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TOW CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2023
Feb 14, 2023
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第47期第２四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社テー・オー・ダブリュー |
| 【英訳名】 | TOW CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 村 津 憲 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区虎ノ門四丁目３番13号 ヒューリック神谷町ビル |
| 【電話番号】 | 03(5777)1888 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼執行役員管理本部長 舛 森 丈 人 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区虎ノ門四丁目３番13号 ヒューリック神谷町ビル |
| 【電話番号】 | 03(5777)1888 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼執行役員管理本部長 舛 森 丈 人 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E05100 47670 株式会社テー・オー・ダブリュー TOW CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-07-01 2022-12-31 Q2 2023-06-30 2021-07-01 2021-12-31 2022-06-30 1 false false false E05100-000 2023-02-14 E05100-000 2021-07-01 2021-12-31 E05100-000 2021-07-01 2022-06-30 E05100-000 2022-07-01 2022-12-31 E05100-000 2021-12-31 E05100-000 2022-06-30 E05100-000 2022-12-31 E05100-000 2021-10-01 2021-12-31 E05100-000 2022-10-01 2022-12-31 E05100-000 2023-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05100-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05100-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05100-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05100-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05100-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05100-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05100-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05100-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05100-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05100-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05100-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05100-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05100-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05100-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05100-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05100-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05100-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E05100-000 2021-06-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
0101010_honbun_7053347003501.htm
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第46期
第２四半期
連結累計期間 | 第47期
第２四半期
連結累計期間 | 第46期 |
| 会計期間 | | 自 2021年７月１日
至 2021年12月31日 | 自 2022年７月１日
至 2022年12月31日 | 自 2021年７月１日
至 2022年６月30日 |
| 売上高 | (千円) | 6,820,679 | 6,392,568 | 11,134,027 |
| 経常利益 | (千円) | 790,984 | 677,847 | 924,384 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 523,928 | 17,549 | 598,490 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 414,379 | △70,013 | 698,570 |
| 純資産額 | (千円) | 10,537,853 | 8,530,086 | 10,544,622 |
| 総資産額 | (千円) | 14,313,053 | 12,059,621 | 13,764,380 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益 | (円) | 11.62 | 0.41 | 13.22 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | 11.55 | 0.41 | 13.15 |
| 自己資本比率 | (％) | 73.3 | 70.6 | 76.4 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 211,827 | △998,151 | 1,555,306 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △39,851 | 206,850 | △24,624 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △244,991 | △2,012,699 | △520,770 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 7,507,524 | 5,786,451 | 8,590,452 |
| 回次 | 第46期 第２四半期 連結会計期間 |
第47期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 |
自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 6.45 | 8.58 |
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_7053347003501.htm
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が緩和され社会経済活動は緩やかな回復を遂げている一方で、世界的な金融面、地政学面、供給面での変動影響を大きく受け、依然として先行き不透明な状況が継続しております。
当社グループを取り巻く事業環境についても、資源価格の高騰、世界的なインフレや金融引き締めによる景気減速の影響もあり、広告市場全般の動きとしては力強さを欠くなか、2022年７月から８月にかけての第７波の収束以降、行動意識の変化や人流回復により、リアルイベント回帰の動きが見られました。オンラインプロモーション領域においては、デジタル広告市場の伸長等を背景に、堅調な伸びを示しました。
このような事業環境の中、当社グループはリアルイベント領域及びオンライン領域ともに、当社グループが主軸とする体験価値をコアとした事業展開を推進してまいりました。
当社グループの事業は単一セグメントでありますが、当社グループの業務を「リアルイベント」「オンラインイベント」「オンラインプロモーション」及び「その他」と分類しております。
当第２四半期連結累計期間におけるカテゴリーごとの売上高は次のとおりであります。
a.リアルイベント
新型コロナウイルス感染症の第７波の影響もありましたが、人流回復や生活行動の変化に伴い、街頭プロモーションや飲食を伴うイベントの回復もあり増加いたしました。
その結果、売上高は34億54百万円（前年同期比41.5％増）となりました。
b.オンラインイベント
オンラインイベントからリアルイベントへの転換に加え、前年同期に実施した大型イベントが減少したことにより、売上高は７億14百万円（前年同期比69.2％減）となりました。
c.オンラインプロモーション
SNS・動画活用プロモーション・デジタル広告等の各種オンラインプロモーション施策の引き合いが堅調に増加したことにより、売上高は20億60百万円（前年同期比4.5％増）となりました。
d.その他
官公庁・団体からの案件を受注したことにより、売上高は１億63百万円（前年同期比86.2％増）となりました。
当第２四半期連結累計期間の売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益については、東京2020オリンピック・パラリンピック案件の反動影響等により、前年同期を下回りました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は63億92百万円（前年同期比6.3％減）、営業利益は６億63百万円（同13.7％減）、経常利益は６億77百万円（同14.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は17百万円（同96.7％減）となりました。
② 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、自己株式の取得等を行ったことから、前連結会計年度末に比べ17億４百万円減少し、120億59百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ13億50百万円減少の101億86百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が11億１百万円、未収入金が２億29百万円、電子記録債権が１億45百万円増加しましたが、現金及び預金が28億４百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ３億54百万円減少の18億72百万円となりました。
固定資産のうち有形固定資産は、前連結会計年度末に比べ15百万円減少の１億76百万円となりました。これは主に、減価償却等によるものであります。
無形固定資産は、前連結会計年度末に比べ３百万円減少の25百万円となりました。これは主に、減価償却等によるものであります。
投資その他の資産は、前連結会計年度末に比べ３億34百万円減少の16億70百万円となりました。これは主に、保険積立金が１億94百万円、投資有価証券が１億26百万円減少したこと等によるものであります。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ５億75百万円増加の31億74百万円となりました。これは主に、未払法人税等が１億82百万円減少しましたが、買掛金が７億77百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ２億65百万円減少の３億54百万円となりました。これは主に、役員退職慰労引当金が１億73百万円、繰延税金負債が１億１百万円減少したこと等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ20億14百万円減少の85億30百万円となりました。これは主に、自己株式の取得等により16億26百万円、利益剰余金が３億円、その他有価証券評価差額金が87百万円減少したこと等によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて28億４百万円減少し、57億86百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は９億98百万円（前年同四半期は２億11百万円の獲得）となりました。これは主に、特別功労金の支払額が６億47百万円、法人税等の支払額が３億22百万円あったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は２億６百万円（前年同四半期は39百万円の使用）となりました。これは主に、保険積立金の解約による収入が２億19百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は20億12百万円（前年同四半期は２億44百万円の使用）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出が16億94百万円、配当金の支払額が３億18百万円あったこと等によるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、機動的な調達手段を確保することにより、手元流動性を圧縮し、資金効率を高めることを目的として、取引銀行４行(株式会社三菱UFJ銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社りそな銀行)と総額26億50百万円の当座貸越契約を締結しております。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 120,000,000 |
| 計 | 120,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2022年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2023年２月14日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 48,969,096 | 48,969,096 | 東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 48,969,096 | 48,969,096 | ― | ― |
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2023年２月１日からこの四半期報告書提出日までのストックオプション(新株予約権)の権利行使により発行されたものは含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額(千円) | 資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2022年10月１日～ 2022年12月31日 |
― | 48,969,096 | ― | 948,994 | ― | 1,027,376 |
| 2022年12月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 (自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （信託口） |
東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 5,647 | 14.02 |
| 真木 勝次 | 東京都大田区 | 3,942 | 9.79 |
| BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND （PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO） （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） |
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A. |
2,983 | 7.41 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 1,743 | 4.33 |
| ライク株式会社 | 大阪府大阪市北区角田町８番１号 | 1,040 | 2.58 |
| テーオーダブリュー従業員持株会 | 東京都港区虎ノ門４丁目３番13号 | 714 | 1.77 |
| 今津 秀 | 香川県三豊市 | 524 | 1.30 |
| 佐竹 一郎 | 東京都文京区 | 490 | 1.22 |
| 秋本 道弘 | 東京都世田谷区 | 464 | 1.15 |
| BBH FOR FIDELITY GROUP TRUSTBENEFIT （PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO） （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） |
82 DEVONSHIRE ST BOSTON MASSACHUSETTS 02109 U.S.A. |
443 | 1.10 |
| 計 | － | 17,994 | 44.68 |
(注) １．当社は自己株式8,696千株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２．2022年10月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、エフエムアール エルエルシー（FMR LLC）が2022年９月30日現在で下記の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は下記のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） |
株券等保有割合 （％） |
| エフエムアール エルエルシー （FMR LLC） |
米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート245 （245 Summer Street, Boston, Massachusetts 02210, USA） |
4,321 | 8.83 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
（自己保有株式）
| 普通株式 | 8,696,700 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 40,238,700 |
402,387
―
単元未満株式
| 普通株式 | 33,696 |
―
―
発行済株式総数
48,969,096
―
―
総株主の議決権
―
402,387
―
（注）単元未満株式には、証券保管振替機構名義の株式が40株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2022年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社テー・オー・ダブリュー |
東京都港区虎ノ門四丁目３番13号 ヒューリック神谷町ビル | 8,696,700 | ― | 8,696,700 | 17.76 |
| 計 | ― | 8,696,700 | ― | 8,696,700 | 17.76 |
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年７月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表については、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年６月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 8,590,452 | 5,786,451 | |||||||||
| 電子記録債権 | 196,723 | 341,894 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 1,936,232 | ※2 3,037,322 | |||||||||
| 未成業務支出金 | 131,409 | 77,042 | |||||||||
| 未収入金 | ※1 528,399 | ※1 757,480 | |||||||||
| 前払費用 | 97,936 | 148,842 | |||||||||
| その他 | 56,475 | 37,952 | |||||||||
| 流動資産合計 | 11,537,630 | 10,186,986 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 196,279 | 196,279 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △75,559 | △81,505 | |||||||||
| 建物（純額） | 120,720 | 114,774 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 253,704 | 244,858 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △188,763 | △189,532 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 64,940 | 55,326 | |||||||||
| リース資産 | 3,826 | 3,826 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,997 | △3,380 | |||||||||
| リース資産（純額） | 829 | 446 | |||||||||
| 土地 | 6,027 | 6,027 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 192,517 | 176,575 | |||||||||
| 無形固定資産 | 28,979 | 25,640 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,527,399 | 1,401,191 | |||||||||
| 保険積立金 | 226,893 | 32,311 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 40,118 | 25,790 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 197,522 | 198,229 | |||||||||
| その他 | 13,319 | 12,896 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,005,252 | 1,670,419 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,226,750 | 1,872,634 | |||||||||
| 資産合計 | 13,764,380 | 12,059,621 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年６月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 電子記録債務 | 6,113 | 13,943 | |||||||||
| 買掛金 | 1,081,852 | 1,859,034 | |||||||||
| 短期借入金 | 840,000 | 840,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 267,479 | 84,868 | |||||||||
| 賞与引当金 | 24,975 | 35,351 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | － | 9,549 | |||||||||
| その他 | 378,478 | 331,910 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,598,899 | 3,174,658 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 253,783 | 263,376 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 200,520 | 26,840 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 150,617 | 48,790 | |||||||||
| その他 | 15,937 | 15,868 | |||||||||
| 固定負債合計 | 620,858 | 354,875 | |||||||||
| 負債合計 | 3,219,758 | 3,529,534 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 948,994 | 948,994 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,219,172 | 1,228,732 | |||||||||
| 利益剰余金 | 7,900,326 | 7,599,569 | |||||||||
| 自己株式 | △330,726 | △1,957,226 | |||||||||
| 株主資本合計 | 9,737,767 | 7,820,070 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 822,648 | 735,085 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △46,614 | △46,614 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 776,034 | 688,471 | |||||||||
| 新株予約権 | 30,820 | 21,544 | |||||||||
| 純資産合計 | 10,544,622 | 8,530,086 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 13,764,380 | 12,059,621 |
0104020_honbun_7053347003501.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年７月１日 至 2021年12月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年７月１日 至 2022年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | ※2 6,820,679 | ※2 6,392,568 | |||||||||
| 売上原価 | 5,611,866 | 5,317,428 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,208,812 | 1,075,140 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 439,791 | ※1 411,161 | |||||||||
| 営業利益 | 769,021 | 663,978 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 58 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 21,455 | 14,601 | |||||||||
| 助成金収入 | 1,135 | － | |||||||||
| 雑収入 | 2,300 | 934 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 24,949 | 15,535 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,275 | 1,266 | |||||||||
| 売上債権売却損 | 1,069 | 50 | |||||||||
| 雑損失 | 641 | 349 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,987 | 1,666 | |||||||||
| 経常利益 | 790,984 | 677,847 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 69 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | － | 24,825 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 24,894 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 特別功労金 | － | ※3 647,200 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 0 | |||||||||
| リース解約損 | 593 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 593 | 647,200 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 790,390 | 55,541 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 272,773 | 86,846 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △6,310 | △48,853 | |||||||||
| 法人税等合計 | 266,462 | 37,992 | |||||||||
| 四半期純利益 | 523,928 | 17,549 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 523,928 | 17,549 |
0104035_honbun_7053347003501.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年７月１日 至 2021年12月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年７月１日 至 2022年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 523,928 | 17,549 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △109,549 | △87,562 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △109,549 | △87,562 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 414,379 | △70,013 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 414,379 | △70,013 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
0104050_honbun_7053347003501.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年７月１日 至 2021年12月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年７月１日 至 2022年12月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 790,390 | 55,541 | |||||||||
| 減価償却費 | 29,130 | 25,343 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 5,526 | 11,722 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | － | △24,825 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 2,487 | 10,375 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | 25,103 | 9,549 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 6,389 | 9,593 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 3,490 | △173,680 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △21,514 | △14,601 | |||||||||
| 支払利息 | 1,275 | 1,266 | |||||||||
| 助成金収入 | △1,135 | － | |||||||||
| 固定資産売却益 | － | △69 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別功労金 | － | 647,200 | |||||||||
| リース解約損 | 593 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △983,037 | △1,246,260 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | △328,543 | △173,314 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △21,082 | 54,370 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 17,138 | 23,656 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 397,363 | 785,012 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 88,232 | △43,289 | |||||||||
| その他 | 368 | 422 | |||||||||
| 小計 | 12,178 | △41,985 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 19,924 | 14,601 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,268 | △1,259 | |||||||||
| 助成金の受取額 | 1,135 | － | |||||||||
| 特別功労金の支払額 | － | △647,200 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | 179,859 | △322,308 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 211,827 | △998,151 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △14,157 | △1,879 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,986 | △8,842 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | － | 188 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | － | △2,023 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 270 | － | |||||||||
| 保険積立金の解約による収入 | － | 219,407 | |||||||||
| その他の支出 | △23,978 | － | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △39,851 | 206,850 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 自己株式の取得による支出 | － | △1,694,000 | |||||||||
| ストックオプションの行使による収入 | 61,937 | 20 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △1,080 | △413 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △305,847 | △318,306 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △244,991 | △2,012,699 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △73,016 | △2,804,000 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 7,580,540 | 8,590,452 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 7,507,524 | ※1 5,786,451 |
0104100_honbun_7053347003501.htm
【注記事項】
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 (追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ ファクタリング方式により譲渡した売上債権の未収額
| 前連結会計年度 (2022年６月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
|
| 未収入金 | 524,395千円 | 684,612千円 |
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (2022年６月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
|
| 受取手形 | ―千円 | 12,356千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年７月１日 至 2021年12月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年７月１日 至 2022年12月31日) |
|||
| 役員報酬 | 102,750 | 千円 | 82,200 | 千円 |
| 退職給付費用 | 2,431 | 2,593 | ||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 4,960 | 3,990 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 4,725 | 8,659 | ||
| 役員賞与引当金繰入額 | 25,103 | 9,549 |
2022年９月22日開催の当社第46期定時株主総会において、同株主総会終結の時をもって退任した取締役２名に対し、在任中の功労に報いるため、功労金及び特別功労金を贈呈することが承認可決され、功労金295,300千円及び特別功労金351,900千円を特別損失として計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年７月１日 至 2021年12月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年７月１日 至 2022年12月31日) |
|
| 現金及び預金勘定 | 7,507,524千円 | 5,786,451千円 |
| 現金及び現金同等物 | 7,507,524 | 5,786,451 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年９月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 305,847 | 6.80 | 2021年６月30日 | 2021年９月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年２月８日 取締役会 |
普通株式 | 317,248 | 7.00 | 2021年12月31日 | 2022年３月７日 | 利益剰余金 |
該当事項はありません。 当第２四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年９月22日 定時株主総会 |
普通株式 | 318,306 | 7.00 | 2022年６月30日 | 2022年９月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年２月８日 取締役会 |
普通株式 | 289,960 | 7.20 | 2022年12月31日 | 2023年３月６日 | 利益剰余金 |
当社は、2022年９月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式5,500,000株の取得を行いました。また、2022年10月14日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式220,000株の処分を行いました。
この結果、ストックオプションの行使による自己株式の処分を含め、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が16億26百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が19億57百万円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループはイベント・プロモーション企業として同一セグメントに属するイベント・プロモーションの「分析・調査」・「戦略立案・コンセプト策定」・「企画提案」・「実施制作」・「効果検証」並びにそれに付帯する業務を行っており、当該事業以外に事業の種類がないため、記載を省略しております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
| イベント・プロモーション事業 | |
| 一時点で移転される財又はサービス | 2,637,726 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 4,182,953 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 6,820,679 |
| その他の収益 | ― |
| 外部顧客への売上高 | 6,820,679 |
当第２四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
| イベント・プロモーション事業 | |
| 一時点で移転される財又はサービス | 4,101,201 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 2,291,366 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 6,392,568 |
| その他の収益 | ― |
| 外部顧客への売上高 | 6,392,568 |
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年７月１日 至 2021年12月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年７月１日 至 2022年12月31日) |
| (1) １株当たり四半期純利益 | 11円62銭 | ０円41銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 523,928 | 17,549 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) |
523,928 | 17,549 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 45,076,694 | 42,380,714 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 11円55銭 | ０円41銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 273,505 | 166,516 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 2008年９月25日取締役会決議 第６回新株予約権 （普通株式 120,000株） |
2008年９月25日取締役会決議 第６回新株予約権 （普通株式 120,000株） |
該当事項はありません。
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２ 【その他】
第47期（2022年７月１日から2023年６月30日まで）中間配当については、2023年２月８日開催の取締役会において、2022年12月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①中間配当の総額 289,960千円
②１株当たりの金額 ７円20銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年３月６日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。