829
従業員給付費用	17,302	17,921

７　その他の収益及びその他の費用

その他の収益の内訳は、以下のとおりです。

(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　2016年４月１日 　至　2016年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)
受取地代家賃	37	50
固定資産処分益	9	335
政府補助金に係る収益(注)	13	3,842
その他	118	116
合計	178	4,345

(注) 　当第１四半期連結累計期間における政府補助金に係る収益は、主に中国広州工場の移転完了に伴う補償金を受領したことによるものです。また、政府補助金に付随する未履行の条件又はその他の偶発事象はありません。

その他の費用の内訳は、以下のとおりです。

(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　2016年４月１日 　至　2016年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)
固定資産処分損	128	57
その他	16	37
合計	145	95

８　金融収益及び金融費用

金融収益の内訳は、以下のとおりです。

(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　2016年４月１日 　至　2016年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)
受取利息	277	263
受取配当金	105	231
為替差益	－	80
合計	382	575

金融費用の内訳は、以下のとおりです。

(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　2016年４月１日 　至　2016年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)
支払利息	41	36
為替差損	1,434	－
合計	1,476	36

９　１株当たり利益

基本的１株当たり四半期利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

なお、希薄化効果を有する潜在的普通株式はありません。

	前第１四半期連結累計期間 (自　2016年４月１日 　至　2016年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)
親会社の所有者に帰属する 四半期利益　(百万円)	3,964	7,066
期中平均普通株式数(千株)	67,998	67,997
基本的１株当たり四半期利益(円)	58.30	103.93

10　配当金

前第１四半期連結累計期間(自　2016年４月１日　至　2016年６月30日)

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
2016年６月24日 定時株主総会	普通株式	2,243	33.00	2016年３月31日	2016年６月27日

(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自　2017年４月１日　至　2017年６月30日)

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
2017年６月23日 定時株主総会	普通株式	2,379	35.00	2017年３月31日	2017年６月26日

(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

11　金融商品

公正価値測定

公正価値は、その測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて次の３つに分類しています。

レベル１：同一の資産又は負債についての活発な市場における公表価格

レベル２：レベル１に属さない、直接的又は間接的に観察可能なインプット

レベル３：観察不能な価格を含むインプット

当第１四半期連結会計期間において、レベル１、２、及び３の間の振替えはありません。

(1)　公正価値の算定方法

(資本性金融商品)

主に上場株式であり、取引所の価格に基づき算定しています。

(上記以外の金融商品)

重要性がないため、注記を省略しています。

(2)　金融商品の帳簿価額と公正価値

(経常的に公正価値で測定する金融商品)

前連結会計年度(2017年３月31日)

(単位：百万円)
	帳簿価額	公正価値
レベル１	レベル２	レベル３	合計
売却可能金融資産 資本性金融商品	14,579	14,492	－	86	14,579

当第１四半期連結会計期間(2017年６月30日)

(単位：百万円)
	帳簿価額	公正価値
レベル１	レベル２	レベル３	合計
売却可能金融資産 資本性金融商品	13,664	13,575	－	89	13,664

(注) 　資本性金融商品は、要約四半期連結財政状態計算書の「その他の金融資産」に含まれています。

12　偶発事象

従業員の金融機関からの借入に対して、債務保証を行っています。保証金額は、以下のとおりです。

(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2017年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2017年６月30日)
従業員(社宅住宅ローン)	59	56

13　後発事象

該当事項はありません。 

２ 【その他】

該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。