TS TECH CO., LTD. — Interim / Quarterly Report 2017

Aug 9, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2016年８月９日
【四半期会計期間】	第71期第１四半期(自  2016年４月１日  至  2016年６月30日)
【会社名】	テイ・エス　テック株式会社
【英訳名】	TS TECH CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    井  上  満  夫
【本店の所在の場所】	埼玉県朝霞市栄町三丁目７番27号
【電話番号】	048(462)1121(大代表)
【事務連絡者氏名】	総務部広報課長    倉  田  真  秀
【最寄りの連絡場所】	埼玉県朝霞市栄町三丁目７番27号
【電話番号】	048(462)1121(大代表)
【事務連絡者氏名】	総務部広報課長    倉  田  真  秀
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E0238073130テイ・エス　テック株式会社TS TECH CO., LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式IFRStruecte2016-04-012016-06-30Q12017-03-312015-04-012015-06-302016-03-311falsefalsefalseE02380-0002016-08-09E02380-0002015-04-012015-06-30E02380-0002015-04-012016-03-31E02380-0002016-04-012016-06-30E02380-0002015-06-30E02380-0002016-03-31E02380-0002016-06-30iso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第70期 第１四半期 連結累計期間	第71期 第１四半期 連結累計期間	第70期
会計期間		自　2015年４月１日 至　2015年６月30日	自　2016年４月１日 至　2016年６月30日	自　2015年４月１日 至　2016年３月31日
売上収益	(百万円)	116,215	103,817	458,732
営業利益	(百万円)	11,686	8,547	39,279
親会社の所有者に帰属する 四半期(当期)利益	(百万円)	7,550	3,964	23,528
四半期(当期)包括利益	(百万円)	11,543	△8,786	12,339
親会社の所有者に帰属する 持分	(百万円)	199,284	186,919	197,060
資産合計	(百万円)	310,128	279,212	303,948
基本的１株当たり 四半期(当期)利益	(円)	111.04	58.30	346.01
希薄化後１株当たり 四半期(当期)利益	(円)	－	－	－
親会社所有者帰属持分比率	(％)	64.3	66.9	64.8
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	17,346	6,853	47,531
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△7,898	△2,564	△25,299
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△6,608	△6,016	△12,319
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	(百万円)	91,764	82,361	90,437

(注) １　当社は要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２　売上収益には、消費税等は含まれていません。

３　希薄化後1株当たり四半期（当期）利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

４　当社の連結財務諸表は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に基づいて作成しています。 

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に異常な変動又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われていません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間（2016年４月１日～2016年６月30日）における連結業績は、主要客先からの受注台数について一部地域で減少しましたが連結全体では増加しました。しかし、急激な円高による為替影響※が大きく、売上収益は1,038億17百万円と前年同期に比べ123億98百万円（10.7％）の減収となりました。

利益面では、従来より、自動化及び合理化といった生産効率改善等の収益改善施策に取り組んでまいりましたが、為替変動等による減収影響に加え、新興国等の賃率上昇や一過的な労務費の増加、償却費負担の増加等により、営業利益は85億47百万円と前年同期に比べ31億39百万円（26.9％）の減益となりました。親会社の所有者に帰属する四半期利益は39億64百万円と前年同期に比べ35億85百万円（47.5％）の減益となりました。

※USドル/円 平均為替レート・・・前第1四半期：121.4円⇒当第1四半期：108.0円

セグメントごとの事業概況及び業績は次のとおりです。

（日本）

（単位：百万円）

	前第１四半期 累計期間	当第１四半期 累計期間	前期比増減額	前期比増減率
売上収益	21,692	21,350	△342	△1.6	％
営業利益	2,052	1,451	△601	△29.3	％

前期との主な増減理由

売上収益	急激な円高による為替影響はあったものの、主要客先からの受注台数の増加により前期同等の売上収益となりました。
営業利益	主に為替変動による減収影響等が大きく、減益となりました。

（米州）

（単位：百万円）

	前第１四半期 累計期間	当第１四半期 累計期間	前期比増減額	前期比増減率
売上収益	64,158	54,729	△9,428	△14.7	％
営業利益	5,271	3,678	△1,592	△30.2	％

前期との主な増減理由

売上収益	急激な円高による為替換算影響や機種構成の変化等により減収となりました。
営業利益	自動化及び合理化といった生産効率改善施策による効果はありましたが、為替変動等による減収影響等により減益となりました。

（中国）

（単位：百万円）

	前第１四半期 累計期間	当第１四半期 累計期間	前期比増減額	前期比増減率
売上収益	23,869	20,535	△3,333	△14.0	％
営業利益	4,556	3,464	△1,092	△24.0	％

前期との主な増減理由

売上収益	急激な円高による為替換算影響や主要客先からの受注台数の減少等により減収となりました。
営業利益	為替変動等による減収影響に加えて、賃率上昇による労務費の増加等により減益となりました。

（アジア・欧州）

（単位：百万円）

	前第１四半期 累計期間	当第１四半期 累計期間	前期比増減額	前期比増減率
売上収益	14,728	15,023	294	2.0	％
営業利益	1,123	1,221	98	8.7	％

前期との主な増減理由

売上収益	急激な円高による為替換算影響はあったものの、主要客先からの受注台数の増加等により増収となりました。
営業利益	増収効果等により増益となりました。

また、事業別の売上収益については下記のとおりです。

（単位：百万円）

		前第１四半期 累計期間			当第１四半期 累計期間			前期比増減額	前期比増減率
	構成比			構成比
	二輪事業	1,301	1.1	％	1,010	1.0	％	△290	△22.3	％
	四輪事業	113,348	97.5	％	101,365	97.6	％	△11,982	△10.6	％
	（シート）	101,024	86.9	％	89,451	86.1	％	△11,573	△11.5	％
	（内装品）	12,323	10.6	％	11,913	11.5	％	△409	△3.3	％
	その他事業	1,566	1.4	％	1,441	1.4	％	△124	△8.0	％
	合計	116,215	100.0	％	103,817	100.0	％	△12,398	△10.7	％

(2) 財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、2,792億12百万円と前連結会計年度末に比べ247億35百万円の減少となりました。これは、為替換算影響による減少に加え、配当金の支払い等により現金及び現金同等物が減少したこと、及び主要客先からの受注台数の減少等により営業債権及びその他の債権が減少したことが主な要因です。

（負債）

負債合計は、724億63百万円と前連結会計年度末に比べ123億92百万円の減少となりました。これは、為替換算影響による減少に加え、主要客先からの受注台数の減少や配当金の支払い等により、営業債務及びその他の債務が減少したことが主な要因です。

（資本）

資本合計は、2,067億49百万円と前連結会計年度末に比べ123億43百万円の減少となりました。これは、為替換算影響によりその他の資本の構成要素が減少したことが主な要因です。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ80億76百万円減少し、当第１四半期連結累計期間末残高は823億61百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は、68億53百万円と前年同四半期に比べ104億92百万円の減少となりました。これは、営業債権及びその他の債権の増減額が前年同四半期の31億72百万円の減少から12億９百万円の増加となったものの、税引前四半期利益が50億33百万円の減少となったこと、及び営業債務及びその他の債務の増減額が前年同四半期の30億79百万円の増加から41億56百万円の減少となったこと等によるものです。　

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により支出した資金は、25億64百万円と前年同四半期に比べ53億34百万円の減少となりました。これは、定期預金の預入及び払戻による純増減額が前年同四半期の34億36百万円の支出から13億54百万円の収入となったこと、及び有形固定資産の取得による支出が11億13百万円の減少となったこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により支出した資金は、60億16百万円と前年同四半期に比べ５億92百万円の減少となりました。これは、配当金の支払額（非支配持分への支払額を含む）が８億59百万円の減少となったこと等によるものです。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

なお、当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、29億30百万円です。

(6) 従業員数

当第１四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の状況に著しい変動はありません。

なお、当第１四半期連結累計期間末日における従業員数は次のとおりです。

2016年６月30日現在

連結会社の従業員数(名)	15,921	(2,799)
提出会社の従業員数(名)	1,734	(312)

(注) １  連結会社の従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(  )内に当第１四半期連結累計期間の平均臨時雇用人員を外数で記載しています。

２  提出会社の従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(  )内に当第１四半期累計期間の平均臨時雇用人員を外数で記載しています。

３  臨時従業員には、パートタイマー、嘱託契約の従業員及び派遣社員を含んでいます。

(7) 生産、受注及び販売の実績

当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績に著しい変動はありません。

(8) 主要な設備

当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	272,000,000
計	272,000,000

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2016年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (2016年８月９日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	68,000,000	68,000,000	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数は100株です。
計	68,000,000	68,000,000	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 （百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2016年６月30日	－	68,000	－	4,700	－	5,121

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2016年３月31日の株主名簿により記載しています。##### ① 【発行済株式】

2016年３月31日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	1,900
完全議決権株式（その他）	普通株式	67,989,800	679,898	－
単元未満株式	普通株式	8,300	－	－
発行済株式総数		68,000,000	－	－
総株主の議決権	－		679,898	－

2016年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式）	埼玉県朝霞市栄町	1,900	－	1,900	0.0
テイ・エス  テック株式会社	三丁目７番27号
計	－	1,900	－	1,900	0.0

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第１四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１  要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」）に準拠して作成しています。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2016年４月１日から2016年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2016年４月１日から2016年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

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１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

				(単位：百万円)
	注記	前連結会計年度 (2016年３月31日)		当第１四半期連結会計期間 (2016年６月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物		90,437		82,361
営業債権及びその他の債権		56,849		50,878
その他の金融資産		8,948		6,927
棚卸資産		27,763		26,735
未収法人所得税等		1,201		535
その他の流動資産		4,918		5,030
流動資産合計		190,118		172,468
非流動資産
有形固定資産	５	76,338		72,080
無形資産		11,467		11,415
持分法で会計処理されている投資		1,016		949
その他の金融資産	11	21,580		19,040
退職給付に係る資産		598		683
繰延税金資産		1,897		1,829
その他の非流動資産		931		745
非流動資産合計		113,829		106,744
資産合計		303,948		279,212

				(単位：百万円)
	注記	前連結会計年度 (2016年３月31日)		当第１四半期連結会計期間 (2016年６月30日)
負債及び資本
流動負債
営業債務及びその他の債務		66,224		55,738
短期借入金		1,086		1,080
その他の金融負債		1,452		1,187
未払法人所得税等		2,406		2,193
引当金		107		105
その他の流動負債		4,107		4,323
流動負債合計		75,384		64,629
非流動負債
長期借入金		21		19
その他の金融負債		1,775		1,489
退職給付に係る負債		945		931
引当金		78		79
繰延税金負債		4,847		3,588
その他の非流動負債		1,802		1,725
非流動負債合計		9,470		7,833
負債合計		84,855		72,463
資本
資本金		4,700		4,700
資本剰余金		4,949		5,025
自己株式		△4		△4
利益剰余金		179,851		181,572
その他の資本の構成要素		7,563		△4,375
親会社の所有者に帰属する持分合計		197,060		186,919
非支配持分		22,031		19,830
資本合計		219,092		206,749
負債及び資本合計		303,948		279,212

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(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

#####  【第１四半期連結累計期間】

				(単位：百万円)
	注記	前第１四半期連結累計期間(自　2015年４月１日 　至　2015年６月30日)		当第１四半期連結累計期間(自　2016年４月１日 　至　2016年６月30日)
売上収益	４	116,215		103,817
売上原価	６	△95,329		△86,148
売上総利益		20,886		17,668
販売費及び一般管理費	６	△9,323		△9,155
その他の収益	７	212		178
その他の費用	７	△88		△145
営業利益	４	11,686		8,547
金融収益	８	829		382
金融費用	８	△43		△1,476
持分法による投資利益		87		73
税引前四半期利益		12,560		7,527
法人所得税費用		△3,025		△2,184
四半期利益		9,535		5,342
四半期利益の帰属
親会社の所有者に帰属する四半期利益		7,550		3,964
非支配持分に帰属する四半期利益		1,984		1,378
四半期利益		9,535		5,342
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益(円)	９	111.04		58.30
希薄化後１株当たり四半期利益(円)	９	－		－

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【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

			(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間(自　2015年４月１日 　至　2015年６月30日)		当第１四半期連結累計期間(自　2016年４月１日 　至　2016年６月30日)
四半期利益	9,535		5,342
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定	0		12
純損益に振り替えられることのない項目合計	0		12
純損益に振り替えられる可能性のある項目
売却可能金融資産の公正価値の変動	223		△1,452
在外営業活動体の換算差額	1,796		△12,630
持分法適用会社に対する持分相当額	△11		△58
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計	2,008		△14,141
税引後その他の包括利益	2,008		△14,129
四半期包括利益	11,543		△8,786
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者に帰属する四半期包括利益	9,494		△7,974
非支配持分に帰属する四半期包括利益	2,048		△812
四半期包括利益	11,543		△8,786

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(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間(自　2015年４月１日　至　2015年６月30日)

(単位：百万円)
	注記	親会社の所有者に帰属する持分
資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	その他の資本の構成要素
期首残高		4,700	4,949	△3	160,899	21,571
四半期包括利益
四半期利益					7,550
その他の包括利益						1,944
四半期包括利益合計		－	－	－	7,550	1,944
所有者との取引等
配当	10				△2,039
自己株式の取得				△0
子会社に対する所有者持分の変動
その他					△287
所有者との取引等合計		－	－	△0	△2,327	－
期末残高		4,700	4,949	△4	166,122	23,515

	注記	親会社の 所有者に帰属 する持分合計	非支配持分	資本合計
期首残高		192,116	24,385	216,502
四半期包括利益
四半期利益		7,550	1,984	9,535
その他の包括利益		1,944	64	2,008
四半期包括利益合計		9,494	2,048	11,543
所有者との取引等
配当	10	△2,039	△2,123	△4,163
自己株式の取得		△0		△0
子会社に対する所有者持分の変動
その他		△287		△287
所有者との取引等合計		△2,327	△2,123	△4,451
期末残高		199,284	24,310	223,594

当第１四半期連結累計期間(自　2016年４月１日　至　2016年６月30日)

(単位：百万円)
	注記	親会社の所有者に帰属する持分
資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	その他の資本の構成要素
期首残高		4,700	4,949	△4	179,851	7,563
四半期包括利益
四半期利益					3,964
その他の包括利益						△11,938
四半期包括利益合計		－	－	－	3,964	△11,938
所有者との取引等
配当	10				△2,243
自己株式の取得				△0
子会社に対する所有者持分の変動			76
その他
所有者との取引等合計		－	76	△0	△2,243	－
期末残高		4,700	5,025	△4	181,572	△4,375

	注記	親会社の 所有者に帰属 する持分合計	非支配持分	資本合計
期首残高		197,060	22,031	219,092
四半期包括利益
四半期利益		3,964	1,378	5,342
その他の包括利益		△11,938	△2,190	△14,129
四半期包括利益合計		△7,974	△812	△8,786
所有者との取引等
配当	10	△2,243	△1,233	△3,477
自己株式の取得		△0		△0
子会社に対する所有者持分の変動		76	△155	△79
その他
所有者との取引等合計		△2,167	△1,388	△3,556
期末残高		186,919	19,830	206,749

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(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

			(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間(自　2015年４月１日 　至　2015年６月30日)		当第１四半期連結累計期間(自　2016年４月１日 　至　2016年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益	12,560		7,527
減価償却費及び償却費	2,565		2,555
固定資産処分損益(△は益)	40		119
金融収益及び金融費用(△は益)	△455		△188
持分法による投資損益(△は益)	△87		△73
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加)	△3,172		1,209
リース債権及びリース投資資産の増減額(△は増加)	1,005		△249
棚卸資産の増減額(△は増加)	651		△1,004
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少)	3,079		△4,156
退職給付に係る資産又は負債の増減額	△86		△45
引当金の増減額(△は減少)	△5		△0
その他	3,216		3,022
小計	19,311		8,715
利息の受取額	350		284
配当金の受取額	99		105
利息の支払額	△42		△37
法人所得税等の支払額	△2,372		△2,213
営業活動によるキャッシュ・フロー	17,346		6,853
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△4,062		△635
定期預金の払戻による収入	625		1,990
有形固定資産の取得による支出	△3,893		△2,779
有形固定資産の売却による収入	37		9
無形資産の取得による支出	△649		△765
資本性金融商品の取得による支出	△3		△3
貸付による支出	△26		△71
貸付金の回収による収入	62		55
その他	11		△364
投資活動によるキャッシュ・フロー	△7,898		△2,564

			(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間(自　2015年４月１日 　至　2015年６月30日)		当第１四半期連結累計期間(自　2016年４月１日 　至　2016年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金純増減額(△は減少)	307		5
長期借入金の返済による支出	△19		△3
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△654		△556
自己株式の取得による支出	△0		△0
配当金の支払額	△2,039		△2,243
非支配持分への配当金の支払額	△4,201		△3,138
非支配持分からの子会社持分取得による支出	－		△79
財務活動によるキャッシュ・フロー	△6,608		△6,016
現金及び現金同等物に係る換算差額	934		△6,349
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)	3,773		△8,076
現金及び現金同等物の期首残高	87,889		90,437
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	101		－
現金及び現金同等物の四半期末残高	91,764		82,361

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【要約四半期連結財務諸表注記】

１　報告企業

テイ・エス テック株式会社(以下、「当社」)は、日本に所在する株式会社です。

当社の第１四半期の要約四半期連結財務諸表は、2016年６月30日を期末日とし、当社及びその子会社(以下、「当グループ」)並びに関連会社に対する当グループの持分から構成されています。

２　要約四半期連結財務諸表作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、「IAS第34号」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成しています。

要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

第１四半期の要約四半期連結財務諸表は、2016年８月９日に当社の代表取締役社長である井上満夫によって承認されています。

(2) 測定の基礎

要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。

(3) 機能通貨及び表示通貨

要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨とし、百万円未満を切り捨てています。

(4) 重要な会計上の判断、見積り及び仮定

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。実際の結果は、その性質上、これらの見積りと異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。

要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える見積り及び仮定は、前連結会計年度と同様です。

３　重要な会計方針

要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しています。

４　セグメント情報

(1) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の金額に関する情報

前第１四半期連結累計期間(自　2015年４月１日　至　2015年６月30日)

(単位：百万円)
	報告セグメント					調整額	連結
日本	米州	中国	アジア ・欧州	計
売上収益
外部顧客への 売上収益	16,071	64,037	21,559	14,547	116,215	－	116,215
セグメント間の 内部売上収益	5,621	120	2,309	181	8,232	△8,232	－
計	21,692	64,158	23,869	14,728	124,448	△8,232	116,215
セグメント利益	2,052	5,271	4,556	1,123	13,004	△1,317	11,686
金融収益及び金融費用	－	－	－	－	－	－	786
持分法による投資利益	－	－	－	－	－	－	87
税引前四半期利益	－	－	－	－	－	－	12,560

(注) １  セグメント利益の調整額△1,317百万円には、セグメント間取引消去△53百万円、親会社の本社管理部門にかかる配賦不能営業費用△1,264百万円を含んでいます。

２  報告セグメントの利益は、要約四半期連結損益計算書上の営業利益ベースの数値です。

当第１四半期連結累計期間(自　2016年４月１日　至　2016年６月30日)

(単位：百万円)
	報告セグメント					調整額	連結
日本	米州	中国	アジア ・欧州	計
売上収益
外部顧客への 売上収益	15,876	54,329	18,716	14,895	103,817	－	103,817
セグメント間の 内部売上収益	5,473	400	1,818	128	7,820	△7,820	－
計	21,350	54,729	20,535	15,023	111,637	△7,820	103,817
セグメント利益	1,451	3,678	3,464	1,221	9,816	△1,269	8,547
金融収益及び金融費用	－	－	－	－	－	－	△1,093
持分法による投資利益	－	－	－	－	－	－	73
税引前四半期利益	－	－	－	－	－	－	7,527

(注) １  セグメント利益の調整額△1,269百万円には、セグメント間取引消去△32百万円、親会社の本社管理部門にかかる配賦不能営業費用△1,237百万円を含んでいます。

２  報告セグメントの利益は、要約四半期連結損益計算書上の営業利益ベースの数値です。

５　有形固定資産

有形固定資産の取得、売却又は処分の帳簿価額は、以下のとおりです。

(単位：百万円)
	当第１四半期連結累計期間 (自　2016年４月１日 　至　2016年６月30日)
個別取得	2,652
売却又は処分	△14

６　売上原価、販管費及び一般管理費

売上原価、販管費及び一般管理費の性質別内訳のうち、主要な費目は以下のとおりです。

(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　2015年４月１日 　至　2015年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2016年４月１日 　至　2016年６月30日)
減価償却費及び償却費	2,565	2,555
従業員給付費用	17,729	17,302

７　その他の収益及びその他の費用

その他の収益の内訳は、以下のとおりです。

(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　2015年４月１日 　至　2015年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2016年４月１日 　至　2016年６月30日)
受取地代家賃	49	37
固定資産処分益	25	9
政府補助金に係る収益	1	13
その他	136	118
合計	212	178

その他の費用の内訳は、以下のとおりです。

(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　2015年４月１日 　至　2015年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2016年４月１日 　至　2016年６月30日)
固定資産処分損	65	128
その他	22	16
合計	88	145

８　金融収益及び金融費用

金融収益の内訳は、以下のとおりです。

(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　2015年４月１日 　至　2015年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2016年４月１日 　至　2016年６月30日)
受取利息	345	277
受取配当金	99	105
為替差益	384	－
その他	0	－
合計	829	382

金融費用の内訳は、以下のとおりです。

(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　2015年４月１日 　至　2015年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2016年４月１日 　至　2016年６月30日)
支払利息	42	41
為替差損	－	1,434
その他	0	－
合計	43	1,476

９　１株当たり利益

基本的１株当たり四半期利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

なお、希薄化効果を有する潜在的普通株式はありません。

	前第１四半期連結累計期間 (自　2015年４月１日 　至　2015年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2016年４月１日 　至　2016年６月30日)
親会社の所有者に帰属する 四半期利益　(百万円)	7,550	3,964
期中平均普通株式数(千株)	67,998	67,998
基本的１株当たり四半期利益(円)	111.04	58.30

10　配当金

前第１四半期連結累計期間(自　2015年４月１日　至　2015年６月30日)

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
2015年６月23日 定時株主総会	普通株式	2,039	30.00	2015年３月31日	2015年６月24日

(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自　2016年４月１日　至　2016年６月30日)

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
2016年６月24日 定時株主総会	普通株式	2,243	33.00	2016年３月31日	2016年６月27日

(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

11　金融商品

公正価値測定

公正価値は、その測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて次の３つに分類しています。

レベル１：同一の資産又は負債についての活発な市場における公表価格

レベル２：レベル１に属さない、直接的又は間接的に観察可能なインプット

レベル３：観察不能な価格を含むインプット

当第１四半期連結会計期間において、レベル１、２、及び３の間の振替えはありません。

①　公正価値の算定方法

(資本性金融商品)

主に上場株式であり、取引所の価格に基づき算定しています。

(上記以外の金融商品)

重要性がないため、注記を省略しています。

②　金融商品の帳簿価額と公正価値

(経常的に公正価値で測定する金融商品)

前連結会計年度(2016年３月31日)

(単位：百万円)
	帳簿価額	公正価値
レベル１	レベル２	レベル３	合計
売却可能金融資産 資本性金融商品	13,283	13,198	－	84	13,283

当第１四半期連結会計期間(2016年６月30日)

(単位：百万円)
	帳簿価額	公正価値
レベル１	レベル２	レベル３	合計
売却可能金融資産 資本性金融商品	11,210	11,127	－	82	11,210

(注) 　資本性金融商品は、要約四半期連結財政状態計算書の「その他の金融資産」に含まれています。

12　偶発事象

従業員の金融機関からの借入に対して、債務保証を行っています。保証金額は、以下のとおりです。

(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2016年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2016年６月30日)
従業員(社宅住宅ローン)	74	71

13　後発事象

該当事項はありません。 

２ 【その他】

該当事項はありません。

0201010_honbun_0463746502807.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。