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T.RAD Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2020
Feb 4, 2020
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【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年2月4日 |
| 【四半期会計期間】 | 第118期第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ティラド |
| 【英訳名】 | T.RAD Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 宮﨑 富夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区代々木3丁目25番3号 |
| 【電話番号】 | 03(3373)1101 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員 経理・財務部長 金井 典夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区代々木3丁目25番3号 |
| 【電話番号】 | 03(3373)1101 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員 経理・財務部長 金井 典夫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
(注) 第1四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
E02155 72360 株式会社ティラド T.RAD Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E02155-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02155-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02155-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02155-000:JapanReportableSegmentsMember E02155-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02155-000:UnitedStatesReportableSegmentsMember E02155-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02155-000:EuropeReportableSegmentsMember E02155-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02155-000:AsiaReportableSegmentsMember E02155-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02155-000:ChinaReportableSegmentsMember E02155-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02155-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02155-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02155-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02155-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E02155-000:ChinaReportableSegmentsMember E02155-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E02155-000:AsiaReportableSegmentsMember E02155-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E02155-000:EuropeReportableSegmentsMember E02155-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E02155-000:UnitedStatesReportableSegmentsMember E02155-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E02155-000:JapanReportableSegmentsMember E02155-000 2020-02-04 E02155-000 2019-12-31 E02155-000 2019-10-01 2019-12-31 E02155-000 2019-04-01 2019-12-31 E02155-000 2018-12-31 E02155-000 2018-10-01 2018-12-31 E02155-000 2018-04-01 2018-12-31 E02155-000 2018-04-01 2019-03-31 E02155-000 2018-03-31 E02155-000 2019-03-31 E02155-000 2020-02-04 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02155-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02155-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02155-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02155-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02155-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02155-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02155-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02155-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02155-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02155-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第3四半期報告書_20200131150837
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第117期 第3四半期連結 累計期間 |
第118期 第3四半期連結 累計期間 |
第117期 | |
| 会計期間 | 自2018年4月1日 至2018年12月31日 |
自2019年4月1日 至2019年12月31日 |
自2018年4月1日 至2019年3月31日 |
|
| 売上高 | (百万円) | 102,875 | 97,034 | 136,125 |
| 経常利益 | (百万円) | 4,647 | 1,845 | 5,572 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,058 | 1,463 | 1,735 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,096 | 484 | △8 |
| 純資産額 | (百万円) | 47,266 | 44,420 | 46,170 |
| 総資産額 | (百万円) | 93,562 | 89,656 | 92,929 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 258.65 | 196.37 | 218.01 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 48.1 | 47.2 | 47.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 6,424 | 1,807 | 8,558 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △5,217 | 233 | △6,387 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △430 | △1,034 | 71 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 12,592 | 14,494 | 13,826 |
| 回次 | 第117期 第3四半期連結 会計期間 |
第118期 第3四半期連結 会計期間 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自2018年10月1日 至2018年12月31日 |
自2019年10月1日 至2019年12月31日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益金額又は 1株当たり四半期純損失金額(△) |
(円) | 65.07 | △33.06 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には消費税等は含んでおりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しな
いため、記載しておりません。
4.四半期連結財務諸表規則第5条の2第3項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第3四半期報告書_20200131150837
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間の経済環境は、世界経済の緩やかな減速を背景に、輸出が伸び悩む一方で、内需が堅調に推移し、底堅さを維持しています。先行きは、中国・インド経済の減速、米中の貿易摩擦及び英国の欧州連合(EU)離脱など景気を下押しするリスクが懸念されます。
このような状況の中、当企業集団の売上高(外貨ベース)は、米国、中国等を除き、前年同期比で減少しました。営業利益は、欧州を除き、減益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益については、売上減少等により前年同期比減益となりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は前年同期比5,840百万円減少し、97,034百万円(5.7%減)、営業利益は2,499百万円減少し、1,857百万円(57.4%減)、経常利益は2,802百万円減少し、1,845百万円(60.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は595百万円減少し、1,463百万円(28.9%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
連結子会社の当第3四半期連結累計期間の決算日は9月30日であり、連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。該当するセグメントは、米国、欧州、アジア、中国であります。
国内3子会社の決算日は連結会計年度の末日と一致しております。該当するセグメントは、その他であります。
| セグメント | 売 上 高 | 営 業 利 益 | ||||||
| 前第3四半期連結累計 | 当第3四半期連結累計 | 増減 | 増減率※ (外貨ベース) |
前第3四半期連結累計 | 当第3四半期連結累計 | 増減 | 増減率※ (外貨ベース) |
|
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | (%) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (%) | |
| 日本 | 45,661 | 42,760 | △2,900 | △6.4 | 682 | △614 | △1,297 | △190.1 |
| 米国 | 24,073 | 24,007 | △66 | 4.9 | △28 | △635 | △606 | - |
| 欧州 | 3,228 | 1,970 | △1,257 | △32.1 | △927 | △810 | 117 | 2.1 |
| アジア | 13,714 | 13,071 | △643 | △4.7 | 1,981 | 1,609 | △372 | △18.9 |
| 中国 | 15,478 | 14,416 | △1,062 | 1.3 | 2,229 | 1,917 | △311 | △6.2 |
| その他 (含む消去) |
719 | 809 | 89 | 12.4 | ※1 420 | ※2 391 | △28 | △6.8 |
| 合計 | 102,875 | 97,034 | △5,840 | △3.1 | 4,357 | 1,857 | △2,499 | △56.6 |
※表中の増減率(外貨ベース)は、海外売上の為替換算レート変動による差異を補正した場合の増減率です。
※1 その他(含む消去)の内訳は、その他の区分利益 142百万円、セグメント間取引消去 277百万円です。
※2 その他(含む消去)の内訳は、その他の区分利益 116百万円、セグメント間取引消去 275百万円です。
① 日本
自動車用売上高は、主要客先の販売減少等により、前年同期比減少しました。建設産業機械用売上高は、中国及びマイニング市場の需要減少により、前年同期比大幅減少しました。この結果、当該セグメントの売上高は、2,900百万円減少し、42,760百万円となりました。
営業利益は、売上減少等により、前年同期比1,297百万円減少し、△614百万円となりました。
② 米国
自動車用売上高は、当社受注機種の販売増加等が寄与し増加しました。建設産業機械用売上高は、主要客先の販売減により、前年同期比減少しました。この結果、当該セグメントの売上高は、為替の影響があり、前年同期比66百万円減少し、24,007百万円となりましたが、外貨ベースでは、4.9%の増加となりました。
営業利益は、関税引上げの影響によるコスト増加、スクラップ費用の増加等により、前年同期比606百万円減少し、△635百万円となりました。
③ 欧州
チェコにおいて自動車用売上高は、新規受注した機種の量産開始等が寄与したことにより、前年同期比増加しました。空調機器用売上高は、主要客先の取引終了により、前年同期比で大幅に減少しました。この結果、当該セグメントの売上高は、前年同期比1,257百万円減少し、1,970百万円となりました。外貨ベースでは、32.1%の減少となりました。
営業利益は、スクラップ費用の減少等により、前年同期比117百万円改善し、△810百万円となりました。外貨ベースでは、2.1%の増益となりました。
④ アジア
自動車用売上高は、インドネシアにおいて受注機種の売上好調により前年同期比増加しましたが、タイにおいて受注が減少したこと等により、前年同期比減少しました。この結果、当該セグメントの売上高は、前年同期比643百万円減少し、13,071百万円となりました。外貨ベースでは、4.7%の減少となりました。
営業利益は、前年同期比372百万円減少し、1,609百万円となりました。外貨ベースでは、18.9%の減益となりました。
⑤ 中国
自動車用売上高は、地場客先の販売が減少しましたが、日系客先の販売が増加したことにより、前年同期比増加となりました。建設産業機械用売上高は、主要客先の受注が減少したことにより、前年同期比減少しました。この結果、当該セグメントの売上高は、為替の影響もあり、前年同期比1,062百万円減少し、14,416百万円となりましたが、外貨ベースでは、1.3%の増加となりました。
営業利益は、前年同期比311百万円減少し、1,917百万円となりました。外貨ベースでは、6.2%の減益となりました。
(2)財政状態の分析
①資産、負債及び純資産の状況
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、投資有価証券の売却等により、前連結会計年度末比3,272百万円減少し、89,656百万円になりました。
負債は、前連結会計年度末の休日影響等により買掛金が減少したこと等により、1,522百万円減少し、45,236百万円となりました。
純資産は、利益剰余金が増加しましたが、自己株式の取得等により1,749百万円減少し、44,420百万円になりました。
②キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前年同期比1,901百万円増加し、14,494百万円となりました。
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの増減要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、営業利益及び仕入債務の減少等により、前年同期比4,617百万円減少し、1,807百万円プラスとなりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却等により、前年同期比5,450百万円増加し、233百万円プラスとなりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金が増加しましたが、自己株式の取得等により前年同期比603百万円減少し、1,034百万円マイナスとなりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,123百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第3四半期報告書_20200131150837
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 15,000,000 |
| 計 | 15,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第3四半期会計期間末現在発行数(株) (2019年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (2020年2月4日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 8,344,405 | 8,344,405 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数 100株 |
| 計 | 8,344,405 | 8,344,405 | - | - |
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (株) |
発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額 (百万円) |
資本準備金残高(百万円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2019年10月1日~ 2019年12月31日 |
- | 8,344,405 | - | 8,545 | - | 7,306 |
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2019年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | - | - | |
| 普通株式 | 1,145,100 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 7,158,800 | 71,588 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 40,505 | - | - |
| 発行済株式総数 | 8,344,405 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 71,588 | - |
②【自己株式等】
| 2019年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| (自己保有株式) 株式会社ティラド |
東京都渋谷区代々木3-25-3 | 1,145,100 | - | 1,145,100 | 13.72 |
| 計 | - | 1,145,100 | - | 1,145,100 | 13.72 |
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第3四半期報告書_20200131150837
第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第3項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2019年12月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 13,894 | 14,244 |
| 受取手形及び売掛金 | 24,742 | 22,702 |
| 電子記録債権 | 2,589 | 4,381 |
| 有価証券 | 399 | 399 |
| 商品及び製品 | 2,714 | 3,854 |
| 仕掛品 | 734 | 921 |
| 原材料及び貯蔵品 | 5,370 | 5,547 |
| その他 | 2,792 | 2,260 |
| 貸倒引当金 | △85 | △87 |
| 流動資産合計 | 53,152 | 54,224 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物(純額) | 6,389 | 6,336 |
| 機械装置及び運搬具(純額) | 15,239 | 15,309 |
| 土地 | 2,335 | 2,355 |
| リース資産(純額) | 102 | 459 |
| 建設仮勘定 | 3,457 | 4,117 |
| その他(純額) | 2,117 | 2,061 |
| 有形固定資産合計 | 29,641 | 30,640 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 228 | 139 |
| その他 | 1,255 | 1,348 |
| 無形固定資産合計 | 1,484 | 1,487 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 7,668 | 2,394 |
| 退職給付に係る資産 | 233 | 208 |
| 繰延税金資産 | 63 | 65 |
| その他 | 704 | 650 |
| 貸倒引当金 | △19 | △13 |
| 投資その他の資産合計 | 8,650 | 3,304 |
| 固定資産合計 | 39,776 | 35,432 |
| 資産合計 | 92,929 | 89,656 |
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2019年12月31日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 14,280 | 13,272 |
| 電子記録債務 | 5,340 | 4,926 |
| 短期借入金 | 8,061 | 7,750 |
| リース債務 | 414 | 457 |
| 未払法人税等 | 658 | 546 |
| 未払費用 | 2,797 | 3,013 |
| 賞与引当金 | 1,390 | 792 |
| 役員賞与引当金 | 84 | 25 |
| 製品保証引当金 | 235 | 225 |
| 株主優待引当金 | 48 | 15 |
| 営業外電子記録債務 | 729 | 1,008 |
| 資産除去債務 | 116 | - |
| その他 | 1,895 | 1,289 |
| 流動負債合計 | 36,053 | 33,323 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 8,368 | 9,979 |
| リース債務 | 777 | 872 |
| 繰延税金負債 | 1,324 | 795 |
| 役員退職慰労引当金 | 5 | 7 |
| 退職給付に係る負債 | 95 | 125 |
| 資産除去債務 | 90 | 90 |
| その他 | 43 | 41 |
| 固定負債合計 | 10,705 | 11,912 |
| 負債合計 | 46,759 | 45,236 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 8,545 | 8,545 |
| 資本剰余金 | 7,551 | 7,496 |
| 利益剰余金 | 28,315 | 29,093 |
| 自己株式 | △901 | △2,257 |
| 株主資本合計 | 43,512 | 42,878 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 456 | 45 |
| 為替換算調整勘定 | △381 | △1,046 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 485 | 465 |
| その他の包括利益累計額合計 | 559 | △535 |
| 非支配株主持分 | 2,098 | 2,077 |
| 純資産合計 | 46,170 | 44,420 |
| 負債純資産合計 | 92,929 | 89,656 |
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
| (単位:百万円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) |
|
| 売上高 | 102,875 | 97,034 |
| 売上原価 | 90,521 | 87,443 |
| 売上総利益 | 12,354 | 9,591 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 荷造及び発送費 | 1,319 | 1,137 |
| 給料及び手当 | 1,620 | 1,779 |
| 賞与引当金繰入額 | 216 | 186 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 63 | 25 |
| 退職給付費用 | 42 | 58 |
| 福利厚生費 | 789 | 965 |
| 製品保証引当金繰入額 | 119 | 151 |
| 研究開発費 | 990 | 913 |
| その他 | 2,834 | 2,515 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 7,996 | 7,733 |
| 営業利益 | 4,357 | 1,857 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 93 | 105 |
| 受取配当金 | 184 | 103 |
| 投資事業組合運用益 | - | 5 |
| 持分法による投資利益 | 150 | - |
| その他 | 149 | 75 |
| 営業外収益合計 | 578 | 289 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 188 | 232 |
| 為替差損 | 83 | 38 |
| 持分法による投資損失 | - | 12 |
| その他 | 15 | 18 |
| 営業外費用合計 | 287 | 301 |
| 経常利益 | 4,647 | 1,845 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 26 | 38 |
| 投資有価証券売却益 | - | 1,428 |
| 特別利益合計 | 26 | 1,467 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | 42 | 13 |
| 固定資産除却損 | 71 | 112 |
| 投資有価証券売却損 | - | 382 |
| 減損損失 | 192 | - |
| ゴルフ会員権貸倒引当金繰入額 | 11 | 0 |
| 課徴金等 | ※1 282 | ※1 23 |
| 特別損失合計 | 601 | 532 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,072 | 2,780 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,333 | 1,436 |
| 法人税等調整額 | 422 | △341 |
| 法人税等合計 | 1,755 | 1,094 |
| 四半期純利益 | 2,317 | 1,685 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 258 | 221 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,058 | 1,463 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
| (単位:百万円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) |
|
| 四半期純利益 | 2,317 | 1,685 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △632 | △410 |
| 為替換算調整勘定 | △520 | △773 |
| 退職給付に係る調整額 | △53 | △19 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △13 | 2 |
| その他の包括利益合計 | △1,220 | △1,201 |
| 四半期包括利益 | 1,096 | 484 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 913 | 368 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 183 | 115 |
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位:百万円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,072 | 2,780 |
| 減価償却費 | 4,576 | 4,486 |
| 退職給付費用 | △77 | △28 |
| 退職給付に係る負債の増減額(△は減少) | 44 | 53 |
| 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) | 0 | 1 |
| 貸倒引当金の増減額(△は減少) | 15 | △1 |
| 賞与引当金の増減額(△は減少) | △652 | △597 |
| 役員賞与引当金の増減額(△は減少) | △33 | △58 |
| 製品保証引当金の増減額(△は減少) | 60 | △0 |
| 固定資産除却損 | 71 | 112 |
| 固定資産売却損益(△は益) | 16 | △24 |
| 課徴金等 | 282 | 23 |
| 受取利息及び受取配当金 | △278 | △208 |
| 支払利息 | 188 | 232 |
| 持分法による投資損益(△は益) | △150 | 12 |
| 減損損失 | 192 | - |
| 売上債権の増減額(△は増加) | △436 | △238 |
| たな卸資産の増減額(△は増加) | △685 | △1,732 |
| 仕入債務の増減額(△は減少) | 1,179 | △1,062 |
| 有価証券売却損益(△は益) | - | △1,046 |
| その他の流動資産の増減額(△は増加) | △329 | 248 |
| その他の流動負債の増減額(△は減少) | 233 | 301 |
| その他 | 108 | 34 |
| 小計 | 8,401 | 3,287 |
| 利息及び配当金の受取額 | 339 | 378 |
| 利息の支払額 | △188 | △231 |
| 法人税等の支払額 | △1,389 | △1,367 |
| 課徴金等の支払額 | △738 | △258 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,424 | 1,807 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △5,228 | △5,568 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 230 | 48 |
| 無形固定資産の取得による支出 | - | △296 |
| 投資有価証券の売却による収入 | - | 5,707 |
| 定期預金の預入による支出 | △33 | △22 |
| 定期預金の払戻による収入 | 30 | 331 |
| その他 | △216 | 31 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △5,217 | 233 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額(△は減少) | 16 | 867 |
| 長期借入れによる収入 | 1,180 | 2,338 |
| 長期借入金の返済による支出 | △1,338 | △1,685 |
| 非支配株主からの払込みによる収入 | 52 | - |
| 自己株式の取得による支出 | △1 | △1,356 |
| 配当金の支払額 | △795 | △685 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △102 | △168 |
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入 | 411 | - |
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △34 | - |
| その他 | 181 | △343 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △430 | △1,034 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △149 | △338 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 626 | 667 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 11,965 | 13,826 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | *1 12,592 | *1 14,494 |
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1)連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(2)持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
国際財務報告基準(IFRS)を適用する在外連結子会社において、IFRS第16号「リース」(2016年1月13日。以下、「IFRS第16号」という。)を、第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。これにより、借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従っており、本基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当第3四半期連結会計期間末のリース資産が401百万円増加し、流動負債のリース債務が101百万円及び固定負債のリース債務が305百万円増加しております。当第3四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(四半期連結損益計算書関係)
| | | |
| --- | --- | --- |
| | | |
| | 前第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日
至 2018年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日
至 2019年12月31日) |
| ※1 課徴金等 | 自動車部品(ラジエータ他)の販売に関し、独占禁止法関連の当局による調査及び、それに関連する訴訟等が進行しており、当該調査関係費用及び、一部顧客に対する和解金282百万円を特別損失として計上しております。 | 自動車部品(ラジエータ他)の販売に関し、独占禁止法関連の当局による調査及び、それに関連する訴訟等が進行しており、当該調査関係費用及び、一部顧客に対する和解金23百万円を特別損失として計上しております。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
*1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) |
|
| --- | --- | --- |
| 現金及び預金 | 12,748百万円 | 14,244百万円 |
| 有価証券 | 399 | 399 |
| 計 | 13,148 | 14,644 |
| 預入期間が3ヶ月を超える定期預金 | △555 | △149 |
| 現金及び現金同等物 | 12,592 | 14,494 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
1.配当に関する事項
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2018年6月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 477 | 60 | 2018年3月31日 | 2018年6月28日 | 利益剰余金 |
| 2018年11月5日 取締役会 |
普通株式 | 318 | 40 | 2018年9月30日 | 2018年12月1日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1.配当に関する事項
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2019年6月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 397 | 50 | 2019年3月31日 | 2019年6月27日 | 利益剰余金 |
| 2019年11月5日 取締役会 |
普通株式 | 287 | 40 | 2019年9月30日 | 2019年11月29日 | 利益剰余金 |
2.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年6月18日開催の取締役会決議に基づき、自己株式373,500株の取得、2019年8月2日開催の取締役会決議に基づき、自己株式282,800株の取得、及び2019年8月22日開催の取締役会決議に基づき、自己株式103,500株の取得を行いました。この結果、当第3四半期連結累計期間において自己株式が1,356百万円増加し、当第3四半期連結会計期間末において自己株式が2,257百万円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)3 |
合計 | ||||||
| 日本 | 米国 | 欧州 | アジア | 中国 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 45,661 | 24,073 | 3,228 | 13,714 | 15,478 | 102,156 | 719 | 102,875 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 4,193 | 128 | 363 | 54 | 1,450 | 6,190 | 2,513 | 8,704 |
| 計 | 49,854 | 24,202 | 3,591 | 13,769 | 16,929 | 108,346 | 3,233 | 111,580 |
| セグメント利益又は損失(△) | 682 | △28 | △927 | 1,981 | 2,229 | 3,936 | 142 | 4,079 |
(注)1.当社は、生産・販売体制を基礎とした当社・現地法人のセグメントから構成されており、「日本」、「米
国」、「欧州」、「アジア」、及び「中国」の5つを報告セグメントとしております。
2.各報告セグメントに属する主な国又は地域
欧州……………チェコ・ロシア・ドイツ
アジア…………タイ・インドネシア・ベトナム
3.「その他」の区分は、報告区分に含まれない事業セグメントであり、運送業などを営む国内子会社の事業
活動を含んでおります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
| 利益 | 金額 |
| --- | --- |
| 報告セグメント計 | 3,936 |
| 「その他」の区分の利益 | 142 |
| セグメント間取引消去 | 277 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 4,357 |
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「中国」セグメントにおいて、のれんの減損損失192百万円を特別損失として計上しております。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)3 |
合計 | ||||||
| 日本 | 米国 | 欧州 | アジア | 中国 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 42,760 | 24,007 | 1,970 | 13,071 | 14,416 | 96,225 | 809 | 97,034 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 5,011 | 115 | 346 | 48 | 1,294 | 6,814 | 2,420 | 9,235 |
| 計 | 47,771 | 24,122 | 2,316 | 13,119 | 15,710 | 103,040 | 3,229 | 106,270 |
| セグメント利益又は損失(△) | △614 | △635 | △810 | 1,609 | 1,917 | 1,466 | 116 | 1,582 |
(注)1.当社は、生産・販売体制を基礎とした当社・現地法人のセグメントから構成されており、「日本」、「米
国」、「欧州」、「アジア」、及び「中国」の5つを報告セグメントとしております。
2.各報告セグメントに属する主な国又は地域
欧州……………チェコ・ロシア・ドイツ
アジア…………タイ・インドネシア・ベトナム
3.「その他」の区分は、報告区分に含まれない事業セグメントであり、運送業などを営む国内子会社の事業
活動を含んでおります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
| 利益 | 金額 |
| --- | --- |
| 報告セグメント計 | 1,466 |
| 「その他」の区分の利益 | 116 |
| セグメント間取引消去 | 275 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,857 |
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) |
|
| --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益金額 | 258円65銭 | 196円37銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (百万円) |
2,058 | 1,463 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 2,058 | 1,463 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 7,959 | 7,454 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | - | - |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
第118期(2019年4月1日から2020年3月31日まで)中間配当について、2019年11月5日開催の取締役会において、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額……………………287百万円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………40円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年11月29日
(注)1.2019年9月30日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第3四半期報告書_20200131150837
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。