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T.RAD Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2022
Nov 9, 2021
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【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年11月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第120期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社ティラド |
| 【英訳名】 | T.RAD Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 宮﨑 富夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区代々木３丁目25番３号 |
| 【電話番号】 | 03（3373）1101 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 常務執行役員 金井 典夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区代々木３丁目25番３号 |
| 【電話番号】 | 03（3373）1101 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 常務執行役員 金井 典夫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E02155 72360 株式会社ティラド T.RAD Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E02155-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02155-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02155-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E02155-000:ChinaReportableSegmentsMember E02155-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E02155-000:AsiaReportableSegmentsMember E02155-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E02155-000:EuropeReportableSegmentsMember E02155-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E02155-000:UnitedStatesReportableSegmentsMember E02155-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E02155-000:JapanReportableSegmentsMember E02155-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E02155-000:AsiaReportableSegmentsMember E02155-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E02155-000:ChinaReportableSegmentsMember E02155-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02155-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02155-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02155-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02155-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02155-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02155-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02155-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02155-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02155-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02155-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02155-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02155-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02155-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02155-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E02155-000:JapanReportableSegmentsMember E02155-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E02155-000:UnitedStatesReportableSegmentsMember E02155-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E02155-000:EuropeReportableSegmentsMember E02155-000 2021-11-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02155-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02155-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02155-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02155-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02155-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02155-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02155-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02155-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02155-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02155-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02155-000 2021-04-01 2021-09-30 E02155-000 2020-09-30 E02155-000 2020-07-01 2020-09-30 E02155-000 2020-04-01 2020-09-30 E02155-000 2021-03-31 E02155-000 2020-04-01 2021-03-31 E02155-000 2020-03-31 E02155-000 2021-11-09 E02155-000 2021-09-30 E02155-000 2021-07-01 2021-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第２四半期報告書_20211105145146
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第119期
第２四半期連結
累計期間 | 第120期
第２四半期連結
累計期間 | 第119期 |
| 会計期間 | | 自2020年
４月１日
至2020年
９月30日 | 自2021年
４月１日
至2021年
９月30日 | 自2020年
４月１日
至2021年
３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 48,768 | 65,574 | 113,046 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | △1,647 | 3,483 | 1,540 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （百万円） | △2,469 | 1,864 | △1,239 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △3,207 | 3,414 | △954 |
| 純資産額 | （百万円） | 41,230 | 45,886 | 43,218 |
| 総資産額 | （百万円） | 81,475 | 91,203 | 86,800 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | △342.39 | 259.32 | △171.62 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 47.9 | 47.7 | 47.3 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | 1,692 | 5,125 | 7,475 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | △2,437 | △3,074 | △5,840 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | △21 | △999 | △588 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 12,650 | 16,088 | 14,614 |
| 回次 | 第119期 第２四半期連結 会計期間 |
第120期 第２四半期連結 会計期間 |
|
|---|---|---|---|
| 会計期間 | 自2020年 ７月１日 至2020年 ９月30日 |
自2021年 ７月１日 至2021年 ９月30日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失（△） | （円） | △204.84 | 77.43 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２四半期報告書_20211105145146
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間の経済環境は、持ち直しの動きがみられたものの、半導体不足、原材料の高騰、及び新型コロナウイルスの感染拡大の影響等により依然として厳しい状況にあります。今後の景気は、半導体不足の解消及びコロナ禍からの回復動向等に左右されることから、不透明感が引き続き継続することが懸念されます。
このような状況の中、当企業集団の売上高（外貨ベース）は、国内外において、前年同期比で大幅に増加しました。営業利益は、全地域において増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益については、法人税等の増加がありましたが、売上高等の大幅増加により、前年同期比増益となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同期比16,805百万円増加し、65,574百万円（34.5%増）、営業利益は5,052百万円増加し、3,417百万円、経常利益は5,131百万円増加し、3,483百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,333百万円増加し、1,864百万円となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
海外連結子会社の当第２四半期連結累計期間の決算日は６月30日であり、連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。該当するセグメントは、米国、欧州、アジア、中国であります。
国内子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。該当するセグメントは、その他であります。
| セグメント | 売 上 高 | 営 業 利 益 | ||||||
| 前第２四半期連結累計 | 当第２四半期連結累計 | 増減 | 増減率※ (外貨ベース) |
前第２四半期連結累計 | 当第２四半期連結累計 | 増減 | 増減率※ (外貨ベース) |
|
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | （％） | (百万円) | (百万円) | (百万円) | （％） | |
| 日本 | 21,366 | 28,534 | 7,167 | 33.5 | △1,765 | 138 | 1,904 | 107.9 |
| 米国 | 10,821 | 14,750 | 3,929 | 32.8 | △1,043 | △12 | 1,031 | 98.8 |
| 欧州 | 1,090 | 2,352 | 1,261 | 93.8 | △279 | 27 | 307 | 108.9 |
| アジア | 5,646 | 7,497 | 1,850 | 28.0 | 341 | 1,281 | 940 | 274.6 |
| 中国 | 9,350 | 12,328 | 2,977 | 19.9 | 1,049 | 1,864 | 815 | 58.1 |
| その他 (含む消去) |
493 | 112 | △381 | △77.1 | 63 | 117 | 53 | 84.8 |
| 合計 | 48,768 | 65,574 | 16,805 | 30.3 | △1,634 | 3,417 | 5,052 | 318.4 |
※表中の増減率（外貨ベース）は、海外売上の為替換算レート変動による差異を補正した場合の増減率です。
① 日本
自動車用及び建設産業機械用売上高は、前期は新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、主要客先の受注が減少していましたが、今期は、受注の増加等により、前期比大幅に増加しました。この結果、当該セグメントの売上高は、7,167百万円増加し、28,534百万円となりました。
営業利益は、売上の大幅増加等により、前年同期比1,904百万円増加し、138百万円となりました。
② 米国
自動車用売上は、前期は新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、主要客先の受注が減少していましたが、今期は、新規受注機種の量産開始等により、前期比大幅に増加しました。建設産業機械用売上は、旧型品の生産停止により、前期比減少しました。この結果、当該セグメントの売上高は、前年同期比3,929百万円増加し、14,750百万円となりました。外貨ベースでは、32.8％の増加となりました。
営業利益は、売上の大幅増加等により、前年同期比1,031百万円改善し、△12百万円となりました。
③ 欧州
チェコ及びロシアにおいて自動車用売上高について、前期は新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、主要客先の受注が減少していましたが、今期は、受注の増加等により、前期比大幅に増加しました。この結果、当該セグメントの売上高は、前年同期比1,261百万円増加し、2,352百万円となりました。外貨ベースでは、93.8％の増加となりました。
営業利益は、売上の大幅増加等により、前年同期比307百万円増加し、27百万円の黒字となりました。外貨ベースでは、108.9％の増益となりました。
④ アジア
タイ、インドネシア及びベトナム拠点ともに自動車用売上高は、前期は新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、主要客先の受注が減少していましたが、今期は、受注の増加等により、前期比大幅に増加しました。この結果、当該セグメントの売上高は、前年同期比1,850百万円増加し、7,497百万円となりました。外貨ベースでは、28.0％の増加となりました。
営業利益は、売上の大幅増加等により、前年同期比940百万円増加し、1,281百万円となりました。外貨ベースでは、274.6％の増益となりました。
⑤ 中国
自動車用及び建設産業機械用売上高は、前期は新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、主要客先の受注が減少していましたが、今期は、受注の増加等により、前期比大幅に増加しました。この結果、当該セグメントの売上高は、前年同期比2,977百万円増加し、12,328百万円となりました。外貨ベースでは、19.9％の増加となりました。
営業利益は、売上の大幅増加等により、前年同期比815百万円増加し、1,864百万円となりました。外貨ベースでは、58.1％の増益となりました。
（２）財政状態の分析
①資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、現預金、売掛金及び棚卸資産等の増加により、前連結会計年度末比4,403百万円増加し、91,203百万円となりました。
負債は、買掛金及び借入金等の増加により、1,734百万円増加し、45,317百万円となりました。
純資産は、利益剰余金及び為替換算調整勘定の増加等により、2,668百万円増加し、45,886百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前年同期比3,437百万円増加し、16,088百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの増減要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益の増加により前年同期比3,432百万円増加し、5,125百万円のキャッシュインとなりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、支出が前年同期比637百万円増加し、3,074百万円のキャッシュアウトとなりました。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計であるフリー・キャッシュフローは、前年同期比2,795百万円増加し、2,050百万円のキャッシュインとなりました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済、自己株式の取得等により、支出が前年同期比978百万円増加し、999百万円のキャッシュアウトとなりました。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,371百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第２四半期報告書_20211105145146
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 15,000,000 |
| 計 | 15,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年９月30日） |
提出日現在発行数（株） （2021年11月９日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 8,380,711 | 8,380,711 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数 100株 |
| 計 | 8,380,711 | 8,380,711 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金増減額 （百万円） |
資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年７月１日～2021年９月30日 | － | 8,380,711 | － | 8,570 | － | 7,331 |
（５）【大株主の状況】
| 2021年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社陣屋コネクト | 秦野市鶴巻北２丁目８-24 | 762 | 10.83 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 742 | 10.54 |
| ティラド取引先持株会 | 東京都渋谷区代々木３丁目25‐３ | 354 | 5.03 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 | 353 | 5.02 |
| クリアストリーム バンキング エス エー （常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） |
42,AVENUE JF KENNEDY, L-1855 LUXEMBOURG （東京都中央区日本橋３丁目11番１号） |
224 | 3.18 |
| 宮﨑 富夫 | 神奈川県秦野市 | 213 | 3.03 |
| ＩＮＴＥＲＡＣＴＩＶＥ ＢＲＯＫＥＲＳ ＬＬＣ （常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社） |
ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA （千代田区霞が関３丁目２番５号） |
212 | 3.01 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８‐12 | 208 | 2.95 |
| 明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目１‐１ | 192 | 2.73 |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目４‐１ | 191 | 2.72 |
| 計 | － | 3,455 | 49.09 |
（注）１．上記のほか、自己株式が1,342千株あります。
２．株式会社みずほ銀行については、株主名簿上「みずほ信託銀行株式会社退職給付信託みずほ銀行口再信託受託者株式会社日本カストディ銀行」となっておりますが、2016年10月21日付の大量保有報告書により、実質的な所有者を記載しております。
３．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 742千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 208千株
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2021年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 1,342,600 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 6,999,500 | 69,995 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 38,611 | － | － |
| 発行済株式総数 | 8,380,711 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 69,995 | － |
②【自己株式等】
| 2021年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| (自己保有株式) 株式会社ティラド |
東京都渋谷区代々木３丁目25－３ | 1,342,600 | － | 1,342,600 | 16.02 |
| 計 | － | 1,342,600 | － | 1,342,600 | 16.02 |
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第２四半期報告書_20211105145146
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第119期連結会計年度 EY新日本有限責任監査法人
第120期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間 アーク有限責任監査法人
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 14,403 | 15,861 |
| 受取手形及び売掛金 | 24,145 | 24,701 |
| 電子記録債権 | 3,025 | 3,041 |
| 有価証券 | 489 | 489 |
| 商品及び製品 | 2,962 | 3,132 |
| 仕掛品 | 523 | 638 |
| 原材料及び貯蔵品 | 5,290 | 6,537 |
| その他 | 2,650 | 2,859 |
| 貸倒引当金 | △165 | △184 |
| 流動資産合計 | 53,326 | 57,077 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 5,844 | 5,819 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 14,537 | 14,350 |
| 土地 | 2,344 | 2,366 |
| リース資産（純額） | 424 | 407 |
| 建設仮勘定 | 3,642 | 4,406 |
| その他（純額） | 1,883 | 1,857 |
| 有形固定資産合計 | 28,676 | 29,207 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 11 | - |
| その他 | 1,222 | 1,405 |
| 無形固定資産合計 | 1,234 | 1,405 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 2,009 | 1,936 |
| 退職給付に係る資産 | 848 | 835 |
| 繰延税金資産 | 89 | 126 |
| 従業員に対する長期貸付金 | 0 | 0 |
| その他 | 628 | 625 |
| 貸倒引当金 | △13 | △11 |
| 投資その他の資産合計 | 3,563 | 3,513 |
| 固定資産合計 | 33,474 | 34,126 |
| 資産合計 | 86,800 | 91,203 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 13,074 | 13,591 |
| 電子記録債務 | 3,295 | 3,740 |
| 短期借入金 | 10,675 | 9,626 |
| リース債務 | 444 | 459 |
| 未払法人税等 | 484 | 739 |
| 未払費用 | 2,628 | 2,846 |
| 賞与引当金 | 1,116 | 1,663 |
| 役員賞与引当金 | - | 30 |
| 製品保証引当金 | 578 | 411 |
| 受注損失引当金 | 148 | 158 |
| 営業外電子記録債務 | 461 | 266 |
| その他 | 1,774 | 1,037 |
| 流動負債合計 | 34,681 | 34,571 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 5,910 | 7,442 |
| リース債務 | 1,856 | 1,761 |
| 繰延税金負債 | 694 | 1,100 |
| 退職給付に係る負債 | 230 | 241 |
| 資産除去債務 | 91 | 91 |
| その他 | 117 | 107 |
| 固定負債合計 | 8,900 | 10,745 |
| 負債合計 | 43,582 | 45,317 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 8,570 | 8,570 |
| 資本剰余金 | 7,521 | 7,534 |
| 利益剰余金 | 27,466 | 29,330 |
| 自己株式 | △2,258 | △2,909 |
| 株主資本合計 | 41,299 | 42,526 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| 為替換算調整勘定 | △1,171 | 40 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 920 | 913 |
| その他の包括利益累計額合計 | △250 | 953 |
| 非支配株主持分 | 2,169 | 2,405 |
| 純資産合計 | 43,218 | 45,886 |
| 負債純資産合計 | 86,800 | 91,203 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
|
| 売上高 | 48,768 | 65,574 |
| 売上原価 | 45,951 | 57,181 |
| 売上総利益 | 2,817 | 8,392 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 荷造及び発送費 | 587 | 874 |
| 給料及び手当 | 971 | 900 |
| 賞与引当金繰入額 | 209 | 467 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 0 | 30 |
| 退職給付費用 | 40 | 37 |
| 福利厚生費 | 550 | 565 |
| 製品保証引当金繰入額 | 131 | 106 |
| 研究開発費 | 519 | 620 |
| その他 | 1,442 | 1,371 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 4,452 | 4,975 |
| 営業利益又は営業損失（△） | △1,634 | 3,417 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 52 | 71 |
| 受取配当金 | 3 | 2 |
| 持分法による投資利益 | - | 13 |
| 為替差益 | 23 | - |
| 補助金収入 | 89 | - |
| その他 | 114 | 119 |
| 営業外収益合計 | 283 | 205 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 137 | 114 |
| 持分法による投資損失 | 152 | - |
| 為替差損 | - | 16 |
| その他 | 5 | 8 |
| 営業外費用合計 | 296 | 139 |
| 経常利益又は経常損失（△） | △1,647 | 3,483 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 39 | 5 |
| ゴルフ会員権売却益 | - | 11 |
| 特別利益合計 | 39 | 16 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | 34 | 1 |
| 固定資産除却損 | 76 | 44 |
| 関係会社清算損 | 12 | - |
| 課徴金等 | 3 | - |
| 特別損失合計 | 126 | 46 |
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △1,734 | 3,453 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 481 | 1,033 |
| 法人税等調整額 | 109 | 372 |
| 法人税等合計 | 590 | 1,406 |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △2,324 | 2,046 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 144 | 181 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △2,469 | 1,864 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
|
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △2,324 | 2,046 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1 | - |
| 為替換算調整勘定 | △820 | 1,367 |
| 退職給付に係る調整額 | △4 | △7 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △59 | 8 |
| その他の包括利益合計 | △883 | 1,368 |
| 四半期包括利益 | △3,207 | 3,414 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △3,287 | 3,069 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 79 | 345 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △1,734 | 3,453 |
| 減価償却費 | 3,060 | 2,788 |
| 退職給付費用 | △6 | △9 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 28 | 18 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △4 | - |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 76 | 4 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △446 | 545 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △42 | 30 |
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | 56 | △180 |
| 固定資産除却損 | 76 | 44 |
| 固定資産売却損益（△は益） | △5 | △3 |
| 課徴金等 | 3 | - |
| 受取利息及び受取配当金 | △56 | △73 |
| 支払利息 | 137 | 114 |
| 為替差損益（△は益） | △2 | △5 |
| 持分法による投資損益（△は益） | 152 | △13 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 3,809 | 363 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △496 | △1,080 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △2,175 | 334 |
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 329 | △170 |
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △341 | △311 |
| その他 | 60 | 56 |
| 小計 | 2,480 | 5,905 |
| 利息及び配当金の受取額 | 56 | 166 |
| 利息の支払額 | △131 | △97 |
| 法人税等の支払額 | △712 | △849 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,692 | 5,125 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,508 | △2,749 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 165 | 12 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △129 | △277 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 1 | 7 |
| 定期預金の預入による支出 | △465 | △432 |
| 定期預金の払戻による収入 | 485 | 462 |
| 資産除去債務の履行による支出 | - | △100 |
| その他 | 14 | 1 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,437 | △3,074 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 1,252 | 468 |
| 長期借入れによる収入 | - | 3,520 |
| 長期借入金の返済による支出 | △502 | △3,980 |
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △687 |
| 配当金の支払額 | △359 | - |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △132 | △108 |
| その他 | △278 | △211 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △21 | △999 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △308 | 422 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,074 | 1,473 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 13,724 | 14,614 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ＊１ 12,650 | ＊１ 16,088 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準の適用により、有償支給取引について、従来は、有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上原価は11百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ11百万円増加しております。なお、利益剰余金の当期首残高は、1百万円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した、新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業への影響に関する仮定について重要な変更はありません。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社および一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行に合わせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
*１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） |
|
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 12,332百万円 | 15,861百万円 |
| 有価証券 | 489 | 489 |
| 計 | 12,822 | 16,351 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △172 | △263 |
| 現金及び現金同等物 | 12,650 | 16,088 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当に関する事項
（1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 359 | 50 | 2020年３月31日 | 2020年６月26日 | 利益剰余金 |
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年７月20日開催の取締役会決議に基づき、取締役及び常務執行役員に対する譲渡制限付株式報酬として2020年８月20日付で、新株式の発行を行い、当第２四半期連結累計期間において資本金が24百万円、資本剰余金が24百万円それぞれ増加しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本金が8,570百万円、資本剰余金が7,521百万円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当に関する事項
（1）配当金支払額
該当事項はありません。
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年11月８日 取締役会 |
普通株式 | 281 | 40 | 2021年９月30日 | 2021年11月30日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年７月20日開催の取締役会決議に基づき、取締役及び常務執行役員に対する譲渡制限付株式報酬として2021年８月20日付で、自己株式18,047株の処分を実施いたしました。また、2021年8月２日開催の取締役会決議に基づき、自己株式214,500株の取得を行いました。
この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が650百万円、資本剰余金（自己株式処分差益）が12百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が2,909百万円、資本剰余金が7,534百万円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）３ |
合計 | ||||||
| 日本 | 米国 | 欧州 | アジア | 中国 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 21,366 | 10,821 | 1,090 | 5,646 | 9,350 | 48,275 | 493 | 48,768 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,570 | 156 | 156 | 26 | 643 | 3,553 | 807 | 4,361 |
| 計 | 23,936 | 10,977 | 1,247 | 5,673 | 9,994 | 51,829 | 1,301 | 53,130 |
| セグメント利益 又は損失（△） |
△1,765 | △1,043 | △279 | 341 | 1,049 | △1,698 | △15 | △1,713 |
（注）１．当社は、生産・販売体制を基礎とした当社・現地法人のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「欧州」、「アジア」、及び「中国」の５つを報告セグメントとしております。
２．各報告セグメントに属する主な国又は地域
欧州……………チェコ・ロシア・ドイツ
アジア…………タイ・インドネシア・ベトナム
３．「その他」の区分は、報告区分に含まれない事業セグメントであり、運送業などを営む国内子会社の事業活動を含んでおります。
４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
| 利益又は損失 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | △1,698 |
| 「その他」の区分の損失 | △15 |
| セグメント間取引消去 | 78 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失（△） | △1,634 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）３ |
合計 | ||||||
| 日本 | 米国 | 欧州 | アジア | 中国 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 28,534 | 14,750 | 2,352 | 7,497 | 12,328 | 65,462 | 112 | 65,574 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 3,528 | 73 | 136 | 105 | 941 | 4,784 | 932 | 5,716 |
| 計 | 32,062 | 14,823 | 2,488 | 7,603 | 13,269 | 70,246 | 1,044 | 71,291 |
| セグメント利益 又は損失（△） |
138 | △12 | 27 | 1,281 | 1,864 | 3,299 | 13 | 3,313 |
（注）１．当社は、生産・販売体制を基礎とした当社・現地法人のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「欧州」、「アジア」、及び「中国」の５つを報告セグメントとしております。
２．各報告セグメントに属する主な国又は地域
欧州……………チェコ・ロシア・ドイツ
アジア…………タイ・インドネシア・ベトナム
３．「その他」の区分は、報告区分に含まれない事業セグメントであり、運送業などを営む国内子会社の事業活動を含んでおります。
４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
| 利益又は損失 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 3,299 |
| 「その他」の区分の利益 | 13 |
| セグメント間取引消去 | 103 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 3,417 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 （注） |
合計 | ||||||
| 日本 | 米国 | 欧州 | アジア | 中国 | 計 | |||
| 自動車用 | 15,242 | 13,462 | 2,285 | 7,347 | 10,345 | 48,683 | - | 48,683 |
| 空調機器用 | 997 | - | - | 0 | - | 997 | - | 997 |
| 建設産業機械用 | 11,504 | 1,191 | 66 | 133 | 1,883 | 14,780 | - | 14,780 |
| その他用 | 789 | 96 | 0 | 15 | 99 | 1,000 | 112 | 1,113 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 28,534 | 14,750 | 2,352 | 7,497 | 12,328 | 65,462 | 112 | 65,574 |
| その他の収益 | - | - | - | - | - | - | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 28,534 | 14,750 | 2,352 | 7,497 | 12,328 | 65,462 | 112 | 65,574 |
(注）「その他」の区分は、報告区分に含まれない事業セグメントであり、運送業などを営む国内子会社の事業活動を含んでおります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） |
|
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | △342円39銭 | 259円32銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円） |
△2,469 | 1,864 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円） |
△2,469 | 1,864 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 7,211 | 7,190 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2021年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………281百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………40円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年11月30日
（注） 2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第２四半期報告書_20211105145146
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。