TOW CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2019

Feb 14, 2019

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年２月14日
【四半期会計期間】	第43期第２四半期(自　2018年10月１日　至　2018年12月31日)
【会社名】	株式会社テー・オー・ダブリュー
【英訳名】	TOW CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長兼最高経営責任者（CEO）　江　草　康　二
【本店の所在の場所】	東京都港区虎ノ門四丁目３番13号　ヒューリック神谷町ビル
【電話番号】	03(5777)1888
【事務連絡者氏名】	取締役兼執行役員管理本部長　　梶　岡　二　郎
【最寄りの連絡場所】	東京都港区虎ノ門四丁目３番13号　ヒューリック神谷町ビル
【電話番号】	03(5777)1888
【事務連絡者氏名】	取締役兼執行役員管理本部長　　梶　岡　二　郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E05100 47670 株式会社テー・オー・ダブリュー TOW CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-07-01 2018-12-31 Q2 2019-06-30 2017-07-01 2017-12-31 2018-06-30 1 false false false E05100-000 2019-02-14 E05100-000 2017-07-01 2017-12-31 E05100-000 2017-07-01 2018-06-30 E05100-000 2018-07-01 2018-12-31 E05100-000 2017-12-31 E05100-000 2018-06-30 E05100-000 2018-12-31 E05100-000 2017-10-01 2017-12-31 E05100-000 2018-10-01 2018-12-31 E05100-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05100-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05100-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05100-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05100-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05100-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05100-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05100-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05100-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05100-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05100-000 2017-06-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第42期

第２四半期

連結累計期間 | 第43期

第２四半期

連結累計期間 | 第42期 |
| 会計期間 | | 自  2017年７月１日

至  2017年12月31日 | 自  2018年７月１日

至  2018年12月31日 | 自  2017年７月１日

至  2018年６月30日 |
| 売上高 | (千円) | 9,036,651 | 8,647,862 | 16,688,881 |
| 経常利益 | (千円) | 1,091,895 | 1,233,036 | 1,873,251 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 722,947 | 826,914 | 1,207,666 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,095,156 | 623,021 | 1,266,179 |
| 純資産額 | (千円) | 8,954,139 | 9,149,253 | 8,832,128 |
| 総資産額 | (千円) | 13,718,094 | 13,084,718 | 12,996,196 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益 | (円) | 32.18 | 36.80 | 53.75 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 31.31 | 36.32 | 52.09 |
| 自己資本比率 | (％) | 64.6 | 69.2 | 67.2 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 424,168 | 105,870 | 1,240,674 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △27,526 | △22,416 | △53,660 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △292,576 | △315,061 | △585,153 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 3,600,922 | 3,867,109 | 4,098,717 |

回次		第42期 第２四半期 連結会計期間	第43期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自  2017年10月１日 至  2017年12月31日	自  2018年10月１日 至  2018年12月31日
１株当たり四半期純利益	(円)	24.59	27.61

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度にかかる主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡及適用後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績や雇用状況の改善により緩やかな回復基調で推移しましたが、米国の通商政策に端を発する貿易摩擦や地政学的リスク等により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当社グループの属する広告業界及び事業領域であるプロモーション領域におきましても、その傾向は同様であ　ります。

このような事業環境の中、当社といたしましては、前期に引き続き、マス広告から総合プロモーションへと大　きくシフトするクライアントのニーズに応えるべく、当社の強みである「リアル（体験）・プロモーション」を軸としてデジタル・動画・ＰＲ・データ等の新たな領域も組み合わせる“体験デザイン※・プロダクション”を目指し推進中であります。

これらの取組みが一定の成果を上げ、好調に受注が進捗したことに加え、外資系の大手嗜好品メーカーによる　新ブランドの大型体験イベントの受注や、かねてから提案していた大手家電メーカーの大規模周年イベント等の大型案件の取込みをするにいたりました。

収益につきましては、「付加価値の高い提案による適正利益の確保」「原価管理の徹底」「販売費および一般　管理費の厳格な管理」を全社的に推進したことで、収益力が向上しました。

その結果、売上高は３億88百万円減の86億47百万円（前年同期比4.3％減）、営業利益は１億33百万円増の12億16百万円（同12.3％増）、経常利益は１億41百万円増の12億33百万円（同12.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億３百万円増の８億26百万円（同14.4％増）となりました。

期初計画比（2018年８月８日発表以下同）では、売上高は8.4％増、営業利益は34.7％増、経常利益は35.1％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は37.1％増となりました。

なお、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は過去最高となりました。

※『体験デザイン』

ブランドとのＷow！な体験を起点に、体験者がそのブランドのファンとなり、特にＳＮＳをハブに多様なメ

ディアで体験の拡散・共有を最大化させる、その仕組みを設計すること。

② 財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ88百万円増加し、130億84百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ３億77百万円増加の116億43百万円となりました。これは主に、現金及び預金が２億31百万円減少しましたが、受取手形及び売掛金が６億３百万円増加したこと等によるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ２億89百万円減少の14億41百万円となりました。

固定資産のうち有形固定資産は、前連結会計年度末に比べ１百万円減少の82百万円となりました。これは主に、減価償却によるものであります。

無形固定資産は、前連結会計年度末に比べ２百万円減少の18百万円となりました。これは主に、減価償却によるものであります。

投資その他の資産は、前連結会計年度末に比べ２億85百万円減少の13億39百万円となりました。これは主に、投資有価証券が２億78百万円減少したこと等によるものであります。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ１億81百万円減少の35億20百万円となりました。これは主に、電子記録債務が66百万円、買掛金が53百万円増加しましたが、未払法人税等が99百万円、その他が２億20百万円減少したこと等によるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ46百万円減少の４億14百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が42百万円減少したこと等によるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ３億17百万円増加の91億49百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が２億２百万円減少しましたが、利益剰余金が５億12百万円増加したこと等によるものであります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて２億31百万円減少し、38億67百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は１億５百万円（前年同四半期は４億24百万円の獲得）となりました。これは主に、売上債権の増加額が６億11百万円、法人税等の支払額が４億57百万円、その他の流動負債の減少が２億16百万円ありましたが、税金等調整前四半期純利益が12億33百万円、仕入債務の増加額が１億20百万円あったこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は22百万円（前年同四半期は27百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が15百万円、投資有価証券の取得による支出が９百万円あったこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は３億15百万円（前年同四半期は２億92百万円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払額が３億14百万円あったこと等によるものであります

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。  ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当社は、機動的な調達手段を確保することにより、手元流動性を圧縮し、資金効率を高めることを目的として、取引銀行４行(株式会社三菱UFJ銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社りそな銀行)と総額26億50百万円の当座貸越契約を締結しております。    

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (2018年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (2019年２月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	24,484,548	24,484,548	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数は100株であります。
計	24,484,548	24,484,548	―	―

(注)　「提出日現在発行数」欄には、2019年２月１日以降提出日までのストックオプション(新株予約権)の権利行使により発行されたものは含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額(千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2018年10月１日～ 2018年12月31日	―	24,484,548	―	948,994	―	1,027,376

		2018年12月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 (自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	2,467	10.98
真木　勝次	東京都大田区	1,971	8.77
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND(PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO)（常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）	245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A	1,828	8.14
川村　治	東京都目黒区	1,804	8.03
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８-11	1,515	6.75
秋本　道弘	東京都世田谷区	1,093	4.87
ライク株式会社	大阪府大阪市北区角田町８番１号	520	2.31
CACEIS BANK LUXEMBOURG BRANCH/UCITS CLIENTS（常任代理人　香港上海銀行東京支店）	5 ALLEE SCHEFFER, L-2520 LUXEMBOURG	372	1.66
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）	東京都中央区晴海１丁目８-11	355	1.58
テーオーダブリュー従業員持株会	東京都港区虎ノ門４丁目３番13号	296	1.32
計	－	12,224	54.41

（注）当社は自己株式2,016千株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2018年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

（自己保有株式）

普通株式	2,016,100

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	22,450,600

224,506

―

単元未満株式

普通株式	17,848

―

―

発行済株式総数

24,484,548

―

―

総株主の議決権

―

224,506

―

（注）単元未満株式には、証券保管振替機構名義の株式が20株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		2018年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社テー・オー・ダブリュー	東京都港区虎ノ門四丁目３番13号　ヒューリック神谷町ビル	2,016,100	―	2,016,100	8.23
計	―	2,016,100	―	2,016,100	8.23

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号。)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2018年10月１日から2018年12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2018年７月１日から2018年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表については、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。　

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2018年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								4,098,717	3,867,109
		電子記録債権								2,252,935	2,261,593
		受取手形及び売掛金								※2 3,420,460	4,023,792
		未成業務支出金								245,683	290,515
		未収入金								※1 1,178,417	※1 1,138,548
		前払費用								31,242	35,671
		その他								38,524	25,823
		貸倒引当金								△516	-
		流動資産合計								11,265,464	11,643,054
	固定資産
		有形固定資産
			建物							111,158	114,976
				減価償却累計額						△78,980	△81,099
				建物（純額）						32,178	33,876
			工具、器具及び備品							255,390	258,775
				減価償却累計額						△209,311	△220,695
				工具、器具及び備品（純額）						46,079	38,080
			リース資産							4,639	5,310
				減価償却累計額						△4,639	△442
				リース資産（純額）						0	4,867
			土地							6,027	6,027
			有形固定資産合計							84,285	82,852
		無形固定資産								21,218	18,973
		投資その他の資産
			投資有価証券							1,200,130	921,487
			保険積立金							224,085	225,489
			繰延税金資産							42,971	39,229
			敷金及び保証金							153,730	149,321
			その他							4,310	4,310
			投資その他の資産合計							1,625,227	1,339,837
		固定資産合計								1,730,731	1,441,663
	資産合計									12,996,196	13,084,718

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2018年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
負債の部
	流動負債
		電子記録債務								21,080	87,930
		買掛金								1,847,078	1,900,852
		短期借入金								840,000	840,000
		未払法人税等								369,470	269,655
		賞与引当金								28,682	26,414
		役員賞与引当金								-	19,796
		その他								596,377	376,096
		流動負債合計								3,702,687	3,520,747
	固定負債
		退職給付に係る負債								229,802	216,922
		役員退職慰労引当金								175,051	180,010
		繰延税金負債								42,851	-
		その他								13,675	17,784
		固定負債合計								461,380	414,718
	負債合計									4,164,067	3,935,465
純資産の部
	株主資本
		資本金								948,994	948,994
		資本剰余金								1,089,236	1,089,236
		利益剰余金								6,532,211	7,044,567
		自己株式								△381,038	△381,063
		株主資本合計								8,189,404	8,701,735
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								596,564	394,050
		土地再評価差額金								△46,614	△46,614
		その他の包括利益累計額合計								549,950	347,436
	新株予約権									77,263	85,950
	非支配株主持分									15,509	14,130
	純資産合計									8,832,128	9,149,253
負債純資産合計										12,996,196	13,084,718

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2017年７月１日 　至 2017年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2018年７月１日 　至 2018年12月31日)
売上高										※2 9,036,651	※2 8,647,862
売上原価										7,528,473	7,032,385
売上総利益										1,508,178	1,615,476
販売費及び一般管理費										※1 424,811	※1 398,927
営業利益										1,083,366	1,216,549
営業外収益
	受取利息									0	0
	受取配当金									7,374	10,921
	役員報酬返納額									3,419	5,460
	雑収入									1,586	1,308
	営業外収益合計									12,381	17,689
営業外費用
	支払利息									2,073	1,198
	売上債権売却損									1,778	-
	雑損失									0	3
	営業外費用合計									3,852	1,202
経常利益										1,091,895	1,233,036
特別利益
	投資有価証券売却益									48	-
	新株予約権戻入益									372	-
	特別利益合計									420	-
税金等調整前四半期純利益										1,092,315	1,233,036
法人税、住民税及び事業税										343,255	361,264
法人税等調整額										26,424	46,237
法人税等合計										369,680	407,501
四半期純利益										722,634	825,535
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										△312	△1,378
親会社株主に帰属する四半期純利益										722,947	826,914

 0104035_honbun_7053347003101.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2017年７月１日 　至 2017年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2018年７月１日 　至 2018年12月31日)
四半期純利益										722,634	825,535
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									372,521	△202,513
	その他の包括利益合計									372,521	△202,513
四半期包括利益										1,095,156	623,021
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									1,095,469	624,400
	非支配株主に係る四半期包括利益									△312	△1,378

 0104050_honbun_7053347003101.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2017年７月１日 　至 2017年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2018年７月１日 　至 2018年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									1,092,315	1,233,036
	減価償却費									16,922	16,555
	株式報酬費用									18,428	8,687
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									265	△516
	賞与引当金の増減額（△は減少）									2,885	△2,267
	役員賞与引当金の増減額（△は減少）									16,116	19,796
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									2,543	△12,879
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）									3,618	4,959
	受取利息及び受取配当金									△7,374	△10,921
	支払利息									2,073	1,198
	投資有価証券売却損益（△は益）									△48	-
	新株予約権戻入益									△372	-
	売上債権の増減額（△は増加）									△3,483,637	△611,990
	未収入金の増減額（△は増加）									2,219,552	39,869
	たな卸資産の増減額（△は増加）									△83,167	△44,832
	その他の流動資産の増減額（△は増加）									22,843	8,271
	仕入債務の増減額（△は減少）									946,767	120,624
	その他の流動負債の増減額（△は減少）									△5,500	△216,216
	その他の固定負債の増減額（△は減少）									4,275	-
	小計									768,507	553,375
	利息及び配当金の受取額									5,418	10,703
	利息の支払額									△2,197	△1,169
	法人税等の支払額									△347,560	△457,039
	営業活動によるキャッシュ・フロー									424,168	105,870
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△8,194	△15,260
	無形固定資産の取得による支出									△3,294	△1,160
	投資有価証券の取得による支出									△15,000	△9,000
	投資有価証券の売却による収入									366	-
	敷金及び保証金の回収による収入									-	4,707
	その他の支出									△1,403	△1,702
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△27,526	△22,416
財務活動によるキャッシュ・フロー
	自己株式の取得による支出									-	△25
	リース債務の返済による支出									△487	△477
	配当金の支払額									△292,089	△314,558
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△292,576	△315,061
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										104,064	△231,607
現金及び現金同等物の期首残高										3,496,857	4,098,717
現金及び現金同等物の四半期末残高										※1 3,600,922	※1 3,867,109

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【注記事項】

(追加情報)

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　ファクタリング方式により譲渡した売上債権の未収額

	前連結会計年度 (2018年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
未収入金	996,586千円	1,066,605千円

※２　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれておりま

す。

	前連結会計年度 (2018年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
受取手形	33,953千円	―千円

(四半期連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。　

	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年７月１日 至　2017年12月31日)		当第２四半期連結累計期間 (自　2018年７月１日 至　2018年12月31日)
役員報酬	85,472	千円	90,012	千円
退職給付費用	2,062		2,122
役員退職慰労引当金繰入額	6,943		5,029
賞与引当金繰入額	5,569		5,770
役員賞与引当金繰入額	16,116		19,796

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年７月１日 至　2017年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年７月１日 至　2018年12月31日)
現金及び預金勘定	3,600,922千円	3,867,109千円
現金及び現金同等物	3,600,922	3,867,109

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自　2017年７月１日　至　2017年12月31日)

(1) 配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年９月26日 定時株主総会	普通株式	292,089	13.00	2017年６月30日	2017年９月27日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年２月８日 取締役会	普通株式	292,089	13.00	2017年12月31日	2018年３月９日	利益剰余金

(1) 配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年９月25日 定時株主総会	普通株式	314,558	14.00	2018年６月30日	2018年９月26日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年２月７日 取締役会	普通株式	292,089	13.00	2018年12月31日	2019年３月８日	利益剰余金

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは同一セグメントに属するイベントの「企画」・「制作」・「運営」・「演出」及びそれに付帯する業務を行っており、当該事業以外に事業の種類がないため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  2017年７月１日 至  2017年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2018年７月１日 至  2018年12月31日)
(1) １株当たり四半期純利益	32円18銭	36円80銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	722,947	826,914
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　　四半期純利益(千円)	722,947	826,914
普通株式の期中平均株式数(株)	22,468,452	22,468,440
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	31円31銭	36円32銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	―	―
普通株式増加数(株)	625,210	298,291
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	2017年９月26日取締役会決議 第11回新株予約権 （普通株式　274,000株）   2017年９月26日取締役会決議 第12回新株予約権 （普通株式　26,000株）	2008年９月25日取締役会決議 第６回新株予約権 （普通株式　12,000株）   2012年９月25日取締役会決議 第７回新株予約権 （普通株式　400,000株）

該当事項はありません。 

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２ 【その他】

第43期（2018年７月１日から2019年６月30日まで）中間配当については、2019年２月７日開催の取締役会において、2018年12月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①中間配当の総額                                 292,089千円

②１株当たりの金額　　　　　　　　　 　　　　　　   13円00銭

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　2019年３月８日  

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。