tripla Co.,Ltd. — Share Issue/Capital Change 2022

Oct 20, 2022

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【表紙】
【提出書類】	有価証券届出書
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年10月20日
【会社名】	ｔｒｉｐｌａ株式会社
【英訳名】	ｔｒｉｐｌａ Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役CEO　高橋　和久 代表取締役CTO　鳥生　格
【本店の所在の場所】	東京都中央区新川一丁目22番13号
【電話番号】	03-6276-6553
【事務連絡者氏名】	取締役CFO　岡　義人
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区新川一丁目22番13号 新川I&Lビル６F
【電話番号】	03-6276-6553
【事務連絡者氏名】	取締役CFO　岡　義人
【届出の対象とした募集(売出)有価証券の種類】	株式
【届出の対象とした募集(売出)金額】	募集金額 　ブックビルディング方式による募集　　　　 　359,040,000円 売出金額  (引受人の買取引受による売出し) 　ブックビルディング方式による売出し　　　 　236,160,000円  (オーバーアロットメントによる売出し) 　ブックビルディング方式による売出し　　　 　 98,752,000円 (注)　募集金額は、有価証券届出書提出時における見込額(会社法上の払込金額の総額)であり、売出金額は、有価証券届出書提出時における見込額であります。
【縦覧に供する場所】	該当事項はありません。

E38072 ｔｒｉｐｌａ株式会社 tripla,k.k 企業内容等の開示に関する内閣府令 第二号の四様式 Japan GAAP false cte 2020-11-01 2021-10-31 FY 2021-10-31 2019-11-01 2020-10-31 2020-10-31 2021-11-01 2022-07-31 1 false false false E38072-000 2022-10-20 E38072-000 2016-11-01 2017-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38072-000 2017-11-01 2018-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38072-000 2018-11-01 2019-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38072-000 2019-11-01 2020-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38072-000 2020-11-01 2021-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38072-000 2017-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38072-000 2018-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38072-000 2019-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38072-000 2020-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38072-000 2021-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38072-000 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38072-000 2022-10-20 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E38072-000 2021-10-31 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E38072-000 2022-09-30 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第一部 【証券情報】

第１ 【募集要項】

１ 【新規発行株式】

種類	発行数(株)	内容
普通株式	660,000(注)３	１単元の株式数は、100株であります。 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

(注) １．2022年10月20日開催の臨時取締役会決議によっております。

２．当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。

名称　　株式会社証券保管振替機構

住所　　東京都中央区日本橋兜町７番１号

３．発行数については、2022年11月７日開催予定の臨時取締役会において変更される可能性があります。

４．「第１　募集要項」に記載の募集(以下、「本募集」という。)並びに「第２　売出要項」の「１　売出株式(引受人の買取引受による売出し)」及び「２　売出しの条件(引受人の買取引受による売出し)」に記載の引受人の買取引受による売出しにあたっては、その需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを追加的に行う場合があります。

なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第２　売出要項」の「３　売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)」及び「４　売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご覧下さい。

５．オーバーアロットメントによる売出しに関連して、上記とは別に2022年10月20日開催の臨時取締役会において、大和証券株式会社を割当先とする第三者割当増資を行うことを決議しております。なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項　２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について」をご参照下さい。

６．本募集及び引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされておりますが、その内容につきましては、「募集又は売出しに関する特別記載事項　３．ロックアップについて」をご参照下さい。  ２ 【募集の方法】

2022年11月16日に決定される引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４　株式の引受け」欄記載の金融商品取引業者(以下「第１　募集要項」において「引受人」という。)は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(発行価格)で募集を行います。

引受価額は発行価額(2022年11月７日開催予定の臨時取締役会において決定される払込金額と同額)以上の価額となります。引受人は払込期日に引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。

なお、本募集は、株式会社東京証券取引所(以下「取引所」という。)の定める有価証券上場規程施行規則第246条の規定に定めるブックビルディング方式(株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。)により決定する価格で行います。

区分	発行数(株)	発行価額の総額(円)	資本組入額の総額(円)
入札方式のうち入札による募集	―	―	―
入札方式のうち入札によらない募集	―	―	―
ブックビルディング方式	660,000	359,040,000	211,200,000
計(総発行株式)	660,000	359,040,000	211,200,000

(注) １．全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。

２．上場前の公募増資等を行うに際しての手続き等は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則により規定されております。

３．発行価額の総額は、会社法第199条第１項第２号所定の払込金額の総額であり、有価証券届出書提出時における見込額であります。

４．資本組入額の総額は、資本金に組入れる額の総額であり、有価証券届出書提出時における想定発行価格(640円)の２分の１相当額を資本金に組入れることを前提として算出した見込額であります。

５．有価証券届出書提出時における想定発行価格(640円)で算出した場合、本募集における発行価格の総額(見込額)は422,400,000円となります。 

３ 【募集の条件】

(1) 【入札方式】

① 【入札による募集】

該当事項はありません。 ② 【入札によらない募集】

該当事項はありません。 (2) 【ブックビルディング方式】

発行価格 (円)	引受価額 (円)	発行価額 (円)	資本 組入額 (円)	申込 株数単位 (株)	申込期間	申込 証拠金 (円)	払込期日
未定 (注)１	未定 (注)１	未定 (注)２	未定 (注)３	100	自　2022年11月17日(木) 至　2022年11月22日(火)	未定 (注)４	2022年11月24日(木)

(注) １．発行価格はブックビルディング方式によって決定いたします。

発行価格の決定に当たり、2022年11月７日に仮条件を決定する予定であります。

当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2022年11月16日に発行価格及び引受価額を決定する予定であります。

仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定する予定であります。

需要の申告の受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。

２．2022年11月７日開催予定の臨時取締役会において、発行価額を決定する予定であります。また、前記「２　募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と発行価額及び2022年11月16日に決定する予定の引受価額とは各々異なります。募集株式は全株を引受人が買取ることとしており、発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。

３．2022年10月20日開催の臨時取締役会において、増加する資本金及び資本準備金に関する事項として、増加する資本金の額は、会社計算規則第14条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとすること、及び増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とすることを決議しております。この臨時取締役会決議に基づき、2022年11月16日に資本組入額(資本金に組入れる額)を決定する予定であります。

４．申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。

申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込期日に新株式払込金に振替充当いたします。

５．株式受渡期日は、2022年11月25日(金)(以下、「上場(売買開始)日」という。)の予定であります。当社普通株式の取引所への上場に伴い、株式会社証券保管振替機構が振替機関として当社普通株式を取扱う予定であり、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。なお、当社は株券を発行しておらず、株券の交付は行いません。

６．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。

７．申込みに先立ち、2022年11月９日から2022年11月15日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更又は撤回することが可能であります。販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。引受人及びその委託販売先金融商品取引業者は、各社の定める配分の基本方針及び社内規則等に従い販売を行う方針であります。配分の基本方針については各社の店頭における表示又はホームページにおける表示等をご確認下さい。

８．引受価額が発行価額を下回る場合は株式の募集を中止いたします。 ① 【申込取扱場所】

後記「４　株式の引受け」欄の引受人及びその委託販売先金融商品取引業者の全国の本支店及び営業所で申込みの取扱いをいたします。  ② 【払込取扱場所】

店名	所在地
株式会社みずほ銀行　渋谷中央支店	東京都渋谷区宇田川町23番３号

(注)　上記の払込取扱場所での申込みの取扱いは行いません。 ４ 【株式の引受け】

引受人の氏名又は名称	住所	引受株式数 (株)	引受けの条件
大和証券株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目９番１号	未定	１．買取引受けによります。 ２．引受人は新株式払込金として、2022年11月24日までに払込取扱場所へ引受価額と同額を払込むことといたします。 ３．引受手数料は支払われません。ただし、発行価格と引受価額との差額の総額は引受人の手取金となります。
マネックス証券株式会社	東京都港区赤坂一丁目12番32号
みずほ証券株式会社	東京都千代田区大手町一丁目５番１号
楽天証券株式会社	東京都港区南青山二丁目６番21号
計	―	660,000	―

(注) １．引受株式数は、2022年11月７日開催予定の臨時取締役会において決定する予定であります。

２．上記引受人と発行価格決定日(2022年11月16日)に元引受契約を締結する予定であります。ただし、元引受契約の締結後、同契約の解除条項に基づき、同契約を解除した場合、株式の募集を中止いたします。

３．引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に委託販売する方針であります。 

５ 【新規発行による手取金の使途】

(1) 【新規発行による手取金の額】

払込金額の総額(円)	発行諸費用の概算額(円)	差引手取概算額(円)
422,400,000	8,000,000	414,400,000

(注) １．払込金額の総額は、引受価額の総額であり、有価証券届出書提出時における想定発行価格(640円)を基礎として算出した見込額であります。2022年11月７日開催予定の臨時取締役会で決定される会社法第199条第１項第２号所定の払込金額の総額とは異なります。

２．発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税(以下、「消費税等」という。)は含まれておりません。

３．引受手数料は支払わないため、「発行諸費用の概算額」は、これ以外の費用を合計したものであります。 

(2) 【手取金の使途】

上記の手取概算額414,400千円及び「１　新規発行株式」の(注)５に記載の第三者割当増資の手取概算額上限97,752千円については、借入金の返済、人材確保のための人件費・採用費、広告宣伝費に充当する予定であります。

具体的な資金使途及び充当予定時期は、以下のとおりであります。

① 借入金の返済

銀行借入の返済として57,075千円(2023年10月期に26,391千円、2024年10月期に30,684千円)を充当する予定であります。

② 人材確保のための人件費・採用費

製品強化のためのエンジニア、海外・新規ビジネスのための営業・マーケティング等の人材を新たに確保するための採用費及び人件費の一部として422,870千円(2023年10月期に113,503千円、2024年10月期に309,367千円)を充当する予定であります。

③ 広告宣伝費

営業収益拡大に対応するための広告宣伝費として32,206千円(2023年10月期に16,103千円、2024年10月期に16,103千円)を充当する予定であります。

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第２ 【売出要項】

１ 【売出株式(引受人の買取引受による売出し)】

2022年11月16日に決定される引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「２　売出しの条件(引受人の買取引受による売出し)　(2) ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者(以下、「第２　売出要項」において「引受人」という。)は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(売出価格、発行価格と同一の価格)で売出しを行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は引受人に対して引受手数料を支払いません。

種類	売出数(株)		売出価額の 総額(円)	売出しに係る株式の所有者の住所 及び氏名又は名称
普通株式	入札方式のうち入札 による売出し	―	―	―
入札方式のうち入札 によらない売出し	―	―	―
ブックビルディング 方式	369,000	236,160,000	東京都千代田区霞が関一丁目４番２号 NREGイノベーション１号投資事業有限責任組合 160,000株 神奈川県横浜市港北区箕輪町一丁目23番３号 株式会社コーエーテクモキャピタル 63,000株 東京都千代田区大手町二丁目１番１号 大樹生命保険株式会社 50,000株 東京都千代田区丸の内一丁目１番１号 株式会社パレスホテル 40,000株 東京都西東京市 鳥生　格 20,000株 東京都世田谷区 高橋　和久 20,000株 東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目27番５号 株式会社ラクス 16,000株
計(総売出株式)	―	369,000	236,160,000	―

(注) １．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則により規定されております。

２．振替機関の名称及び住所は、「第１　募集要項　１　新規発行株式」の(注)２に記載した振替機関と同一であります。

３．「第１　募集要項」における株式の募集を中止した場合には、引受人の買取引受による売出しも中止いたします。

４．売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格(640円)で算出した見込額であります。

５．売出数等については今後変更される可能性があります。

６．本募集並びに引受人の買取引受による売出しにあたっては、その需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを追加的に行う場合があります。

なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「３　売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)」及び「４　売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご参照下さい。

７．本募集及び引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされておりますが、その内容につきましては、「募集又は売出しに関する特別記載事項　３．ロックアップについて」をご覧ください。 

２ 【売出しの条件(引受人の買取引受による売出し)】

(1) 【入札方式】

① 【入札による売出し】

該当事項はありません。 ② 【入札によらない売出し】

該当事項はありません。 (2) 【ブックビルディング方式】

売出価格 (円)	引受価額 (円)	申込期間	申込 株数単位 (株)	申込 証拠金 (円)	申込受付場所	引受人の住所及び氏名 又は名称	元引受 契約 の内容
未定 (注)１ (注)２	未定 (注)２	自　2022年 　11月17日(木) 至　2022年 　11月22日(火)	100	未定 (注)２	引受人の本支店及び営業所	東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 大和証券株式会社	未定 (注)３

(注) １．売出価格の決定方法は、「第１　募集要項　３　募集の条件　(2) ブックビルディング方式」の(注)１と同様であります。

２．売出価格、引受価額及び申込証拠金は、ブックビルディング方式による募集の発行価格、引受価額及び申込証拠金とそれぞれ同一といたします。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。

３．引受人の引受価額による買取引受によることとし、その他元引受契約の内容、売出しに必要な条件は、売出価格決定日(2022年11月16日)に決定いたします。なお、元引受契約においては、引受手数料は支払われません。ただし、売出価格と引受価額との差額の総額は引受人の手取金となります。

４．上記引受人と2022年11月16日に元引受契約を締結する予定であります。ただし、元引受契約の締結後、同契約の解除条項に基づき、同契約を解除した場合、株式の売出しを中止いたします。

５．株式受渡期日は、上場(売買開始)日(2022年11月25日(金))の予定であります。当社普通株式の取引所への上場に伴い、株式会社証券保管振替機構が振替機関として当社普通株式を取扱う予定であり、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。なお、当社は株券を発行しておらず、株券の交付は行いません。

６．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。

７．上記引受人及びその委託販売先金融商品取引業者の販売方針は、「第１　募集要項　３　募集の条件　(2) ブックビルディング方式」の(注)７に記載した販売方針と同様であります。  ３ 【売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)】

種類	売出数(株)		売出価額の総額 (円)	売出しに係る株式の所有者の住所 及び氏名又は名称
普通株式	入札方式のうち入札 による売出し	―	―	―
入札方式のうち入札 によらない売出し	―	―	―
ブックビルディング 方式	154,300	98,752,000	東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 大和証券株式会社
計(総売出株式)	―	154,300	98,752,000	―

(注) １．オーバーアロットメントによる売出しは、「第１　募集要項」に記載の募集及び引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況を勘案して行われる大和証券株式会社による売出しであります。売出数は上限株式数を示したものであり、需要状況により減少し、又は全く行わない場合があります。

２．オーバーアロットメントによる売出しに関連して、大和証券株式会社は、2022年11月25日から2022年12月22日までの期間(以下、「シンジケートカバー取引期間」という。)、取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数を上限とする当社普通株式の買付け(以下、「シンジケートカバー取引」という。)を行う場合があります。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項　２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について」をご参照下さい。

３．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則により規定されております。

４．「第１　募集要項」における株式の募集を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止いたします。

５．売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格(640円)で算出した見込額であります。

６．振替機関の名称及び住所は、「第１　募集要項　１　新規発行株式」の(注)２に記載した振替機関と同一であります。 

４ 【売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)】

(1) 【入札方式】

① 【入札による売出し】

該当事項はありません。 ② 【入札によらない売出し】

該当事項はありません。 (2) 【ブックビルディング方式】

売出価格 (円)	申込期間	申込 株数単位 (株)	申込 証拠金 (円)	申込受付場所	引受人の住所及び氏名 又は名称	元引受 契約 の内容
未定 (注)１	自　2022年 11月17日(木) 至　2022年 11月22日(火)	100	未定 (注)１	大和証券株式会社及びその委託販売先金融商品取引業者の本支店及び営業所	―	―

(注) １．売出価格及び申込証拠金については、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格及び申込証拠金とそれぞれ同一といたします。ただし、申込証拠金には利息をつけません。

２．売出しに必要な条件については、売出価格決定日(2022年11月16日)において決定する予定であります。

３．株式受渡期日は、引受人の買取引受による売出しにおける株式受渡期日と同じ上場(売買開始)日(2022年11月25日(金))の予定であります。当社普通株式の取引所への上場に伴い、株式会社証券保管振替機構が振替機関として当社普通株式を取扱う予定であり、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。なお、当社は株券を発行しておらず、株券の交付は行いません。

４．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。

５．大和証券株式会社及びその委託販売先金融商品取引業者の販売方針は、「第１　募集要項　３　募集の条件　(2) ブックビルディング方式」の(注)７に記載した販売方針と同様であります。 

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【募集又は売出しに関する特別記載事項】

１．東京証券取引所グロースへの上場について

当社普通株式は、「第１　募集要項」における募集株式及び「第２　売出要項」における売出株式を含め、大和証券株式会社を主幹事会社(以下、「主幹事会社」という。)として、2022年11月25日に東京証券取引所グロースへ上場される予定であります。

２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について

オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、主幹事会社が当社株主より借受ける株式であります。これに関連して、当社は、2022年10月20日開催の臨時取締役会において、主幹事会社を割当先とする以下の内容の第三者割当による募集株式発行(以下、「本件第三者割当増資」という。)の決議を行っております。

募集株式の種類及び数	当社普通株式　154,300株
募集株式の払込金額	未定(「第１　募集要項」に記載の募集株式の払込金額と同一とする。)
割当価格	未定(「第１　募集要項」に記載の募集株式の引受価額と同一とする。)
払込期日	2022年12月27日
増加資本金及び資本準備金に関する事項	増加する資本金の額は、割当価格を基礎とし、会社計算規則第14条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
払込取扱場所	東京都渋谷区宇田川町23番３号 株式会社みずほ銀行　渋谷中央支店

主幹事会社は、当社株主から借受けた株式を、本件第三者割当増資による株式の割当て又は下記のシンジケートカバー取引若しくはその双方により取得した株式により返還します。

また、主幹事会社は、上場(売買開始)日から2022年12月22日までの間、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数を上限とし、当社株主から借受けている株式の返還に充当するために、シンジケートカバー取引を行う場合があります。

主幹事会社は、シンジケートカバー取引により取得した株式数については、割当てに応じない予定でありますので、その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行数が減少する、又は発行そのものが全く行われない場合があります。

また、シンジケートカバー取引期間内においても、主幹事会社の判断で、シンジケートカバー取引を全く行わないか、又は買い付けた株式数が上限株式数に達しなくともシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。

３．ロックアップについて

本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人であるNREGイノベーション1号投資事業有限責任組合、株式会社コーエーテクモキャピタル、大樹生命保険株式会社、鳥生格、高橋和久及び株式会社ラクス並びに当社の株主であるJR東日本スタートアップ株式会社、株式会社ベルーナ、株式会社ぐるなび、藤田観光株式会社、コア・コネクション株式会社、株式会社工芸精器製作所、川崎 達生、Paul Kuo、黒田 蓮及び株式会社ミレットワンは、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場日(当日を含む)後180日目(2023年５月23日)までの期間(以下、「ロックアップ期間」という。)、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等(ただし、引受人の買取引受による売出し、グリーンシューオプションの対象となる当社普通株式を主幹事会社が取得すること等を除く。)を行わない旨を合意しております。

売出人である株式会社パレスホテル並びに当社の株主であるイノベーション・エンジン産業創出投資事業有限責任組合、MSIVC2018V投資事業有限責任組合、リード・グロース３号投資事業有限責任組合、ALL-JAPAN観光立国ファンド投資事業有限責任組合、イノベーション・エンジンPOC投資事業有限責任組合、CSAJ スタートアップファンド投資事業有限責任組合、株式会社 CARTA VENTURES、奈良田 隆、ハック大阪投資事業有限責任組合、The Independents Angel投資事業有限責任組合及びアイテック阪急阪神戦略パートナーズ投資事業組合は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場日(当日を含む)後90日目(2023年２月22日)までの期間、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等(ただし、引受人の買取引受による売出し、グリーンシューオプションの対象となる当社普通株式を主幹事会社が取得すること及び売却価格が本募集等における発行価格又は売出価格の1.5倍以上であって、主幹事会社を通して行う株式会社東京証券取引所取引での売却等を除く。)を行わない旨を合意しております。

また、当社の新株予約権を保有する鳥生格、高橋和久、岡義人、山本雅輝、山添千加美、阿曾友淳、田端聡朗及びその他61名は、主幹事会社に対し、ロックアップ期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等(ただし、引受人の買取引受による売出し、グリーンシューオプションの対象となる当社普通株式を主幹事会社が取得すること等を除く。)を行わない旨を合意しております。

さらに、当社は主幹事会社に対し、ロックアップ期間中は主幹事会社の事前の書面による同意なしに、当社普通株式の発行、当社普通株式に転換もしくは交換される有価証券の発行又は当社普通株式を取得もしくは受領する権利を付与された有価証券の発行等(ただし、本募集、グリーンシューオプション、株式分割及びストックオプション又は譲渡制限付株式報酬(ロックアップ期間中に行使又は譲渡されないものであり、かつロックアップ期間中における発行等の累計による潜在株式ベースの希薄化率が１％を超えないものに限る)にかかわる発行等を除く。)を行わない旨合意しております。

ロックアップ期間終了後には上記取引が可能となりますが、当該取引が行われた場合には、当社普通株式の市場価格に影響が及ぶ可能性があります。

なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はロックアップ期間中であっても、その裁量で当該合意の内容を全部若しくは一部につき解除できる権限を有しております。

上記のほか、当社は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則の規定に基づき、上場前の第三者割当等による募集株式の割当等に関し、割当を受けた者との間で継続所有等の確約を行っております。その内容については、「第四部　株式公開情報　第２　第三者割当等の概況」をご参照下さい。

４．目論見書の電子交付

引受人及び大和証券株式会社は、本募集及び引受人の買取引受けによる売出し並びにオーバーアロットメントによる売出しにおける目論見書の提供を、書面ではなく、全て電子交付により行います。目論見書提供者は、目論見書被提供者から同意を得た上で、目論見書に記載された事項を電磁的方法により提供した場合、目論見書の交付をしたものとみなされます(金融商品取引法第27条の30の９第１項、企業内容等の開示に関する内閣府令第23条の２第１項)。したがって、当該同意が得られない場合、また、当該同意が撤回された場合(企業内容等の開示に関する内閣府令第23条の２第７項)は、目論見書の電子交付はできませんが、本募集及び引受人の買取引受けによる売出し並びにオーバーアロットメントによる売出しにおいて、引受人及び大和証券株式会社は当該同意が得られ撤回されていない投資家に対してのみ当社普通株式を販売します。

当社は、コロナ禍におけるテレワークやWeb会議等の普及もありペーパーレス化が社会的に浸透しつつある中、環境への負荷の低減のため、目論見書の電子交付が時流に沿った取組みであると考えており、今回目論見書の完全電子化を実施いたします。なお、完全電子化に伴い削減したコストにつきましては、新規事業を含めた中長期的な事業拡大と企業価値向上のための投資に充当いたします。 

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第３ 【その他の記載事項】

新株式発行並びに株式売出届出目論見書に記載しようとする事項

(1) 表紙・裏表紙に当社の社章		を記載いたします。

(2) 表紙の次に「ミッション・Core Value(行動指針)」～「業績等の推移」をカラー印刷したものを記載いたします。

        

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第二部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第３期 | 第４期 | 第５期 | 第６期 | 第７期 |
| 決算年月 | | 2017年10月 | 2018年10月 | 2019年10月 | 2020年10月 | 2021年10月 |
| 営業収益 | (千円) | 132,708 | 139,376 | 204,165 | 295,135 | 506,037 |
| 経常損失（△） | (千円) | △38,709 | △243,598 | △255,072 | △296,285 | △132,013 |
| 当期純損失（△） | (千円) | △38,974 | △244,266 | △258,151 | △303,940 | △128,582 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 127,795 | 100,000 | 388,750 | 388,750 | 388,750 |
| 発行済株式総数

普通株式

Ａ種優先株式

Ｂ種優先株式

Ｃ種優先株式 | (株) | | | | | |
| 13,043 | 13,043 | 13,043 | 13,043 | 13,043 |
| 1,500 | 1,500 | 1,500 | 1,500 | 1,500 |
| ― | 3,937 | 3,937 | 3,937 | 3,937 |
| ― | ― | 4,620 | 4,620 | 4,620 |
| 純資産額 | (千円) | 172,632 | 263,011 | 582,359 | 278,419 | 149,836 |
| 総資産額 | (千円) | 201,768 | 285,956 | 634,078 | 683,209 | 911,261 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 5,760.37 | △12,967.39 | △32,759.75 | 60.26 | 32.43 |
| １株当たり配当額

(１株当たり中間配当額) | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| (―) | (―) | (―) | (―) | (―) |
| １株当たり当期純損失

(△) | (円) | △3,093.48 | △18,727.76 | △19,792.36 | △65.79 | △27.83 |
| 潜在株式調整後

１株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 85.6 | 92.0 | 91.8 | 40.8 | 16.4 |
| 自己資本利益率 | (％) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 株価収益率 | (倍) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 配当性向 | (％) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | ― | ― | ― | △239,905 | 166,683 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | ― | ― | ― | △14,210 | 601 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | ― | ― | ― | 278,075 | △4,188 |
| 現金及び現金同等物の

期末残高 | (千円) | ― | ― | ― | 611,915 | 778,048 |
| 従業員数

〔外、平均臨時

雇用者数〕 | (名) | 20 | 41 | 59 | 63 | 65 |
| 〔4〕 | 〔11〕 | 〔12〕 | 〔9〕 | 〔8〕 |

(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

４．2022年７月13日付で、Ａ種優先株式1,500株、Ｂ種優先株式3,937株、Ｃ種優先株式4,620株を自己株式として取得し、その対価として、Ａ種優先株主、Ｂ種優先株主、Ｃ種優先株主に、Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式１株につき普通株式を１株交付しております。また、2022年６月28日開催の臨時取締役会決議に基づき、自己株式として取得した当該Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式の全てを2022年７月13日付で消却しております。

５．当社は配当を行っておりませんので、１株当たり配当額及び配当性向についてはそれぞれ記載しておりません。

６．第３期、第４期及び第５期については、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。

７．第３期、第４期、第５期、第６期及び第７期は、サービス機能強化のための人件費の増加等に伴い、経常損失、当期純損失となりました。

８．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、１株あたり当期純損失であるため記載しておりません。

９．株価収益率は、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

10．第３期、第４期、第５期、第６期及び第７期の自己資本利益率は、当期純損失であるため、記載しておりません。

11．前事業年度(第６期)及び当事業年度(第７期)の財務諸表については、「財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、監査法人A&Aパートナーズにより監査を受けております。

なお、第３期乃至第５期については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規程に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規程による監査証明を受けておりません。

12．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマーを含む。)は、年間の平均人員を(　)内にて外数で記載しております。

13. 当社は、2022年６月28日開催の臨時取締役会決議に基づき、2022年７月26日付で株式１株につき200株の株式分割を行っております。第６期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失を算定しております。

14．当社は、2022年６月28日開催の臨時取締役会においてＡ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式のすべてにつき、定款に定める取得条項に基づき取得することを決議したことにより、2022年７月13日付で自己株式として取得し、対価として普通株式を交付しております。第６期の期首に当該普通株式の交付が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失を算定しております。なお、当社が取得したＡ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式は、同日付で会社法第178条に基づきすべて消却しております。

15．当社は、注４．に記載の通り、2022年７月13日付でＡ種類株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式のすべてを自己株式として取得し、対価としてＡ種類株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式１株につき、それぞれ普通株式１株を交付しております。また、2022年７月26日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っております。そこで、東京証券取引所自主規制法人(現　日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年８月21日付東証上審第133号)に基づき、第３期の期首に当該優先株式の取得及び普通株式の交付、並びに株式分割が行われたと仮定して算出した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。

なお、第３期、第４期及び第５期の数値(１株当たり配当額についてはすべての数値)については、監査法人A&Aパートナーズの監査を受けておりません。

回次		第３期	第４期	第５期	第６期	第７期
決算年月		2017年10月	2018年10月	2019年10月	2020年10月	2021年10月
１株当たり純資産額	(円)	59.35	71.16	126.05	60.26	32.43
１株当たり当期純利益	(円)	△15.47	△78.10	△64.52	△65.79	△27.83
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	(円)	―	―	―	―	―
１株当たり配当額 (うち１株当たり中間 配当額)	(円)	―	―	―	―	―
(―)	(―)	(―)	(―)	(―)	### ２ 【沿革】

年月	概要
2015年４月	東京都新宿区に「株式会社umami」を設立
2017年１月	「tripla AIチャットボット」(現「tripla Bot」)をリリース
2017年１月	北海道札幌市にオペレーションセンターを開設
2017年４月	社名を「tripla株式会社」に変更
2017年４月	本社を東京都中央区に移転
2019年７月	宿泊予約エンジン「triplaホテルブッキング」(現「tripla Book」)をリリース
2020年１月	チャネルマネージャー４社「手間いらず」、「TLリンカーン」、「ねっぱん」、「らく通with」との連携が完了
2020年１月	台湾台北市に台湾営業所を設立
2020年１月	プライバシーマーク認証取得
2022年１月	宿泊業界特化型のCRM・MAツール「tripla Connect」をリリース
2022年５月	現地決済サービス「tripla Pay」をリリース

(1) ミッション

当社は「Delight customers with innovation　イノベーションで顧客を感動させる」をミッションに掲げ、宿泊施設向けのITサービスとして、「tripla Book」を中心に、「tripla Bot」、「tripla Connect」、「tripla Pay」等を提供しております。これらのサービスの提供を通じて、宿泊業界のDX(注１)を進めて参ります。

なお、当社の事業は、ホスピタリティソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

(注)１．DX：デジタルトランスフォーメーションの略称。進化したデジタル技術を浸透させることで人々の生活をより良いものへ変革すること。

(2) サービス概要

当社は、宿泊施設向けに、「tripla Book」を中心に、「tripla Bot」、「tripla Connect」、「tripla Pay」等を提供しております。それぞれのサービスの概要は下記のとおりです。

① 「tripla Book」

「tripla Book」は、2019年７月のサービス提供の当初から宿泊施設向けのクラウド型の公式サイト予約システムとして、宿泊施設の公式サイトに、当社で用意したJava Scriptを埋め込むことにより、宿泊施設の公式サイト上で予約が可能となるウィンドウが表示され、自社予約(注１)を実装できるサービスを提供しております。「tripla Book」の特徴は下記のとおりです。

a. ユーザーが短時間に予約可能なUX/UI(注２)

「tripla Book」は、簡単に、予約に掛ける時間を可能な限り短くするよう機能的なデザインを考慮しております。ユーザー(宿泊客)が宿泊施設の公式サイトを訪問した場合でも、宿泊予約が完了するまでの時間が長く掛かる、直感的な画面操作ができない等となれば、ユーザー(宿泊客)が離脱しやすくなり、結果として、宿泊予約は減少します。そのため、離脱を防止し、自社予約を増加させるため、操作の簡単さ、予約完了に至るまでの時間を短くするような仕様としております。

b. 手数料率を抑えた料金体系

料金体系としては、部屋数に応じた月額の基本料金と従量料金があり、従量料金は「tripla Book」を通じて宿泊した部屋数が閾値を超えた場合に発生いたします。閾値の設定は、原則として、宿泊施設が「tripla Book」を契約する前に利用していた他社予約エンジンによる過去1年間の月ごとの宿泊実績(部屋数)といたします。また「tripla Book」を契約した場合、「tripla Agent」以外の各種機能を標準利用することが可能です。

c. ソーシャルログイン対応の会員機能

ユーザー(宿泊客)が会員登録した場合、LINEやFacebookといったSNSを利用し、簡単にログインすることが可能です。

d. 外部ポイントへも交換可能なポイント機能

宿泊施設は自らが提供する独自のポイントプログラムを設けている場合があります。例えば、宿泊者が次回、同じ宿泊施設もしくは同じブランドの施設で宿泊する場合に、ポイントを利用することで値引を受けることができるような場合があります。当社は「tripla Book」を株式会社DIGITALIOが提供するデジタルギフト(注３)のサービス「デジコ」とAPI(注４)連携し、宿泊施設の独自のポイントプログラムによって、ユーザー(宿泊客)が宿泊施設を通して獲得したポイントを、利用した宿泊施設のみでなく、外部のAmazon、App Store & iTunes、Google Play等で使用できるような機能を提供しております。なお、ポイントプログラム自体は各宿泊施設独自のものであり、当社が負担するポイントプログラムではありません。

e. ベストレート機能

宿泊施設の公式サイトに掲載する宿泊料金を、宿泊予約をする際に、OTA(注５)が提示する価格と比較し、自動的に値引する機能を備えております。自社予約を最も安い料金とすることで、ユーザー(宿泊客)が宿泊施設の公式サイトから予約しようとするインセンティブとなります。

f. 蓄積したデータをマーケティング活動に利用可能

後述する「tripla Connect」との連携によって可能となります。

g. 大手チャネルマネージャー(注６)との連携

宿泊施設のプラン情報、部屋在庫の情報はPMS(注７)によって管理されていることが多く、PMSとOTA、予約エンジンを連携するため、多くの宿泊施設においては、チャネルマネージャーを導入しています。予約エンジンを拡販する上で、チャネルマネージャーとの連携は必須であり、当社は2018年５月に「手間いらず」との連携を行い、その後、「TLリンカーン」、「ねっぱん」、「らく通with」との連携が2020年１月に完了したことにより、国内大手４社との連携が完了いたしました。なお、日本国内においては、チャネルマネージャーではなく、サイトコントローラーと言う名称が一般的です。

h. 「tripla Agent」

「tripla Agent」は、「tripla Book」のオプション機能であり、メタサーチサービス(注８)への出稿が可能となるサービスです。Google Hotel Ads、フォートラベル、tripadvisorへの連携が可能で、実広告費、宿泊料金等の宿泊施設が実際に利用した費用に当社の利益分を加算した従量料金の料金体系となります。

オンラインによる宿泊予約の方法としては従来より、OTAによる予約、宿泊施設による自らの公式サイト上での自社予約が存在しております。このうち、OTAは、OTAのウェブサイト上に各施設の情報を掲載することができるため、施設にとってはマーケティングに資するという反面、手数料率が高く、OTAによっては、氏名と電話番号以外のユーザー(宿泊客)の情報がOTAにのみ蓄積され施設に蓄積されないという課題があります。これに対し、「tripla Book」は、基本料金はあるものの手数料率はOTAより抑えるとともに、ユーザー(宿泊客)のデータを自社で取得し、活用することができます。なお、データの活用については、「tripla Connect」との連携により可能です。また、宿泊施設が自らの公式サイト上に自社予約の仕組みを開発するためには、開発に関する人材、ノウハウ、ユーザー(宿泊客)にとって使いやすいUX/UIとするための機能的なデザインをする等、多額の開発費用が必要となり、当社の「tripla Book」であれば、Java Scriptの埋め込み等により実装することができ、多額の開発や多くの工数を必要としません。

長期化する新型コロナウイルス感染症(以下、「コロナ禍」)で、宿泊施設が大きな打撃を受ける中、「tripla Book」を通じた公式サイトからの予約はコロナ禍前の水準から拡大しており、リピーターや会員が公式サイトで予約していることがその大きな要因となっています。

(注) １．自社予約：ユーザーが各宿泊施設のHPから宿泊予約をすることを言います。

２．UX/UI：UXはUser Experienceの略称です。サービスを通してユーザーが得られる体験を指します。UIはUser Interfaceの略称です。WebサイトでいうところのUIは、サイトの見た目や、使いやすさのことを指します。単にWebサイトの見た目ではなく、レイアウトや使用されている画像はもちろん、文字のフォント、メニューやボタンの操作性などユーザーが目にするもの・操作するものすべてが含まれています。

３．デジタルギフト：オンライン上でやり取りするギフトのことを言います。現物を届けるのではなく、SNSやメール等を通して、URLやコードの形でギフトを送り、送られた相手は店舗やネットショップ等で、ギフトが入手できます。

４．API：Application Programming Interfaceの略称です。ソフトウェア、プログラム、Webサービス等の間をつなぐインターフェースのことを言います。

５．OTA：Online Travel Agentの略称です。実店舗を持たずインターネット上のみで旅行商品の取引を行う旅行会社のことを言います。ポータルサイトを運営し、宿泊施設の情報をポータルサイトに掲載し、宿泊予約が可能となります。

６．チャネルマネージャー：OTAや予約システム等の複数の宿泊予約情報とPMSを連携することで、在庫、プラン、価格等をまとめて管理するシステムのことを言います。

７．PMS：Property Management Systemの略称です。宿泊施設が、部屋在庫、予約情報、請求情報等の情報を管理し、売上情報を連携する基幹システムのことを言います。

８．メタサーチ：複数の検索エンジンから選んだ検索結果を表示するシステムのことを言います。

「tripla Book」の収益、各指標の推移は下記のとおりです。

年度別の各指標の推移(2019年10月期～2022年10月期第３四半期)

	2019年10月期	2020年10月期	2021年10月期	2022年10月期 第３四半期
営業収益(千円)　注１	1,016	38,166	212,493	298,630
固定収益(千円)　注２	929	25,882	130,141	154,650
従量収益(千円)　注３	86	12,283	82,352	143,979
導入施設数(施設)　注４	24	366	1,091	1,487
固定収益単価(千円)　注５	77	132	178	119
取扱高/GMV(百万円) 注６	33	1,389	10,623	20,890

四半期別の各指標の推移(2020年10月期～2022年10月期第３四半期)

	2020年10月期 第１四半期	2020年10月期 第２四半期	2020年10月期 第３四半期	2020年10月期 第４四半期
固定収益(千円)	1,598	3,494	7,049	13,740
従量収益(千円)	1,559	1,420	2,123	7,180
導入施設数(施設)	61	105	223	366
固定収益単価(千円)	37	42	42	46
取扱高/GMV(百万円)	56	91	224	1,017

	2021年10月期 第１四半期	2021年10月期 第２四半期	2021年10月期 第３四半期	2021年10月期 第４四半期
固定収益(千円)	19,051	29,752	38,154	43,182
従量収益(千円)	10,227	13,404	20,267	38,453
導入施設数(施設)	496	770	868	1,091
固定収益単価(千円)	44	47	46	44
取扱高/GMV(百万円)	1,231	1,766	2,822	4,802

	2022年10月期 第１四半期	2022年10月期 第２四半期	2022年10月期 第３四半期
固定収益(千円)	48,122	51,540	54,988
従量収益(千円)	46,058	31,389	66,531
導入施設数(施設)	1,161	1,301	1,487
固定収益単価(千円)	42	41	39
取扱高/GMV(百万円)	6,538	5,691	8,660

(注) １．営業収益：損益計算書上に表示される営業収益の合計です。

２．固定収益：tripla Bookの基本料収入による月次定額の収益です。表内の数値は各期間における合計数値となります。

３．従量収益：tripla Bookの宿泊代金、決済代金によって生じる従量料金による収益です。表内の数値は各期間における合計数値となります。

４．導入施設数：tripla Bookを利用している施設数です。表内の数値は各期末の数値となります。

５．固定収益単価：固定収益を平均施設数で除した額です。平均施設数は前期末と当期末の平均値により算出しています。

６．取扱高/GMV：Gross Merchandise Valueの略称です。tripla Book経由での契約施設全体のチェックアウトベースでの宿泊代金総額です。表内の数値は各期間における合計数値となります。

② 「tripla Bot」

「tripla Bot」は、宿泊施設等の公式サイト上にチャットボットを表示させ、ユーザー(宿泊客等)からの質問に対し、当社で開発したAIが自動的に回答するサービスです。宿泊施設等は、自ら開発を行うことなく、当社で用意したJava scriptを自社の公式サイトに埋め込むことにより実装することが可能です。従来、電話で受け付けていた質問をチャットボットで代用できるため、問い合わせ対応に掛けていた人的リソースを減少させ、より付加価値の高い業務にリソースを割くことができます。

「tripla Bot」の特徴は下記のとおりです。

a. 自社開発AIによる高い回答精度

自社開発のAI自然言語処理は、これまでに蓄積されたデータにより、95％以上のAI回答率(注１)となっております。また、顧客である宿泊施設からヒアリングし、FAQを登録することで回答精度を高めます。さらに、「tripla Bot」を導入後に、ユーザー(宿泊客)から問い合わせが来た場合にそれをAIに学習させることで継続的に回答精度が上がります。

b. AI回答不可時のオペレーター対応

AIが回答できないユーザー(宿泊客)からの問い合わせをチャットが受け付けた場合には、当社の人力オペレーターが回答するハイブリッド方式を採用しております。但し、人力オペレーターが回答するかどうかは、顧客が契約しているプランによって異なります。プランの概要については、後述しております。

c. 「tripla Bot」から宿泊予約が可能

「tripla Bot」上で、ユーザー(宿泊客)が予約に必要な情報を入力することにより、宿泊予約をすることもできる等、宿泊施設に特化した機能があります。

d. 外部連携を容易にするWebhook(注２)

tripla Bot上でやり取りするのみでなく、Facebook、LINE、slackといったSNS等の他サービスとWebhookで連携することにより、これらのSNS上でのチャットによるやり取りが可能です。また、「tripla Bot」で収集した情報をslackやメールに送信する、Google sheetsへ転記する等に利用できます。

e. 多言語対応

日本語のみならず、英語、中国語簡体字、中国語繁体字、韓国語の５言語に対応しております。訪日外国人旅行客のみならず、日本には、276万人(2021年12月末時点　出入国在留管理庁より抜粋)の在留外国人がいるため、彼らからのニーズに対応可能です。

f. ニーズにあったプランと料金体系

AIのみが回答する「AI限定」プランと、「フルサービス」プランの２つのプランがあります。フルサービスについては、実際のリクエスト数(注３)に応じて金額が毎月変動いたします。基本料金が月額25,000円であり、リクエスト数が100件増加するごとに追加25,000円課金されます。なお、2021年10月期におけるフルサービスプランのリクエスト数は、77.2万リクエストです。AI限定については、あらかじめリクエスト数を見積もり、利用実態を加味した上で料金を決定いたします。

(注) １．AI回答率：当社のフルサービスプラン(人力オペレーターによる回答が可能なプラン)のうち、AIが回答を行ったリクエスト数を全リクエスト数で割った比率です。なお、回答率の数値は、2021年10月期のFull Serviceの全体のリクエスト数に対し、AIによる回答を行ったリクエスト数の割合を示しています。AI回答率の計算において、フルサービスプランのみを集計している理由は、AI限定プランの場合はオペレーターにつながらず、すべてAIが回答するためです。

２．Webhook：Webアプリケーションによりイベントが実行された際、外部サービスにHTTP通信でデータを送信する仕組みです。

３．リクエスト数：契約施設全体のリクエスト数です。リクエスト数は、チャットにより問い合わせを受けた数の内、同一日における同一ユーザーによるものを除いた数値を言います。文章中の数値は2020年11月から2021年10月におけるリクエスト数の合計数値となります。

tripla Botの収益、各指標の推移は下記のとおりです。

年度別の各指標の推移(2019年10月期～2022年10月期第3四半期)

	2019年10月期	2020年10月期	2021年10月期	2022年10月期 第３四半期
営業収益(千円)	181,668	218,186	253,037	249,319
固定収益(千円)	35,864	82,624	138,419	147,679
変動収益(千円)	145,803	135,562	114,617	101,639
導入施設数(施設)	599	746	892	969
固定収益単価(千円)	85	120	164	154

四半期別の各指標の推移

	2020年10月期 第１四半期	2020年10月期 第２四半期	2020年10月期 第３四半期	2020年10月期 第４四半期
固定収益(千円)	17,345	20,365	21,300	23,612
導入施設数(施設)	661	699	702	746
固定収益単価(千円)	26	29	29	31

	2021年10月期 第１四半期	2021年10月期 第２四半期	2021年10月期 第３四半期	2021年10月期 第４四半期
固定収益(千円)	27,738	31,734	35,990	42,956
導入施設数(施設)	782	887	836	892
固定収益単価(千円)	35	36	40	48

	2022年10月期 第１四半期	2022年10月期 第２四半期	2022年10月期 第３四半期
固定収益(千円)	46,685	50,214	50,788
導入施設数(施設)	935	947	969
固定収益単価(千円)	49	52	51

(注) １．固定収益：tripla Botの基本料収入による月次定額の収益です。表内の数値は各期間における合計数値となります。

２．変動収益：tripla Botのフルサービスプラン契約の場合のリクエスト数によって生じる従量料金による収益です。表内の数値は各期間における合計数値となります。

３．導入施設数：tripla Botを利用している施設数です。表内の数値は各期末の数値となります。

４．固定収益単価：固定収益を平均施設数で除した額。平均施設数は前期末と当期末の平均値により算出しています。

③ tripla Connect

tripla Connectは、宿泊施設向けに特化したCRM・MAツール(注１)です。2022年１月より販売開始いたしました。宿泊施設は、複数の経路によりユーザーのデータを取得し、データをセグメントに分け分析・可視化し、セグメントごとにマーケティング施策を実施することで、自社予約の増加につなげます。主たる特徴は下記のとおりです。

a. ユーザーデータを広く取得することが可能

宿泊施設のPMSには、過去実際に宿泊した宿泊客の情報が保存されていますが、当該情報のみでなく、ユーザーが宿泊施設のウェブサイトに訪れたときに発行されるクッキー(注２)の情報、会員登録している場合には当該会員情報、tripla Book上での過去の予約情報等のデータも広く取り込むことが可能です。顧客の同意に基づき、取得・分析を行っております。

b. セグメントと分析

取得したデータを、セグメントに分類いたします。セグメントの例としては、下記が例ですが、下記以外にも、宿泊施設がカスタマイズしてセグメント分類を行うことが可能です。

c. AIを活用した最適プランのレコメンド

セグメントに分けたデータに最適な宿泊プランを当社AIがレコメンドを行い、下記のマーケティング施策をサポートいたします。

d. マーケティング施策

マーケティング施策としては、メールマガジンの配信、tripla Bot上で吹き出しを表示させる等の積極的なプロモーションが可能です。

e. 基本料と従量料金による料金体系

１施設あたり月額15,000円に加え、メール送信数、SMS送信数に連動した料金体系となります

(注) １．CRM・MAツール：CRMはCustomer Relationship Managementの略称で、顧客管理のソフトウェアです。tripla Connectにおいては、宿泊施設によるユーザー(宿泊客)の予約情報を管理します。MAはMarketing Automationの略称で、マーケティング活動の自動化・効率化を実現するためのソフトウェアです。

２．クッキー：ユーザー(宿泊客)が特定のウェブサイトを訪れたときに、当該ウェブサイトから、ユーザー(宿泊客)のスマートフォンやパソコン内のブラウザーに保存される情報です。

④ tripla Pay

tripla Payは、宿泊施設向けに特化し、現地決済の仕組みを提供するサービスです。2022年５月より販売開始いたしました。当社はPaypal社の仕組みを活用し、決済事業者が発行するQRコードをtripla Pay上で表示させます。ユーザーは主としてチェックアウト時に、QRコードを自らが所有しているスマートフォンで読み取り、自らが所有するクレジットカード情報を入力することにより、決済を行います。tripla Bookにより宿泊予約を行う場合、決済方法は主として、２種類あります。予約時にクレジットカードで決済する方法(以下、「事前クレジットカード決済」)と、チェックアウト時に現地で決済する方法(以下、「現地決済」)です。このうち事前クレジットカード決済の利用率は、2022年10月期第３四半期累計期間平均において、全体の宿泊予約の16.1%にとどまり、実際に宿泊先の施設で、チェックアウト時に、現金もしくはクレジットカード決済をするユーザーが多くを占めております。当該ユーザーに対し、当社のtripla Payの利用を促します。また、tripla Book以外の宿泊予約手段により宿泊したユーザーに対しても、チェックアウト時にフロントでtripla Payの利用を促します。tripla Payの特徴は下記のとおりです。

a. 導入・運用の手軽さ

宿泊施設としては、tripla Payを起動すれば、サービスの利用が可能です。

b. 初期費用と月額固定費用が無料

初期費用、月額固定費用とも無料です。但し、決済のためのQRコードをユーザー(宿泊客)に提示するための画面モニター、もしくはタブレット端末が必要であり、当該端末については、各宿泊施設の負担となります。

c. 決済手数料の削減が可能

宿泊施設がクレジットカード会社に対して支払う決済手数料率としては、３％台であることが多いですが(注１)、tripla Payの決済手数料率は低い手数料率となります。

d. 安全性

ユーザーがクレジットカード番号を提示することがないため、提示することによる不正利用のリスクはありません。また、クレジットカードでテンキーを入力する場合と異なり、ユーザーの所有する携帯端末への入力のため、新型コロナウイルス感染症等の感染症に対する抑止にもつながります。

(注) １．クレジットカードの種類により、手数料率には差があります。手数料率の数値は公正取引委員会の公表する「クレジットカードの取引に関する実態調査報告書」(2022年４月)を元に記載しております。

[事業系統図]

当社の事業を事業系統図によって示すと以下のとおりとなります。

  ### ４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。 ### ５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2022年９月30日現在

従業員数(人)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
71	(9)	35.3	3.3	5,762

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマーを含む。)は、最近１年間の平均雇用人員を(　)内にて外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社はホスピタリティソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2) 労働組合の状況

当社において、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営の基本方針

当社は、ミッションとして、「Delight customers with innovation　イノベーションで顧客を感動させる」を掲げております。当社は、宿泊施設に対し、「tripla Book」を基本とし、様々なサービスを提供しております。宿泊施設が、自社予約を増やすことで収益を増加させ、費用を削減し、生産性を高めるよう、宿泊業界のDX(デジタルトランスフォーメーション)を支える総合的なエコシステムを提供して参ります。

また、当社のCore Value(行動指針)として、７つを掲げております。特に、「Market-In for Customer Satisfaction」については、顧客にとって必要なものを開発するという思想を徹底し、新しいサービス・プロダクトの開発を進めております。世界15ケ国から集まった多様性が高い企業文化、多言語でのコミュニケーションを行いながら、ミッションの達成を追求いたします。

Core Value(行動指針)

・Market-In for Customer Satisfaction(顧客満足実現へのマーケットイン)

マーケットイン思考を徹底し、顧客満足を常に追い求めます。市場が真に望むものを私達は提供します。

・Ownership(オーナーシップ)

自らの担当領域は当然に自らが責任を持ちつつ、会社全体のために当事者意識を持って行動します。

・Actions with Results(結果に拘るアクション)

行動し、行動により結果を出します。求められる結果は何かを常に考え行動します。

・Challenge for Innovation(イノベーションへの挑戦)

常に革新と改善を続けます。環境は変わり続けます。現時点における最善が今後も最善であるとは考えません。

・Stretch the Team & Yourself(チームと自信の成長)

常に学び、自分自身を成長させ続けます。チームに良い影響を与えることを約束し、チームも成長させ続けます。

・More with Less(生産性の追求)

効率よく、より少ないリソースでより多くのことを実現するチームを作ります。

・Humility, Respect & Trust(謙虚、尊敬、信頼)

謙虚、尊敬、信頼をバランスよく持ち、他者と接し、強いチームを作ることに貢献します。

(2) 経営環境

①市場環境について　

当社ホスピタリティソリューション事業と関連性がある宿泊旅行業界においては、コロナ禍による大きな打撃を受けて参りました。2020年10月期の延べ宿泊者数については、2019年の同月対比において、日本人宿泊者数は67.4%となり、インバウンドは32.5%となりました。また、2021年10月期の延べ宿泊者数については、2019年の同月対比において、日本人宿泊者数は63.3%となり、インバウンドは4.0%となりました。オミクロン株のまん延後、2022年３月から日本人宿泊者数は戻り、2022年４月以降はいずれも、2019年対比で80%を超えております。一方、インバウンドに関しては2022年10月期第３四半期累計期間においても2019年同月対比で4.5%と依然として低い状態が継続しておりますが、海外からの入国者数の上限を撤廃する等の政府の方針も踏まえ、徐々に宿泊需要が高まることを予想しております。これらの回復基調である経営環境、予想を踏まえて経営計画を立てておりますが、当該環境が変化した場合には、経営計画に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクについては、「２ ［事業等のリスク］ 10 新型コロナウイルス感染症について」に記載のとおりです。

上記の宿泊者数の数値及び下図は、国土交通省観光庁「宿泊旅行統計調査」に基づいて記載しております。

②新型コロナウイルス感染症が当社の業績に与える影響について

Deloitteトーマツ「国内主要都市宿泊市場動向シリーズ　第一回」によると、客室稼働率は、コロナ禍前の2019年１月から４月に掛けて80%前後でしたが、これに対し、2022年１月～４月に掛けては40%～60%となっております。また、客室平均単価はコロナ禍前の2019年１月から６月に掛けて15千円前後でしたが、これに対し、2022年１月～４月に掛けては10千円前後となっております。

当社の取扱高/GMVは、宿泊部屋数と客室平均単価(ADR)の積により構成されております。また、宿泊部屋数は、販売可能客室数(注１)と客室稼働率(OCC: Occupancy Ratio)の積により構成されております。このうち、宿泊市場における客室稼働率と、客室平均単価が大きな影響を受けております。

なお、「tripla Book」は2019年７月に開始したサービスであり、コロナ禍の前は十分な導入施設数がなかったため、実績値による影響額の算定は困難です。2022年1月～4月の宿泊部屋数は67.4万部屋泊、客室平均単価は11千円、取扱高/GMVは7,650百万円です。

③市場規模について

コロナ禍の前である2019年の日本の宿泊市場の規模としては、6.5兆円です(e-Stat 政府統計の総合窓口よりデータ抽出)。また、同じく2019年の世界の宿泊市場の規模としては、166兆円です(statistaよりデータ抽出。2019年の1.52兆USDを為替レート109.05として算出いたしました。)。

④競争優位性について

当社が提供する「tripla Book」は類似サービスを提供する事業者が複数存在する業界であります。その中の当社の優位性としましては、拡張性の高さ、多機能であることにあると考えております。

(拡張性の高さ)

当社の「tripla Book」はクラウド型で提供しており、機能を開発後、速やかにローンチすることが可能です。開発速度としては平均30機能を月間でリリースしております。今後も、当社のCore Value(行動指針)である「Market-In for Customer Satisfaction」に基づき、当社の顧客、もしくは潜在的な顧客に対して徹底したヒアリングを行い、優先順位を付けた上で、求める機能の開発を進めて参ります。汎用的に使える機能の開発についてはすべて内製で開発する方針であります。

また、「tripla Bot」、「tripla Connect」等と連携しており、現在開発中の「tripla Page」、「tripla Analytics」等とも連携することにより、拡張性を高め、当社のミッションである「Delight customers with innovation　イノベーションで顧客を感動させる」を実現して参ります。

(多機能)

単に予約をするのみでなく、「３ ［事業の内容］ (2) サービス概要」に記載のとおり、複数の機能があります。

⑤主要製品・サービスの内容について

当社の主要なサービスの内容につきましては、「第１ ［企業の概況］ ３ 事業の内容 (2)サービスの内容」に記載しております。

⑥顧客基盤及び販売網について

当社は主に、宿泊施設向けにサービスを提供しており、宿泊施設からの問い合わせや当社からの提案等により、受注しております。

⑦新型コロナウイルス感染症における対応について

当社では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の取り組みとして、当社従業員を対象に、テレワーク(在宅勤務)制度を用意し、多くの従業員が利用しております。ビデオ会議ツールやチャットツールを利用することで、業務に支障は発生しておりません。また、出張を控えリモート会議を活用し、事業活動を継続しております。これらはコロナ禍が終了後も継続していく方針です。加えて、感染防止に関しての注意喚起を行うとともに、リスク発生時には迅速な判断・対応ができるような体制を整備しております。

(注)１．tripla Bookを導入している全施設において販売可能客な客室数合計を言います。

(3) 中期的な経営戦略

当社の営業収益は、2020年10月期から2021年10月期にかけて71.5%の成長率となっております。今後の成長戦略としては、現状提供している「tripla Book」、「tripla Bot」、「tripla Connect」、「tripla Pay」の導入施設数の拡大、取扱高/GMVの増加を行うことによる単価の向上を継続的に成長させることを重視して参ります。取扱高/GMVの増加については、経営環境にて記載しましたとおり、今後のコロナ禍からの回復も想定しております。導入施設数の拡大、取扱高/GMVと並行し、ミッションである「Delight customers with innovation　イノベーションで顧客を感動させる」の実現のため、「tripla Book」、「tripla Bot」、「tripla Connect」、「tripla Pay」に加えて「tripla Page」、「tripla Analytics」、「tripla Channel」等の新サービスの開発も進めております。個々のサービスが収益を上げることはもちろんですが、tripla Pageを活用し、tripla Bookの契約施設数を増加する、tripla Connectやtripla Analyticsを用いて、顧客である宿泊施設の自社予約を増加させtripla Bookの収益を増加する等、tripla Bookを中心に各サービスが連携することで、顧客である宿泊施設の自社予約増加、収益最大化を図り、宿泊施設、当社の収益がともに最大化するWin-winのビジネスモデルを目指します。そのためにCore Value(行動指針)の体現に必要なエンジニア等を積極的に採用して参ります。

また、現在、台湾にて「tripla Book」、「tripla Bot」を提供しておりますが、中長期的にはAPAC(アジア太平洋地域)へ販路拡大を想定しております。このために、下記の対応を取って参ります。

・決済連携

PaypalやStripeといったグローバル決済の仕組みとの連携を行います。進出する地域にてグローバル決済事業者が事業展開していない場合には、ローカル決済の仕組みと連携を行う予定です。

・現地対応

決済通貨の設定や時差を踏まえた現地時間の対応が必要となり、開発して参ります。

・多言語対応

顧客予約画面、管理画面等の多言語対応が必要であり、開発して参ります。

・宿泊システム(PMS)連携

国ごとに異なる宿泊システムが存在しております。当該宿泊システムと空室在庫、料金等の連携を進めて参ります。

(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

2022年10月期第３四半期累計期間において、当社の営業収益の98.8％以上は、「tripla Book」、「tripla Bot」により構成されており、毎月経常的に得られる基本料収入が発生いたします。「tripla Book」、「tripla Bot」による基本料収入を「固定収益」として分類しております。また、tripla Bookは宿泊による取扱高/GMV(Gross Merchandise Value)、tripla Botはチャットの回答数(以下、「リクエスト数」)によって従量収入が発生いたします。tripla Bookの宿泊による取扱高/GMV(Gross Merchandise Value)による営業収益を「従量収益」、tripla Botのリクエスト数によって発生する営業収益を「変動収益」、その他の営業収益を「その他収益」として分類しております。

当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、営業収益、営業利益を重視しております。当該指標を採用した理由は、投資家が当社の経営方針・経営戦略等を理解する上で重要な指標であり、当社の成果を端的に表すことができるためです。

また、営業収益の達成状況を判断する上で、導入契約施設数、取扱高/GMV、リクエスト数を重要な指標としております。導入施設数を増加させることで固定収益を増加させ、取扱高/GMVを増加させることで従量収益を増加させることで、当社の目標である営業収益を達成いたします。ただし、取扱高/GMVが低い場合には、当社の目標である営業収益を達成しない可能性があります。導入契約施設数を増やすのみならず、取扱高/GMVも増やすことが重要となるビジネスモデルです。当該指標を拡大させることで、営業収益の継続的かつ累積的な増加を実現して参ります。

なお、各指標については「３ ［事業の内容］ (2) サービス概要」に記載しております。

(5) 経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題

当社が事業を行っているホスピタリティソリューション事業の関連する市場は、宿泊市場です。

当該市場に対しては、新型コロナウイルス感染症が非常に大きな影響を与えていますが、当該影響は短期的な影響であると考えており、理由は下記のとおりです。

当該市場においては、国内宿泊者数が重要な指標となります。国内宿泊者数としては、新型コロナウイルス感染症のまん延が始まった2020年から大きく落ち込みました。具体的には、新型コロナウイルス感染症のまん延前である2019年との対比で、2020年10月期は60.6％(日本人宿泊者数は67.4％、外国人宿泊者数は32.5％)、2021年10月期は51.8％(日本人宿泊者数は63.3％、外国人宿泊者数は4.0％)でした(観光庁の統計データより算出)。緊急事態宣言やまん延防止等重点措置等が発令された際には、宿泊者数の落ち込みは激しいものでありました。しかし、ワクチン接種等が進み、新規感染者数が減少し始めた2021年10月からは回復傾向となり、オミクロン株のまん延により一時的に落ち込んだものの、2022年３月のまん延防止等重点措置が解除されてからは回復に向かっております。また、海外の多くの地域では、段階的に規制が撤廃されつつあり、日本においてもインバウンドを受け入れる報道もされており、出口が見え始めていると考えております。また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受ける2020年１月以前においてはインバウンド需要の拡大により宿泊業界全体が盛況な状態にありました。新型コロナウイルスのまん延により一時的に落ち込んではおりますが、インバウンドの増加は安倍自民党政権時には国の成長の柱として掲げられており、新型コロナウイルスのまん延から回復した後は、インバウンドの増加が再び起こる可能性があると考えております。

中長期的な経営環境としては、オンラインによる旅行宿泊予約の伸びがあります。従来は、旅行会社の店舗予約中心でしたが、年々、オンラインによる宿泊予約比率が増加しており、2013年に34%であったオンライン販売比率はコロナ禍前の2017年には46%となりました(日本のオンライン旅行市場調査 第4版より)。一方、オンライン宿泊予約市場は、コアな特許等による参入障壁が存在しない業界であるため、当該市場には競合他社が複数存在しております。

このような環境の下、当社としては、対処すべき課題として以下の点に取り組んでおります。

１　サービス・プロダクトの強化

当社は、さらなる事業成長のためには、サービス・プロダクトの強化が必要であると認識しております。

2021年10月期以前より提供している「tripla Book」、「tripla Bot」については、その契約施設数を順調に伸ばしており、2021年10月期の月次解約率(注１)はそれぞれ0.7%と、1.3％に留まっております。さらなる契約の増加、既存契約の解約抑止のため、競合を意識しながら継続的に機能強化をしていくことが必要であると考えております。

2022年10月期に販売を開始した「tripla Connect」、「tripla Pay」については、販売のための開発が完了し、販売を開始したものの、「tripla Book」、「tripla Bot」のように契約施設数拡大のため、さらなる機能強化を進めて参ります。また、2022年10月期第３四半期末現在、開発中である「tripla Page」、「tripla Analytics」等については、販売開始のための開発を進めております。

・tripla Connect

現在、販促のアクションとしては、メールマガジンの配信、tripla Bot上での表示ですが、今後は、LINEやFacebookメッセンジャー等のSNSによるメッセージ、ショートメッセージ、tripla Bot上での表示、プランレコメンド機能、DSP広告(注２)との連携等を予定しており、現在、開発中です。

・tripla Page(仮称)

tripla Pageは、公式ウェブサイトを簡単に作成することができるサービスです。小規模な宿泊施設の中には、公式ウェブサイトを開設していない施設、多額の外注費を掛けて開設している宿泊施設もあります。そのような施設に対し、複数のテンプレートから選択していくだけで、簡単に公式ウェブサイトを作成することができるサービスです。公式ウェブサイトを構築する場合、外注した場合、１施設100万円程度掛かる場合があります。また、更新も外注する場合、都度、費用と時間が発生いたします。小規模な施設であれば、自社内で行うことが困難な場合もあり、簡単かつ安価にウェブサイトを構築・運用したいという課題があり、そのような課題に対応するものです。

・tripla Analytics(仮称)

tripla Analyticsは、当社、及び各宿泊施設が持つデータを活用したBIツール(注３)です。宿泊施設の中には、ユーザー(宿泊客)の分析、レベニューマネジメント(注４)を積極的に行っていない施設もあります。tripla Analyticsにより、tripla BookやOTA等のユーザー(宿泊客)のデータが、ダッシュボード(図やグラフ等の簡単な作成が可能)、レポート等により可視化され、分析が容易に行えるようになることを予定しております。当該分析に基づき、その時々に応じた最適な宿泊代金を設定し、各宿泊施設の収益の最大化を図るレベニューマネジメントが可能です。また、顧客である宿泊施設のレベニューマネジメントにより自社予約の収益を増加させることにより、当社のtripla Bookの収益も増加いたします。

・tripla Channel(仮称)

tripla Channelは、チャネルマネージャー(注５)です。日本の宿泊市場においては、チャネルマネージャーの大手が複数社存在し、宿泊施設は、自社の有するPMS(注６)とOTA、各予約システム等を連携する場合、チャネルマネージャーを通して連携するため、比較的容易に、かつ早期に連携を行うことができます。一方、海外においては、チャネルマネージャーと連携していない施設も散見されます。その場合、宿泊施設のPMSと予約システム等を直接連携する必要があり、専門的な技術、工数が必要となることから、tripla Book導入のハードルとなるリスクがあります。当該リスクを排除するとともに、チャネルマネージャーとしての収益機会を掴むものとなります。

上記のとおり、既存サービス・プロダクトの機能向上のための開発、新サービス・プロダクトの開発のどちらも重要であり、双方をスピード感を持って行うためには、優秀なエンジニア、プロダクトマネージャーの確保が対処すべき課題となります。当該課題への対処のため、人材の獲得・維持に努めて参りたいと考えております。

２　内部管理体制の強化

当社が安定してサービスを提供し、継続的に成長し続けるためには、コンプライアンスを重視した内部管理体制の強化や、コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みが重要だと考えております。今後も事業規模の拡大に合わせ、管理部門の一層の強化による体制強化を図り、企業価値の最大化に努めてまいります。

３　顧客基盤の拡大

当社は、事業成長のためには、契約施設数の増加が必要であると認識しております。顧客基盤の拡大を行うためには、プロダクトの強化を行うとともに、営業等の人材の確保と在籍する人材の継続的な強化が必要であり、努めて参りたいと考えております。

４　利益及びキャッシュ・フローの創出

有価証券報告書提出日現在、当社の営業収益の大部分は、tripla Book、tripla Botによって構成されております。tripla Connect、tripla Payについては、2022年10月期より販売開始したプロダクトであり、今後の拡販とともに収益貢献を進めて参ります。tripla Book、tripla Botの収益構造としては、ユーザーの利用の多寡にかかわらず発生する定額の基本料金とユーザーの利用の多寡(tripla Bookの取扱高/GMV、tripla Botのリクエスト数等)によって発生する従量料金の段階的な収益構造となっております。基本料金については、契約施設数を増加させることにより、毎月の収益が積み上がる構造であり、従量料金については、契約施設数の拡大とユーザーの利用の双方を促進することで当該収益が増加いたします。当社においては、プロダクト開発やユーザーの獲得に関する投資を先行して行い、事業拡大を行ったことから、2020年10月期、2021年10月期は営業損失を計上しております。

当社では、事業の拡大に伴い、契約施設数が順調に積み上がり、ユーザーの利用を促進することで、先行投資として計上される開発費用やユーザーの獲得費用を含む営業費用が営業収益に占める割合は低下傾向にあり、営業損失は減少し、2022年10月期第３四半期では黒字となりました。今後も、利益及びキャッシュ・フローの改善に努めてまいります。

５　財務上の課題

当社は2022年10月期は黒字の予定であるものの、2021年10月期までは営業赤字が継続しておりました。また、tripla Bookによる宿泊予約についてのユーザーからの預り金の増加を除くと、営業活動によるキャッシュ・フローの赤字が継続しておりました。今後、計画している十分な営業収益が獲得できない場合には営業赤字、営業活動によるキャッシュ・フローの赤字となる可能性があります。そのような場合に備え、常に一定水準の手元流動性を確保し、信用獲得に努めてまいります。手元流動性確保のため、金融機関との良好な取引関係の継続や内部留保の確保を継続的に行い、財務基盤の更なる強化を図ってまいります。また、2023年10月期において、新規株式公開に伴う資金調達を実施する予定であり、財務基盤の拡充を図ってまいります。

(注) １．月次解約率：契約施設における直近12ケ月の月次平均解約率です。

２．DSP：Demand Side Platformの略称です。デジタル広告について、広告枠の買い付けや配信、分析等を一元的に管理し、広告効果の最適化を図るプラットフォームです。

３．BIツール：Business Inteligenceツールの略称。組織が持つ様々なデータを分析・見える化して、経営や業務に役立てるソフトウェアのことです。

４．レベニューマネジメント：需要と供給に応じて価格を変動させ、収益を最大化させるための販売管理を行うことです。

５．チャネルマネージャー：OTAや予約システム等の複数の宿泊予約情報とPMSを連携することで、在庫、プラン、価格等をまとめて管理するシステムのことを言います。

６．PMS：Property Management Systemの略称です。宿泊施設が、部屋在庫、予約情報、請求情報等の情報を管理し、売上情報を連携する基幹システムのことを言います。  ### ２ 【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生する可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。また、当社がコントロールできない外部要因や必ずしもリスク要因に該当しない事項についても記載しております。当社はこれらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、「４［コーポレート・ガバナンスの状況等］　(1) ［コーポレート・ガバナンスの概要］　③　企業統治に関するその他の事項　ロ．リスク管理体制の整備の状況等」に記載のとおり、リスク・コンプライアンス委員会にて協議の上リスク回避あるいは発生時に迅速に対応する所存ですが、当社の経営状況、将来の事業についての判断及び当社株式に対する投資判断は、本項記載内容を慎重に検討した上で行われる必要があると考えます。

各リスクについて、発生可能性、発生する可能性のある時期、影響度、総合的な重要性については、下表のとおりです。

No.	リスク	発生可能性	時期	影響度	重要性
１	宿泊市場について	低	特定時期なし	大	重要
２	新規事業・サービスの立上げに伴うリスクについて	中	短期的	中	特に重要
３	海外事業におけるリスクについて	低	長期的	低
４	競合について	中	特定時期なし	中	重要
５	大口・大手(注)の契約先の倒産・廃業について	低	特定時期なし	低
６	設備及びネットワークシステムの安定性について	低	短期的	大	特に重要
７	個人情報保護について	中	特定時期なし	大	重要
８	法的規制について	低	長期的	大	特に重要
９	知的財産について	低	長期的	中
10	新型コロナウイルス感染症について	高	短期的	大	特に重要
11	新型コロナウイルス感染症以外の感染症について	低	長期的	大
12	業績の季節偏重について	高	短期的	大	重要
13	新株予約権の行使による株式価値の希薄化について	高	短期的	中	重要
14	配当政策について	中	特定時期なし	中
15	社歴が短い、小規模組織であることについて	低	長期的	中	重要
16	特定人物への依存について	低	長期的	中	重要
17	税務上の繰越欠損金について	高	長期的	中
18	過年度業績等について	中	特定時期なし	中	重要

各リスクの具体的な内容は、下記のとおりです。

１　宿泊市場について

新型コロナウイルス感染症のまん延前である2019年までにおいては、訪日外国人数の増加もあり、年ごとの延べ宿泊者数は継続的に増加してまいりました(国土交通省観光庁「宿泊旅行統計調査」によります)。しかしながら、2020年以降、新型コロナウイルス感染症のまん延により宿泊業界は大きな影響を受けています。新型コロナウイルス感染症以外にも様々な要因により、宿泊市場が影響を受ける可能性があります。たとえば、自然災害などの天変地異、新型コロナウイルス感染症以外のウイルス性の疾患の流行、国際紛争等の不測の事態による国内旅行者、訪日外国人の減少等により、宿泊施設の収益を悪化させ、宿泊施設のDXへの取り組みが減衰するような場合には、当初計画していたような営業収益の成長が見込めず、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。当該リスクは完全に排除できる性格のものでないことから、市況の急変等の場合においては、顕在化する可能性があると認識しております。

２　新規事業立上げに伴うリスクについて

当社はさらなる事業の拡大を目指し、新規サービスを視野に入れ事業展開を行っております。早期の収益化ができるよう、事前にサービス、プロダクトを綿密に検討の上で実施していく方針です。しかしながら、新規事業においては、安定して収益を生み出すまである程度の時間がかかることも予想され、その結果当社の営業収益率の低下を招く可能性があります。また、tripla Page(仮称)、tripla Analytics(仮称)、tripla Channel(仮称)等の新規サービスは販売開始前であり、採算性には不透明な点があるため予想した収益が得られない可能性があります。

このようなリスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応に存在すると認識しております。当社は、新規事項の概況及び市場動向を注視しながら、適切なタイミングで事業の再編や構造改革を実施するよう努めております。

３　海外事業におけるリスクについて

当社はtripla Bookやtripla Botの販売を国内のみでなく、海外でも行っております。現在は主に台湾の宿泊施設に対する販売となりますが、今後、韓国を始め、事業を展開する地域が増加する可能性がございます。海外においては、日本とは異なる法規制の変更、紛争等が発生する可能性があります。地域ごとの法規制の確認、リスク等は検討を行うよう努めます。しかしながら、急な法規制の変更、紛争等が発生した場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。2022年10月期第３四半期累計期間において、海外での営業収益の額は僅少でありますが、今後の営業収益の増加とともに、当該リスクが重要となる可能性があります。

このようなリスクが顕在化する可能性は低いと予想しております。当社は、法令改正や政治の動向などの情報収集を適宜行い、適時に対応できるようにすることによりリスクの軽減を図っております。

４　競合について

当社が事業を行っているtripla Bookやtripla Botは、コアな特許等による参入障壁が存在しない業界であるため、当該市場にも競合他社が複数存在しております。当社は競合他社のプロダクト、サービスの情報を把握の上、日々改善に努めておりますが、競合他社のプロダクト、サービスのレベルが大幅に上昇すること、強力な新規参入者が市場参入することにより、当社の優位性が損なわれるような場合、当社の営業収益が低下し、業績に影響を与える可能性があります。

このようなリスクが顕在化する可能性は低いものの、中長期的に顕在化する可能性があると認識しております。当社は技術力の強化、サービス品質の向上等により、競争力の維持に努めております。

５　大口・大手(注)の契約先の倒産・廃業について

当社は、2022年10月期第３四半期末時点において、1,952施設の宿泊施設を顧客として、事業を展開しております。当社の顧客の中には、複数の施設を抱えるチェーンホテルブランドもあります。新型コロナウイルス感染症のさらなる拡大を始めとした様々な要因により、このようなチェーンホテルが倒産・廃業となる可能性があります。このような場合、当社の営業収益が低下し、業績に影響を与える可能性があります。

このようなリスクが顕在化する可能性は低いと予想しております。当社は特定の大口顧客には依存しておらず、営業収益の10％を超える取引先としては、「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「生産、受注及び販売の実績」に記載のとおり、2021年10月期及び2022年10月期第３四半期累計期間にはありませんでした。特定の大口顧客に依存せず、宿泊施設に広くあまねく利用して頂くよう努めております。

(注)　大口・大手は、当該顧客への営業収益の割合が、営業収益全体の10％を超える相手を言います。

６　設備及びネットワークシステムの安定性について

当社のサービスは「tripla Book」、「tripla Bot」、「tripla Connect」、「tripla Pay」を含め多くがクラウド型のシステムの提供であるため、常時、宿泊施設、ユーザーとの通信が発生いたします。また、当社のサービスはAmazon Web Service(以下、「AWS」という。)等の外部クラウドサーバーを利用しております。そのため、当社の事業は通信ネットワーク及びAWSに依存しており、システムに障害が生じた場合、当社のサービスが停止する可能性があるため、不正アクセスに対するモニタリング、ファイヤーウォールの設定など、システム障害を未然に防ぐための取り組みを行っております。しかしながら、上記の取り組みをもってしても、すべての可能性を想定しての対策は困難であり、火災、地震などの自然災害や外的破損、人為的ミスによるシステム障害、想定外の長期間に渡る停電、コンピュータウイルスの侵入やクラッカーによる妨害等、その他予期せぬ事象の発生により、万一、当社の設備及びネットワークの利用に支障が生じた場合には、当社はサービスの停止を余儀なくされることとなり、当社の営業収益が低下するとともに営業費用が増加し、事業及び業績に影響を与える可能性があります。

このようなリスクが顕在化する可能性は低いものの、翌期においてもリスクは常に存在すると認識しております。当社は、障害に対して迅速に対応すべく、システム稼働状況のモニタリングを継続的に行っており、障害の発生またはその予兆を検知した場合には速やかに連絡が入り、早急に復旧を行うための体制を整備・運用しております。これにより、障害発生の未然防止及び障害発生時の影響最小化に努めております。なお、AWSはFISC安全対策基準(注)を満たす安全性を備えております。

(注)「FISC」とは、金融情報システムに関連する様々な問題についての研究調査や、安全対策の普及・推進活動を行うため、1984年に設立された財団法人(2011年に公益財団法人へと移行)であり、「FISC安全対策基準」とは高い信頼性とセキュリティが求められる金融情報システムを構築する際の、安全対策の共通の指針となることを目的に、1985年に策定

７　個人情報保護について

当社は、当社ウェブサイト上の各サービスの中で、ユーザーの個人情報を取得し、また保有しております。その個人情報の管理は、当社にとって重要な責務と認識しており、厳重なアクセス管理を行うとともに、各種不正アクセス防止対策を行うなど、ネットワークセキュリティの向上に努めております。一方、「個人情報の保護に関する法律」(個人情報保護法)は、個人情報を利用して事業活動を行う法人及び団体等に対して、個人情報の適正な取得、利用及び管理等を義務付け、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権益保護をはかることを目的とした法律であり、当社においても個人情報取扱事業者としての義務が課されているため、当該法律の規定を踏まえた個人情報の取扱いに関して、個人情報保護の方針(以下「プライバシーポリシー」という。)を定め、運用しております。また、プライバシーポリシーの運用を徹底するとともに社内の情報アクセス権を管理し、かつ個人情報の取扱いに関する社内教育を行うなど、管理運用面についても、慎重を期しております。しかしながら、個人情報が外部に流出したり悪用されたりする可能性が皆無とは言えず、かかる事態が発生した場合には、当社の風評の低下によるサービス利用者の減少、当該個人からの損害賠償請求等が発生し、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

このようなリスクが顕在化する可能性は、コンピュータウイルスによる被害等が社会的に発生しており、コロナ禍により在宅勤務が増加している昨今、当社においても翌期以降、相応に存在すると認識しております。当社では、システム上のセキュリティ対策やアクセス権限管理の徹底に加え、プライバシーマークの取得、当該公的認証に準拠した規程・マニュアルの整備・運用、各従業員への研修等を行うことで、個人情報管理体制の強化に努めております。

８　法的規制について

当社はインターネットを通じて、インターネットユーザーに各種サービスを提供しておりますが、インターネットに関しては法的整備の不備が各方面から指摘されており、当社事業を規制する法令等が今後新たに制定される可能性があります。このような場合、当社の事業展開に制約を受け、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。宿泊業界においては、「旅行業法」、「旅館業法」等関連事業法令の規制があります。これらの法令等の改正や新たな法令等の制定により規制強化が行われた場合、当社の事業展開に制約を受け、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、「住宅宿泊事業法」もあり、同法については規制が強く事業展開については慎重に見極めながら行ってまいります。

このようなリスクが顕在化する可能性は低いと予想しております。当社は、法制改正の動向などの情報収集を適宜行い、適時に対応できるようにすることによりリスクの軽減を図っております。

９　知的財産権について

当社は、当社が提供するサービスに関し、知的財産権を登録しておりません。現時点において、当社は第三者の知的財産権は侵害していないものと認識しておりますが、万一、知的財産権の侵害を理由として、第三者より損害賠償請求及び使用差止請求等を受けた場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。当社が属するIT事業において知的財産権の状況を完全に把握することは困難であり、当社の事業に関連する知的財産権について第三者の特許取得が認められた場合、あるいは将来特許取得が認められた場合、当社の事業遂行の必要上これらの特許権者に対してライセンス料を負担する等の対応を余儀なくされる可能性があり、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

このようなリスクが顕在化する可能性は低いと予想しております。当社は、第三者の知的財産権を侵害しないよう調査を行っております。また、必要に応じて専門家と連携を取りリスクの軽減を図って参ります。

10　新型コロナウイルス感染症について

2020年から新型コロナウイルス感染症の感染拡大が始まり、世界経済に大きな打撃を与えています。特に当社の事業と関連性の深い、宿泊旅行業界においては移動が制限されていることもあり宿泊需要が大幅に減少しています。2022年10月期において日本人宿泊者数は回復に向かっていることから、2023年10月期も回復基調が進むとして営業収益を見込んでおりますが、今後、再び感染拡大が広がった場合、予約数に応じた従量による営業収益の減少、及び新規契約獲得の鈍化や閉館等による契約数の減少等による営業収益の減少等の当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

新型コロナウイルス感染症の収束時期は依然として不透明であり、現在においてリスクを定量化することが困難でありますが、このようなリスクが顕在化する可能性が十分にあると認識しております。リスクが顕在化した場合に備え手元流動性を確保しておくよう努めて参ります。

また当社では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の取り組みとして、当社従業員を対象に、テレワーク(在宅勤務)制度を用意し、多くの従業員が利用しております。加えて、出張を控えリモート会議を活用し、事業活動を継続しております。また、感染防止に関しての注意喚起を行うとともに、リスク発生時には迅速な判断・対応ができるような体制を整備しております。しかしながら、従業員が新型コロナウイルスに感染し、社内での感染が拡大した場合、事業活動の縮小等により円滑な業務遂行に影響が生じる可能性があります。

11　新型コロナウイルス感染症以外の感染症について

2020年から新型コロナウイルス感染拡大が始まり、旅行需要に対して大きな影響を与えましたが、新型コロナウイルス感染症以外にも、感染症が流行する可能性があります。2003年に重症急性呼吸器症候群(SARS：サーズ)、2012年に中東呼吸器症候群(MERS：Middle East Respiratory Syndrome)が海外で流行しました。新たな感染症の発現、流行により、予約数に応じた従量収益の減少、及び新規契約獲得の鈍化や閉館等による契約数の減少等による営業収益の減少等の当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

このようなリスクが顕在化する可能性は低いと予想しております。顕在化した場合には、新型コロナウイルス感染症で培った対応を活かし感染予防策を取ることに加え、状況に応じて有効な対策を取ることによりリスクの軽減を図って参ります。

12　業績の季節偏重について

当社の営業収益の一部は宿泊チェックアウト時に発生する取扱高/GMVに連動して課金しています。そのため、旅行需要が多いシーズン(８月等)に営業収益も多くなる傾向にあります。そのため、新型コロナウイルス感染症を含む何らかの理由により、旅行シーズンの営業収益が計画どおりに進捗しなかった場合、当社の営業収益が低下し、業績に影響を与える可能性があります。

新型コロナウイルス感染症の収束時期は依然として不透明であり、現在においてリスクを定量化することが困難でありますが、このようなリスクが顕在化する可能性が十分にあると認識しております。新型コロナウイルス感染症以外の要因において、このようなリスクが顕在化する可能性は低いと予想しております。なお、第７期(2021年10月期)における当社の四半期の営業収益の推移は下記のとおりです。

	第１四半期 (11月～１月)	第２四半期 (２月～４月)	第３四半期 (５月～７月)	第４四半期 (８月～10月)	通期
営業収益(千円)	113,749	107,722	119,287	165,278	506,037
構成比(%)	22.5	21.3	23.6	32.7	100.0

(注)上記四半期ごとの金額については、監査法人によるレビューは受けておりません

13　新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

当社は、役員及び従業員に対するインセンティブを目的として新株予約権を付与しており、本書提出日現在における付与数は450,800株であり、発行済株式総数に対する潜在株式数の割合は、9.76％となります。これらの新株予約権が行使された場合、当社株式が発行され、既存株主が保有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。

当社では適切な資本政策により、新株予約権の付与割合(将来株式価値の希薄化程度)をコントロールしております。

14　配当政策について

当社は、株主に対する利益還元については経営の重要課題の一つと位置付けておりますが、当社は現時点において配当を実施しておりません。今後におきましては、経営成績、財政状態、事業計画の達成状況等を勘案しながら、株主への利益配当を検討していく方針であります。しかしながら、当社の事業が計画どおり推移しない場合など、配当を実施できない可能性があります。

当社は未だ成長過程にあり、将来の事業展開と財務体質強化のために必要な内部留保の確保を優先することが、株主への最大の利益還元につながるものと判断しております。

15　社歴が短い、小規模組織であることについて

当社は設立第８期目と社歴は短く、組織体制は未だ小規模であり、業務執行体制及び内部管理体制もそれに準じたものとなっております。当社は、今後の業務拡大に伴い、内部管理体制及び業務執行体制の充実を図っていく方針ではありますが、これらの施策に対し十分な対応ができなかった場合は、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

このようなリスクが顕在化する可能性は低いと予想しております。当社は、事業拡大に応じて人員の増強や内部管理体制の一層の充実を図って参ります。

16　特定人物への依存について

当社の創業者であり、代表取締役でもある高橋和久、鳥生格の両氏は、当社事業に関する豊富な経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略構築など、当社の事業活動全般において重要な役割を果たしております。代表取締役CEOである高橋和久は、全社的な経営戦略全般において重要な役割を果たしております。代表取締役CTOである鳥生格は、全社的な経営戦略及びサービス・プロダクトの戦略において重要な役割を果たしております。当社は事業拡大に伴い、取締役会等における役員及び幹部社員との情報共有や経営組織の強化を図り、両氏に依存しない経営体制の構築を進めておりますが、何かしらの理由により両氏のうちいずれかが業務を継続することが困難となった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

このようなリスクが顕在化する可能性は低いと予想しております。当社は、両氏に過大な依存をしない経営体制を構築すべく、幹部社員の情報共有や権限移譲等によって両氏への過度な依存の脱却に努めております。

17　税務上の繰越欠損金について

2022年10月期第３四半期末時点において、当社に税務上の繰越欠損金が存在しております。当社の経営成績が順調に推移することにより、繰越欠損金が解消した場合には、通常の税率に基づく法人税、住民税及び事業税が計上されることとなり、当期純損益及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。

このようなリスクが顕在化する可能性は、高いと認識しております。

18　過年度業績等について

当社の過去５期間における主要な経営成績の推移は、「第１　企業の概況　１　主要な経営指標等の推移」に記載のとおりであります。過去５期間においては、継続的に営業損失、経常損失、当期純損失を計上しております。また、過去２期間においては、tripla Bookによる宿泊代金の預り金を除くと継続的に営業キャッシュ・フローの赤字を計上しております。一方、宿泊市場向けに市場展開を行っており、新型コロナウイルス感染症の影響下にあっても、導入施設数、営業収益を拡大させるとともに、営業損失の額を減少させています。

当社では、導入施設数の拡大、取扱高/GMVの増加等により収益獲得を進めるとともに、規律あるコスト管理を行ってまいりますが、想定どおりに黒字化が進まない場合には、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化した場合でも会社運営が行えるよう、手元流動性を確保いたします。

このようなリスクが顕在化する可能性は、中程度と認識しております。  ### ３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。

１．財政状態の状況

第７期事業年度(自　2020年11月１日　至　2021年10月31日)

(資産)

当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ228,051千円増加し、911,261千円となりました。流動資産は226,815千円増加し、896,376千円となりました。主な要因は現金及び預金の増加166,133千円であり、tripla Bookにおける宿泊代金の決済の増加等による預り金の増加328,913千円等によるものであります。固定資産は1,235千円増加し、14,884千円となりました。著しい増減はありませんでした。

(負債)

当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ356,633千円増加し、761,424千円となりました。流動負債は362,873千円増加し、527,664千円となりました。主な要因は、tripla Bookにおける宿泊代金の決済の増加等による預り金の増加328,913千円であります。固定負債は、6,240千円減少し、233,760千円となりました。主な要因は、長期借入金から短期借入金へ振り替えた6,240千円です。

(純資産)

当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べ128,582千円減少し、149,836千円となりました。主な要因は当期純損失△128,582千円の計上による減少であります。

第８期第３四半期累計期間(自　2021年11月１日　至　2022年７月31日)

(資産)

当第３四半期累計期間における資産合計は、前事業年度末に比べ527,870千円増加し、1,439,131千円となりました。流動資産は528,458千円増加し、1,424,834千円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加508,835千円であり、tripla Bookにおける宿泊代金の決済の増加等による預り金508,836千円等によるものであります。固定資産は587千円減少し、14,296千円となりました。

(負債)

当第３四半期累計期間における負債合計は、前事業年度末に比べ516,354千円増加し、1,277,778千円となりました。流動負債は535,074千円増加し1,062,738千円となりました。主な要因は、tripla Bookにおける宿泊代金の決済の増加等による預り金の増加550,782千円等によるものであります。コロナ禍の手元流動性確保のために2020年７月に借り入れたものですが、営業活動によるキャッシュ・フロー増加により借換えを行わず返済といたしました。固定負債は前事業年度末に比べ18,720千円減少し、215,040千円となりました。

(純資産)

当第３四半期累計期間における純資産合計は、前事業年度末に比べ11,515千円増加し、161,352千円となりました。主な要因は四半期純利益11,515千円の計上による増加であります。

２．経営成績の状況

第７期事業年度(自　2020年11月１日　至　2021年10月31日)

当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大が長期化する中、国内外でのワクチン接種が進み、海外経済の回復を背景とする輸出の増加や設備投資の増加等による持ち直しの兆しがあったものの、変異株のまん延による感染拡大により、都市部を中心とした緊急事態宣言の発令、まん延防止措置等重点措置の実施が断続的に実施される等、感染状況が経済活動の環境に大きな影響を与える状態が前年から引き続き、個人消費を中心に回復は鈍い状態が続いております。

当社の事業と関連性が高い宿泊業界においては、延べ宿泊者数は、新型コロナウイルス感染症拡大前の2019年と比較し、51.8％となりました。内訳としては、日本人の宿泊者数は63.3％、訪日外国人の宿泊者数は4.0％に留まりました。時期で分けると需要の強弱は非常に変動性が高い状態でした。当事業年度初頭においては、Go To トラベルキャンペーンにより一時的に国内需要が喚起され、延べ宿泊者数は、一時的にコロナ禍前の70％(日本人に限定すると90％)を超える回復率となったものの、その後の感染拡大と緊急事態宣言の連続により、多くの月の延べ宿泊者数は、コロナ禍前の40％台に留まりました。オリンピックは開催されたものの、業界全体の需要としては、当該影響は非常に限定的でした。一方、2021年10月以降、新規感染者数の減少等の影響により、延べ宿泊者は回復いたしましたが、さらなる変異株の出現により、先行き不透明な状態が続いております。なお、延べ宿泊者数については、国土交通省観光庁「宿泊旅行統計調査」に基づき集計しております。

このような環境の下、当事業年度において、顧客価値向上のため、主要サービスである「tripla Book」、及び「tripla Bot」の機能改善に向けた開発投資を継続し、取扱高/GMV拡大のため、Google Hotel Adsといったメタサーチ連携強化、ベストレート機能の拡張等を行いました。また、施設数を積み上げる営業活動に注力いたしました。

このような取り組みの結果、tripla Bookの施設数は、当事業年度末において、前事業年度から725施設増の1,091施設、tripla Botの施設数は、当事業年度末において、前事業年度末から146施設増の892施設、当社の何らかのサービス(注１)が導入されている施設数は、当事業年度末において、前事業年度末から691施設増の1,587施設となりました。また、取扱高/GMVは、当事業年度末において、前事業年度末比の664.5%増の10,623百万円となりました。加えて、販売可能客室は前事業年度末から7.7万部屋増の11.3万部屋となりました。

以上の結果、当事業年度の営業収益は506,037千円(前事業年度比71.5％増)となりました。利益面については、営業損失は△136,239千円(前事業年度△319,945千円)、経常損失は△132,013千円(同△296,285千円)、当期純損失は△128,582千円(同△303,940千円)となりました。

なお、当社はホスピタリティソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。

(注) １．tripla Payのみを導入している施設数を除きます。

第８期事業年度第３四半期累計期間(自　2021年11月１日　至　2022年７月31日)

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進み、３月にまん延防止等重点措置の解除を受け、回復の兆しが見え始めました。緩やかな景気回復を背景に投資再開の動きが広がる中、新たな変異ウイルスであるオミクロン株の感染急拡大を受け、個人消費が低迷するなど、勢いを欠いた経済活動を余儀なくされました。また、２月下旬にロシア・ウクライナ情勢が株価に与える影響や資源価格の高騰によるインフレの長期化が懸念されるなど、先行きは不透明な状況が継続しております。

当社ホスピタリティソリューション事業と関連性がある宿泊旅行業界においては、第３四半期においては新型コロナウイルス感染症の新規感染者数が下がったことから、国内の日本人宿泊者数は回復を見せました。観光庁の統計によると、当第３四半期累計期間の延べ宿泊者数(インバウンド旅行者を含む)は、新型コロナウイルス感染症拡大前の2019年の同月と比較し、70.5%となりました。内訳としては、日本人の宿泊者数は87.2%にまで回復しましたが、訪日外国人の宿泊者数においては、4.5%に留まり、引き続き低い水準に留まりました。なお、延べ宿泊者数については、国土交通省観光庁の発表する数値に基づき集計しております。

新型コロナウイルス感染症の流行により、生活様式の変化を強いられる中、当社ホスピタリティソリューション事業においては、顧客価値向上のため、前年度に引き続き、主要サービスである「tripla Book」及び「tripla Bot」の機能改善に向けた開発投資を継続するとともに、2022年10月期第１四半期においては宿泊業界に特化したCRM/MAツールとして「tripla Connect」をリリースするとともに、2022年10月期第３四半期においては宿泊施設にて利用可能な決済ツールとして、「tripla Pay」をローンチいたしました。また、施設数を積み上げる営業活動に注力いたしました。

このような取り組みの結果、tripla Bookの施設数は、当第３四半期累計期間において、前年同四半期より619施設増の1,487施設、tripla Botの施設数は、当第３四半期累計期間において、前年同四半期より133施設増の969施設、当社の何らかのサービスが導入されている施設数は、当第３四半期累計期間において、前年同四半期末から604施設増の1,952施設となりました。また、取扱高/GMVは、当第３四半期累計期間において、前年同四半期比の258.9%増の20,890百万円となりました。加えて、販売可能客室数は当第３四半期累計期間において、前年同四半期より4.7万部屋増の14.3万部屋となりました。

以上の結果、当第３四半期累計期間の営業収益は554,772千円(前年同期比62.8%増)となりました。利益面については、営業利益は17,988千円、経常利益は18,537千円、当期純利益は11,515千円となりました。なお、第１四半期会計期間の期首から、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年3月31日)等を適用したことに伴い、当第３四半期累計期間の営業収益、営業利益がそれぞれ42,036千円減額しております。なお、収益認識会計基準等の適用の詳細については、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等　注記事項(会計方針の変更等)」をご参照ください。

なお、当社はホスピタリティソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。

３．キャッシュ・フローの状況

第７期事業年度(自　2020年11月１日　至　2021年10月31日)

当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ166,133千円増加し、778,048千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度において営業活動の結果獲得した資金は166,683千円(前事業年度は239,905千円の使用)となりました。これは主に、税引前当期純損失132,172千円による減少、預り金の増減額328,913千円による増加等によるものです。預り金の増加328,913千円は主に、tripla Bookを利用したユーザーからの宿泊予約によるクレジットカード決済代金の増加となります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度において投資活動の結果獲得した資金は601千円(前事業年度は14,210千円の使用)となりました。これは主に、敷金及び保証金の返戻による収入4,954千円、有形固定資産の取得による支出4,483千円によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度において財務活動の結果使用した資金は4,188千円(前事業年度は278,075千円の収入)となりました。これは借入金の返済4,188千円によるものです。

４．生産、受注及び販売の実績

ａ　生産実績

当社は、インターネット上での各種サービスを主たる事業としており、生産に該当する項目がないため、生産実績に関する記載はしておりません。

ｂ　受注実績

当社は受注生産をしておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。

ｃ　販売実績

当社は、ホスピタリティソリューション事業の単一セグメントでありますが、以下のとおりサービスごとに記載しております。

なお、第７期事業年度及び第８期事業年度における販売実績は次のとおりであります。

第７期事業年度 (自　2020年11月１日 至　2021年10月31日)		第８期事業年度 第３四半期累計期間 (自　2021年11月１日 　至　2022年７月31日)
金額(千円)	前期比(％)	金額(千円)
506,037	＋71.5	554,772

(注) １．上記の金額には、tripla Bookによる収益を含めております。当該金額は、第７期事業年度については212,493千円、第８期事業年度第３四半期累計期間については303,403千円であります。

２．上記の金額には、tripla Botによる収益を含めております。当該金額は、第７期事業年度については253,037千円、第８期事業年度第３四半期累計期間については249,319千円であります。

３．上記の金額には、System Integrationに掛かる一時的な収益を含めております。当該金額は、第７期事業年度については32,648千円、第８期事業年度第３四半期累計期間については169千円であります。

４．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、第７期事業年度及び第８期事業年度第３四半期累計期間において、総販売実績10％以上の相手先がないため、記載を省略しています。

５．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

なお、本文中における将来に関する事項は、当書提出日現在において判断したものであります。

１　経営成績の分析

第７期事業年度(自　2020年11月１日　至　2021年10月31日)

当社の当事業年度の営業収益は506,037千円(前事業年度比71.5％増)、営業損失は△136,239千円(前事業年度△319,945千円)、経常損失は△132,013千円(同△296,285千円)、当期純損失は△128,582千円(同△303,940千円)となりました。

(営業収益)

当事業年度の営業収益は506,037千円(前事業年度比71.5％増)となりました。これは、tripla Bookの施設数が前事業年度から725施設増加し、当事業年度末において1,091施設となったこと、tripla Botの施設数が前事業年度から146施設増加し、当事業年度末において892施設となったこと、取扱高/GMVが当事業年度において10,623百万円(前事業年度比664.5％増)となったことによるものであります。導入施設数については大手チェーンホテルへの導入等により堅調に推移したと考えております。一方、取扱高/GMVについてはコロナ禍の影響による宿泊需要の低迷が継続した結果、低調に推移いたしました。

(営業損失)

当事業年度の営業損失は△136,239千円(前事業年度△319,945千円)となりました。営業収益は前事業年度から71.5%拡大したものの、営業費用の増加は4.4%の増加に留まり、642,277千円となりました。営業力及び商品開発強化などに対応する体制強化を行う一方で、業務改善等による生産性の向上に努めた結果、従業員数(臨時雇用を除く)は前事業年度から２名のみの増加に留まったことから、営業損失が大きく改善したと考えております。

(営業外収益、営業外費用及び経常損失)

当事業年度の営業外損益は、主に、補助金収入等による営業外収益4,965千円、支払利息等による営業外費用740千円を計上いたしました。この結果、経常損失は△132,013千円(前事業年度△296,285千円)となりました。

(特別利益、特別損失、当期純損失)

当事業年度の特別損益は、有形固定資産処分損による特別損失158千円を計上いたしました。この結果、法人税等△3,590千円計上後の当期純損失は△128,582千円(前事業年度△303,940千円)となりました。

第８期事業年度第３四半期累計期間(自　2021年11月１日　至　2022年７月31日)

当社の当第３四半期累計期間における営業収益は554,772千円、営業利益は17,988千円、経常利益は18,537千円、当期純利益は11,515千円となりました。

(営業収益)

当第３四半期累計期間における営業収益は554,772千円となりました。これは、tripla Bookの施設数が、前事業年度末から396施設増加し、当事業年度末において1,487施設になったこと、tripla Botの施設数が、前事業年度末から77施設増加し、当事業年度末において969施設となったこと、取扱高/GMVが当第３四半期累計期間において20,890百万円となったことによるものであります。導入施設数については、第７期事業年度と同様、大手チェーンホテルへの導入等により堅調に推移したと考えております。取扱高/GMVについては、コロナ禍の影響が第７期事業年度よりは緩和されたものの、オミクロン株のまん延等により主に第２四半期会計期間が少なかったため、引き続き低調に推移いたしました。

(営業利益)

当社では、営業力及び商品開発強化などに対応する体制強化を行っており営業・開発費用の支出が増加したものの、それ以上に営業収益を伸ばすことができたことにより、当第３四半期累計期間における営業利益は17,988千円となりました。なお、当第３四半期累計期間における広告宣伝費の額は13,143千円、給与手当の額は286,740千円、雑給の額は10,081千円、法定福利費の額は46,716千円となりました。

(営業外収益、営業外費用及び経常利益)

当第３四半期累計期間における営業外損益は、主に、為替差益等による営業外収益1,007千円、支払利息等による営業外費用458千円を計上いたしました。この結果、経常利益は18,537千円となりました。

(特別利益、特別損失、当期純利益)

当事業年度の特別損益は、固定資産処分益による特別利益105千円を計上いたしました。この結果、法人税等7,126千円計上後の当期純利益は11,515千円となりました。

２　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当事業年度のキャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要　③　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社は、事業運営上必要な資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金、長期運転資金の調達について、自己資金又は金融機関からの借入を基本としており、都度最適な方法を選択しております。当社は設備投資については「第３　設備の状況」に記載のとおり少額であり、必要資金は具体的には、人件費、広告宣伝費等を含む運転資金、及び長期借入金の返済となります。特に、新しいサービス・プロダクトの開発、既存サービス・プロダクトの機能拡充のためのエンジニア採用等について資金配分を進めて参ります。

なお、当事業年度末における借入金の残高は240,000千円であります。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は1,286,884千円であります。

なお、当社は、ホスピタリティソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

３　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりまして、事業年度末日における資産及び負債、会計期間における収益及び費用について会計上の見積りを必要としております。この見積りに関しては、過去の実績及び適切な仮定に基づいて合理的に計算しておりますが、実際の結果と相違する場合があります。

なお、財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　財務諸表等　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

４　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、導入施設数(tripla Book、tripla Bot、当社のサービスを複数導入している施設数)、取扱高/GMV等を重要な経営指標と位置付けております。当該指標の具体的な数値については、「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

５　経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因については、「２　事業等のリスク」に記載のとおり、様々なリスク要因が当社の経営成績に影響を与えるおそれがあることを認識しております。これらリスク要因の発生を回避するためにも、提供するサービスの機能強化、人員増強、財務基盤の安定化等、継続的な経営基盤の強化が必要であるものと認識し、実行に努めております。 ### ４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 ### ５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。 

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第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

第７期事業年度(自　2020年11月１日　至　2021年10月31日)

当事業年度において重要な設備投資はありません。

また、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

第８期事業年度第３四半期累計期間(自　2021年11月１日　至　2022年７月31日)

当第３四半期累計期間において重要な設備投資はありません。

また、当第３四半期累計期間において重要な設備の除却、売却等はありません。 ### ２ 【主要な設備の状況】

2021年10月31日現在

事業所名 (所在地)	設備の内容	帳簿価額(千円)				従業員数 (人)
建物附属 設備	工具、器具 及び備品	ソフトウェア	合計
本社 (東京都中央区)	本社事業所	1,310	3,074	297	4,682	65(8)

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．上記の本社事業所は賃借しております。他、台湾営業所、札幌オペレーションセンターを賃借しております。年間賃借料(共益費含む)は13,219千円であります。

４．当社はホスピタリティソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

５．従業員数の(　)は、パートタイマーを外数で記載しております。 ### ３ 【設備の新設、除却等の計画】(2022年９月30日現在)

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。 

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第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	18,480,000
計	18,480,000

(注) １．当社は、2022年６月28日開催の臨時取締役会決議に基づき、2022年７月13日付で、Ａ種優先株式1,500株、Ｂ種優先株式3,937株及びＣ種優先株式4,620株を自己株式として取得し、その対価として普通株式をそれぞれ、1,500株、3,937株、4,620株交付しております。また、同取締役会決議に基づき、自己株式として取得した当該Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式のすべてを2022年７月13日で消却しております。

２．2022年６月28日開催の臨時取締役会決議に基づき、2022年７月26日付で、株式分割に伴う定款の変更を行い、発行可能株式総数は18,370,000株増加し、18,480,000株となっております。 ##### ② 【発行済株式】

種類	発行数(株)	上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,620,000	非上場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	4,620,000	―

(注) １．当社は、2022年６月28日開催の臨時取締役会決議に基づき、2022年７月13日付で、Ａ種優先株式、1,500株、Ｂ種優先株式3,937株及びＣ種優先株式4,620株を自己株式として取得し、その対価として普通株式をそれぞれ、1,500株、3,937株、4,620株交付しております。また、同取締役会決議に基づき、自己株式として取得した当該Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式のすべてを2022年７月13日で消却しております。

２．2022年６月28日開催の臨時取締役会決議に基づき、2022年７月26日付で、当社普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は4,596,900株増加し、発行済株式総数は4,620,000株となっております。

３．2022年６月28日開催の臨時取締役会決議に基づき、2022年７月26日付で、１単元を100株とする単元株制度を採用しております。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

第１回新株予約権

表１　第１回新株予約権の概要

決議年月日	株主総会決議：2018年１月30日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役　２ 当社従業員　38　(注)８
新株予約権の数(個)　※	1,685
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数　※	普通株式 1,685 [337,000] (注)１、７
新株予約権の行使時の払込金額(円)	52,000 [260] (注)２、７
新株予約権の行使期間	2018年１月31日から2028年１月30日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格　　 52,000 [260] 資本組入額　 26,000 [130] (注)３
新株予約権の行使の条件	(注)６
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)５

※最近事業年度の末日(2021年10月31日)における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現在(2022年９月30日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、最近事業年度の末日現在は１株、提出日の前月末現在は200株であります。当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下、同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割(又は併合)の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲内で、付与株式数を適切に調整するものとする。

２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法

各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額(以下「行使価額」という。)を金52,000円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切上げる。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	１
分割・併合の比率

また、時価(当社の株式が国内外の金融商品取引所に上場される前にあっては、調整前行使価額をいう。)を下回る価額で普通株式による新株を発行する場合又は自己株式を処分する場合(会社法第108条第１項第５号又は同項第６号の規定により普通株式以外の種類の株式を取得するのと引換えに普通株式が交付されるもの及び新株予約権の行使によるものを除く。)は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

				既発行株式数	＋	新規発行株式数×１株当たりの払込金額
調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	新規発行前の１株当たりの時価
既発行株式数＋新規発行株式数

なお、上記の算式中の「既発行株式数」からは、当社が保有する自己株式数を除くものとし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の額に関する事項

ⅰ　新株予約権の行使により新株を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合は、この端数を切り上げるものとする。

ⅱ　新株予約権の行使により新株を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記ⅰ記載の資本金等増加限度額から上記ⅰに定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４．新株予約権を取得することができる事項

ⅰ　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会(株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会)で決議されたときは、当社は、当社取締役会において別途決定する日において、新株予約権の全部を無償にて取得することができる。

ⅱ　新株予約権者が新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合、当社は新株予約権を無償で取得する。

ⅲ　新株予約権者が当社所定の書面により新株予約権の全部又は一部を放棄した場合、当社は、当該放棄に係る新株予約権を無償で取得する。

５．組織再編行為時の取扱い

当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

ⅰ　交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

ⅱ　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

ⅲ　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記１．に準じて決定する。

ⅳ　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記２．で定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編後行使価額に上記ⅲに従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

ⅴ　新株予約権を行使することができる期間

表１に定める残存新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、表１に定める残存新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

ⅵ　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記３．に準じて決定する。

ⅶ　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

ⅷ　新株予約権を取得することができる事項

上記４．に準じて決定する。

ⅸ　新株予約権の行使の条件

下記６．に準じて決定する。

６．新株予約権の行使の条件

ⅰ　新株予約権者は、当社及び当社子会社の取締役・監査役又は従業員のいずれの地位をも喪失したときは、権利を行使することができない。ただし、当社若しくは当社子会社の取締役・監査役を任期満了により退任した場合、定年退職した場合、又は取締役会において正当な理由があると認められた場合はこの限りではない。

ⅱ　相続その他の一般承継により新株予約権を取得した者による新株予約権の行使は認めない。

７．2022年６月28日開催の臨時取締役会決議により、2022年７月26日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

８．付与対象者の退職による権利の喪失により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社取締役２名、当社使用人21名となっております。

第２回新株予約権

表２　第２回新株予約権の概要

決議年月日	株主総会決議：2019年１月29日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社監査役　１ 当社従業員　22
新株予約権の数(個)	420 (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数　※	普通株式　420 [84,000] (注)１、７
新株予約権の行使時の払込金額(円)	68,000 [340] (注)２、７
新株予約権の行使期間	2019年３月２日から2029年１月29日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格　　 68,000 [340] 資本組入額　 34,000 [170] (注)３
新株予約権の行使の条件	(注)６
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)５

※最近事業年度の末日(2021年10月31日)における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現在(2022年９月30日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、最近事業年度の末日現在は１株、提出日の前月末現在は200株であります。当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下、同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割(又は併合)の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲内で、付与株式数を適切に調整するものとする。

２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法

各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額(以下「行使価額」という。)を金68,000円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切上げる。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	１
分割・併合の比率

また、時価(当社の株式が国内外の金融商品取引所に上場される前にあっては、調整前行使価額をいう。)を下回る価額で普通株式による新株を発行する場合又は自己株式を処分する場合(会社法第108条第１項第５号又は同項第６号の規定により普通株式以外の種類の株式を取得するのと引換えに普通株式が交付されるもの及び新株予約権の行使によるものを除く。)は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

				既発行株式数	＋	新規発行株式数×１株当たりの払込金額
調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	新規発行前の１株当たりの時価
既発行株式数＋新規発行株式数

なお、上記の算式中の「既発行株式数」からは、当社が保有する自己株式数を除くものとし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の額に関する事項

ⅰ　新株予約権の行使により新株を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合は、この端数を切り上げるものとする。

ⅱ　新株予約権の行使により新株を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記ⅰ記載の資本金等増加限度額から上記ⅰに定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４．新株予約権を取得することができる事項

ⅰ　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会(株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会)で決議されたときは、当社は、当社取締役会において別途決定する日において、新株予約権の全部を無償にて取得することができる。

ⅱ　新株予約権者が新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合、当社は新株予約権を無償で取得する。

ⅲ　新株予約権者が当社所定の書面により新株予約権の全部又は一部を放棄した場合、当社は、当該放棄に係る新株予約権を無償で取得する。

５．組織再編行為時の取扱い

当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

ⅰ　交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

ⅱ　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

ⅲ　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記１．に準じて決定する。

ⅳ　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記２．で定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編後行使価額に上記ⅲに従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

ⅴ　新株予約権を行使することができる期間

表２に定める残存新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、表２に定める残存新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

ⅵ　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記３．に準じて決定する。

ⅶ　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

ⅷ　新株予約権を取得することができる事項

上記４．に準じて決定する。

ⅸ　新株予約権の行使の条件

下記６．に準じて決定する。

６．新株予約権の行使の条件

ⅰ　新株予約権者は、当社及び当社子会社の取締役・監査役又は従業員のいずれの地位をも喪失したときは、権利を行使することができない。ただし、当社若しくは当社子会社の取締役・監査役を任期満了により退任した場合、定年退職した場合、又は取締役会において正当な理由があると認められた場合はこの限りではない。

ⅱ　相続その他の一般承継により新株予約権を取得した者による新株予約権の行使は認めない。

７．2022年６月28日開催の臨時取締役会決議により、2022年７月26日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

８．付与対象者の退職による権利の喪失により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社監査役１名、当社使用人18名となっております。

第３回新株予約権

表３　第３回新株予約権の概要

決議年月日	株主総会決議：2019年２月27日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社従業員　３
新株予約権の数(個)	118 (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数　※	普通株式　118 [23,600] (注)１、７
新株予約権の行使時の払込金額(円)	68,000 [340] (注)２、７
新株予約権の行使期間	2019年４月２日から2029年１月29日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格　　 68,000 [340] 資本組入額　 34,000 [170] (注)３
新株予約権の行使の条件	(注)６
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)５

※最近事業年度の末日(2021年10月31日)における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現在(2022年９月30日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、最近事業年度の末日現在は１株、提出日の前月末現在は200株であります。当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下、同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割(又は併合)の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲内で、付与株式数を適切に調整するものとする。

２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法

各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額(以下「行使価額」という。)を金68,000円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切上げる。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	１
分割・併合の比率

また、時価(当社の株式が国内外の金融商品取引所に上場される前にあっては、調整前行使価額をいう。)を下回る価額で普通株式による新株を発行する場合又は自己株式を処分する場合(会社法第108条第１項第５号又は同項第６号の規定により普通株式以外の種類の株式を取得するのと引換えに普通株式が交付されるもの及び新株予約権の行使によるものを除く。)は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

				既発行株式数	＋	新規発行株式数×１株当たりの払込金額
調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	新規発行前の１株当たりの時価
既発行株式数＋新規発行株式数

なお、上記の算式中の「既発行株式数」からは、当社が保有する自己株式数を除くものとし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の額に関する事項

ⅰ　新株予約権の行使により新株を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合は、この端数を切り上げるものとする。

ⅱ　新株予約権の行使により新株を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記ⅰ記載の資本金等増加限度額から上記ⅰに定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４．新株予約権を取得することができる事項

ⅰ　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会(株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会)で決議されたときは、当社は、当社取締役会において別途決定する日において、新株予約権の全部を無償にて取得することができる。

ⅱ　新株予約権者が新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合、当社は新株予約権を無償で取得する。

ⅲ　新株予約権者が当社所定の書面により新株予約権の全部又は一部を放棄した場合、当社は、当該放棄に係る新株予約権を無償で取得する。

５．組織再編行為時の取扱い

当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

ⅰ　交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

ⅱ　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

ⅲ　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記１．に準じて決定する。

ⅳ　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記２．で定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編後行使価額に上記ⅲに従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

ⅴ　新株予約権を行使することができる期間

表３に定める残存新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、表３に定める残存新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

ⅵ　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記３．に準じて決定する。

ⅶ　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

ⅷ　新株予約権を取得することができる事項

上記４．に準じて決定する。

ⅸ　新株予約権の行使の条件

下記６．に準じて決定する。

６．新株予約権の行使の条件

ⅰ　新株予約権者は、当社及び当社子会社の取締役・監査役又は従業員のいずれの地位をも喪失したときは、権利を行使することができない。ただし、当社若しくは当社子会社の取締役・監査役を任期満了により退任した場合、定年退職した場合、又は取締役会において正当な理由があると認められた場合はこの限りではない。

ⅱ　相続その他の一般承継により新株予約権を取得した者による新株予約権の行使は認めない。

７．2022年６月28日開催の臨時取締役会決議により、2022年７月26日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

８．付与対象者の退職による権利の喪失により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社使用人２名となっております。

第４回新株予約権

表４　第４回新株予約権の概要

決議年月日	株主総会決議：2020年８月28日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役　１ 当社従業員　22
新株予約権の数(個)	253 (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数　※	普通株式　253 [50,600] (注)１、７
新株予約権の行使時の払込金額(円)	125,000 [625] (注)２、７
新株予約権の行使期間	2022年９月18日から2030年８月28日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格　　125,000 [625] 資本組入額　 62,500 [312.5] (注)３
新株予約権の行使の条件	(注)６
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)５

※最近事業年度の末日(2021年10月31日)における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現在(2022年９月30日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、最近事業年度の末日現在は１株、提出日の前月末現在は200株であります。当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下、同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割(又は併合)の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲内で、付与株式数を適切に調整するものとする。

２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法

各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額(以下「行使価額」という。)を金125,000円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切上げる。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	１
分割・併合の比率

また、時価(当社の株式が国内外の金融商品取引所に上場される前にあっては、調整前行使価額をいう。)を下回る価額で普通株式による新株を発行する場合又は自己株式を処分する場合(会社法第108条第１項第５号又は同項第６号の規定により普通株式以外の種類の株式を取得するのと引換えに普通株式が交付されるもの及び新株予約権の行使によるものを除く。)は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

				既発行株式数	＋	新規発行株式数×１株当たりの払込金額
調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	新規発行前の１株当たりの時価
既発行株式数＋新規発行株式数

なお、上記の算式中の「既発行株式数」からは、当社が保有する自己株式数を除くものとし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の額に関する事項

ⅰ　新株予約権の行使により新株を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合は、この端数を切り上げるものとする。

ⅱ　新株予約権の行使により新株を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記ⅰ記載の資本金等増加限度額から上記ⅰに定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４．新株予約権を取得することができる事項

ⅰ　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会(株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会)で決議されたときは、当社は、当社取締役会において別途決定する日において、新株予約権の全部を無償にて取得することができる。

ⅱ　新株予約権者が新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合、当社は新株予約権を無償で取得する。

ⅲ　新株予約権者が当社所定の書面により新株予約権の全部又は一部を放棄した場合、当社は、当該放棄に係る新株予約権を無償で取得する。

５．組織再編行為時の取扱い

当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

ⅰ　交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

ⅱ　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

ⅲ　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記１．に準じて決定する。

ⅳ　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記２．で定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編後行使価額に上記ⅲに従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

ⅴ　新株予約権を行使することができる期間

表４に定める残存新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、表４に定める残存新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

ⅵ　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記３．に準じて決定する。

ⅶ　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

ⅷ　新株予約権を取得することができる事項

上記４．に準じて決定する。

ⅸ　新株予約権の行使の条件

下記６．に準じて決定する。

６．新株予約権の行使の条件

ⅰ　新株予約権者は、当社及び当社子会社の取締役・監査役又は従業員のいずれの地位をも喪失したときは、権利を行使することができない。ただし、当社若しくは当社子会社の取締役・監査役を任期満了により退任した場合、定年退職した場合、又は取締役会において正当な理由があると認められた場合はこの限りではない。

ⅱ　相続その他の一般承継により新株予約権を取得した者による新株予約権の行使は認めない。

７．2022年６月28日開催の臨時取締役会決議により、2022年７月26日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

８．付与対象者の退職による権利の喪失により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社取締役１名、当社使用人13名となっております。

第５回新株予約権

表５　第５回新株予約権の概要

決議年月日	株主総会決議：2020年８月28日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社監査役　２
新株予約権の数(個)	10 (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数　※	普通株式　10 [2,000] (注)１、７
新株予約権の行使時の払込金額(円)	125,000 [625] (注)２、７
新株予約権の行使期間	2022年９月18日から2030年８月28日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格　　125,000 [625] 資本組入額　 62,500 [312.5] (注)３
新株予約権の行使の条件	(注)６
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)５

※最近事業年度の末日(2021年10月31日)における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現在(2022年９月30日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、最近事業年度の末日現在は１株、提出日の前月末現在は200株であります。当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下、同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割(又は併合)の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲内で、付与株式数を適切に調整するものとする。

２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法

各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額(以下「行使価額」という。)を金125,000円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切上げる。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	１
分割・併合の比率

また、時価(当社の株式が国内外の金融商品取引所に上場される前にあっては、調整前行使価額をいう。)を下回る価額で普通株式による新株を発行する場合又は自己株式を処分する場合(会社法第108条第１項第５号又は同項第６号の規定により普通株式以外の種類の株式を取得するのと引換えに普通株式が交付されるもの及び新株予約権の行使によるものを除く。)は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

				既発行株式数	＋	新規発行株式数×１株当たりの払込金額
調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	新規発行前の１株当たりの時価
既発行株式数＋新規発行株式数

なお、上記の算式中の「既発行株式数」からは、当社が保有する自己株式数を除くものとし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の額に関する事項

ⅰ　新株予約権の行使により新株を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合は、この端数を切り上げるものとする。

ⅱ　新株予約権の行使により新株を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記ⅰ記載の資本金等増加限度額から上記ⅰに定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４．新株予約権を取得することができる事項

ⅰ　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会(株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会)で決議されたときは、当社は、当社取締役会において別途決定する日において、新株予約権の全部を無償にて取得することができる。

ⅱ　新株予約権者が新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合、当社は新株予約権を無償で取得する。

ⅲ　新株予約権者が当社所定の書面により新株予約権の全部又は一部を放棄した場合、当社は、当該放棄に係る新株予約権を無償で取得する。

５．組織再編行為時の取扱い

当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

ⅰ　交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

ⅱ　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

ⅲ　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記１．に準じて決定する。

ⅳ　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記２．で定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編後行使価額に上記ⅲに従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

ⅴ　新株予約権を行使することができる期間

表５に定める残存新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、表５に定める残存新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

ⅵ　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記３．に準じて決定する。

ⅶ　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

ⅷ　新株予約権を取得することができる事項

上記４．に準じて決定する。

ⅸ　新株予約権の行使の条件

下記６．に準じて決定する。

６．新株予約権の行使の条件

ⅰ　新株予約権者は、当社及び当社子会社の取締役・監査役又は従業員のいずれの地位をも喪失したときは、権利を行使することができない。ただし、当社若しくは当社子会社の取締役・監査役を任期満了により退任した場合、定年退職した場合、又は取締役会において正当な理由があると認められた場合はこの限りではない。

ⅱ　相続その他の一般承継により新株予約権を取得した者による新株予約権の行使は認めない。

７．2022年６月28日開催の臨時取締役会決議により、2022年７月26日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

８．付与対象者の取締役の就任により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社取締役１名、当社監査役１名となっております。

第６回新株予約権

表６　第６回新株予約権の概要

決議年月日	株主総会決議：2021年８月27日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社監査役　１ 当社従業員　31
新株予約権の数(個)	517 (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数	普通株式　517 [103,400] (注)１、７
新株予約権の行使時の払込金額(円)	125,000 [625] (注)２、７
新株予約権の行使期間	2023年９月18日から2031年８月27日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格　　125,000 [625] 資本組入額　 62,500 [312.5] (注)３
新株予約権の行使の条件	(注)６
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)５

※最近事業年度の末日(2021年10月31日)における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現在(2022年９月30日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、最近事業年度の末日現在は１株、提出日の前月末現在は200株であります。当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下、同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割(又は併合)の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲内で、付与株式数を適切に調整するものとする。

２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法

各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額(以下「行使価額」という。)を金125,000円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切上げる。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	１
分割・併合の比率

また、時価(当社の株式が国内外の金融商品取引所に上場される前にあっては、調整前行使価額をいう。)を下回る価額で普通株式による新株を発行する場合又は自己株式を処分する場合(会社法第108条第１項第５号又は同項第６号の規定により普通株式以外の種類の株式を取得するのと引換えに普通株式が交付されるもの及び新株予約権の行使によるものを除く。)は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

				既発行株式数	＋	新規発行株式数×１株当たりの払込金額
調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	新規発行前の１株当たりの時価
既発行株式数＋新規発行株式数

なお、上記の算式中の「既発行株式数」からは、当社が保有する自己株式数を除くものとし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の額に関する事項

ⅰ　新株予約権の行使により新株を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合は、この端数を切り上げるものとする。

ⅱ　新株予約権の行使により新株を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記ⅰ記載の資本金等増加限度額から上記ⅰに定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４．新株予約権を取得することができる事項

ⅰ　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会(株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会)で決議されたときは、当社は、当社取締役会において別途決定する日において、新株予約権の全部を無償にて取得することができる。

ⅱ　新株予約権者が新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合、当社は新株予約権を無償で取得する。

ⅲ　新株予約権者が当社所定の書面により新株予約権の全部又は一部を放棄した場合、当社は、当該放棄に係る新株予約権を無償で取得する。

５．組織再編行為時の取扱い

当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

ⅰ　交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

ⅱ　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

ⅲ　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記１．に準じて決定する。

ⅳ　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記２．で定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編後行使価額に上記ⅲに従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

ⅴ　新株予約権を行使することができる期間

表６に定める残存新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、表６に定める残存新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

ⅵ　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記３．に準じて決定する。

ⅶ　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

ⅷ　新株予約権を取得することができる事項

上記４．に準じて決定する。

ⅸ　新株予約権の行使の条件

下記６．に準じて決定する。

６．新株予約権の行使の条件

ⅰ　新株予約権者は、当社及び当社子会社の取締役・監査役又は従業員のいずれの地位をも喪失したときは、権利を行使することができない。ただし、当社若しくは当社子会社の取締役・監査役を任期満了により退任した場合、定年退職した場合、又は取締役会において正当な理由があると認められた場合はこの限りではない。

ⅱ　相続その他の一般承継により新株予約権を取得した者による新株予約権の行使は認めない。

７．2022年６月28日開催の臨時取締役会決議により、2022年７月26日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

８．付与対象者の退職による権利の喪失により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社監査役１名、当社使用人28名となっております。  #### ② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 ③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2016年５月31日 (注)１	普通株式 2,213	普通株式 11,713	34,965	44,465	34,965	34,965
2017年２月１日 (注)２	普通株式 1,330	普通株式 13,043	34,580	79,045	34,965	69,545
2017年10月11日 (注)３	Ａ種優先株式 1,500	普通株式 13,043 Ａ種優先株式 1,500	48,750	127,795	48,750	118,295
2018年８月31日 (注)４	Ｂ種優先株式 3,937	普通株式 13,043 Ａ種優先株式 1,500 Ｂ種優先株式 3,937	167,322	295,117	167,322	285,617
2018年10月26日 (注)５	―	普通株式 13,043 Ａ種優先株式 1,500 Ｂ種優先株式 3,937	△195,117	100,000	△285,617	―
2019年６月10日 (注)６	Ｃ種優先株式 4,460	普通株式 13,043 Ａ種優先株式 1,500 Ｂ種優先株式 3,937 Ｃ種優先株式 4,460	278,750	378,750	278,750	278,750
2019年７月30日 (注)７	Ｃ種優先株式 160	普通株式 13,043 Ａ種優先株式 1,500 Ｂ種優先株式 3,937 Ｃ種優先株式 4,620	10,000	388,750	10,000	288,750
2022年７月13日 (注)８	Ａ種優先株式 △1,500 Ｂ種優先株式 △3,937 Ｃ種優先株式 △4,620	普通株式 23,100	―	388,750	―	288,750
2022年７月26日 (注)９	普通株式 4,596,900	普通株式 4,620,000	―	388,750	―	288,750

(注) １．有償第三者割当

割当先　　株式会社Voyage Group、藤田観光株式会社、株式会社工芸精器製作所、コア・コネクション株式会社、株式会社ミレットワン、黒田蓮、CSAJスタートアップファンド投資事業有限責任組合、川崎達生、Paul Kuo、株式会社コーエーテクモキャピタル

発行価格　　　31,600円

資本組入額　　15,800円

２．有償第三者割当

割当先　　KNT-CTホールディングス株式会社

発行価格　　　52,000円

資本組入額　　26,000円

３．有償第三者割当

割当先　　リード・グロース３号投資事業有限責任組合

発行価格　　　65,000円

資本組入額　　32,500円

４．有償第三者割当

割当先　　イノベーション・エンジン産業創出投資事業有限責任組合、

イノベーション・エンジンPOC投資事業有限責任組合、MSIVC2018V投資事業有限責任組合、

株式会社ぐるなび、三生６号投資事業有限責任組合、株式会社ベルーナ、奈良田 隆

発行価格　　　85,000円

資本組入額　　42,500円

５．会社法第447条第１項、第448第条１項の定めに基づき、財務内容の健全化を図るため、資本金、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。

６．有償第三者割当

割当先　　CSAJスタートアップファンド投資事業有限責任組合、

リード・グロース３号投資事業有限責任組合、

イノベーション・エンジン産業創出投資事業有限責任組合、

イノベーション・エンジンPOC投資事業有限責任組合、MSIVC2018V投資事業有限責任組合、

NREGイノベーション1号投資事業有限責任組合、JR東日本スタートアップ株式会社、

ハック大阪投資事業有限責任組合、The Independents Angel投資事業有限責任組合、

株式会社ラクス

発行価格　　 125,000円

資本組入額　　62,500円

７．有償第三者割当

割当先　　アイテック阪急阪神戦略パートナーズ投資事業組合

発行価格　　 125,000円

資本組入額　　62,500円

８．2022年６月28日開催の臨時取締役会決議により、Ａ種、Ｂ種及びＣ種優先株式の全部を取得し、これと引換えにＡ種優先株主、Ｂ種優先株主及びＣ種優先株主に対し普通株式を2022年７月13日付で交付しております。また、取得したＡ種、Ｂ種及びＣ種優先株式の全部を、2022年６月28日開催の臨時取締役会決議に基づき、2022年７月13日付で消却を行っております。

９．株式分割(１：200)によるものです。  #### (4) 【所有者別状況】

2022年９月30日現在

区分	株式の状況(１単元の株式数100株)								単元未満 株式の状況 (株)
政府及び 地方公共 団体	金融機関	金融商品 取引業者	その他の 法人	外国法人等		個人 その他	計
個人以外	個人
株主数 (人)	―	―	―	23	―	―	5	28	―
所有株式数 (単元)	―	―	―	2,562,600	―	―	2,057,400	4,620,000	46,200
所有株式数 の割合(％)	―	―	―	55.5	―	―	44.5	100	―

(5) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	4,620,000

46,200

完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

単元未満株式

―

―

―

発行済株式総数

4,620,000

―

―

総株主の議決権

―

46,200

―  ##### ② 【自己株式等】

該当事項はありません。 

２ 【自己株式の取得等の状況】

| | |
| --- | --- |
| 【株式の種類等】 | |

会社法第155条第１号によるＡ種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式の取得 #### (1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。 #### (2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの状況】

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
最近事業年度における取得自己株式	―	―
最近期間における取得自己株式	Ａ種優先株式　　1,500 Ｂ種優先株式　　3,937 Ｃ種優先株式　　4,620 (注)	―

(注)　2022年６月28日開催の臨時取締役会決議により、Ａ種、Ｂ種及びＣ種優先株式の全部を取得し、これと引換えにＡ種優先株主、Ｂ種優先株主及びＣ種優先株主に対し普通株式を2022年７月13日付で交付しております。また、取得したＡ種、Ｂ種及びＣ種優先株式の全部を、2022年６月28日開催の臨時取締役会決議に基づき、2022年７月13日付で消却を行っております。 #### (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。    ### ３ 【配当政策】

当社は、将来の事業展開と財務体質強化のために必要な内部留保を優先し、創業以来配当を実施しておりません。しかしながら、株主に対する利益還元については経営の重要課題の一つとして位置付けておりますので、将来的には、経営成績、財政状態、事業計画の達成状況等を勘案しながら、株主への利益配当を検討していく方針でありますが、配当の実施の可能性及びその実現時期等については、本書提出日現在において未定であります。なお、内部留保資金については、財務体質の強化と人員の拡充・育成をはじめとした収益力強化のための投資に活用する方針であります。今後、剰余金の配当を行う場合は、期末配当(10月31日基準日)の年1回を基本的な方針としており、このほか基準日を定めて剰余金を配当することができる旨、中間配当(４月30日基準日)を取締役会の決議により行うことができる旨を定款にて定めております。 

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業価値を継続的に高めていくために不可欠な経営統治機能と位置づけており、コーポレート・ガバナンス体制の強化及び充実に努めております。また、迅速かつ適切なディスクロージャー(情報開示)の実施と、意思決定における透明性及び公平性を確保することがバランスのとれた経営判断につながり、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させるうえで重要であると考えております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、会社法上の機関として株主総会、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置しております。経営の最高意思決定機関である取締役会及び取締役に業務執行及びその監督を集中させる一方、社外監査役によって構成されている監査役会における客観的な業務執行状況の監査体制が、企業統治の体制を強化するために有効であると判断し当該体制を採用しております。

当社のコーポレート・ガバナンスの体制図は以下のとおりであります。

a．取締役会

当社の取締役会は、代表取締役CEO高橋和久を議長とし、代表取締役CTO鳥生格、取締役CFO岡義人、社外取締役山本雅輝の４名で構成しており、毎月の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令・定款に定められた事項のほか、経営上の重要事項についての意思決定をするとともに、業務執行の状況を監督しております。

b．監査役会

当社の監査役会は、常勤監査役山添千加美を議長とし、非常勤監査役阿曾友淳及び田端聡朗の３名(うち社外監査役３名)で構成しており、取締役会の他、重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べるほか、監査計画に基づき、重要書類の閲覧、役職員への質問等により、取締役の職務執行の監督を行っております。

c．内部監査

当社の内部監査は、代表取締役CEOから命を受け、Finance and Administration Departmentに所属する1名が内部監査担当者として年間の内部監査計画に従い、自己の所属する部門を除く当社全部門に対して監査を実施しております。なお、Finance and Administration Departmentの内部監査につきましては、代表取締役CEOの命を受けた内部監査担当者による相互監査を実施しております。

内部監査担当者は、監査役会及び会計監査人との連携のもとに、内部統制の状況について意見交換を行いながら監査を実施し、被監査部門である各組織の監査結果及び改善点については、内部監査担当者から代表取締役CEOに対して報告書を提出しております。当該報告を踏まえ、代表取締役CEOと内部監査担当者が協議し、改善等の指示が必要と判断された場合には、内部監査担当者は速やかに被監査部門組織の責任者に対してその旨を通知いたします。その後の改善状況については、被監査部門である各組織の責任者が内部監査担当者を経由して代表取締役CEOに改善状況に関する報告書を提出し、内部監査担当者が改善処置実施状況を確認します。

d．経営会議

当社は、経営戦略に関する協議、各部門からの状況報告や課題の共有等を行うことを目的に、取締役４名、執行役員２名、常勤監査役１名、非常勤監査役１名で構成されております。経営会議は、原則として、毎週開催しております。

e．会計監査人

当社は、監査法人A＆Aパートナーズと監査契約を締結し、適時適切な監査が実施されております。

なお、同監査法人と当社との間には、特別の利害関係はありません。 

③　企業統治に関するその他の事項

a．内部統制システムの整備の状況

当社は、「内部統制システムの基本方針」を定め、取締役や従業員の職務の執行が適切に行われ、法令及び定款に適合することを確保する体制作りに努めております。「内部統制システムの基本方針」の概要は以下のとおりであり、当社の業務の適正性を確保するために必要な体制の整備を図っております。

１．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(会社法第362条第４項第６号)

(1) 取締役会は、法令、定款、株主総会決議、取締役会規程等に従い、経営に関する重要な事項を決定する。

(2) 取締役会は、内部統制の基本方針を決定し、取締役が、適切に内部統制システムを構築・運用し、それに従い職務執行しているかを監督する。

(3) 取締役は、他の取締役と情報の共有を推進することにより、相互に業務執行の監督を行っている。

(4) 取締役は、各監査役が監査役会で定めた監査方針・計画のもと、監査を受ける。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(会社法施行規則第100条第１項第１号)

株主総会、取締役会の議事録、経営及び業務執行に関わる重要な情報については、法令及び「文書管理規程」、「稟議規程」等の関連規程に従い、適切に記録し、定められた期間保存する。また、その他関連規程は、必要に応じて適時見直し等の改善をする。

３．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(会社法施行規則第100条第１項第３号)

(1) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会の運営に関することを「取締役会規程」に定めるとともに、取締役会を月１回開催するほか、必要に応じて臨時開催する。

(2) 取締役は、ITを活用した情報システムを構築して、迅速かつ的確な経営情報把握に努める。

４．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(会社法施行規則第100条第１項第４号)

(1) 職務権限を定めて責任と権限を明確化し、各部門における執行の体制を確立する。

(2) 必要となる各種の決裁制度、社内規程及びマニュアル等を備え、これを周知し、運営する。

(3) 取締役及び使用人がコンプライアンスの徹底を実践できるような体制を構築する。

(4) 当社は、コンプライアンスの違反やその恐れがある場合に、業務上の報告経路の他、社内外(常勤監査役・取締役CFO・人事担当・弁護士)に直接相談・申告できる窓口を設置し、事態の迅速な把握と是正に努める。

５．損失の危険の管理に関する規程その他の体制(会社法施行規則第100条第１項第２号)

(1) 取締役は、当社の事業に伴う様々なリスクを把握し、統合的にリスク管理を行うことの重要性を認識した上で、諸リスクの把握、評価及び管理に努める。

(2) リスク管理を円滑にするために、リスク管理規程等社内の規程を整備し、リスクに関する意識の浸透、早期発見、未然防止、緊急事態発生時の対応等を定める。

６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項(会社法施行規則第100条第３項第１号、会社法施行規則第100条第３項第２号)

(1) 当社は、監査役の職務を補助する使用人は配置していないが、取締役会、もしくは監査役会はその必要があると判断すれば、協議を行い、当該使用人を任命及び配置することができる。

(2) 補助すべき期間中は、指名された使用人への指揮権は監査役に移譲されたものとし、取締役の指揮命令は受けない。

７．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制(会社法施行規則第100条第３項第３号)

(1) 監査役は、取締役会以外にも経営会議等の重要な会議へ出席し、当社における重要事項や損害を及ぼすおそれのある事実等について報告を受ける。

(2) 取締役及び使用人は、取締役会に付議する重要な事項と重要な決定事項、その他重要な会議の決定事項、重要な会計方針・会計基準及びその変更、内部監査の実施状況、その他必要な重要事項を監査役に報告する。

(3) 取締役及び使用人は、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項及び不正行為や重要な法令並びに定款違反行為を認知した場合、すみやかに、監査役に報告する。

８．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(会社法施行規則第100条第３項第４号)

(1) 監査役会は、代表取締役CEOと定期的に会合を開き、意思の疎通及び意見交換を実施する。

(2) 監査役は、会計監査人及び内部監査担当とも意見交換や情報交換を行い、連携を保ちながら必要に応じて調査及び報告を求める。

９．反社会的勢力排除に向けた基本方針及び体制

当社は、反社会的勢力・団体・個人とは一切関わりを持たず、不当・不法な要求にも応じないことを基本方針とする。その旨を取締役及び使用人に周知徹底するとともに、平素より関係行政機関などからの情報収集に努め、事案の発生時には関係行政機関や法律の専門家と緊密に連絡を取り、組織全体として速やかに対処できる体制を整備する。

b．リスク管理体制の整備の状況等

当社は、「リスク管理規程」を定め、業務上のリスクを積極的に予見し、適切に評価するとともに、会社にとって最小のコストで最良の結果が得られるよう、リスクの回避、軽減及び移転その他必要な措置を事前に講じることとしております。また、リスク管理の全社的な推進とリスク管理に必要な情報の共有を図るため、リスク・コンプライアンス委員会を四半期に１度以上開催することとしております。

c．責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった業務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

d．取締役の定数

当社の取締役は９名以内とする旨定款に定めております。

e．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、選任決議について、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

f．取締役会・監査役会で決議できる株主総会決議事項

当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)、監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役、監査役が職務遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。

g．剰余金の配当の決定機関

当社は、剰余金の配当等を会社法第459条第１号第１項に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

h．中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年４月末日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

i．自己株式の取得

当社では、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、自己株式を取得することのできる旨を定款に定めております。これは機動的な資本政策の遂行を確保するためであります。

j．株主総会の特別決議の要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。  ### (2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性　6名　女性　1名(役員のうち女性の比率　14.3％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役ＣＥＯ

高橋　和久

1976年９月26日生

2001年４月	株式会社ＴＫＫ　入社
2004年５月	フィリップモリスジャパン株式会社（現　フィリップ モリス ジャパン合同会社）　入社
2006年５月	A.T.Kearney株式会社　入社
2006年11月	フィリップモリスジャパン株式会社（現　フィリップ モリス ジャパン合同会社）　入社
2011年７月	アマゾンジャパン株式会社（現　アマゾンジャパン合同会社）　入社
2015年５月	日本コカ・コーラ株式会社　入社
2015年９月	株式会社umami(現 tripla株式会社)取締役　就任
2016年６月	当社代表取締役就任(現任)

(注)３

760,000

代表取締役ＣＴＯ

鳥生　格

1974年２月27日生

1998年４月	日本オラクル株式会社　入社
2005年３月	日本コカ・コーラ株式会社　入社
2013年３月	アマゾンジャパン株式会社（現　アマゾンジャパン合同会社）　入社
2015年４月	株式会社umami(現 tripla株式会社)　設立 代表取締役　就任(現任)

(注)３

1,140,000

取締役ＣＦＯ

岡　義人

1985年１月22日生

2009年３月	監査法人トーマツ(現　有限責任監査法人トーマツ)　入所
2014年４月	ソフトバンクモバイル株式会社(現　ソフトバンク株式会社)　入社
2018年２月	Wovn Technologies株式会社　入社
2020年６月	当社入社
2020年９月	当社取締役CFO　就任(現任)

(注)３

―

取締役

山本　雅輝

1970年８月13日生

1994年４月	農林中央金庫　入社
1999年７月	農中証券株式会社(現　みずほ証券株式会社)　入社
2004年７月	アルストラキャピタル証券会社　入社
2005年２月	カリヨン証券会社(現　クレディ・アグリコル証券会社)　入社
2006年５月	ＡＢＮアムロ証券会社(現　ＲＢＳ証券会社)　入社
2008年４月	メリルリンチ日本証券株式会社　入社
2009年10月	三菱商事アセットマネジメント株式会社　入社
2013年８月	オフィス雅代表取締役　就任(現任)
2019年１月	当社監査役　就任
2021年11月	当社取締役　就任(現任)

(注)３

―

常勤監査役

山添　千加美

1980年10月28日生

2007年12月	ＰｗＣあらた監査法人(現　ＰｗＣあらた有限責任監査法人)　入所
2019年３月	個人事業主として複数社への業務提供
2021年３月	当社監査役　就任(現任)

(注)４

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

監査役

阿曾　友淳

1969年１月22日生

1991年４月	明治生命保険相互会社(現　明治安田生命保険相互会社)　入社
2000年10月	太田昭和センチュリー監査法人 (現　ＥＹ新日本有限責任監査法人)　入所
2004年４月	公認会計士登録
2016年５月	株式会社グラフィコ管理部長　就任
2016年６月	阿曾公認会計士事務所　設立　所長就任(現任)
2016年９月	株式会社Amazia社外監査役　就任(現任)
2017年６月	株式会社城南進学研究社取締役(監査等委員)　就任(現任)
2018年１月	当社監査役　就任(現任)
2019年６月	株式会社ユビキタスＡＩコーポレーション(現　株式会社ユビキタスＡＩ)監査役　就任(現任)
2020年７月	ESネクスト監査法人（現 ESネクスト有限責任監査法人)エグゼクティブアドバイザー　就任
2022年２月	ESネクスト有限責任監査法人　理事パートナー　就任（現任）

(注)４

―

監査役

田端　聡朗

1973年12月26日生

2004年10月	西内・加々美法律事務所　入所
2008年12月	小林総合法律事務所　入所
2012年１月	小川町総合法律事務所　開設
2020年１月	当社監査役　就任(現任)
2020年１月	中村・安藤法律事務所(現　プラッサ法律事務所)所属(現任)

(注)４

―

計

1,900,000

(注) １．取締役山本雅輝は、社外取締役であります。

２．監査役山添千加美、阿曾友淳、田端聡朗は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2022年７月26日開催の臨時株主総会において決議された就任日2022年７月26日から選任後 ２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役の任期は、2022年７月26日開催の臨時株主総会において決議された就任日2022年７月26日から選任後 ４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

５．当社は、業務執行機能の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。

執行役員は以下のとおりであります。

執行役員VP of Customer Engagement Department　深田　大次郎

執行役員VP of Operation Department　張　志美 ##### ②　社外役員の状況

当社の社外役員の体制は、社外取締役は１名であり、社外監査役は３名となっております。株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を勘案した上で、コーポレート・ガバナンスの充実・向上に資する者を選任することとしております。

社外取締役の山本雅輝は、金融機関でのDirector等の経験から、デリバティブ等の各種金融商品の販売経験、機関投資家との折衝等の金融業に関する多岐にわたる業務に精通しております。その専門知識と経験を有していることから、取締役の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を得られると判断から選任しております。同氏は本書提出日現在、当社の新株予約権をそれぞれ、５個(新株予約権の目的となる株式の数1,000株)保有しておりますが、それ以外に当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役の山添千加美は、公認会計士の資格を有しており、監査法人での経験や、個人としての上場前後の企業での内部統制構築支援等の実務経験もあるため、その専門知識と経験を活かした適正な監査を受けるとともに、より独立した立場からの監査を確保するための社外監査役として選任しております。同氏は本書提出日現在、当社の新株予約権をそれぞれ、20個(新株予約権の目的となる株式の数4,000株)保有しておりますが、それ以外に当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役の阿曾友淳は、公認会計士の資格を有しており、監査法人のパートナーであります。また、過去には複数のIPOに関った経験を有しております。実務に即した専門知識と経験を活かした適正な監査を受けるとともに、より独立した立場からの監査を確保するための社外監査役として選任しております。同氏は本書提出日現在、当社の新株予約権をそれぞれ、50個(新株予約権の目的となる株式の数10,000株)保有しておりますが、それ以外に当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役の田端聡朗は、弁護士の資格を有しており、会社法全般の分野に関する豊富な知識と経験もあるため、その専門知識と経験を活かした適正な監査を受けるとともに、より独立した立場からの監査を確保するための社外監査役として選任しております。同氏は本書提出日現在、当社の新株予約権をそれぞれ、５個(新株予約権の目的となる株式の数1,000株)保有しておりますが、それ以外に当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

③　社外取締役及び社外監査役の独立性の基準又は方針及び選任状況に関する提出会社の考え方

当社は、社外取締役または社外監査役の独立性に関する基準や方針についての特段の定めはありませんが、独立性に関しては、株式会社東京証券取引所が定める基準を参考にしており、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役及び社外監査役を選任しており、経営の独立性を確保していると認識しております。

④　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、取締役会に出席することにより、経営者の業務執行を監督しております。また、社外監査役は、内部監査担当者及び会計監査人と適宜連携することにより、実効性のある監査を実施しております。  (3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

a．監査役監査の組織及び人員、手続き

当社の監査役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役２名の合計３名で構成されており、その全員が社外監査役であります。常勤監査役の山添千加美氏及び監査役の阿曾友淳氏は公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、監査役の田端聡朗氏は弁護士の資格を有し、法的な専門知識を有しております。

監査役監査につきましては、定められた業務分担に基づき監査を実施し、監査役会において情報共有を図っており、 監査役会により毎期策定される監査計画書に基づき、取締役会、重要会議への出席・意見陳述、実地監査、意見聴取を実施するとともに、稟議書その他業務執行に関する重要書類の閲覧等を適宜行うことで、取締役の業務執行の監査を行い、十分に事実を確かめ、監査意見を形成しております。

当社は、内部統制の整備体制強化を目的に①内部統制システムの構築・運用状況、②コンプライアンス体制の整備及び運用状況、③リスクマネジメントの状況、④業務運営の適法性及び妥当性を重点監査項目として設定しております。

b．監査役会の活動状況

監査役会は、原則として毎月１回開催するとともに、必要に応じて随時開催しております。2021年10月期事業年度における個々の監査役の出席状況は以下のとおりであります。

氏名	開催回数	出席回数
山添　千加美	13	９(注１)
阿曾　友淳	13	13
田端　聡朗	13	13
山本　雅輝(注２)	13	13

(注) １．山添千加美は、2021年３月１日に当社の常勤監査役に就任いたしました。2021年３月１日以降における監査役会の開催回数は９回であり、常勤監査役の山添千加美は就任後の全ての回に出席しております。

２．山本雅輝は、2021年10月31日に監査役を辞任し、2021年11月１日に取締役に就任いたしました。

監査役会における主な検討事項は、監査計画及び監査方針の策定、監査報告書の作成、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、会計監査人の報酬等に関する同意判断、内部統制システムの整備運用状況、並びに常勤監査役の活動報告等であります。

c．監査役の活動状況

常勤監査役は、監査役監査計画に基づき、取締役会・監査役会、その他重要な会議への出席、代表取締役との意見交換会及び三様監査に出席するとともに、必要に応じて業務執行取締役からの報告・説明等の聴取、稟議等の重要な文書の閲覧、すべてのDepartmentへのヒアリング等を通じて会社の状況を把握し、日常的かつ継続的に監査を行い、非常勤監査役と情報共有を行っております。

非常勤監査役は、取締役会・監査役会及び代表取締役との意見交換会に出席し、監査に必要な情報を入手し、専門分野の知見を活かした提言、意見具申等を行っております。

②　内部監査の状況

当社では、会社の規模が比較的小さいため独立した内部監査部門を設けておりません。当社の内部監査は、内部監査担当者１名が行っております。ただし、監査の対象部署が内部担当者の分掌業務であるときは、代表取締役ＣＥＯの指示を受けて他の部署に属する者が監査業務を行っております。内部監査担当者は、業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等について監査を行い、その結果を代表取締役ＣＥＯに対して報告するとともに、業務活動の改善及び適切な運営に向け具体的な助言や勧告を行っております。なお、内部監査責任者及び担当者は、監査役会及び会計監査人と連携し、四半期に1回開催する三様監査においてそれぞれの監査計画、監査結果を共有する等、情報交換・意見交換を行い、相互の監査の実効性と効率性の向上に努めております。

③　会計監査の状況

a．監査法人の名称

監査法人A&Aパートナーズ

b．継続監査期間

２年間

c．業務を執行した公認会計士

指定社員・業務執行社員　齋藤　晃一

指定社員・業務執行社員　寺田　聡司

なお、継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

d．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他４名であります。

e．監査法人の選定方針と理由

監査法人の選定に際しては、監査法人の品質管理体制、独立性、当社のビジネスに対する知識・理解に問題がないこと、監査計画並びに監査報酬の妥当性等を総合的に勘案して判断することとしております。

当社では、監査法人A&Aパートナーズの独立性、専門性、効率性などを総合的に勘案した結果、 当社の会計監査が適正に行われる体制を備えていると判断したため、監査法人A&Aパートナーズを会計監査人として選定いたしました。

また、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監 査人の解任または不再任を検討し、会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合は、監査役 全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

f．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しております。また、監査役会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」及び「監査法人の選定方針と理由」に掲げた事項等に基づき、総合的に評価しております。

④　監査報酬の内容等

a．監査公認会計士等に対する報酬の内容

前事業年度		当事業年度
監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
7,000	―	11,400	―

b．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(ａを除く)

該当事項はありません。

c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d．監査報酬の決定方針

当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を定めておりませんが、監査日数、当社の規模・業務の特性 等の要素を勘案の上、監査役会の同意を得て、取締役会で決定しております。

e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、当該事業年度の監査計画に係る監査日数・人員計画等から見積もられた報酬額に関する会計監 査人の説明をもとに、前事業年度の実績の評価をふまえ算定根拠等について確認した結果、その内容は妥当であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。  (4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、2022年１月28日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容に係る決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。

〈取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針等〉

ａ．基本方針

当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能するよう株主利益との連動を踏まえた報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としています。具体的には、業務執行取締役の報酬は、基本報酬と業績連動報酬で構成され、当事業年度実績に伴う業績連動報酬は、翌期の業績連動報酬に反映します。ただし、業務執行から独立した社外取締役及び監査役の報酬は、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととします。

ｂ．基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針

取締役の基本報酬は、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとします。

ｃ．業績評価による変動の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針

取締役の業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標(KPI)を反映し、各事業年度の営業利益、目標達成度合いに基づき算出します。目標となる業績指標とその値は、予算計画と整合するように設定し、適宜、環境の変化に応じて社外役員及び取締役会の答申を踏まえた見直しを行うものとします。

ｄ．業績評価による変動額の決定に関する方針

業務執行取締役の報酬については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業の水準を踏まえ、社外役員との協議を経て、取締役会において検討を行います。

ｅ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

個人別の報酬額については、社外役員に諮問を受けたうえで、上記方針に基づき、取締役会にて決議しております。

なお、取締役の報酬、監査役の報酬は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で定めており、当社の取締役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2021年１月29日であり、報酬限度額につき年額300,000千円以内と決議しております。また、監査役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2018年１月30日であり、報酬限度額につき年額50,000千円以内と決議しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数 (人)
固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く。)	32,780	32,780	―	―	3
監査役 (社外監査役を除く。)	―	―	―	―	―
社外役員	7,040	7,040	―	―	4

③　報酬の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

該当事項はありません。 

④　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。 (5) 【株式の保有状況】

該当事項はありません。 

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第５ 【経理の状況】

１　財務諸表及び四半期財務諸表の作成方法について

(1) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

(1) 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前事業年度(2019年11月１日から2020年10月31日まで)及び当事業年度(2020年11月１日から2021年10月31日まで)の財務諸表について、監査法人A&Aパートナーズの監査を受けております。

(2) 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2022年５月１日から2022年７月31日まで)及び第３四半期累計期間(2021年11月１日から2022年７月31日まで)に係る四半期財務諸表について、監査法人A&Aパートナーズによる四半期レビューを受けております。

３　連結財務諸表及び四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表及び四半期連結財務諸表を作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握するとともに、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、日本公認会計士協会等が主催する研修へ参加しております。

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１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (2020年10月31日)	当事業年度 (2021年10月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								611,915	778,048
		売掛金（純額）								※1 43,176	※1 75,897
		たな卸資産								※2 6,735	※2 578
		前払費用								4,736	2,261
		その他								2,997	39,590
		流動資産合計								669,560	896,376
	固定資産
		有形固定資産
			建物附属設備（純額）							1,410	1,310
			工具、器具及び備品（純額）							2,955	4,188
			有形固定資産合計							※3 4,365	※3 5,499
		無形固定資産
			ソフトウエア							2,082	297
			無形固定資産合計							2,082	297
		投資その他の資産
			破産更生債権等（純額）							―	※1 0
			繰延税金資産							―	6,830
			その他							7,201	2,256
			投資その他の資産合計							7,201	9,087
		固定資産合計								13,649	14,884
	資産合計									683,209	911,261

											(単位：千円)
										前事業年度 (2020年10月31日)	当事業年度 (2021年10月31日)
負債の部
	流動負債
		短期借入金								40,000	35,812
		1年内返済予定の長期借入金								―	6,240
		未払金								21,904	29,016
		未払費用								1,224	2,314
		未払法人税等								5,528	7,847
		前受金								5,238	6,753
		預り金								82,626	411,539
		その他								8,268	28,139
		流動負債合計								164,790	527,664
	固定負債
		長期借入金								240,000	233,760
		固定負債合計								240,000	233,760
	負債合計									404,790	761,424
純資産の部
	株主資本
		資本金								388,750	388,750
		資本剰余金
			資本準備金							288,750	288,750
			その他資本剰余金							480,735	480,735
			資本剰余金合計							769,485	769,485
		利益剰余金
			その他利益剰余金
				繰越利益剰余金						△879,816	△1,008,398
			利益剰余金合計							△879,816	△1,008,398
		株主資本合計								278,419	149,836
	純資産合計									278,419	149,836
負債純資産合計										683,209	911,261

 0205315_honbun_0484805003410.htm

【四半期貸借対照表】

										(単位：千円)
										当第３四半期会計期間 (2022年７月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,286,884
		売掛金（純額）								93,813
		その他								44,136
		流動資産合計								1,424,834
	固定資産
		有形固定資産								5,554
		無形固定資産								－
		投資その他の資産								8,741
		固定資産合計								14,296
	資産合計									1,439,131
負債の部
	流動負債
		短期借入金								－
		1年内返済予定の長期借入金								24,960
		預り金								962,322
		その他								75,456
		流動負債合計								1,062,738
	固定負債
		長期借入金								215,040
		固定負債合計								215,040
	負債合計									1,277,778
純資産の部
	株主資本
		資本金								388,750
		資本剰余金								769,485
		利益剰余金								△996,883
		株主資本合計								161,352
	純資産合計									161,352
負債純資産合計										1,439,131

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② 【損益計算書】

											(単位：千円)
										前事業年度 (自 2019年11月１日 　至 2020年10月31日)	当事業年度 (自 2020年11月１日 　至 2021年10月31日)
営業収益										295,135	506,037
営業費用										※ 615,081	※ 642,277
営業損失（△）										△319,945	△136,239
営業外収益
	受取利息									5	7
	補助金収入									23,970	4,360
	為替差益									―	571
	その他									24	26
	営業外収益合計									23,999	4,965
営業外費用
	支払利息									142	740
	為替差損									196	―
	営業外費用合計									339	740
経常損失（△）										△296,285	△132,013
特別損失
	固定資産処分損									4,414	158
	特別損失合計									4,414	158
税引前当期純損失（△）										△300,700	△132,172
法人税、住民税及び事業税										3,240	3,240
法人税等調整額										―	△6,830
法人税等合計										3,240	△3,590
当期純損失（△）										△303,940	△128,582

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【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

										(単位：千円)
										当第３四半期累計期間 (自 2021年11月１日 　至 2022年７月31日)
営業収益										554,772
営業費用										536,783
営業利益										17,988
営業外収益
	受取利息									10
	為替差益									985
	その他									11
	営業外収益合計									1,007
営業外費用
	支払利息									458
	営業外費用合計									458
経常利益										18,537
特別利益
	固定資産処分益									105
	特別利益合計									105
税引前四半期純利益										18,642
法人税、住民税及び事業税										5,775
法人税等調整額										1,351
法人税等合計										7,126
四半期純利益										11,515

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③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2019年11月１日　至　2020年10月31日)

	(単位：千円)
	株主資本					純資産合計
資本金	資本剰余金		利益剰余金	株主資本合計
資本準備金	その他 資本剰余金	その他 利益剰余金
繰越利益 剰余金
当期首残高	388,750	288,750	480,735	△575,876	582,359	582,359
当期変動額
当期純利益				△303,940	△303,940	△303,940
当期変動額合計	―	―	―	△303,940	△303,940	△303,940
当期末残高	388,750	288,750	480,735	△879,816	278,419	278,419

当事業年度(自　2020年11月１日　至　2021年10月31日)

	(単位：千円)
	株主資本					純資産合計
資本金	資本剰余金		利益剰余金	株主資本合計
資本準備金	その他 資本剰余金	その他 利益剰余金
繰越利益 剰余金
当期首残高	388,750	288,750	480,735	△879,816	278,419	278,419
当期変動額
当期純利益				△128,582	△128,582	△128,582
当期変動額合計	―	―	―	△128,582	△128,582	△128,582
当期末残高	388,750	288,750	480,735	△1,008,398	149,836	149,836

 0205340_honbun_0484805003410.htm

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前事業年度 (自 2019年11月１日 　至 2020年10月31日)	当事業年度 (自 2020年11月１日 　至 2021年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税引前当期純損失（△）									△300,700	△132,172
	減価償却費									4,414	4,614
	固定資産処分損益（△は益）									1,588	158
	補助金収入									△23,970	△4,360
	受取利息									△5	△7
	支払利息									142	740
	為替差損益（△は益）									△11	△3,035
	売上債権の増減額（△は増加）									△12,512	△32,721
	預り金の増減額（△は減少）									80,127	328,913
	その他									△11,673	3,156
	小計									△259,532	165,294
	利息の受取額									5	7
	利息の支払額									△75	△770
	補助金の受取額									23,970	4,360
	法人税等の支払額									△4,272	△2,208
	営業活動によるキャッシュ・フロー									△239,905	166,683
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△5,882	△4,483
	有形固定資産の処分による収入									―	139
	有形固定資産の処分による支出									△2,826	―
	敷金及び保証金の差入による支出									△5,501	―
	敷金及び保証金の返戻による収入									―	4,954
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△14,210	601
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									38,075	△4,188
	長期借入れによる収入									240,000	―
	財務活動によるキャッシュ・フロー									278,075	△4,188
現金及び現金同等物に係る換算差額										11	3,035
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										23,969	166,133
現金及び現金同等物の期首残高										587,945	611,915
現金及び現金同等物の期末残高										※1 611,915	※1 778,048

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【注記事項】

(重要な会計方針)

前事業年度(自　2019年11月１日　至　2020年10月31日)

１　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物附属設備　　　　　　　　　15年

工具、器具及び備品　　　　　　４年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用目的のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

２　引当金の計上基準

貸倒引当金

売掛金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

３　収益及び費用の計上基準

受注製作のソフトウェアに係る収益の計上基準

工事完成基準(検収基準)を適用しております。

４　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

当事業年度(自　2020年11月１日　至　2021年10月31日)

１　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物附属設備　　　　　　　　　15年

工具、器具及び備品　　　　　　４年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用目的のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

２　引当金の計上基準

貸倒引当金

売掛金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

３　収益及び費用の計上基準

受注制作のソフトウェアに係る収益の計上基準

工事完成基準(検収基準)を適用しております。

４　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。  (重要な会計上の見積り)

当事業年度(自　2020年11月１日　至　2021年10月31日)

繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度に財務諸表に計上した金額

繰延税金資産(△は負債) 6,830千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、回収が見込まれると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。回収可能性の判断にあたっては、将来の利益計画に基づいた課税所得の見積りによっております。当該計画及び見積りにおいては、新型コロナウイルス感染症の影響が翌事業年度も継続するという仮定に基づいております。

当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。 ##### (会計方針の変更)

前事業年度(自　2019年11月１日　至　2020年10月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　2020年11月１日　至　2021年10月31日)

該当事項はありません。  (未適用の会計基準等)

前事業年度(自　2019年11月１日　至　2020年10月31日)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年３月31日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号2020年３月31日)

１．概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

２．適用予定日

2022年10月期の期首より適用予定であります。

３．当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号2019年７月４日)

・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号2019年７月４日)

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号2019年７月４日)

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号2020年３月31日)

１．概要

国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

２．適用予定日

2022年10月期の期首から適用予定であります。

３．当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。

当事業年度(自　2020年11月１日　至　2021年10月31日)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年３月31日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号2021年３月26日)

１．概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

２．適用予定日

2022年10月期の期首より適用予定であります。

３．当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号2019年７月４日)

・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号2019年７月４日)

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号2019年７月４日)

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号2020年３月31日)

１．概要

国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

２．適用予定日

2022年10月期の期首から適用予定であります。

３．当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。  ##### (表示方法の変更)

前事業年度(自　2019年11月１日　至　2020年10月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　2020年11月１日　至　2021年10月31日)

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号2020年３月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。 ##### (貸借対照表関係)

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前事業年度 (2020年10月31日)		当事業年度 (2021年10月31日)
流動資産	165	千円	1,966	千円
投資その他の資産	―	千円	30	千円

※２　たな卸資産の内訳

	前事業年度 (2020年10月31日)		当事業年度 (2021年10月31日)
仕掛品	6,735	千円	―	千円
原材料及び貯蔵品	―	千円	578	千円

※３　有形固定資産の減価償却累計額

	前事業年度 (2020年10月31日)		当事業年度 (2021年10月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	2,565	千円	4,877	千円

※　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度２％、当事業年度４％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度98％、当事業年度96％であります。

営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 (自　2019年11月１日 至　2020年10月31日)		当事業年度 (自　2020年11月１日 至　2021年10月31日)
広告宣伝費	6,860	千円	24,579	千円
給与手当	340,455	千円	322,263	千円
雑給	17,063	千円	13,119	千円
法定福利費	59,467	千円	53,937	千円
貸倒引当金繰入額	165	千円	1,832	千円
減価償却費	4,655	千円	4,614	千円

前事業年度(自　2019年11月１日　至　2020年10月31日)

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式	13,043	―	―	13,043
Ａ種優先株式	1,500	―	―	1,500
Ｂ種優先株式	3,937	―	―	3,937
Ｃ種優先株式	4,620	―	―	4,620
計	23,100	―	―	23,100

２　自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３　新株予約権等に関する事項

内訳	目的となる 株式の種類	目的となる株式の数(株)				当事業 年度末残高 (千円)
当事業年度 期首	増加	減少	当事業年度末
ストックオプションとしての新株予約権	―	―	―	―	―	―
合計		―	―	―	―	―

４　配当に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度(自　2020年11月１日　至　2021年10月31日)

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式	13,043	―		13,043
Ａ種優先株式	1,500	―		1,500
Ｂ種優先株式	3,937	―		3,937
Ｃ種優先株式	4,620	―		4,620
計	23,100	―		23,100

２　自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３　新株予約権等に関する事項

内訳	目的となる 株式の種類	目的となる株式の数(株)				当事業 年度末残高 (千円)
当事業年度 期首	増加	減少	当事業年度末
ストックオプションとしての新株予約権	―	―	―	―	―	―
合計		―	―	―	―	―

４　配当に関する事項

該当事項はありません。 (キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自　2019年11月１日 至　2020年10月31日)		当事業年度 (自　2020年11月１日 至　2021年10月31日)
現金及び預金	611,915	千円	778,048	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	―		―
現金及び現金同等物	611,915		778,048

前事業年度(自　2019年11月１日　至　2020年10月31日)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については安全性の高い短期的な預金等に限定しております。資金調達については、資金計画に基づき、金融機関からの借入により調達しております。なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。未収入金は取引先に対する債権であり、取引先の信用リスクに晒されております。営業債務である未払金は、１年以内の支払期日であります。借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、与信管理規程に従い、取引先ごとに期日管理、残高管理を行う等によりリスク低減に努めております。

②　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、一定の手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

③　市場リスク(為替や金利等の変動リスク)

借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、定期的に市場金利の状況を把握しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

2020年10月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

	貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1) 現金及び預金	611,915	611,915	―
(2) 売掛金	43,176	43,176	―
(3) 短期借入金	40,000	40,000	―
(4) 預り金	82,626	82,626	―
(5) 長期借入金	240,000	237,359	△2,640

(注) １．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 売掛金

これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(3) 短期借入金、及び(4) 預り金

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．金銭債権の償還予定額

	１年以内 (千円)	１年超 ５年以内 (千円)	５年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	611,915	―	―	―
売掛金	43,176	―	―	―
合計	655,091	―	―	―

３．長期借入金、その他の有利子負債の決算日後の返済予定額

	１年以内 (千円)	１年超 ２年以内 (千円)	２年超 ３年以内 (千円)	３年超 ４年以内 (千円)	４年超 ５年以内 (千円)	５年超 (千円)
短期借入金	40,000	―	―	―	―	―
長期借入金	―	6,240	26,391	30,684	30,684	146,001
合計	40,000	6,240	26,391	30,684	30,684	146,001

当事業年度(自　2020年11月１日　至　2021年10月31日)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については安全性の高い短期的な預金等に限定しております。資金調達については、資金計画に基づき、金融機関からの借入により調達しております。なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。未収入金は取引先に対する債権であり、取引先の信用リスクに晒されております。営業債務である未払金は、１年以内の支払期日であります。借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、与信管理規程に従い、取引先ごとに期日管理、残高管理を行う等によりリスク低減に努めております。

②　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、一定の手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

③　市場リスク(為替や金利等の変動リスク)

借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、定期的に市場金利の状況を把握しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

2021年10月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

	貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1) 現金及び預金	778,048	778,048	―
(2) 売掛金	75,897	75,897	―
(3) 短期借入金	35,812	35,812	―
(4) 預り金	411,539	411,539	―
(5) 長期借入金	240,000	240,763	△5,476

(注) １．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 売掛金

これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(3) 短期借入金、及び(4) 預り金

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、１年内返済予定の長期借入金を含めて記載しております。

２．金銭債権の決算日後の償還予定額

	１年以内 (千円)	１年超 ５年以内 (千円)	５年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	778,048	―	―	―
売掛金	75,897	―	―	―
合計	853,945	―	―	―

３．長期借入金、その他の有利子負債の決算日後の返済予定額

	１年以内 (千円)	１年超 ２年以内 (千円)	２年超 ３年以内 (千円)	３年超 ４年以内 (千円)	４年超 ５年以内 (千円)	５年超 (千円)
短期借入金	35,812	―	―	―	―	―
長期借入金	6,240	26,391	30,684	30,684	30,684	115,317
合計	275,812	26,391	30,684	30,684	30,684	115,317

前事業年度(自　2019年11月１日　至　2020年10月31日)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

前事業年度(2020年10月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、2022年７月26日付株式分割(１株につき200株の割合)による分割後の数値を記載しております。

(1) ストック・オプションの内容

	第１回新株予約権	第２回新株予約権
決議年月日	2018年１月30日	2019年１月29日
付与対象者の区分及び人数(社)	当社取締役　２名 当社従業員　38名	当社監査役　１名 当社従業員　22名
株式の種類別のストック・オプションの数　(注)	普通株式　337,000株	普通株式　84,000株
付与日	2018年３月２日	2019年３月２日
権利確定条件	「第４　提出会社の状況　１．株式等の状況　(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第４　提出会社の状況　１．株式等の状況　(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	対象勤務期間は定めておりません。	対象勤務期間は定めておりません。
権利行使期間	2018年３月２日から2028年１月30日まで	2019年３月２日から2029年１月29日まで

(注)　株式数に換算して記載しております。

	第３回新株予約権	第４回新株予約権
決議年月日	2019年２月27日	2020年８月28日
付与対象者の区分及び人数(社)	当社従業員　３名	当社取締役　１名 当社従業員　22名
株式の種類別のストック・オプションの数　(注)	普通株式　23,600株	普通株式　50,600株
付与日	2019年４月２日	2020年９月17日
権利確定条件	「第４　提出会社の状況　１．株式等の状況　(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第４　提出会社の状況　１．株式等の状況　(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	対象勤務期間は定めておりません。	対象勤務期間は定めておりません。
権利行使期間	2019年４月２日から2029年１月29日まで	2022年９月18日から2030年８月28日まで

(注)　株式数に換算して記載しております。

	第５回新株予約権
決議年月日	2020年８月28日
付与対象者の区分及び人数(社)	当社監査役　２名
株式の種類別のストック・オプションの数　(注)	普通株式　2,000株
付与日	2020年９月17日
権利確定条件	「第４　提出会社の状況　１．株式等の状況　(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	対象勤務期間は定めておりません。
権利行使期間	2022年９月18日から2030年８月28日まで

(注)　株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

①　ストック・オプションの数

	第１回新株予約権	第２回新株予約権	第３回新株予約権
決議年月日	2018年１月30日	2019年１月29日	2019年２月27日
権利確定前(株)
前事業年度末	291,000	84,000	23,600
付与	―	―	―
失効	15,000	6,600	20,000
権利確定	―	―	―
未確定残	276,000	77,400	3,600
権利確定後(株)
前事業年度末	―	―	―
権利確定	―	―	―
権利行使	―	―	―
失効	―	―	―
未行使残	―	―	―

	第４回新株予約権	第５回新株予約権
決議年月日	2020年８月28日	2020年８月28日
権利確定前(株)
前事業年度末	―	―
付与	50,600	2,000
失効	―	―
権利確定	―	―
未確定残	50,600	2,000
権利確定後(株)
前事業年度末	―	―
権利確定	―	―
権利行使	―	―
失効	―	―
未行使残	―	―

②　単価情報

	第１回新株予約権	第２回新株予約権	第３回新株予約権
決議年月日	2018年１月30日	2019年１月29日	2019年２月27日
権利行使価格(円)	260	340	340
行使時平均価格(円)	―	―	―
付与日における公正な評価単価(円)	―	―	―

	第４回新株予約権	第５回新株予約権
決議年月日	2020年８月28日	2020年８月28日
権利行使価格(円)	625	625
行使時平均価格(円)	―	―
付与日における公正な評価単価(円)	―	―

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプションを付与した日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を単位当たりの本源的価値により算定しております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式価値は、直近の取引事例、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)等により算出しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度末において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1) ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額

123,825千円

(2) 当事業年度末において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

該当事項はありません。

当事業年度(自　2020年11月１日　至　2021年10月31日)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

当事業年度(2021年10月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、2022年７月26日付株式分割(１株につき200株の割合)による分割後の数値を記載しております。

(1) ストック・オプションの内容

	第１回新株予約権	第２回新株予約権
決議年月日	2018年１月30日	2019年１月29日
付与対象者の区分及び人数(社)	当社取締役　２名 当社従業員　38名	当社監査役　１名 当社従業員　22名
株式の種類別のストック・オプションの数　(注)	普通株式　337,000株	普通株式　84,000株
付与日	2018年３月２日	2019年３月２日
権利確定条件	「第４　提出会社の状況　１．株式等の状況　(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第４　提出会社の状況　１．株式等の状況　(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	対象勤務期間は定めておりません。	対象勤務期間は定めておりません。
権利行使期間	2018年３月２日から2028年１月30日まで	2019年３月２日から2029年１月29日まで

(注)　株式数に換算して記載しております。

	第３回新株予約権	第４回新株予約権
決議年月日	2019年２月27日	2020年８月28日
付与対象者の区分及び人数(社)	当社従業員　３名	当社取締役　１名 当社従業員　22名
株式の種類別のストック・オプションの数　(注)	普通株式　23,600株	普通株式　50,600株
付与日	2019年４月２日	2020年９月17日
権利確定条件	「第４　提出会社の状況　１．株式等の状況　(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第４　提出会社の状況　１．株式等の状況　(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	対象勤務期間は定めておりません。	対象勤務期間は定めておりません。
権利行使期間	2019年４月２日から2029年１月29日まで	2022年９月18日から2030年８月28日まで

(注)　株式数に換算して記載しております。

	第５回新株予約権	第６回新株予約権
決議年月日	2020年８月28日	2021年８月27日
付与対象者の区分及び人数(社)	当社監査役　２名	当社監査役　１名 当社従業員　31名
株式の種類別のストック・オプションの数　(注)	普通株式　2,000株	普通株式　103,400株
付与日	2020年９月17日	2021年９月17日
権利確定条件	「第４　提出会社の状況　１．株式等の状況　(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第４　提出会社の状況　１．株式等の状況　(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	対象勤務期間は定めておりません。	対象勤務期間は定めておりません。
権利行使期間	2022年９月18日から2030年８月28日まで	2023年９月18日から2031年８月27日まで

(注)　株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

①　ストック・オプションの数

	第１回新株予約権	第２回新株予約権	第３回新株予約権
決議年月日	2018年１月30日	2019年１月29日	2019年２月27日
権利確定前(株)
前事業年度末	276,000	77,400	3,600
付与	―	―	―
失効	30,000	3,000	―
権利確定	―	―	―
未確定残	246,000	74,400	3,600
権利確定後(株)
前事業年度末	―	―	―
権利確定	―	―	―
権利行使	―	―	―
失効	―	―	―
未行使残	―	―	―

	第４回新株予約権	第５回新株予約権	第６回新株予約権
決議年月日	2020年８月28日	2020年８月28日	2021年８月27日
権利確定前(株)
前事業年度末	50,600	2,000	―
付与	―	―	103,400
失効	5,600	―	―
権利確定	―	―	―
未確定残	45,000	2,000	103,400
権利確定後(株)
前事業年度末	―	―	―
権利確定	―	―	―
権利行使	―	―	―
失効	―	―	―
未行使残	―	―	―

②　単価情報

	第１回新株予約権	第２回新株予約権	第３回新株予約権
決議年月日	2018年１月30日	2019年１月29日	2019年２月27日
権利行使価格(円)	260	340	340
行使時平均価格(円)	―	―	―
付与日における公正な評価単価(円)	―	―	―

	第４回新株予約権	第５回新株予約権	第６回新株予約権
決議年月日	2020年８月28日	2020年８月28日	2021年８月27日
権利行使価格(円)	625	625	625
行使時平均価格(円)	―	―	―
付与日における公正な評価単価(円)	―	―	―

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプションを付与した日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を単位当たりの本源的価値により算定しております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式価値は、直近の取引事例、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)等により算出しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度末において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1) ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額

112,020千円

(2) 当事業年度末において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

該当事項はありません。  ###### (税効果会計関係)

前事業年度(自　2019年11月１日　至　2020年10月31日)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年10月31日)
繰延税金資産
未払事業税	700	千円
貸倒引当金	50	千円
税務上の繰越欠損金　(注１)	263,617	千円
その他	21	千円
繰延税金資産小計	264,389	千円
評価性引当額　(注２)	△264,389	千円
繰延税金資産合計	―	千円

(注) １．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(※１)	―	―	―	―	381	263,235	263,617
評価制引当額	―	―	―	―	△381	△263,235	△263,617
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(※１)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．評価制引当額の変動の内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価制引当額の増加であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

税引前当期純損失であるため注記を省略しております。

当事業年度(自　2020年11月１日　至　2021年10月31日)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2021年10月31日)
繰延税金資産
未払事業税	1,410	千円
貸倒引当金	606	千円
税務上の繰越欠損金　(注１)	304,997	千円
その他	3	千円
繰延税金資産小計	307,018	千円
評価性引当額　(注２)	△300,187	千円
繰延税金資産合計	6,830	千円

(注) １．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当事業年度(2021年10月31日)

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(※１)	―	―	―	381	10,102	294,513	304,997
評価制引当額	―	―	―	―	△5,674	△294,513	△300,187
繰延税金資産	―	―	―	381	4,428	―	4,809

(※１)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

税引前当期純損失であるため注記を省略しております。 ###### (資産除去債務関係)

前事業年度(自　2019年11月１日　至　2020年10月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当事業年度(自　2020年11月１日　至　2021年10月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。  (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前事業年度(自　2019年11月１日　至　2020年10月31日)

当社は、ホスピタリティソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度(自　2020年11月１日　至　2021年10月31日)

当社は、ホスピタリティソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度(自　2019年11月１日　至　2020年10月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1) 営業収益

本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の額が貸借対照表の有形固定資産の額の90％を超えるため、記載を省略しております。 #### ３．主要な顧客ごとの情報

		(単位：千円)
顧客の名称又は氏名	営業収益	関連するセグメント名
大和ハウスリアルティマネジメント株式会社	33,282	ホスピタリティソリューション事業

当事業年度(自　2020年11月１日　至　2021年10月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1) 営業収益

本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の額が貸借対照表の有形固定資産の額の90％を超えるため、記載を省略しております。 #### ３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手がいないため、記載を省略しております。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自　2019年11月１日　至　2020年10月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　2020年11月１日　至　2021年10月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自　2019年11月１日　至　2020年10月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　2020年11月１日　至　2021年10月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自　2019年11月１日　至　2020年10月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　2020年11月１日　至　2021年10月31日)

該当事項はありません。 【関連当事者情報】

前事業年度(自　2019年11月１日　至　2020年10月31日)

１．関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

当事業年度(自　2020年11月１日　至　2021年10月31日)

１．関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。  ###### (１株当たり情報)

	前事業年度 (自　2019年11月１日 至　2020年10月31日)	当事業年度 (自　2020年11月１日 至　2021年10月31日)
１株当たり純資産額	60円26銭	32円43銭
１株当たり当期純損失	△65円79銭	△27円83銭

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

２．当社は、2022年６月28日開催の臨時取締役会においてＡ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式のすべてにつき、定款に定める取得条項に基づき取得することを決議したことにより、2022年７月13日付で自己株式として取得し、対価として普通株式を交付しております。前事業年度の期首に当該普通株式の交付が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失を算定しております。なお、当社が取得したＡ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式は、同日付で会社法第178条に基づきすべて消却しております。

３．当社は、2022年６月28日開催の臨時取締役会決議に基づき、2022年７月26日付で株式１株につき200株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失を算定しております。

４．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度 (自 2019年11月１日 　至 2020年10月31日)	当事業年度 (自 2020年11月１日 　至 2021年10月31日)
当期純損失(△)(千円)	△303,940	△128,582
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る当期純損失(△)(千円)	△303,940	△128,582
普通株式の期中平均株式数(株)	4,620,000	4,620,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要	新株予約権５種類 (新株予約権の数　2,048個) (新株予約権の目的となる株式の数　409,600株) なお、新株予約権の概要は、「第４　提出会社の状況　１株式等の状況　　(2) 新株予約権の状況」に記載のとおりであります。	新株予約権６種類 (新株予約権の数　2,372個) (新株予約権の目的となる株式の数　474,400株) なお、新株予約権の概要は、「第４　提出会社の状況　１株式等の状況　(2) 新株予約権の状況」に記載のとおりであります。

(注)　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。  ###### (重要な後発事象)

１．優先株式の取得及び消却

当社は、2022年６月28日開催の臨時取締役会においてＡ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式のすべてにつき、定款に定める取得条項に基づき取得することを決議したことにより、2022年７月13日付で自己株式として取得し、対価として普通株式を交付しております。

また、当社が取得したＡ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式は、2022年７月13日付で会社法第178条に基づきすべて消却しております。

優先株式の普通株式への交換状況

(1) 取得及び消却した株式数

Ａ種優先株式　1,500株

Ｂ種優先株式　3,937株

Ｃ種優先株式　4,620株

(2) 交換により交付した普通株式数　10,057株

(3) 交換後の発行済普通株式数　　　23,100株

２．株式分割及び単元株制度の採用

当社は、2022年６月28日開催の臨時取締役会決議に基づき、以下のとおり株式分割を行っております。また、株式分割に伴い、2022年７月26日開催の臨時株主総会決議に基づき、2022年７月26日付で定款の一部を変更し単元株制度を採用しております。

(1) 株式分割及び単元株制度の目的

投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、１単元を100株とする単元株制度を採用いたしました。

(2) 株式分割の概要

①　分割の方法

2022年７月25日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の有する普通株式を、１株につき200株で分割いたしました。

②　分割により増加した株式数

分割前の発行済株式総数　　　　23,100株

分割により増加した株式数　 4,596,900株

分割後の発行済株式総数　　 4,620,000株

分割後の発行可能株式総数　18,480,000株

③　株式分割の効力発生日

2022年７月26日 

【注記事項】

(会計方針の変更等)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引について、従来顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から第三者に対する支払の額を差し引いた純額で収益認識する方法に変更しております。

また、受注制作のソフトウェアについて、従来、工事完成基準(検収基準)を適用しておりましたが、第１四半期会計期間より、一定期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度に応じて一定期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、契約における開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いものについては、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する代替的な取扱いを適用しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。

この結果、当第３四半期累計期間における営業収益、営業費用はそれぞれ42,036千円減少しておりますが、営業損失、経常損失及び税引前四半期純損失に与える影響はありません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号　2019年７月４日)第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。 (四半期貸借対照表関係)

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	当第３四半期会計期間 (2022年７月31日)
流動資産	2,169	千円
投資その他の資産	30	千円

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	当第３四半期累計期間 (自　2021年11月１日 至　2022年７月31日)
減価償却費	2,358	千円

当第３四半期累計期間(自　2021年11月１日　至　2022年７月31日)

１　配当金支払額

該当事項はありません。

２　基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当第３四半期累計期間(自　2021年11月１日　至　2022年７月31日)

当社は、ホスピタリティソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (収益認識関係)

当社はホスピタリティソリューション事業の単一セグメントであり、主要な財又はサービスの種類別に分解した収益は、以下のとおりであります。

	(単位：千円)
	当第３四半期累計期間 (自　2021年11月１日 至　2022年７月31日)
tripla Book	303,403
tripla Bot	249,319
その他	2,049
顧客との契約から生じる収益(合計)	554,772

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第３四半期累計期間 (自　2021年11月１日 　至　2022年７月31日)
１株当たり四半期純利益	2.49
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)	11,515
普通株主に帰属しない金額(千円)	－
普通株式に係る四半期純利益(千円)	11,515
普通株式の期中平均株式数(株)	4,620,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－

(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

２．2022年６月28日開催の臨時取締役会においてＡ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式のすべてにつき、定款に定める取得条項に基づき取得することを決議したことにより、2022年７月13日付で自己株式として取得し、対価として普通株式を交付しておりますが、当事業年度の期首に当該普通株式の交付が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。なお、当社が取得したＡ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式は、同日付で会社法第178条に基づきすべて消却しております。

３．2022年６月28日開催の臨時取締役会決議に基づき、2022年７月26日付で株式１株につき200株の株式分割を行っておりますが、当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。 (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

⑤ 【附属明細表】(2021年10月31日現在)

【有価証券明細表】

該当事項はありません。 ###### 【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 (千円)	当期増加額 (千円)	当期減少額 (千円)	当期償却額 (千円)	当期末残高 (千円)	当期末減価 償却累計額 又は償却累 計額(千円)
有形固定資産
建物附属設備	1,410	―	―	99	1,310	174
工具、器具及び備品	2,955	4,018	289	2,495	4,188	4,703
有形固定資産計	4,365	4,018	289	2,594	5,499	4,877
無形固定資産
ソフトウェア	2,082	―	―	1,784	297	8,625
無形固定資産計	2,082	―	―	1,784	297	8,625

該当事項はありません。 【借入金等明細表】

区分	当期首残高 (千円)	当期末残高 (千円)	平均利率 (％)	返済期限
短期借入金	40,000	35,812	0.70	―
１年以内に返済予定の長期借入金	―	6,240	―	―
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)	240,000	233,760	0.86	2022年～2030年
合計	280,000	275,812	―	―

(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 (千円)	２年超３年以内 (千円)	３年超４年以内 (千円)	４年超５年以内 (千円)
長期借入金	26,391	30,684	30,684	30,684

科目	当期首残高 (千円)	当期増加額 (千円)	当期減少額 (目的使用) (千円)	当期減少額 (その他) (千円)	当期末残高 (千円)
貸倒引当金	165	1,859	―	27	1,997

(注)　貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替による戻入であります。 【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。  #### (2) 【主な資産及び負債の内容】(2021年10月31日現在)

①　現金及び預金

区分	金額(千円)
預金
普通預金	778,048
合計	778,048

②　売掛金

相手先別内訳

相手先	金額(千円)
株式会社近鉄・都ホテルズ	5,720
大和ハウスリアルティマネジメント株式会社	4,662
ミニストップ株式会社	3,300
リゾートトラスト株式会社	2,871
株式会社マイステイズ・ホテル・マネジメント	2,840
その他	58,470
合計	77,864

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)

(A)

当期発生高

(千円)

(B)

当期回収高

(千円)

(C)

当期末残高

(千円)

(D)

回収率(％)

(C)	×100
(A)＋(B)

滞留期間(日)

(A)＋(D)
２
(B)
365

43,341

556,640

522,087

77,894

87.0

39

(注)　当期発生高には消費税等が含まれております。

➂　短期借入金

相手先	金額(千円)
株式会社みずほ銀行	35,812
合計	35,812

④　預り金

相手先	金額(千円)
株式会社エフネス	54,734
大和ハウスリアルティマネジメント株式会社	47,980
株式会社ワールドリゾートオペレーション	22,223
株式会社だいこんの花	14,587
株式会社一の坊リゾート	13,315
株式会社Wonder Wanderers	11,500
その他	247,198
合計	411,539

⑤　長期借入金

相手先	金額(千円)
株式会社日本政策金融公庫	200,000
株式会社みずほ銀行	40,000
合計	240,000

該当事項はありません。 

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第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	毎年11月１日から翌年10月31日まで
定時株主総会	毎事業年度末日の翌日から３か月以内
基準日	毎年10月31日
株券の種類	―
剰余金の配当の基準日	毎年10月30日　毎年４月30日
１単元の株式数	100株
株式の名義書換　(注１)
取扱場所	東京都千代田区丸の内一丁目３番３号　みずほ信託銀行株式会社　本店証券代行部
株主名簿管理人	東京都千代田区丸の内一丁目３番３号　みずほ信託銀行株式会社
取次所	―
名義書換手数料	無料
新券交付手数料	―
単元未満株式の買取り　 (注２)
取扱場所	東京都千代田区丸の内一丁目３番３号　みずほ信託銀行株式会社　本店証券代行部
株主名簿管理人	東京都千代田区丸の内一丁目３番３号　みずほ信託銀行株式会社
取次所	―
買取手数料	無料
公告掲載方法	電子公告の方法により行います。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子気公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。 なお、電子公告は当社ホームページに記載しており、そのURLは以下のとおりです。 http://tripla.io/
株主に対する特典	該当事項はありません。

(注) １．当社株式は、株式会社東京証券取引所グロース市場への上場への上場に伴い、社債、株式等の振替に関する法律第128条第１項に規定する振替株式となることから、該当事項はなくなる予定です。

２．単元未満株式の買取りを含む株式の取扱いは、原則として証券会社等の口座管理機関を経由して行うこととなっております。ただし、特別口座に記録されている株式については、特別口座管理機関であるみずほ信託銀行株式会社が直接取扱います。

３．当社株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。

(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 

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第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。 ### ２ 【その他の参考情報】

該当事項はありません。 

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第三部 【特別情報】

第１ 【連動子会社の最近の財務諸表】

当社は連動子会社を有しておりませんので、該当事項はありません。 

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第四部 【株式公開情報】

第１ 【特別利害関係者等の株式等の移動状況】

移動 年月日	移動前 所有者の 氏名又は名称	移動前 所有者の 住所	移動前 所有者の 提出会社との 関係等	移動後 所有者の氏名 又は名称	移動後 所有者の 住所	移動後 所有者の 提出会社との 関係等	移動株数 (株)	価格(単価) (円)	移動理由
2021年 ２月15日	ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社	東京都新宿区西新宿２－６－１新宿住友ビル	特別利害関係者等(大株主上位10名)	ALL-JAPAN観光立国ファンド投資事業有限責任組合	東京都千代田区大手町二丁目２番１号	特別利害関係者等(大株主上位10名)	普通株式 186,000	93,000,000 (500)	異動前所有者の事情による
2021年 ２月15日	ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社	東京都新宿区西新宿２－６－１新宿住友ビル	特別利害関係者等(大株主上位10名)	株式会社 VOYAGE VENTURES  (現株式会社CARTA VENTURES)	東京都渋谷区道玄坂一丁目21番１号	―	普通株式 40,000	20,000,000 (500)	異動前所有者の事情による
2021年 ２月15日	ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社	東京都新宿区西新宿２－６－１新宿住友ビル	特別利害関係者等(大株主上位10名)	株式会社パレスホテル	東京都千代田区丸の内一丁目１番１号	―	普通株式 40,000	20,000,000 (500)	異動前所有者の事情による
2022年 ７月13日	―	―	―	リード・グロース３号投資事業有限責任組合 無限責任組合員　リード・キャピタル・マネージメント株式会社　 代表取締役 谷本　徹	東京都港区赤坂八丁目５番40号	特別利害関係者等(大株主上位10名)	Ａ種優先株式 △300,000 Ｃ種優先株式 △48,000 普通株式 348,000	注５	注６
2022年 ７月13日	―	―	―	イノベーション・エンジン産業創出投資事業有限責任組合 無限責任組合員　イノベーション・エンジン株式会社 代表取締役 佐野　睦典	東京都港区芝二丁目３番12号	特別利害関係者等(大株主上位10名)	Ｂ種優先株式 △268,000 Ｃ種優先株式 △94,000 普通株式 362,000	注５	注６
2022年 ７月13日	―	―	―	MSIVC2018V投資事業有限責任組合 無限責任組合員　三井住友海上キャピタル株式会社 取締役社長 石上　壽一	東京都中央区京橋一丁目２番５号	特別利害関係者等(大株主上位10名)	Ｂ種優先株式 △117,600 Ｃ種優先株式 △240,000 普通株式 357,600	注５	注６
2022年 ７月13日	―	―	―	NREGイノベーション１号投資事業有限責任組合 無限責任組合員　NNコーポレートキャピタル株式会社 代表取締役 軒野　仁孝	東京都千代田区霞が関一丁目４番２号	特別利害関係者等(大株主上位10名)	Ｃ種優先株式 △160,000 普通株式 160,000	注５	注６
2022年 ７月13日	―	―	―	JR東日本スタートアップ株式会社 代表取締役 柴田　裕	東京都渋谷区代々木二丁目２番２号	特別利害関係者等(大株主上位10名)	Ｃ種優先株式 △128,000 普通株式 128,000	注５	注６

移動 年月日	移動前 所有者の 氏名又は名称	移動前 所有者の 住所	移動前 所有者の 提出会社との 関係等	移動後 所有者の氏名 又は名称	移動後 所有者の 住所	移動後 所有者の 提出会社との 関係等	移動株数 (株)	価格(単価) (円)	移動理由
2022年 ７月13日	―	―	―	イノベーション・エンジンPOC投資事業有限責任組合 無限責任組合員　イノベーション・エンジン株式会社 代表取締役 佐野　睦典	東京都港区芝二丁目３番12号	特別利害関係者等(大株主上位10名)	Ｂ種優先株式 △82,000 Ｃ種優先株式 △30,000 普通株式 116,000	注５	注６
2022年 ７月13日	―	―	―	CSAJ スタートアップファンド投資事業有限責任組合 無限責任組合員 一般社団法人ソフトウェア協会 代表理事(会長) 田中　邦裕	東京都港区赤坂一丁目３番６号	特別利害関係者等(大株主上位10名)	Ｃ種優先株式 △48,000 普通株式 48,000	注５	注６

(注) １．当社は、株式会社東京証券取引所への上場を予定しておりますが、同取引所が定める有価証券上場規程施行規則(以下「同施行規則」という。)第253条の規定に基づき、特別利害関係者等(従業員持株会を除く。以下１において同じ)が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して２年前の日(2019年11月１日)から上場日の前日までの期間において、当社の発行する株式又は新株予約権の譲受け又は譲渡(上場前の公募等を除き、新株予約権の行使を含む。以下「株式等の移動」という。)を行っている場合には、当該株式等の移動の状況を同施行規則第231条第１項第２号に規定する「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」に記載するものとするとされております。

２．当社は、同施行規則第267条の規定に基づき、上場日から５年間、上記株式等の移動状況に係る記載内容についての記録を保存することとし、幹事取引参加者は、当社が当該記録を把握し、かつ、保存するための事務組織を適切に整備している状況にあることを確認するものとするとされております。また、当社は、当該記録につき、同取引所が必要に応じて行う提出請求に応じなければならないとされております。同取引所は、当社が当該提出請求に応じない場合は、当社の名称及び当該請求に応じない状況にある旨を公表することができるとされております。また、同取引所は、当該提出請求により提出された記録を検討した結果、上記株式等の移動の状況に係る記載内容が明らかに正確でなかったと認められる場合には、当社及び幹事取引参加者の名称並びに当該記載内容が正確でなかったと認められる旨を公表することができるとされております。

３．特別利害関係者等の範囲は次のとおりであります。

(1) 当社の特別利害関係者………役員、その配偶者及び二親等内の血族(以下、「役員等」という。)、役員等により総株主等の議決権の過半数を所有されている会社並びに関係会社及びその役員

(2) 当社の大株主上位10名

(3) 当社の人的関係会社及び資本的関係会社並びにこれらの役員

(4) 金融商品取引業者(金融商品取引法第28条第８項に規定する有価証券関連業務を行う者に限る。)及びその役員並びに金融商品取引業者の人的関係会社及び資本的関係会社

４．移動価格算定方式は次のとおりです。

移動時点の直近の取引事例、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)、純資産方式及び類似会社比準方式により算出した価格を総合的に勘案して、譲渡人と譲受人が協議の上、決定いたしました。

５．当該優先株式の発行時の価格は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)、類似会社比準方式により算出した価格を基礎として算定しており、優先株式１株の発行時の価格は、Ａ種優先株式65,000円、Ｂ種優先株式85,000円及びＣ種優先株式125,000円であります。また、Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式１株につき、普通株式１株を交付しております。

６．2022年６月28日の臨時取締役会において、Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式のすべてにつき、定款に定める取得条項に基づき取得することを決議し、2022年７月13日付で自己株式として取得し、対価として普通株式を交付しております。加えて、当社が取得したＡ種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式のすべてについて、2022年７月13日付で消却しております。また、当社は、2022年７月26日開催の臨時株主総会により、同日付で種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。

７．2022年７月26日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っており、上記移動株数及び価格(単価)は株式分割後の移動株数及び価格(単価)で記載しております。 

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第２ 【第三者割当等の概況】

１ 【第三者割当等による株式等の発行の内容】

項目	新株予約権①
発行年月日	2021年８月27日
種類	第６回新株予約権 (ストックオプション)
発行数	普通株式　103,400株
発行価格	１株につき 625円(注)５，７
資本組入額	312.5円(注)７
発行価額の総額	64,625,000円
資本組入額の総額	32,312,500円
発行方法	2021年８月27日開催の臨時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権(ストックオプション)の付与に関する決議を行っております。
保有期間等に関する確約	(注)３

(注) １．第三者割当等による募集株式の割当て等に関する規制に関し、株式会社東京証券取引所の定める規則は、以下のとおりであります。

(1) 同取引所の定める有価証券上場規程施行規則第255条の規定において、新規上場申請者が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して１年前より後において、第三者割当等による募集株式の割当てを行っている場合(上場前の公募等による場合を除く。)には、新規上場申請者は、割当てを受けた者との間で、書面により募集株式の継続所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報告並びに当該書面及び報告内容の公衆縦覧その他同取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書面を同取引所が定めるところにより提出するものとされております。

(2) 同取引所の定める同施行規則第272条の規定において、新規上場申請者が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して１年前より後において、役員又は従業員等に報酬として新株予約権の割当てを行っている場合には、新規上場申請者は、割当てを受けた役員又は従業員等との間で書面により報酬として割当てを受けた新株予約権の所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報告その他同取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書面を同取引所が定めるところにより提出するものとされております。

(3) 当社が、前２項の規定に基づく書面の提出等を行わないときは、同取引所は上場申請の不受理又は受理の取消しの措置をとるものとしております。

(4) 当社の場合、上場申請日直前事業年度の末日は、2021年10月31日であります。

２．同施行規則第268条第１項第１号の規定に基づき、当社は、割当てを受けた者との間で、割当てを受けた株式(以下「割当株式」という。)を、原則として、割当てを受けた日から上場日以後６ヶ月間を経過する日(当該日において割当株式に係る払込期日または払込期間の最終日以後１年間を経過していない場合には、割当株式に係る払込期日または払込期間の最終日以後１年間を経過する日)まで所有する等の確約を行っております。

３．同施行規則第272条第１項第１号の規定に基づき、当社は割当てを受けた役員又は従業員等との間で、報酬として割当てを受けた新株予約権を、原則として割当てを受けた日から上場日の前日または新株予約権の行使を行う日のいずれか早い日まで所有する等の確約を行っております。

４．安定株主及び取引先との関係強化を目的としたもので、発行価格は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)、純資産方式及び類似会社比準方式により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。

５．株式の発行価額及び行使に際して払込をなすべき金額は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)、純資産方式及び類似会社比準方式により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。

６．新株予約権の行使時の払込金額、行使期間、行使の条件及び譲渡に関する事項については以下のとおりであります。

	新株予約権①
行使時の払込金額	１株につき625円
行使期間	2023年９月18日から 2031年８月27日まで
行使の条件	「第二部　企業情報　第４　提出会社の状況　１．株式等の状況　(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
新株予約権の譲渡に関する 事項	新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要する。

７．2022年７月26日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っており、上記の発行数、発行価格、資本組入額及び行使時の払込金額は株式分割後の発行数、発行価格、資本組入額及び行使時の払込金額で記載しております。 ### ２ 【取得者の概況】

取得者の氏名 又は名称	取得者の住所	取得者の 職業及び 事業の内容等	割当株数 (株)	価格(単価) (円)	取得者と 提出会社との関係
深田 大次郎	東京都世田谷	会社員	20,000	12,500,000 (625)	当社従業員
Lee ZhanHao	東京都渋谷区	会社員	12,000	7,500,000 (625)	当社従業員
髙木 健一	千葉県船橋市	会社員	6,000	3,750,000 (625)	当社従業員
山添 千加美	東京都新宿区	会社役員	4,000	2,500,000 (625)	特別利害関係者等 (当社の監査役)
水村 祐美	神奈川県川崎市	会社員	4,000	2,500,000 (625)	当社従業員
田島 寛之	東京都江東区	会社員	3,000	1,875,000 (625)	当社従業員
Stenhouse Ryan	東京都渋谷区	会社員	3,000	1,875,000 (625)	当社従業員
Hawila Salah	東京都江東区	会社員	3,000	1,875,000 (625)	当社従業員
Brahmacharimayum Paresh	東京都昭島市	会社員	3,000	1,875,000 (625)	当社従業員
Christopher Silkworth	東京都世田谷区	会社員	3,000	1,875,000 (625)	当社従業員
西濱 奈保子	東京都小金井市	会社員	2,000	1,250,000 (625)	当社従業員
林 允溥	台湾新北市	会社員	2,000	1,250,000 (625)	当社従業員
蔡 尚維	台湾台北市	会社員	2,000	1,250,000 (625)	当社従業員
張 嘉文	台湾基隆市	会社員	2,000	1,250,000 (625)	当社従業員
張 國榮	台湾新北市	会社員	2,000	1,250,000 (625)	当社従業員
張 國銘	東京都武蔵野市	会社員	2,000	1,250,000 (625)	当社従業員
その他　13名　※	－	－

(注) １．退職等の理由により権利を喪失した者につきましては、記載しておりません。

２．2022年７月26日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っており、上記割当株数及び価格(単価)は株式分割後の割当株数及び価格(単価)で記載しております。

３．当株数が1,000株以下である者13名に対する割当株数の合計は9,400株、単価はいずれも625円であり、価格の合計は5,875,000円であります。 ### ３ 【取得者の株式等の移動状況】

該当事項はありません。 

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第３ 【株主の状況】

氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	株式(自己株式 を除く。)の 総数に対する 所有株式数の 割合(％)
鳥生 格　※１，２	東京都西東京市	1,200,000 (60,000)	23.66 (1.18)
高橋 和久　※１，２	東京都世田谷区	820,000 (60,000)	16.17 (1.18)
イノベーション・エンジン産業創出投資事業有限責任組合　※１	東京都港区芝二丁目３番12号	362,000	7.14
MSIVC2018V投資事業有限責任組合　※１	東京都中央区京橋一丁目２番５号	357,600	7.05
リード・グロース３号投資事業有限責任組合　※１	東京都港区赤坂八丁目５番40号	348,000	6.86
ALL-JAPAN観光立国ファンド投資事業有限責任組合　※１	東京都千代田区大手町二丁目２番１号	186,000	3.67
NREGイノベーション１号投資事業有限責任組合　※１	東京都千代田区霞が関一丁目４番２号	160,000	3.16
JR東日本スタートアップ株式会社　※１	東京都渋谷区代々木二丁目２番２号	128,000	2.52
イノベーション・エンジンPOC投資事業有限責任組合 ※１	東京都港区芝二丁目３番12号	112,000	2.21
CSAJ スタートアップファンド投資事業有限責任組合 ※１	東京都港区赤坂一丁目３番６号	111,000	2.19
株式会社ベルーナ	埼玉県上尾市宮本町四番二号	105,600	2.08
株式会社CARTA VENTURES	東京都渋谷区道玄坂一丁目21番１号	103,000	2.03
奈良田 隆	東京都港区	93,800	1.85
ハック大阪投資事業有限責任組合	大阪市北区角田町１番12号	80,000	1.58
株式会社ぐるなび	東京都千代田区有楽町一丁目２番２号	70,400	1.39
藤田観光株式会社	東京都文京区関口二丁目10番８号	63,000	1.24
コア・コネクション株式会社	東京都港区三田一丁目６番３号	63,000	1.24
株式会社コーエーテクモキャピタル	神奈川県横浜市港北区箕輪町一丁目23番３号	63,000	1.24
大樹生命保険株式会社	東京都千代田区大手町二丁目１番１号	50,000	0.99
The Independents Angel投資事業有限責任組合	東京都千代田区丸の内一丁目５番１号	48,000	0.95
株式会社パレスホテル	東京都千代田区丸の内一丁目１番１号	40,000	0.79
張 志美　※５	東京都足立区	40,000 (40,000)	0.79 (0.79)
株式会社工芸精器製作所	東京都千代田区神田鍛冶町三丁目５番８号	32,000	0.63
川崎 達生	東京都港区	32,000	0.63
アイテック阪急阪神戦略パートナーズ投資事業組合	東京都港区芝三丁目33番１号	32,000	0.63
Paul Kuo	東京都品川区	31,600	0.62
髙木 健一　※５	千葉県船橋市	22,000 (22,000)	0.43 (0.43)

氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	株式(自己株式 を除く。)の 総数に対する 所有株式数の 割合(％)
Christopher Silkworth　※５	東京都世田谷区	21,000 (21,000)	0.41 (0.41)
岡 義人　※３	神奈川県川崎市	20,000 (20,000)	0.39 (0.39)
深田 大次郎　※５	東京都世田谷区	20,000 (20,000)	0.39 (0.39)
張 國銘　※５	東京都武蔵野市	20,000 (20,000)	0.39 (0.39)
黒田 蓮	東京都港区	19,000	0.37
徳永 達也　※５	東京都世田谷区	18,000 (18,000)	0.35 (0.35)
株式会社ラクス	東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目27番５号	16,000	0.32
Lee Zhan Hao　※５	東京都渋谷区	16,000 (16,000)	0.32 (0.32)
株式会社ミレットワン	東京都目黒区柿の木坂一丁目20番17号	13,000	0.26
Paresh Brahmacharimayum　※５	東京都昭島市	10,000 (10,000)	0.20 (0.20)
阿曾 友淳　※４	神奈川県川崎市	10,000 (10,000)	0.20 (0.20)
Ryan Stenhouse　※５	東京都渋谷区	9,000 (9,000)	0.18 (0.18)
岩田 尚史　※５	神奈川県横浜市	9,000 (9,000)	0.18 (0.18)
Bruno Dominique　※５	東京都大田区	8,000 (8,000)	0.16 (0.16)
加藤 誠二　※５	東京都新宿区	8,000 (8,000)	0.16 (0.16)
方 美蘭　※５	東京都北区	8,000 (8,000)	0.16 (0.16)
Salah Hawila　※５	東京都江東区	7,000 (7,000)	0.14 (0.14)
水村 祐美　※５	神奈川県川崎市	6,000 (6,000)	0.12 (0.12)
Vinh To Tuan	ベトナムタイビン省	4,000 (4,000)	0.08 (0.08)
山添 千加美　※４	東京都新宿区	4,000 (4,000)	0.08 (0.08)
Tan Fangzhou　※５	千葉県流山市	3,000 (3,000)	0.06 (0.06)
安藤 洋二郎　※５	北海道札幌市	3,000 (3,000)	0.06 (0.06)
加藤 未来　※５	神奈川県川崎市	3,000 (3,000)	0.06 (0.06)
郭 運映　※５	東京都新宿区	3,000 (3,000)	0.06 (0.06)
金 永君　※５	埼玉県蕨市	3,000 (3,000)	0.06 (0.06)
栗原 勉　※５	千葉県松戸市	3,000 (3,000)	0.06 (0.06)
草川 花菜子　※５	千葉県市川市	3,000 (3,000)	0.06 (0.06)

氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	株式(自己株式 を除く。)の 総数に対する 所有株式数の 割合(％)
張 家倫　※５	東京都江東区	3,000 (3,000)	0.06 (0.06)
田島 寛之　※５	東京都江東区	3,000 (3,000)	0.06 (0.06)
その他　38名　※５	―	43,800 (43,800)	0.86 (0.86)
計	―	5,070,800 (450,800)	100.00

(注) １．「氏名又は名称」欄の※の番号は、次のとおりの属性を示します。

※１．特別利害関係者等(大株主上位10位)

※２．特別利害関係者等(当社代表取締役)

※３．特別利害関係者等(当社取締役)

※４．特別利害関係者等(当社監査役)

※５．特別利害関係者等(当社従業員)

２．(　)内は新株予約権による潜在株式数及びその割合であり、内数であります。

３．株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。