TS TECH CO., LTD. — Interim / Quarterly Report 2017

Nov 9, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2016年11月９日
【四半期会計期間】	第71期第２四半期(自  2016年７月１日  至  2016年９月30日)
【会社名】	テイ・エス　テック株式会社
【英訳名】	TS TECH CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    井  上  満  夫
【本店の所在の場所】	埼玉県朝霞市栄町三丁目７番27号
【電話番号】	048(462)1121(大代表)
【事務連絡者氏名】	総務部広報課長    倉  田  真  秀
【最寄りの連絡場所】	埼玉県朝霞市栄町三丁目７番27号
【電話番号】	048(462)1121(大代表)
【事務連絡者氏名】	総務部広報課長    倉  田  真  秀
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E02380 73130 テイ・エス　テック株式会社 TS TECH CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true cte 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E02380-000 2016-11-09 E02380-000 2015-04-01 2015-09-30 E02380-000 2016-04-01 2016-09-30 E02380-000 2015-04-01 2016-03-31 E02380-000 2015-07-01 2015-09-30 E02380-000 2016-07-01 2016-09-30 E02380-000 2015-09-30 E02380-000 2016-09-30 E02380-000 2016-03-31 E02380-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02380-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02380-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02380-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02380-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02380-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02380-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02380-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02380-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02380-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第70期

第２四半期

連結累計期間 | 第71期

第２四半期

連結累計期間 | 第70期 |
| 会計期間 | | 自　2015年４月１日

至　2015年９月30日 | 自　2016年４月１日

至　2016年９月30日 | 自　2015年４月１日

至　2016年３月31日 |
| 売上収益

(第２四半期連結会計期間) | (百万円) | 227,587 | 202,067 | 458,732 |
| (111,372) | (98,250) |
| 営業利益 | (百万円) | 20,415 | 15,561 | 39,279 |
| 親会社の所有者に帰属する

四半期(当期)利益 | (百万円) | 12,604 | 8,059 | 23,528 |
| (第２四半期連結会計期間) | (5,053) | (4,094) |
| 四半期(当期)包括利益 | (百万円) | 8,776 | △5,319 | 12,339 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | (百万円) | 196,812 | 189,768 | 197,060 |
| 資産合計 | (百万円) | 301,976 | 284,023 | 303,948 |
| 基本的１株当たり

四半期(当期)利益 | (円) | 185.36 | 118.52 | 346.01 |
| (第２四半期連結会計期間) | (74.32) | (60.22) |
| 希薄化後１株当たり

四半期(当期)利益 | (円) | － | － | － |
| 親会社所有者帰属持分比率 | (％) | 65.2 | 66.8 | 64.8 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 26,984 | 12,947 | 47,531 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △13,195 | △5,403 | △25,299 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △7,428 | △7,255 | △12,319 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末（期末）残高 | (百万円) | 91,652 | 83,326 | 90,437 |

(注) １　当社は要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２　売上収益には、消費税等は含まれていません。

３　希薄化後1株当たり四半期（当期）利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

４　当社の連結財務諸表は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に基づいて作成しています。 

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に異常な変動又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われていません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間（2016年４月１日～2016年９月30日）における連結業績は、米州地域を除く各セグメントにおいて受注台数は増加したものの、円高による為替影響等により、売上収益は2,020億67百万円と前年同期に比べ255億20百万円（11.2％）の減収となりました。

利益面では、積極的な原価低減活動を展開いたしましたが、為替を中心とする減収影響に加えて、今後の収益確保に向けた中国の広州工場移管や新機種立上に伴う一過性費用等により、営業利益は155億61百万円と前年同期に比べ48億54百万円（23.8％）の減益となりました。親会社の所有者に帰属する四半期利益は80億59百万円と前年同期に比べ45億45百万円（36.1％）の減益となりました。

※USドル/円 平均為替レート・・・前第２四半期累計平均：121.9円⇒当第２四半期累計平均：105.2円

セグメントごとの事業概況及び業績は次のとおりです。

（日本）

（単位：百万円）

	前第２四半期 累計期間	当第２四半期 累計期間	前期比増減額	前期比増減率
売上収益	43,007	44,586	1,579	3.7	％
営業利益	4,097	3,738	△359	△8.8	％

前期との主な増減理由

売上収益	主要客先からの受注台数の増加等により増収となりました。
営業利益	増収効果はあったものの、為替影響等が大きく減益となりました。

（米州）

（単位：百万円）

	前第２四半期 累計期間	当第２四半期 累計期間	前期比増減額	前期比増減率
売上収益	126,324	102,778	△23,546	△18.6	％
営業利益	8,705	6,313	△2,391	△27.5	％

前期との主な増減理由

売上収益	円高による為替換算影響や主要客先からの受注台数の減少等により減収となりました。
営業利益	原価低減活動を展開したものの、為替換算による減収影響等により減益となりました。

（中国）

（単位：百万円）

	前第２四半期 累計期間	当第２四半期 累計期間	前期比増減額	前期比増減率
売上収益	45,454	42,227	△3,227	△7.1	％
営業利益	7,757	7,145	△612	△7.9	％

前期との主な増減理由

売上収益	主要客先からの受注台数の増加はあったものの、円高による為替換算影響等により減収となりました。
営業利益	為替換算による減収影響や工場移転費用等により減益となりました。

（アジア・欧州）

（単位：百万円）

	前第２四半期 累計期間	当第２四半期 累計期間	前期比増減額	前期比増減率
売上収益	29,222	28,807	△415	△1.4	％
営業利益	2,373	901	△1,471	△62.0	％

前期との主な増減理由

売上収益	主要客先からの受注台数の増加はあったものの、円高による為替換算影響等により減収となりました。
営業利益	減収影響に加えて、新機種立上に伴う一過性費用の発生等により減益となりました。

また、事業別の売上収益については下記のとおりです。

（単位：百万円）

		前第２四半期 累計期間			当第２四半期 累計期間			前期比増減額	前期比増減率
	構成比			構成比
	二輪事業	2,770	1.2	％	2,474	1.2	％	△295	△10.7	％
	四輪事業	221,617	97.4	％	196,580	97.3	％	△25,037	△11.3	％
	（シート）	197,385	86.7	％	172,434	85.3	％	△24,950	△12.6	％
	（内装品）	24,231	10.7	％	24,145	12.0	％	△86	△0.4	％
	その他事業	3,200	1.4	％	3,012	1.5	％	△187	△5.9	％
	合計	227,587	100.0	％	202,067	100.0	％	△25,520	△11.2	％

(2) 財政状態の分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、2,840億23百万円と前連結会計年度末に比べ199億24百万円の減少となりました。これは、新機種投資等により有形固定資産の増加はあったものの、為替換算影響、及び配当金の支払い等により現金及び現金同等物が減少したことが主な要因です。

（負債）

負債合計は、745億27百万円と前連結会計年度末に比べ103億27百万円の減少となりました。これは、為替換算影響による減少に加え、配当金の支払い等により営業債務及びその他の債務が減少したことが主な要因です。

（資本）

資本合計は、2,094億96百万円と前連結会計年度末に比べ95億96百万円の減少となりました。これは、為替換算影響によりその他の資本の構成要素が減少したことが主な要因です。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ71億10百万円減少し、当第２四半期連結累計期間末残高は833億26百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は、129億47百万円と前年同四半期に比べ140億36百万円の減少となりました。これは、税引前四半期利益が66億30百万円の減少となったこと、及び営業債務及びその他の債務の増減額が前年同四半期の31億11百万円の増加から６億４百万円の減少となったこと等によるものです。　

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により支出した資金は、54億３百万円と前年同四半期に比べ77億92百万円の減少となりました。これは、定期預金の預入及び払戻による純増減額が前年同四半期の24億30百万円の支出から24億83百万円の収入となったこと、及び有形固定資産の取得による支出が36億33百万円の減少となったこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により支出した資金は、72億55百万円と前年同四半期に比べ１億73百万円の減少となりました。これは、配当金の支払額（非支配持分への支払額を含む）が２億54百万円の減少となったこと等によるものです。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

なお、当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、65億68百万円です。

(6) 従業員数

当第２四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の状況に著しい変動はありません。

なお、当第２四半期連結累計期間末日における従業員数は次のとおりです。

2016年９月30日現在

連結会社の従業員数(名)	16,137	(2,680)
提出会社の従業員数(名)	1,729	(281)

(注) １  連結会社の従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(  )内に当第２四半期連結累計期間の平均臨時雇用人員を外数で記載しています。

２  提出会社の従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(  )内に当第２四半期累計期間の平均臨時雇用人員を外数で記載しています。

３  臨時従業員には、パートタイマー、嘱託契約の従業員及び派遣社員を含んでいます。

(7) 生産、受注及び販売の実績

当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績に著しい変動はありません。

(8) 主要な設備

当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	272,000,000
計	272,000,000

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2016年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (2016年11月９日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	68,000,000	68,000,000	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数は100株です。
計	68,000,000	68,000,000	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 （百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2016年９月30日	－	68,000	－	4,700	－	5,121

2016年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式数に対する所有株式数の割合(％)
本田技研工業株式会社	東京都港区南青山二丁目１番１号	15,360,000	22.59
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)	東京都中央区晴海一丁目８番11号	3,191,000	4.69
三井住友海上火災保険株式会社	東京都千代田区神田駿河台三丁目９番地	2,451,800	3.61
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(三井住友信託銀行再信託分・株式会社三井住友銀行退職給付信託口)	東京都中央区晴海一丁目８番11号	2,199,000	3.23
住友生命保険相互会社(常任代理人日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社)	東京都中央区築地七丁目18番24号	1,940,000	2.85
MSIP CLIENT SECURITIES(常任代理人モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社)	25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K.	1,790,146	2.63
株式会社埼玉りそな銀行	埼玉県さいたま市浦和区常盤七丁目４番１号	1,720,000	2.53
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区浜松町二丁目11番３号	1,588,300	2.34
株式会社ブリヂストン	東京都中央区京橋三丁目1番１号	1,536,000	2.26
太陽生命保険株式会社	東京都中央区日本橋二丁目７番１号	1,400,000	2.06
計	―	33,176,246	48.79

(注)１ 上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりです。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)                            3,191,000株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社                                    2,199,000株

(三井住友信託銀行再信託分・株式会社三井住友銀行退職給付信託口)

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)                                1,588,300株

２  日本生命保険相互会社及びその共同保有者であるニッセイアセットマネジメント株式会社から、大量保有報告書の写しの送付があり、次のとおり株式を保有している旨の報告を受けていますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができない部分については、上記大株主の状況では考慮していません。

報告書提出日  2012年10月５日    報告義務発生日  2012年９月28日

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 (株)	株券等保有割合(％)
日本生命保険相互会社	大阪府大阪市中央区今橋三丁目５番12号	3,185,800	4.69
ニッセイアセットマネジメント株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目６番６号	231,400	0.34
計	―	3,417,200	5.03

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2016年９月30日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	2,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	67,989,200	679,892	－
単元未満株式	普通株式	8,800	－	－
発行済株式総数		68,000,000	－	－
総株主の議決権	－		679,892	－

2016年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式）	埼玉県朝霞市栄町	2,000	－	2,000	0.0
テイ・エス  テック株式会社	三丁目７番27号
計	－	2,000	－	2,000	0.0

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第２四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１  要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」）に準拠して作成しています。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2016年７月１日から2016年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2016年４月１日から2016年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

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１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

				(単位：百万円)
	注記	前連結会計年度 (2016年３月31日)		当第２四半期連結会計期間 (2016年９月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物		90,437		83,326
営業債権及びその他の債権		56,849		52,143
その他の金融資産		8,948		5,578
棚卸資産		27,763		28,382
未収法人所得税等		1,201		1,228
その他の流動資産		4,918		5,178
小計		190,118		175,838
売却目的で保有する非流動資産		－		107
流動資産合計		190,118		175,946
非流動資産
有形固定資産	５	76,338		71,801
無形資産		11,467		11,406
持分法で会計処理されている投資		1,016		941
その他の金融資産	11	21,580		20,557
退職給付に係る資産		598		771
繰延税金資産		1,897		1,956
その他の非流動資産		931		641
非流動資産合計		113,829		108,077
資産合計		303,948		284,023

				(単位：百万円)
	注記	前連結会計年度 (2016年３月31日)		当第２四半期連結会計期間 (2016年９月30日)
負債及び資本
流動負債
営業債務及びその他の債務		66,224		58,162
短期借入金		1,086		988
その他の金融負債		1,452		984
未払法人所得税等		2,406		2,212
引当金		107		38
その他の流動負債		4,107		3,226
流動負債合計		75,384		65,612
非流動負債
長期借入金		21		318
その他の金融負債		1,775		1,411
退職給付に係る負債		945		1,010
引当金		78		66
繰延税金負債		4,847		4,309
その他の非流動負債		1,802		1,798
非流動負債合計		9,470		8,914
負債合計		84,855		74,527
資本
資本金		4,700		4,700
資本剰余金		4,949		5,025
自己株式		△4		△4
利益剰余金		179,851		185,663
その他の資本の構成要素		7,563		△5,616
親会社の所有者に帰属する持分合計		197,060		189,768
非支配持分		22,031		19,727
資本合計		219,092		209,496
負債及び資本合計		303,948		284,023

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(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

#####  【第２四半期連結累計期間】

				(単位：百万円)
	注記	前第２四半期連結累計期間(自　2015年４月１日 　至　2015年９月30日)		当第２四半期連結累計期間(自　2016年４月１日 　至　2016年９月30日)
売上収益	４	227,587		202,067
売上原価	６	△188,846		△168,655
売上総利益		38,740		33,412
販売費及び一般管理費	６	△18,567		△17,626
その他の収益	７	544		419
その他の費用	７	△301		△644
営業利益	４	20,415		15,561
金融収益	８	908		790
金融費用	８	△82		△1,667
持分法による投資利益		251		177
税引前四半期利益		21,491		14,861
法人所得税費用		△5,810		△4,497
四半期利益		15,681		10,363
四半期利益の帰属
親会社の所有者に帰属する四半期利益		12,604		8,059
非支配持分に帰属する四半期利益		3,077		2,304
四半期利益		15,681		10,363
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益(円)	９	185.36		118.52
希薄化後１株当たり四半期利益(円)	９	－		－

				(単位：百万円)
	注記	前第２四半期連結会計期間(自　2015年７月１日 　至　2015年９月30日)		当第２四半期連結会計期間(自　2016年７月１日 　至　2016年９月30日)
売上収益		111,372		98,250
売上原価		△93,517		△82,506
売上総利益		17,854		15,743
販売費及び一般管理費		△9,245		△8,471
その他の収益		332		241
その他の費用		△213		△499
営業利益		8,728		7,013
金融収益		404		407
金融費用		△365		△191
持分法による投資利益		164		104
税引前四半期利益		8,931		7,334
法人所得税費用		△2,784		△2,313
四半期利益		6,146		5,021
四半期利益の帰属
親会社の所有者に帰属する四半期利益		5,053		4,094
非支配持分に帰属する四半期利益		1,093		926
四半期利益		6,146		5,021
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益(円)	９	74.32		60.22
希薄化後１株当たり四半期利益(円)	９	－		－

 0104035_honbun_0463747002810.htm

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

			(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間(自　2015年４月１日 　至　2015年９月30日)		当第２四半期連結累計期間(自　2016年４月１日 　至　2016年９月30日)
四半期利益	15,681		10,363
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定	126		△50
純損益に振り替えられることのない項目合計	126		△50
純損益に振り替えられる可能性のある項目
売却可能金融資産の公正価値の変動	△1,147		△576
在外営業活動体の換算差額	△5,886		△14,886
持分法適用会社に対する持分相当額	2		△169
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計	△7,031		△15,633
税引後その他の包括利益	△6,905		△15,683
四半期包括利益	8,776		△5,319
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者に帰属する四半期包括利益	7,027		△5,120
非支配持分に帰属する四半期包括利益	1,749		△198
四半期包括利益	8,776		△5,319

			(単位：百万円)
	前第２四半期連結会計期間(自　2015年７月１日 　至　2015年９月30日)		当第２四半期連結会計期間(自　2016年７月１日 　至　2016年９月30日)
四半期利益	6,146		5,021
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定	125		△62
純損益に振り替えられることのない項目合計	125		△62
純損益に振り替えられる可能性のある項目
売却可能金融資産の公正価値の変動	△1,371		875
在外営業活動体の換算差額	△7,682		△2,256
持分法適用会社に対する持分相当額	14		△111
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計	△9,039		△1,491
税引後その他の包括利益	△8,913		△1,554
四半期包括利益	△2,767		3,467
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者に帰属する四半期包括利益	△2,467		2,853
非支配持分に帰属する四半期包括利益	△299		613
四半期包括利益	△2,767		3,467

 0104045_honbun_0463747002810.htm

(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第２四半期連結累計期間(自　2015年４月１日　至　2015年９月30日)

(単位：百万円)
	注記	親会社の所有者に帰属する持分
資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	その他の資本の構成要素
期首残高		4,700	4,949	△3	160,899	21,571
四半期包括利益
四半期利益					12,604
その他の包括利益						△5,576
四半期包括利益合計		－	－	－	12,604	△5,576
所有者との取引等
配当	10				△2,039
自己株式の取得				△0
子会社に対する所有者持分の変動
その他					△291
所有者との取引等合計		－	－	△0	△2,331	－
期末残高		4,700	4,949	△4	171,171	15,994

	注記	親会社の 所有者に帰属 する持分合計	非支配持分	資本合計
期首残高		192,116	24,385	216,502
四半期包括利益
四半期利益		12,604	3,077	15,681
その他の包括利益		△5,576	△1,328	△6,905
四半期包括利益合計		7,027	1,749	8,776
所有者との取引等
配当	10	△2,039	△2,331	△4,371
自己株式の取得		△0		△0
子会社に対する所有者持分の変動
その他		△291	△1	△293
所有者との取引等合計		△2,332	△2,333	△4,665
期末残高		196,812	23,801	220,613

当第２四半期連結累計期間(自　2016年４月１日　至　2016年９月30日)

(単位：百万円)
	注記	親会社の所有者に帰属する持分
資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	その他の資本の構成要素
期首残高		4,700	4,949	△4	179,851	7,563
四半期包括利益
四半期利益					8,059
その他の包括利益						△13,179
四半期包括利益合計		－	－	－	8,059	△13,179
所有者との取引等
配当	10				△2,243
自己株式の取得				△0
子会社に対する所有者持分の変動			76
その他					△3
所有者との取引等合計		－	76	△0	△2,247	－
期末残高		4,700	5,025	△4	185,663	△5,616

	注記	親会社の 所有者に帰属 する持分合計	非支配持分	資本合計
期首残高		197,060	22,031	219,092
四半期包括利益
四半期利益		8,059	2,304	10,363
その他の包括利益		△13,179	△2,503	△15,683
四半期包括利益合計		△5,120	△198	△5,319
所有者との取引等
配当	10	△2,243	△1,948	△4,192
自己株式の取得		△0		△0
子会社に対する所有者持分の変動		76	△155	△79
その他		△3	△1	△4
所有者との取引等合計		△2,171	△2,105	△4,276
期末残高		189,768	19,727	209,496

 0104050_honbun_0463747002810.htm

(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

			(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間(自　2015年４月１日 　至　2015年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自　2016年４月１日 　至　2016年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益	21,491		14,861
減価償却費及び償却費	5,309		5,136
減損損失	－		240
固定資産処分損益(△は益)	△4		301
金融収益及び金融費用(△は益)	△694		△625
持分法による投資損益(△は益)	△251		△177
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加)	208		△925
リース債権及びリース投資資産の増減額(△は増加)	1,859		707
棚卸資産の増減額(△は増加)	△1,286		△3,105
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少)	3,111		△604
退職給付に係る資産又は負債の増減額	△197		△46
引当金の増減額(△は減少)	△26		△80
その他	3,303		1,380
小計	32,822		17,064
利息の受取額	638		510
配当金の受取額	206		206
利息の支払額	△82		△71
法人所得税等の支払額	△6,600		△4,761
営業活動によるキャッシュ・フロー	26,984		12,947
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△4,000		△1,557
定期預金の払戻による収入	1,569		4,041
有形固定資産の取得による支出	△9,389		△5,756
有形固定資産の売却による収入	276		74
無形資産の取得による支出	△1,278		△1,265
資本性金融商品の取得による支出	△29		△28
資本性金融商品の売却による収入	－		129
貸付による支出	△153		△115
貸付金の回収による収入	89		82
その他	△279		△1,007
投資活動によるキャッシュ・フロー	△13,195		△5,403

			(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間(自　2015年４月１日 　至　2015年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自　2016年４月１日 　至　2016年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金純増減額(△は減少)	332		△83
長期借入れによる収入	－		300
長期借入金の返済による支出	△41		△7
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△1,159		△1,079
自己株式の取得による支出	△0		△0
配当金の支払額	△2,039		△2,243
非支配持分への配当金の支払額	△4,519		△4,060
非支配持分からの子会社持分取得による支出	－		△79
財務活動によるキャッシュ・フロー	△7,428		△7,255
現金及び現金同等物に係る換算差額	△2,698		△7,399
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)	3,662		△7,110
現金及び現金同等物の期首残高	87,889		90,437
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	101		－
現金及び現金同等物の四半期末残高	91,652		83,326

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【要約四半期連結財務諸表注記】

１　報告企業

テイ・エス テック株式会社(以下、「当社」)は、日本に所在する株式会社です。

当社の第２四半期の要約四半期連結財務諸表は、2016年９月30日を期末日とし、当社及びその子会社(以下、「当グループ」)並びに関連会社に対する当グループの持分から構成されています。

２　要約四半期連結財務諸表作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、「IAS第34号」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成しています。

要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

第２四半期の要約四半期連結財務諸表は、2016年11月９日に当社の代表取締役社長である井上満夫によって承認されています。

(2) 測定の基礎

要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。

(3) 機能通貨及び表示通貨

要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨とし、百万円未満を切り捨てています。

(4) 重要な会計上の判断、見積り及び仮定

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。実際の結果は、その性質上、これらの見積りと異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。

要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える見積り及び仮定は、前連結会計年度と同様です。

３　重要な会計方針

要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しています。

４　セグメント情報

(1) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の金額に関する情報

前第２四半期連結累計期間(自　2015年４月１日　至　2015年９月30日)

(単位：百万円)
	報告セグメント					調整額	連結
日本	米州	中国	アジア ・欧州	計
売上収益
外部顧客への 売上収益	31,535	125,904	41,298	28,848	227,587	－	227,587
セグメント間の 内部売上収益	11,472	420	4,155	374	16,422	△16,422	－
計	43,007	126,324	45,454	29,222	244,010	△16,422	227,587
セグメント利益	4,097	8,705	7,757	2,373	22,933	△2,518	20,415
金融収益及び金融費用	－	－	－	－	－	－	825
持分法による投資利益	－	－	－	－	－	－	251
税引前四半期利益	－	－	－	－	－	－	21,491

(注) １  セグメント利益の調整額△2,518百万円には、セグメント間取引消去39百万円、親会社の本社管理部門にかかる配賦不能営業費用△2,557百万円を含んでいます。

２  報告セグメントの利益は、要約四半期連結損益計算書上の営業利益ベースの数値です。

当第２四半期連結累計期間(自　2016年４月１日　至　2016年９月30日)

(単位：百万円)
	報告セグメント					調整額	連結
日本	米州	中国	アジア ・欧州	計
売上収益
外部顧客への 売上収益	32,761	102,084	38,675	28,546	202,067	－	202,067
セグメント間の 内部売上収益	11,825	694	3,551	261	16,332	△16,332	－
計	44,586	102,778	42,227	28,807	218,400	△16,332	202,067
セグメント利益	3,738	6,313	7,145	901	18,097	△2,536	15,561
金融収益及び金融費用	－	－	－	－	－	－	△877
持分法による投資利益	－	－	－	－	－	－	177
税引前四半期利益	－	－	－	－	－	－	14,861

(注) １  セグメント利益の調整額△2,536百万円には、セグメント間取引消去△13百万円、親会社の本社管理部門にかかる配賦不能営業費用△2,523百万円を含んでいます。

２  報告セグメントの利益は、要約四半期連結損益計算書上の営業利益ベースの数値です。

５　有形固定資産

有形固定資産の取得、売却又は処分の帳簿価額は、以下のとおりです。

(単位：百万円)
	当第２四半期連結累計期間 (自　2016年４月１日 　至　2016年９月30日)
個別取得	5,990
売却又は処分	△278

６　売上原価、販管費及び一般管理費

売上原価、販管費及び一般管理費の性質別内訳のうち、主要な費目は以下のとおりです。

(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　2015年４月１日 　至　2015年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2016年４月１日 　至　2016年９月30日)
減価償却費及び償却費	5,309	5,136
従業員給付費用	35,320	33,403

７　その他の収益及びその他の費用

その他の収益の内訳は、以下のとおりです。

(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　2015年４月１日 　至　2015年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2016年４月１日 　至　2016年９月30日)
受取地代家賃	102	76
固定資産処分益	254	66
政府補助金に係る収益	3	10
その他	183	266
合計	544	419

その他の費用の内訳は、以下のとおりです。

(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　2015年４月１日 　至　2015年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2016年４月１日 　至　2016年９月30日)
固定資産処分損	250	368
減損損失	－	240
その他	51	35
合計	301	644

８　金融収益及び金融費用

金融収益の内訳は、以下のとおりです。

(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　2015年４月１日 　至　2015年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2016年４月１日 　至　2016年９月30日)
受取利息	646	505
受取配当金	202	205
為替差益	58	－
その他	0	78
合計	908	790

金融費用の内訳は、以下のとおりです。

(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　2015年４月１日 　至　2015年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2016年４月１日 　至　2016年９月30日)
支払利息	82	78
為替差損	－	1,588
その他	0	0
合計	82	1,667

９　１株当たり利益

基本的１株当たり四半期利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

なお、希薄化効果を有する潜在的普通株式はありません。

	前第２四半期連結累計期間 (自　2015年４月１日 　至　2015年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2016年４月１日 　至　2016年９月30日)
親会社の所有者に帰属する 四半期利益　(百万円)	12,604	8,059
期中平均普通株式数(千株)	67,998	67,997
基本的１株当たり四半期利益(円)	185.36	118.52

	前第２四半期連結会計期間 (自　2015年７月１日 　至　2015年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (自　2016年７月１日 　至　2016年９月30日)
親会社の所有者に帰属する 四半期利益　(百万円)	5,053	4,094
期中平均普通株式数(千株)	67,998	67,997
基本的１株当たり四半期利益(円)	74.32	60.22

10　配当金

前第２四半期連結累計期間(自　2015年４月１日　至　2015年９月30日)

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
2015年６月23日 定時株主総会	普通株式	2,039	30.00	2015年３月31日	2015年６月24日

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2015年11月４日 取締役会	普通株式	利益剰余金	2,243	33.00	2015年９月30日	2015年11月30日

当第２四半期連結累計期間(自　2016年４月１日　至　2016年９月30日)

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
2016年６月24日 定時株主総会	普通株式	2,243	33.00	2016年３月31日	2016年６月27日

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2016年10月28日 取締役会	普通株式	利益剰余金	2,379	35.00	2016年９月30日	2016年11月28日

11　金融商品

公正価値測定

公正価値は、その測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて次の３つに分類しています。

レベル１：同一の資産又は負債についての活発な市場における公表価格

レベル２：レベル１に属さない、直接的又は間接的に観察可能なインプット

レベル３：観察不能な価格を含むインプット

当第２四半期連結累計期間において、レベル１、２、及び３の間の振替えはありません。

①　公正価値の算定方法

(資本性金融商品)

主に上場株式であり、取引所の価格に基づき算定しています。

(上記以外の金融商品)

重要性がないため、注記を省略しています。

②　金融商品の帳簿価額と公正価値

(経常的に公正価値で測定する金融商品)

前連結会計年度(2016年３月31日)

(単位：百万円)
	帳簿価額	公正価値
レベル１	レベル２	レベル３	合計
売却可能金融資産 資本性金融商品	13,283	13,198	－	84	13,283

当第２四半期連結会計期間(2016年９月30日)

(単位：百万円)
	帳簿価額	公正価値
レベル１	レベル２	レベル３	合計
売却可能金融資産 資本性金融商品	12,420	12,339	－	81	12,420

(注) 資本性金融商品は、要約四半期連結財政状態計算書の「その他の金融資産」に含まれています。

12　偶発事象

従業員の金融機関からの借入に対して、債務保証を行っています。保証金額は、以下のとおりです。

(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2016年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2016年９月30日)
従業員(社宅住宅ローン)	74	70

13　後発事象

該当事項はありません。 #### ２ 【その他】

（剰余金の配当）

第71期（2016年４月１日から2017年３月31日まで）中間配当については、2016年10月28日開催の取締役会において、2016年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。

(1) 配当金の総額	2,379百万円
(2) １株当たりの金額	35円00銭
(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2016年11月28日

 0201010_honbun_0463747002810.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。