TS TECH CO., LTD. — Interim / Quarterly Report 2018

Nov 10, 2017

 0000000_header_0463747002910.htm

【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2017年11月10日
【四半期会計期間】	第72期第２四半期(自  2017年７月１日  至  2017年９月30日)
【会社名】	テイ・エス　テック株式会社
【英訳名】	TS TECH CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    井  上  満  夫
【本店の所在の場所】	埼玉県朝霞市栄町三丁目７番27号
【電話番号】	048(462)1121(大代表)
【事務連絡者氏名】	総務部広報課長    倉  田  真  秀
【最寄りの連絡場所】	埼玉県朝霞市栄町三丁目７番27号
【電話番号】	048(462)1121(大代表)
【事務連絡者氏名】	総務部広報課長    倉  田  真  秀
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E02380 73130 テイ・エス　テック株式会社 TS TECH CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true cte 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E02380-000 2017-11-10 E02380-000 2016-04-01 2016-09-30 E02380-000 2017-04-01 2017-09-30 E02380-000 2016-04-01 2017-03-31 E02380-000 2016-07-01 2016-09-30 E02380-000 2017-07-01 2017-09-30 E02380-000 2016-09-30 E02380-000 2017-09-30 E02380-000 2017-03-31 E02380-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02380-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02380-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02380-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02380-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02380-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02380-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02380-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02380-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02380-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0463747002910.htm

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第71期

第２四半期

連結累計期間 | 第72期

第２四半期

連結累計期間 | 第71期 |
| 会計期間 | | 自　2016年４月１日

至　2016年９月30日 | 自　2017年４月１日

至　2017年９月30日 | 自　2016年４月１日

至　2017年３月31日 |
| 売上収益

(第２四半期連結会計期間) | (百万円) | 202,067 | 223,693 | 425,794 |
| (98,250) | (115,510) |
| 営業利益 | (百万円) | 15,561 | 23,155 | 34,557 |
| 親会社の所有者に帰属する

四半期(当期)利益 | (百万円) | 8,059 | 13,046 | 19,622 |
| (第２四半期連結会計期間) | (4,094) | (5,979) |
| 四半期(当期)包括利益 | (百万円) | △5,319 | 20,660 | 24,339 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | (百万円) | 189,768 | 225,060 | 212,417 |
| 資産合計 | (百万円) | 284,023 | 340,927 | 322,202 |
| 基本的１株当たり

四半期(当期)利益 | (円) | 118.52 | 191.86 | 288.58 |
| (第２四半期連結会計期間) | (60.22) | (87.94) |
| 希薄化後１株当たり

四半期(当期)利益 | (円) | － | － | － |
| 親会社所有者帰属持分比率 | (％) | 66.8 | 66.0 | 65.9 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 12,947 | 25,605 | 34,045 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △5,403 | △7,143 | △12,409 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △7,255 | △7,422 | △14,214 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末（期末）残高 | (百万円) | 83,326 | 108,424 | 96,008 |

(注) １　当社は要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２　売上収益には、消費税等は含まれていません。

３　希薄化後1株当たり四半期（当期）利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

４　当社の連結財務諸表は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に基づいて作成しています。 

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

 0102010_honbun_0463747002910.htm

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に異常な変動又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われていません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間（2017年４月１日～2017年９月30日）における連結業績は、中国セグメントを中心とした主要客先からの受注台数の増加に加え、米州セグメントでの新機種金型の売上や、円安による為替効果※等により、売上収益は2,236億93百万円と前年同期に比べ216億25百万円（10.7％）の増収となりました。

利益面では、増収効果に加え、中国広州工場の移転完了に伴う補償金や、アジア・欧州セグメントで前期に生じた新機種立ち上げに伴う一過性費用の解消等により、営業利益は231億55百万円と前年同期に比べ75億94百万円（48.8％）の増益となりました。親会社の所有者に帰属する四半期利益は130億46百万円と前年同期に比べ49億87百万円（61.9％）の増益となりました。

※為替レート（上期平均レート）

前第２四半期連結累計期間・・・USドル/円：105.2円、人民元/円：15.9円

当第２四半期連結累計期間・・・USドル/円：111.1円、人民元/円：16.4円

セグメントごとの事業概況及び業績は次のとおりです。

（日本）

（単位：百万円）

	前第２四半期 累計期間	当第２四半期 累計期間	前期比増減額	前期比増減率
売上収益	44,586	41,225	△3,361	△7.5	％
営業利益	3,738	2,699	△1,038	△27.8	％

前期との主な増減理由

売上収益	為替効果等はありましたが、主要客先からの受注台数の減少や機種構成の変化等により減収となりました。
営業利益	為替効果等はありましたが、減収影響及び開発費の増加により減益となりました。

（米州）

（単位：百万円）

	前第２四半期 累計期間	当第２四半期 累計期間	前期比増減額	前期比増減率
売上収益	102,778	108,635	5,857	5.7	％
営業利益	6,313	5,583	△729	△11.6	％

前期との主な増減理由

売上収益	主要客先からの受注台数の減少や機種構成の変化はありましたが、新機種金型の売上や為替換算効果等により増収となりました。
営業利益	増収効果はありましたが、新機種立ち上げに伴う開発費や諸経費の増加により減益となりました。

（中国）

（単位：百万円）

	前第２四半期 累計期間	当第２四半期 累計期間	前期比増減額	前期比増減率
売上収益	42,227	55,029	12,802	30.3	％
営業利益	7,145	14,277	7,132	99.8	％

前期との主な増減理由

売上収益	主要客先からの受注台数の増加や機種構成の良化に加え、為替換算効果により増収となりました。
営業利益	増収効果に加え、広州工場の移転完了に伴う補償金等により増益となりました。

（アジア・欧州）

（単位：百万円）

	前第２四半期 累計期間	当第２四半期 累計期間	前期比増減額	前期比増減率
売上収益	28,807	36,046	7,238	25.1	％
営業利益	901	3,209	2,308	256.2	％

前期との主な増減理由

売上収益	主要客先からの受注台数の増加や機種構成の良化に加え、部品売上の増加及び為替換算効果により増収となりました。
営業利益	増収効果及び前期新機種立ち上げに伴う一過性費用の解消等により増益となりました。

また、事業別の売上収益については下記のとおりです。

（単位：百万円）

		前第２四半期 累計期間			当第２四半期 累計期間			前期比増減額	前期比増減率
	構成比			構成比
	二輪事業	2,474	1.2	％	2,990	1.3	％	515	20.9	％
	四輪事業	196,580	97.3	％	218,062	97.5	％	21,482	10.9	％
	（シート）	172,434	85.3	％	191,411	85.6	％	18,977	11.0	％
	（内装品）	24,145	12.0	％	26,650	11.9	％	2,505	10.4	％
	その他事業	3,012	1.5	％	2,640	1.2	％	△372	△12.4	％
	合計	202,067	100.0	％	223,693	100.0	％	21,625	10.7	％

(2) 財政状態の分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、3,409億27百万円と前連結会計年度末に比べ187億25百万円の増加となりました。これは、利益増加等により現金及び現金同等物が増加したことが主な要因です。

（負債）

負債合計は、948億35百万円と前連結会計年度末に比べ36億22百万円の増加となりました。これは、主要客先からの受注台数の増加等により営業債務及びその他の債務が増加したこと、及び利益増加等により未払法人所得税等が増加したことが主な要因です。

（資本）

資本合計は、2,460億92百万円と前連結会計年度末に比べ151億２百万円の増加となりました。これは、四半期利益の計上により利益剰余金が増加したことが主な要因です。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ124億15百万円増加し、当第２四半期連結累計期間末残高は1,084億24百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は、256億５百万円と前年同四半期に比べ126億58百万円の増加となりました。これは、法人所得税等の支払額が27億57百万円の増加となったものの、税引前四半期利益が95億95百万円の増加となったこと、及び棚卸資産の増減額が前年同四半期の31億５百万円の減少から20億59百万円の増加となったこと等によるものです。　

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により支出した資金は、71億43百万円と前年同四半期に比べ17億40百万円の増加となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が10億81百万円の減少となったものの、定期預金の預入及び払戻による純増減額が前年同四半期の24億83百万円の収入から18億48百万円の支出となったこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により支出した資金は、74億22百万円と前年同四半期に比べ１億67百万円の増加となりました。これは、ファイナンス・リース債務の返済による支出が４億10百万円の減少となったものの、非支配持分からの子会社持分取得による支出が７億36百万円の増加となったこと等によるものです。

(4) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

なお、当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、58億37百万円です。

(5) 従業員数

当第２四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の状況に著しい変動はありません。

なお、当第２四半期連結累計期間末日における従業員数は次のとおりです。

2017年９月30日現在

連結会社の従業員数(名)	16,790	(3,166)
提出会社の従業員数(名)	1,724	(285)

(注) １  連結会社の従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(  )内に当第２四半期連結累計期間の平均臨時雇用人員を外数で記載しています。

２  提出会社の従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(  )内に当第２四半期累計期間の平均臨時雇用人員を外数で記載しています。

３  臨時従業員には、パートタイマー、嘱託契約の従業員及び派遣社員を含んでいます。

(6) 生産、受注及び販売の実績

当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績が増加しました。受注残高の増加は、米州及び中国セグメントを中心とした主要客先からの受注台数の増加によるものです。

当第２四半期連結累計期間における生産、受注及び販売の実績は次のとおりです。

	当第２四半期連結累計期間 (百万円)	前年同期比(％)
生産高	222,989	10.8
受注高	232,192	17.1
受注残高	43,215	27.8
販売高	223,693	10.7

(注)上記の金額には、消費税等は含まれていません。

(7) 主要な設備

当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。

 0103010_honbun_0463747002910.htm

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	272,000,000
計	272,000,000

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2017年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (2017年11月10日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	68,000,000	68,000,000	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数は100株です。
計	68,000,000	68,000,000	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 （百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2017年９月30日	－	68,000	－	4,700	－	5,121

2017年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式数に対する所有株式数の割合(％)
本田技研工業株式会社	東京都港区南青山二丁目１番１号	15,360,000	22.59
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)	東京都中央区晴海一丁目８番11号	3,655,500	5.38
三井住友海上火災保険株式会社	東京都千代田区神田駿河台三丁目９番地	2,451,800	3.61
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(三井住友信託銀行再信託分・株式会社三井住友銀行退職給付信託口)	東京都中央区晴海一丁目８番11号	2,199,000	3.23
住友生命保険相互会社(常任代理人日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社)	東京都中央区築地七丁目18番24号	1,940,000	2.85
株式会社埼玉りそな銀行	埼玉県さいたま市浦和区常盤七丁目４番１号	1,720,000	2.53
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区浜松町二丁目11番３号	1,687,500	2.48
株式会社ブリヂストン	東京都中央区京橋三丁目1番１号	1,536,000	2.26
GOVERNMENT OF NORWAY(常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店)	BANKPLASSEN ２, 0107 OSLO	1,456,946	2.14
太陽生命保険株式会社	東京都中央区日本橋二丁目７番１号	1,400,000	2.06
計	―	33,406,746	49.13

(注)１ 上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりです。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)                            3,655,500株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社                                    2,199,000株

(三井住友信託銀行再信託分・株式会社三井住友銀行退職給付信託口)

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)                                1,687,500株

２  2017年９月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、日本生命保険相互会社及びその共同保有者であるニッセイアセットマネジメント株式会社が2017年11月10日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができない部分については、上記大株主の状況では考慮していません。

報告書提出日  2017年９月25日    報告義務発生日  2017年９月15日

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 (株)	株券等保有割合(％)
日本生命保険相互会社	大阪府大阪市中央区今橋三丁目５番12号	2,677,500	3.94
計	―	2,677,500	3.94

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2017年９月30日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	2,100
完全議決権株式（その他）	普通株式	67,989,000	679,890	－
単元未満株式	普通株式	8,900	－	－
発行済株式総数		68,000,000	－	－
総株主の議決権	－		679,890	－

2017年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式）	埼玉県朝霞市栄町	2,100	－	2,100	0.0
テイ・エス  テック株式会社	三丁目７番27号
計	－	2,100	－	2,100	0.0

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第２四半期累計期間における役員の異動はありません。

 0104000_honbun_0463747002910.htm

第４ 【経理の状況】

１  要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」）に準拠して作成しています。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2017年７月１日から2017年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2017年４月１日から2017年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

 0104010_honbun_0463747002910.htm

１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

				(単位：百万円)
	注記	前連結会計年度 (2017年３月31日)		当第２四半期連結会計期間 (2017年９月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物		96,008		108,424
営業債権及びその他の債権		68,024		70,592
その他の金融資産		7,307		9,925
棚卸資産		29,059		27,381
未収法人所得税等		449		1,018
その他の流動資産		5,280		4,941
流動資産合計		206,131		222,285
非流動資産
有形固定資産	５	76,576		76,830
無形資産		11,695		11,276
持分法で会計処理されている投資		1,028		1,187
その他の金融資産	11	22,019		23,891
退職給付に係る資産		1,896		2,102
繰延税金資産		1,906		2,229
その他の非流動資産		948		1,125
非流動資産合計		116,070		118,642
資産合計		322,202		340,927

				(単位：百万円)
	注記	前連結会計年度 (2017年３月31日)		当第２四半期連結会計期間 (2017年９月30日)
負債及び資本
流動負債
営業債務及びその他の債務		69,476		70,411
短期借入金		973		1,046
その他の金融負債		709		1,206
未払法人所得税等		2,871		3,690
引当金		3,940		3,953
その他の流動負債		2,173		3,909
流動負債合計		80,143		84,217
非流動負債
長期借入金		315		479
その他の金融負債		1,530		1,428
退職給付に係る負債		1,098		1,245
引当金		101		97
繰延税金負債		6,173		5,401
その他の非流動負債		1,850		1,964
非流動負債合計		11,068		10,617
負債合計		91,212		94,835
資本
資本金		4,700		4,700
資本剰余金		5,257		5,171
自己株式		△4		△4
利益剰余金		194,847		205,513
その他の資本の構成要素		7,617		9,679
親会社の所有者に帰属する持分合計		212,417		225,060
非支配持分		18,572		21,031
資本合計		230,989		246,092
負債及び資本合計		322,202		340,927

 0104020_honbun_0463747002910.htm

(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

#####  【第２四半期連結累計期間】

				(単位：百万円)
	注記	前第２四半期連結累計期間(自　2016年４月１日 　至　2016年９月30日)		当第２四半期連結累計期間(自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)
売上収益	４	202,067		223,693
売上原価	６	△168,655		△187,016
売上総利益		33,412		36,677
販売費及び一般管理費	６	△17,626		△17,815
その他の収益	７	419		4,424
その他の費用	７	△644		△130
営業利益	４	15,561		23,155
金融収益	８	790		1,210
金融費用	８	△1,667		△82
持分法による投資利益		177		174
税引前四半期利益		14,861		24,457
法人所得税費用		△4,497		△6,538
四半期利益		10,363		17,918
四半期利益の帰属
親会社の所有者に帰属する四半期利益		8,059		13,046
非支配持分に帰属する四半期利益		2,304		4,872
四半期利益		10,363		17,918
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益(円)	９	118.52		191.86
希薄化後１株当たり四半期利益(円)	９	－		－

				(単位：百万円)
	注記	前第２四半期連結会計期間(自　2016年７月１日 　至　2016年９月30日)		当第２四半期連結会計期間(自　2017年７月１日 　至　2017年９月30日)
売上収益		98,250		115,510
売上原価		△82,506		△96,716
売上総利益		15,743		18,793
販売費及び一般管理費		△8,471		△8,729
その他の収益		241		228
その他の費用		△499		△184
営業利益		7,013		10,107
金融収益		407		634
金融費用		△191		△46
持分法による投資利益		104		71
税引前四半期利益		7,334		10,767
法人所得税費用		△2,313		△2,746
四半期利益		5,021		8,020
四半期利益の帰属
親会社の所有者に帰属する四半期利益		4,094		5,979
非支配持分に帰属する四半期利益		926		2,041
四半期利益		5,021		8,020
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益(円)	９	60.22		87.94
希薄化後１株当たり四半期利益(円)	９	－		－

 0104035_honbun_0463747002910.htm

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

			(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間(自　2016年４月１日 　至　2016年９月30日)		当第２四半期連結累計期間(自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)
四半期利益	10,363		17,918
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定	△50		△84
純損益に振り替えられることのない項目合計	△50		△84
純損益に振り替えられる可能性のある項目
売却可能金融資産の公正価値の変動	△576		139
在外営業活動体の換算差額	△14,886		2,703
持分法適用会社に対する持分相当額	△169		△15
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計	△15,633		2,826
税引後その他の包括利益	△15,683		2,742
四半期包括利益	△5,319		20,660
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者に帰属する四半期包括利益	△5,120		15,109
非支配持分に帰属する四半期包括利益	△198		5,551
四半期包括利益	△5,319		20,660

			(単位：百万円)
	前第２四半期連結会計期間(自　2016年７月１日 　至　2016年９月30日)		当第２四半期連結会計期間(自　2017年７月１日 　至　2017年９月30日)
四半期利益	5,021		8,020
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定	△62		△83
純損益に振り替えられることのない項目合計	△62		△83
純損益に振り替えられる可能性のある項目
売却可能金融資産の公正価値の変動	875		789
在外営業活動体の換算差額	△2,256		2,416
持分法適用会社に対する持分相当額	△111		14
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計	△1,491		3,220
税引後その他の包括利益	△1,554		3,136
四半期包括利益	3,467		11,157
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者に帰属する四半期包括利益	2,853		8,585
非支配持分に帰属する四半期包括利益	613		2,571
四半期包括利益	3,467		11,157

 0104045_honbun_0463747002910.htm

(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第２四半期連結累計期間(自　2016年４月１日　至　2016年９月30日)

(単位：百万円)
	注記	親会社の所有者に帰属する持分
資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	その他の資本の構成要素
期首残高		4,700	4,949	△4	179,851	7,563
四半期包括利益
四半期利益					8,059
その他の包括利益						△13,179
四半期包括利益合計		－	－	－	8,059	△13,179
所有者との取引等
配当	10				△2,243
自己株式の取得				△0
子会社に対する所有者持分の変動			76
その他					△3
所有者との取引等合計		－	76	△0	△2,247	－
期末残高		4,700	5,025	△4	185,663	△5,616

	注記	親会社の 所有者に帰属 する持分合計	非支配持分	資本合計
期首残高		197,060	22,031	219,092
四半期包括利益
四半期利益		8,059	2,304	10,363
その他の包括利益		△13,179	△2,503	△15,683
四半期包括利益合計		△5,120	△198	△5,319
所有者との取引等
配当	10	△2,243	△1,948	△4,192
自己株式の取得		△0		△0
子会社に対する所有者持分の変動		76	△155	△79
その他		△3	△1	△4
所有者との取引等合計		△2,171	△2,105	△4,276
期末残高		189,768	19,727	209,496

当第２四半期連結累計期間(自　2017年４月１日　至　2017年９月30日)

(単位：百万円)
	注記	親会社の所有者に帰属する持分
資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	その他の資本の構成要素
期首残高		4,700	5,257	△4	194,847	7,617
四半期包括利益
四半期利益					13,046
その他の包括利益						2,062
四半期包括利益合計		－	－	－	13,046	2,062
所有者との取引等
配当	10				△2,379
自己株式の取得				△0
子会社に対する所有者持分の変動			△85
その他
所有者との取引等合計		－	△85	△0	△2,379	－
期末残高		4,700	5,171	△4	205,513	9,679

	注記	親会社の 所有者に帰属 する持分合計	非支配持分	資本合計
期首残高		212,417	18,572	230,989
四半期包括利益
四半期利益		13,046	4,872	17,918
その他の包括利益		2,062	679	2,742
四半期包括利益合計		15,109	5,551	20,660
所有者との取引等
配当	10	△2,379	△2,362	△4,742
自己株式の取得		△0		△0
子会社に対する所有者持分の変動		△85	△730	△815
その他
所有者との取引等合計		△2,465	△3,092	△5,558
期末残高		225,060	21,031	246,092

 0104050_honbun_0463747002910.htm

(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

			(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間(自　2016年４月１日 　至　2016年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益	14,861		24,457
減価償却費及び償却費	5,136		5,674
減損損失	240		－
固定資産処分損益(△は益)	301		△176
金融収益及び金融費用(△は益)	△625		△775
持分法による投資損益(△は益)	△177		△174
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加)	△925		△925
リース債権及びリース投資資産の増減額(△は増加)	707		△695
棚卸資産の増減額(△は増加)	△3,105		2,059
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少)	△604		△811
退職給付に係る資産又は負債の増減額	△46		△67
引当金の増減額(△は減少)	△80		△10
その他	1,380		3,839
小計	17,064		32,393
利息の受取額	510		479
配当金の受取額	206		329
利息の支払額	△71		△77
法人所得税等の支払額	△4,761		△7,518
営業活動によるキャッシュ・フロー	12,947		25,605
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,557		△2,792
定期預金の払戻による収入	4,041		944
有形固定資産の取得による支出	△5,756		△4,674
有形固定資産の売却による収入	74		98
無形資産の取得による支出	△1,265		△647
資本性金融商品の取得による支出	△28		△29
資本性金融商品の売却による収入	129		0
貸付による支出	△115		△110
貸付金の回収による収入	82		88
その他	△1,007		△19
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,403		△7,143

			(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間(自　2016年４月１日 　至　2016年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金純増減額(△は減少)	△83		40
長期借入れによる収入	300		200
長期借入金の返済による支出	△7		△2
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△1,079		△669
自己株式の取得による支出	△0		△0
配当金の支払額	△2,243		△2,379
非支配持分への配当金の支払額	△4,060		△3,794
非支配持分からの子会社持分取得による支出	△79		△815
財務活動によるキャッシュ・フロー	△7,255		△7,422
現金及び現金同等物に係る換算差額	△7,399		1,375
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)	△7,110		12,415
現金及び現金同等物の期首残高	90,437		96,008
現金及び現金同等物の四半期末残高	83,326		108,424

 0104110_honbun_0463747002910.htm

【要約四半期連結財務諸表注記】

１　報告企業

テイ・エス テック株式会社(以下、「当社」)は、日本に所在する株式会社です。

当社の第２四半期の要約四半期連結財務諸表は、2017年９月30日を期末日とし、当社及びその子会社(以下、「当グループ」)並びに関連会社に対する当グループの持分から構成されています。

２　要約四半期連結財務諸表作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、「IAS第34号」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成しています。

要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

第２四半期の要約四半期連結財務諸表は、2017年11月10日に当社の代表取締役社長である井上満夫によって承認されています。

(2) 測定の基礎

要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。

(3) 機能通貨及び表示通貨

要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨とし、百万円未満を切り捨てています。

(4) 重要な会計上の判断、見積り及び仮定

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。実際の結果は、その性質上、これらの見積りと異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。

要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える見積り及び仮定は、前連結会計年度と同様です。

３　重要な会計方針

要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しています。

４　セグメント情報

(1) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の金額に関する情報

前第２四半期連結累計期間(自　2016年４月１日　至　2016年９月30日)

(単位：百万円)
	報告セグメント					調整額	連結
日本	米州	中国	アジア ・欧州	計
売上収益
外部顧客への 売上収益	32,761	102,084	38,675	28,546	202,067	－	202,067
セグメント間の 内部売上収益	11,825	694	3,551	261	16,332	△16,332	－
計	44,586	102,778	42,227	28,807	218,400	△16,332	202,067
セグメント利益	3,738	6,313	7,145	901	18,097	△2,536	15,561
金融収益及び金融費用	－	－	－	－	－	－	△877
持分法による投資利益	－	－	－	－	－	－	177
税引前四半期利益	－	－	－	－	－	－	14,861

(注) １  セグメント利益の調整額△2,536百万円には、セグメント間取引消去△13百万円、親会社の本社管理部門にかかる配賦不能営業費用△2,523百万円を含んでいます。

２  報告セグメントの利益は、要約四半期連結損益計算書上の営業利益ベースの数値です。

当第２四半期連結累計期間(自　2017年４月１日　至　2017年９月30日)

(単位：百万円)
	報告セグメント					調整額	連結
日本	米州	中国	アジア ・欧州	計
売上収益
外部顧客への 売上収益	29,365	107,625	51,326	35,376	223,693	－	223,693
セグメント間の 内部売上収益	11,860	1,009	3,703	670	17,244	△17,244	－
計	41,225	108,635	55,029	36,046	240,937	△17,244	223,693
セグメント利益	2,699	5,583	14,277	3,209	25,770	△2,615	23,155
金融収益及び金融費用	－	－	－	－	－	－	1,127
持分法による投資利益	－	－	－	－	－	－	174
税引前四半期利益	－	－	－	－	－	－	24,457

(注) １  セグメント利益の調整額△2,615百万円には、セグメント間取引消去△169百万円、親会社の本社管理部門にかかる配賦不能営業費用△2,446百万円を含んでいます。

２  報告セグメントの利益は、要約四半期連結損益計算書上の営業利益ベースの数値です。

５　有形固定資産

有形固定資産の取得、売却又は処分の帳簿価額は、以下のとおりです。

(単位：百万円)
	当第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)
個別取得	4,273
売却又は処分	△110

６　売上原価、販管費及び一般管理費

売上原価、販管費及び一般管理費の性質別内訳のうち、主要な費目は以下のとおりです。

(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　2016年４月１日 　至　2016年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)
減価償却費及び償却費	5,136	5,674
従業員給付費用	33,403	35,537

７　その他の収益及びその他の費用

その他の収益の内訳は、以下のとおりです。

(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　2016年４月１日 　至　2016年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)
受取地代家賃	76	101
固定資産処分益	66	201
政府補助金に係る収益	10	3,846
その他	266	274
合計	419	4,424

(注）当第２四半期連結累計期間における政府補助金に係る収益は、主に中国広州工場の移転完了に伴う補償金を受領したことによるものです。また、政府補助金に付随する未履行の条件又はその他の偶発事象はありません。　

その他の費用の内訳は、以下のとおりです。

(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　2016年４月１日 　至　2016年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)
固定資産処分損	368	25
減損損失	240	－
その他	35	105
合計	644	130

８　金融収益及び金融費用

金融収益の内訳は、以下のとおりです。

(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　2016年４月１日 　至　2016年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)
受取利息	505	515
受取配当金	205	329
為替差益	－	365
その他	78	－
合計	790	1,210

金融費用の内訳は、以下のとおりです。

(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　2016年４月１日 　至　2016年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)
支払利息	78	77
為替差損	1,588	－
その他	0	4
合計	1,667	82

９　１株当たり利益

基本的１株当たり四半期利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

なお、希薄化効果を有する潜在的普通株式はありません。

	前第２四半期連結累計期間 (自　2016年４月１日 　至　2016年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)
親会社の所有者に帰属する 四半期利益　(百万円)	8,059	13,046
期中平均普通株式数(千株)	67,997	67,997
基本的１株当たり四半期利益(円)	118.52	191.86

	前第２四半期連結会計期間 (自　2016年７月１日 　至　2016年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (自　2017年７月１日 　至　2017年９月30日)
親会社の所有者に帰属する 四半期利益　(百万円)	4,094	5,979
期中平均普通株式数(千株)	67,997	67,997
基本的１株当たり四半期利益(円)	60.22	87.94

10　配当金

前第２四半期連結累計期間(自　2016年４月１日　至　2016年９月30日)

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
2016年６月24日 定時株主総会	普通株式	2,243	33.00	2016年３月31日	2016年６月27日

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2016年10月28日 取締役会	普通株式	利益剰余金	2,379	35.00	2016年９月30日	2016年11月28日

当第２四半期連結累計期間(自　2017年４月１日　至　2017年９月30日)

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
2017年６月23日 定時株主総会	普通株式	2,379	35.00	2017年３月31日	2017年６月26日

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2017年11月１日 取締役会	普通株式	利益剰余金	2,583	38.00	2017年９月30日	2017年11月27日

11　金融商品

公正価値測定

公正価値は、その測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて次の３つに分類しています。

レベル１：同一の資産又は負債についての活発な市場における公表価格

レベル２：レベル１に属さない、直接的又は間接的に観察可能なインプット

レベル３：観察不能な価格を含むインプット

当第２四半期連結累計期間において、レベル１、２、及び３の間の振替えはありません。

①　公正価値の算定方法

(資本性金融商品)

主に上場株式であり、取引所の価格に基づき算定しています。

(上記以外の金融商品)

重要性がないため、注記を省略しています。

②　金融商品の帳簿価額と公正価値

(経常的に公正価値で測定する金融商品)

前連結会計年度(2017年３月31日)

(単位：百万円)
	帳簿価額	公正価値
レベル１	レベル２	レベル３	合計
売却可能金融資産 資本性金融商品	14,579	14,492	－	86	14,579

当第２四半期連結会計期間(2017年９月30日)

(単位：百万円)
	帳簿価額	公正価値
レベル１	レベル２	レベル３	合計
売却可能金融資産 資本性金融商品	14,809	14,721	－	88	14,809

(注) 資本性金融商品は、要約四半期連結財政状態計算書の「その他の金融資産」に含まれています。

12　偶発事象

従業員の金融機関からの借入に対して、債務保証を行っています。保証金額は、以下のとおりです。

(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2017年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2017年９月30日)
従業員(社宅住宅ローン)	59	55

13　後発事象

該当事項はありません。 #### ２ 【その他】

（剰余金の配当）

第72期（2017年４月１日から2018年３月31日まで）中間配当については、2017年11月１日開催の取締役会において、2017年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。

(1) 配当金の総額	2,583百万円
(2) １株当たりの金額	38円00銭
(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2017年11月27日

 0201010_honbun_0463747002910.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。