tripla Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2023

Mar 15, 2023

 0000000_header_0484846503502.htm

【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年３月15日
【四半期会計期間】	第９期第１四半期(自　2022年11月１日　至　2023年１月31日)
【会社名】	ｔｒｉｐｌａ株式会社
【英訳名】	ｔｒｉｐｌａ Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役CEO　高橋　和久 代表取締役CTO　鳥生　格
【本店の所在の場所】	東京都中央区新川一丁目22番13号
【電話番号】	03-6276-6553
【事務連絡者氏名】	取締役CFO　岡　義人
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区新川一丁目22番13号　新川I&Lビル６F
【電話番号】	03-6276-6553
【事務連絡者氏名】	取締役CFO　岡　義人
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E38072 51360 ｔｒｉｐｌａ株式会社 tripla Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2022-11-01 2023-01-31 Q1 2023-10-31 2021-11-01 2022-01-31 2022-10-31 1 false false false E38072-000 2023-03-15 E38072-000 2021-11-01 2022-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38072-000 2022-11-01 2023-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38072-000 2022-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38072-000 2023-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38072-000 2023-03-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E38072-000 2023-01-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E38072-000 2023-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E38072-000 2023-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E38072-000 2023-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E38072-000 2023-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E38072-000 2023-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E38072-000 2023-01-31 E38072-000 2022-11-01 2023-01-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_0484846503502.htm

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第９期 第１四半期 累計期間	第８期
会計期間		自2022年11月１日 至2023年１月31日	自2021年11月１日 至2022年10月31日
営業収益	(千円)	263,667	817,791
経常利益	(千円)	45,936	75,198
四半期(当期)純利益	(千円)	37,291	74,917
持分法を適用した場合の投資利益	(千円)	－	－
資本金	(千円)	688,412	388,750
発行済株式総数	(株)	5,434,300	4,620,000
純資産額	(千円)	860,600	224,754
総資産額	(千円)	2,969,841	1,880,783
１株当たり四半期(当期)純利益	(円)	7.21	16.22
潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益	(円)	6.74	－
自己資本比率	(％)	29.0	12.0

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

３．当社は、第８期第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成しておりませんので、第８期第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

４．当社は、2022年６月28日開催の臨時取締役会においてＡ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式のすべてにつき、定款に定める取得条項に基づき取得することを決議したことにより、2022年７月13日付で自己株式として取得し、対価として普通株式を交付しております。第８期の期首に当該普通株式の交付が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。なお、当社が取得したＡ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式は、同日付で会社法第178条に基づきすべて消却しております。

５．当社は、2022年６月28日開催の臨時取締役会決議に基づき、2022年７月26日付で株式１株につき200株の株式分割を行っております。第８期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益を算定しております。

６．当社株式は、2022年11月25日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、第８期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

７．当社株式は、2022年11月25日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、第９期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から第９期第１四半期会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

８．当社は配当を行っておりませんので、１株当たり配当額については記載しておりません。   ### ２ 【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 

 0102010_honbun_0484846503502.htm

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社は前第１四半期累計期間について四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。

(1)  経営成績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、資源高や円安等を背景に物価高が進むとともに、新型コロナウイルス感染症の拡大が継続しましたが、経済活動の持ち直しが進みました。

当社のホスピタリティソリューション事業と関連性がある宿泊業界においては、新型コロナウイルス感染症の拡大の継続下においても宿泊者数の回復に向かいました。観光庁の統計によると、当第１四半期累計期間における延べ宿泊者数（訪日外国人旅行者を含む）は、新型コロナウイルス感染症拡大前の2019年の同月と比較し、95%まで回復いたしました。内訳としては、日本人の宿泊者数は104%となり2019年を上回った一方、訪日外国人の宿泊者数においては58%に留まりました。ただ、訪日外国人の宿泊者数については回復していく方向に向かっており、2022年10月期が7%であったことと比較すると、大きく改善しております。なお、延べ宿泊者数については、国土交通省観光庁の発表する数値に基づき集計しております。

新型コロナウイルス感染症によって生活様式の変化を強いられていた状況から正常化へ向けて進行する中、当社ホスピタリティソリューション事業においては、顧客価値向上のため、前事業年度に引き続き、主要サービスである「tripla Book」及び「tripla Bot」、2022年10月期にローンチした宿泊業界特化型のCRM・MAツールである「tripla Connect」、宿泊施設にて活用可能なQRコード決済サービスツールである「tripla Pay」の機能改善を行うとともに、新サービスの開発に注力いたしました。tripla Bookの機能改善として、株式会社ホワイト・ベアーファミリーが提供するダイナミックパッケージとの連携を開始いたしました。また、施設数を積み上げる営業活動に注力いたしました。

このような取り組みの結果、tripla Bookの施設数は、当第１四半期累計期間において、前事業年度末より149施設増の1,769施設、tripla Botの施設数は、当第１四半期累計期間において、前事業年度末より44施設増の1,132施設となりました。また、取扱高・GMV（Gross Merchandise Value）も、当第１四半期累計期間において、前年同四半期比93.8%増の12,670百万円となりました。

以上の結果、当第１四半期累計期間の営業収益は263,667千円となりました。利益面については、営業利益は54,256千円、経常利益は45,936千円、四半期純利益は37,291千円となりました。

なお、当社はホスピタリティソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。

(2)  財政状態の状況

(資産)

当第１四半期会計期間における資産合計は、前事業年度末に比べ1,089,057千円増加し、2,969,841千円となりました。流動資産は1,085,716円増加し、2,934,704千円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加1,089,000千円であり、tripla Bookにおける宿泊代金の決済の増加等による預り金の増加488,230千円、株式上場時の公募増資と第三者割当増資等によるものであります。固定資産は3,341千円増加し、35,136千円となりました。

(負債)

当第１四半期会計期間における負債合計は、前事業年度末に比べ453,211千円増加し、2,109,240千円となりました。流動負債は460,882千円増加し1,909,542千円となりました。主な要因は、tripla Bookにおける宿泊代金の決済の増加等による預り金の増加488,230千円となります。固定負債は前事業年度末に比べ7,671千円減少し、199,698千円となりました。

(純資産)

当第１四半期会計期間における純資産合計は、前事業年度末に比べ635,845千円増加し、860,600千円となりました。主な要因は公募増資と第三者割当増資による資本金及び資本準備金の増加599,324千円、四半期純利益37,291千円の計上による増加であります。

(3)  会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4)  経営方針、経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。

(5)  優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6)  研究開発活動

該当事項はありません。

(7)　経営成績に重要な影響を与える要因

当第１四半期累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因は事業等のリスクに記載したとおりであります。

(8)　従業員の状況

当第１四半期累計期間において、従業員の著しい増減はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 0103010_honbun_0484846503502.htm

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	18,480,000
計	18,480,000

種類	第１四半期会計期間  末現在発行数(株)  (2023年１月31日)	提出日現在  発行数(株)  (2023年３月15日)	上場金融商品取引所  名又は登録認可金融  商品取引業協会名	内容
普通株式	5,434,300	5,434,300	東京証券取引所  （グロース）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	5,434,300	5,434,300	―	―

（注）１．提出日現在の発行数には、2023年３月１日からこの本書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2022年11月24日 (注１)	660,000	5,280,000	242,880	631,630	242,880	531,630
2022年12月27日 (注２)	154,300	5,434,300	56,782	688,412	56,782	588,412

(注）１．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格 　　　　800円

引受価格 　　　　736円

資本組入額 　　　368円

払込金総額 485,760千円

２．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

割当価格　　　 　736円

資本組入額　　 　368円

割当先　大和証券株式会社 #### (5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

2023年１月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	5,434,300

	54,343

「第３　提出会社の状況　１　株式等の状況　(1)株式の総数等　②発行済株式」に記載のとおりであります。

単元未満株式

―

―

―

発行済株式総数

5,434,300

―

―

総株主の議決権

―

54,343

―  ##### ② 【自己株式等】

該当事項はありません。 ### ２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。　

 0104000_honbun_0484846503502.htm

第４ 【経理の状況】

１  四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2022年11月１日から2023年１月31日まで)及び第１四半期累計期間(2022年11月１日から2023年１月31日まで)に係る四半期財務諸表について、監査法人A&Aパートナーズによる四半期レビューを受けております。

３  四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

４　最初に提出する四半期報告書の記載上の特例

当四半期報告書は、「企業内容等開示ガイドライン24の４の７―６」の規定に準じて前年同四半期との対比は行っておりません。 

 0104310_honbun_0484846503502.htm

１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (2022年10月31日)	当第１四半期会計期間 (2023年１月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,676,653	2,765,654
		売掛金（純額）								※ 120,460	※ 105,503
		棚卸資産								199	1,001
		前払費用								11,674	18,205
		その他								39,999	44,340
		流動資産合計								1,848,988	2,934,704
	固定資産
		有形固定資産
			建物附属設備（純額）							1,211	1,186
			工具、器具及び備品（純額）							5,477	5,966
			有形固定資産合計							6,689	7,152
		投資その他の資産
			破産更生債権等（純額）							※ 0	※ 0
			繰延税金資産							21,785	20,982
			その他							3,320	7,000
			投資その他の資産合計							25,105	27,983
		固定資産合計								31,795	35,136
	資産合計									1,880,783	2,969,841
負債の部
	流動負債
		１年内返済予定の長期借入金								26,391	27,822
		未払金								30,188	23,088
		未払費用								3,973	3,791
		未払法人税等								22,157	11,514
		前受金								5,626	12,013
		預り金								1,322,775	1,811,006
		その他								37,546	20,306
		流動負債合計								1,448,659	1,909,542
	固定負債
		長期借入金								207,369	199,698
		固定負債合計								207,369	199,698
	負債合計									1,656,028	2,109,240
純資産の部
	株主資本
		資本金								388,750	688,412
		資本剰余金								769,485	1,069,148
		利益剰余金								△933,481	△896,960
		株主資本合計								224,754	860,600
	純資産合計									224,754	860,600
負債純資産合計										1,880,783	2,969,841

 0104320_honbun_0484846503502.htm

(2) 【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

										(単位：千円)
										当第１四半期累計期間 (自　2022年11月１日 　至　2023年１月31日)
営業収益										263,667
営業費用										209,410
営業利益										54,256
営業外収益
	受取利息									25
	雑収入									130
	営業外収益合計									155
営業外費用
	支払利息									101
	為替差損									2,626
	上場関連費用									5,747
	営業外費用合計									8,475
経常利益										45,936
特別利益
	固定資産処分益									40
	特別利益合計									40
特別損失
	固定資産処分損									92
	特別損失合計									92
税引前四半期純利益										45,885
法人税、住民税及び事業税										7,791
法人税等調整額										802
法人税等合計										8,594
四半期純利益										37,291

 0104400_honbun_0484846503502.htm

【注記事項】

(四半期貸借対照表関係)

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前事業年度 (2022年10月31日)		当第１四半期会計期間 (2023年１月31日)
流動資産	1,338	千円	2,229	千円
投資その他の資産	30	千円	30	千円

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	当第１四半期累計期間 (自　2022年11月１日 至  2023年１月31日)
減価償却費	820千円

(株主資本等関係)

当第１四半期累計期間(自　2022年11月１日  至　2023年１月31日)

１  配当金支払額

該当事項はありません。

２  基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ##### ３  株主資本の著しい変動

当社は、2022年11月25日付で東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。当社は株式上場にあたり、2022年11月24日を払込期日とする公募増資により、新株式660,000株の発行を行い、資本金及び資本準備金がそれぞれ242,880千円増加いたしました。

また、大和証券株式会社が行うオーバーアロットメントによる当社株式の売出しにあたり、2022年12月27日を払込期日とする同社を割当先とする第三者割当増資により、新株式154,300株の発行を行い、資本金及び資本準備金がそれぞれ56,782千円増加致しました。

これらの結果、資本金及び資本準備金はそれぞれ688,412千円、588,412千円となっております。 

 0104410_honbun_0484846503502.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当第１四半期累計期間(自　2022年11月１日　至　2023年１月31日)

当社は、ホスピタリティソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (収益認識関係)

当社はホスピタリティソリューション事業の単一セグメントであり、主要な財又はサービスの種類別に分解した収益は、以下のとおりであります。

	当第１四半期累計期間 (自  2022年11月１日 至  2023年１月31日) (千円)
tripla Book	163,016
tripla Bot	99,552
その他	1,098
顧客との契約から生じる収益（合計）	263,667

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第１四半期累計期間 (自  2022年11月１日 至  2023年１月31日)
（１）１株当たり四半期純利益	7円21銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)	37,291
普通株主に帰属しない金額(千円)	―
普通株式に係る四半期純利益(千円)	37,291
普通株式の期中平均株式数(株)	5,175,378
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	6円74銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額（千円）	―
普通株式増加数（株）	360,327
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	―

（注）当社株式は、2022年11月25日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から当第１四半期会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 

 0104420_honbun_0484846503502.htm

２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0484846503502.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。