TOW CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2018

May 15, 2018

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年５月15日
【四半期会計期間】	第42期第３四半期(自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日)
【会社名】	株式会社テー・オー・ダブリュー
【英訳名】	TOW CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長兼最高経営責任者（CEO）　江　草　康　二
【本店の所在の場所】	東京都港区虎ノ門四丁目３番13号　ヒューリック神谷町ビル
【電話番号】	03(5777)1888
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長　　梶　岡　二　郎
【最寄りの連絡場所】	東京都港区虎ノ門四丁目３番13号　ヒューリック神谷町ビル
【電話番号】	03(5777)1888
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長　　梶　岡　二　郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E05100 47670 株式会社テー・オー・ダブリュー TOW CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-07-01 2018-03-31 Q3 2018-06-30 2016-07-01 2017-03-31 2017-06-30 1 false false false E05100-000 2018-05-15 E05100-000 2016-07-01 2017-03-31 E05100-000 2016-07-01 2017-06-30 E05100-000 2017-07-01 2018-03-31 E05100-000 2017-03-31 E05100-000 2017-06-30 E05100-000 2018-03-31 E05100-000 2017-01-01 2017-03-31 E05100-000 2018-01-01 2018-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

回次		第41期 第３四半期 連結累計期間	第42期 第３四半期 連結累計期間	第41期
会計期間		自  平成28年７月１日 至  平成29年３月31日	自  平成29年７月１日 至  平成30年３月31日	自  平成28年７月１日 至  平成29年６月30日
売上高	(千円)	12,516,222	12,377,497	16,251,013
経常利益	(千円)	1,542,089	1,407,419	1,823,195
親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益	(千円)	1,024,153	909,661	1,206,675
四半期包括利益又は 包括利益	(千円)	1,164,943	1,181,237	1,414,422
純資産額	(千円)	7,878,847	8,761,981	8,133,016
総資産額	(千円)	11,997,645	12,980,706	11,807,734
１株当たり四半期 (当期)純利益金額	(円)	45.62	40.49	53.74
潜在株式調整後 １株当たり四半期 (当期)純利益金額	(円)	45.10	39.38	52.30
自己資本比率	(％)	65.1	66.7	68.2

回次		第41期 第３四半期 連結会計期間	第42期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成29年１月１日 至  平成29年３月31日	自  平成30年１月１日 至  平成30年３月31日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	13.85	8.31

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当社の連結子会社である株式会社ティー・ツー・クリエイティブは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行(株式会社三菱ＵＦＪ銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社りそな銀行)と総額４億円の当座貸越契約を締結しております。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第３四半期のわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善など、全体として緩やかな回復基調で推移しました。

一方で、中国を中心としたアジア新興国等の経済動向、近隣諸国との地政学リスクの高まりなど世界経済の不確実性は高く、国内経済の先行きは依然として不透明な状況となっており、当社グループの属する広告業界及び事業領域であるプロモーション領域におきましても、その傾向は同様であります。

このような事業環境の中、当社といたしましては、前期に引き続きマス広告から総合プロモーション（デジタルを含む）へとシフトするクライアントのニーズに応えるべく、当社の強みである「リアルプロモーション（イベント）」を軸として「ネット（ＳＮＳ）プロモーション」「ＡＲ／ＶＲ／アプリなどのデジタル技術を活用した体験イベント」「動画制作・プロモーション」「データに基づくＰＲプロモーション」等の新たな領域を組み合わせる“日本初の※体験デザイン・プロダクション”を目指し、推進中であります。

※『体験デザイン』

ブランドとのＷow！な体験を起点に、体験者がそのブランドのファンとなり、特にＳＮＳをハブに多様なメディアで体験の拡散・共有を最大化させる、その仕組みを設計すること。

それらの取り組みにより、案件の受注数は堅調に推移し、2020年に向けた大型イベント案件を含む１億円を超える大型案件の受注数は増加した一方で、5,000万円～１億円の中型案件の受注数が減少したこと等により、全体の受注単価が低下しました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、123億77百万円（前年同期比1.1％減）、営業利益につきましては、大型案件にいくつかの低営収案件があったことや、先行投資である人件費が増加したこと等により、13億92百万円（前年同期比8.9％減）、経常利益は14億７百万円（前年同期比8.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は９億９百万円（前年同期比11.2％減）となりました。

(2) 財政状態

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ11億72百万円増加し、129億80百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ７億66百万円増加の109億81百万円となりました。これは主に、未収入金が24億64百万円、現金及び預金が５億43百万円減少しましたが、電子記録債権が22億99百万円、受取手形及び売掛金が11億７百万円、未成業務支出金が４億25百万円増加したこと等によるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ４億６百万円増加の19億99百万円となりました。

固定資産のうち有形固定資産は、前連結会計年度末に比べ６百万円減少の84百万円となりました。これは主に、減価償却によるものであります。

無形固定資産は、前連結会計年度末に比べ５百万円増加の23百万円となりました。これは主に、ソフトウエアの購入によるものであります。

投資その他の資産は、前連結会計年度末に比べ４億７百万円増加の18億91百万円となりました。これは主に、投資有価証券が４億６百万円増加したこと等によるものであります。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ４億24百万円増加の36億15百万円となりました。これは主に、未払法人税等が１億26百万円減少しましたが、買掛金が２億65百万円、その他が２億82百万円増加したこと等によるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ１億19百万円増加の６億３百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が１億４百万円増加したこと等によるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ６億28百万円増加の87億61百万円となりました。これは主に、利益剰余金が３億25百万円、その他有価証券評価差額金が２億70百万円増加したこと等によるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年３月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成30年５月15日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	24,484,548	24,484,548	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数は100株であります。
計	24,484,548	24,484,548	―	―

(注)　「提出日現在発行数」欄には、平成30年５月１日以降提出日までのストックオプション(新株予約権)の権利行使により発行されたものは含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額(千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成30年１月１日～ 平成30年３月31日	―	24,484,548	―	948,994	―	1,027,376

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は、第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			平成30年３月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式） 普通株式　2,016,000	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 22,450,100	224,501	―
単元未満株式	普通株式　   18,448	―	―
発行済株式総数	24,484,548	―	―
総株主の議決権	―	224,501	―

(注)単元未満株式には、証券保管振替機構名義の株式が20株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		平成30年３月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社テー・オー・ダブリュー	東京都港区虎ノ門四丁目３番13号　ヒューリック神谷町ビル	2,016,000	―	2,016,000	8.23
計	―	2,016,000	―	2,016,000	8.23

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成30年１月１日から平成30年３月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年７月１日から平成30年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成29年６月30日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								3,496,857	2,953,848
		電子記録債権								282,822	2,582,726
		受取手形及び売掛金								2,448,582	3,555,978
		未成業務支出金								212,466	638,207
		未収入金								※1 3,603,326	※1 1,138,577
		前払費用								31,454	25,472
		繰延税金資産								78,744	58,279
		その他								61,396	28,976
		貸倒引当金								△280	△569
		流動資産合計								10,215,373	10,981,498
	固定資産
		有形固定資産
			建物							106,723	111,158
				減価償却累計額						△75,160	△77,970
				建物（純額）						31,562	33,188
			工具、器具及び備品							236,112	247,332
				減価償却累計額						△183,224	△201,944
				工具、器具及び備品（純額）						52,888	45,388
			リース資産							4,639	4,639
				減価償却累計額						△3,711	△4,407
				リース資産（純額）						927	231
			土地							6,027	6,027
			有形固定資産合計							91,405	84,836
		無形固定資産								17,617	23,335
		投資その他の資産
			投資有価証券							1,098,907	1,505,846
			保険積立金							222,681	224,085
			繰延税金資産							9,729	9,046
			敷金及び保証金							147,708	147,748
			その他							4,310	4,310
			投資その他の資産合計							1,483,337	1,891,036
		固定資産合計								1,592,361	1,999,208
	資産合計									11,807,734	12,980,706

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成29年６月30日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年３月31日)
負債の部
	流動負債
		電子記録債務								98,114	24,280
		買掛金								1,480,540	1,746,253
		短期借入金								840,000	840,000
		未払法人税等								291,150	164,223
		賞与引当金								22,662	78,918
		役員賞与引当金								-	20,773
		その他								458,049	740,942
		流動負債合計								3,190,516	3,615,390
	固定負債
		退職給付に係る負債								220,105	223,951
		役員退職慰労引当金								166,127	172,399
		繰延税金負債								88,567	193,308
		その他								9,400	13,675
		固定負債合計								484,201	603,334
	負債合計									3,674,717	4,218,725
純資産の部
	株主資本
		資本金								948,994	948,994
		資本剰余金								1,089,236	1,089,236
		利益剰余金								5,908,725	6,234,206
		自己株式								△381,038	△381,038
		株主資本合計								7,565,918	7,891,399
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								538,608	809,398
		土地再評価差額金								△46,614	△46,614
		その他の包括利益累計額合計								491,993	762,784
	新株予約権									60,151	92,058
	非支配株主持分									14,953	15,738
	純資産合計									8,133,016	8,761,981
負債純資産合計										11,807,734	12,980,706

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 　至 平成29年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年７月１日 　至 平成30年３月31日)
売上高										※1 12,516,222	※1 12,377,497
売上原価										10,391,553	10,339,850
売上総利益										2,124,668	2,037,646
販売費及び一般管理費										595,538	644,680
営業利益										1,529,130	1,392,965
営業外収益
	受取利息									0	0
	受取配当金									13,613	12,984
	役員報酬返納額									3,586	4,305
	雑収入									3,943	2,126
	営業外収益合計									21,144	19,416
営業外費用
	支払利息									3,344	2,695
	売上債権売却損									4,068	1,969
	雑損失									772	297
	営業外費用合計									8,185	4,962
経常利益										1,542,089	1,407,419
特別利益
	投資有価証券売却益									-	48
	新株予約権戻入益									1,751	377
	特別利益合計									1,751	425
特別損失
	保険解約損									4,624	-
	特別損失合計									4,624	-
税金等調整前四半期純利益										1,539,216	1,407,845
法人税、住民税及び事業税										482,966	491,019
法人税等調整額										34,780	6,379
法人税等合計										517,746	497,398
四半期純利益										1,021,470	910,446
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										△2,683	785
親会社株主に帰属する四半期純利益										1,024,153	909,661

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 　至 平成29年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年７月１日 　至 平成30年３月31日)
四半期純利益										1,021,470	910,446
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									143,473	270,790
	その他の包括利益合計									143,473	270,790
四半期包括利益										1,164,943	1,181,237
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									1,167,626	1,180,451
	非支配株主に係る四半期包括利益									△2,683	785

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【注記事項】

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　ファクタリング方式により譲渡した売上債権の未収額

	前連結会計年度 (平成29年６月30日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年３月31日)
未収入金	3,555,434千円	981,848千円

(四半期連結損益計算書関係)

※１　当社グループの制作するイベントは、近年、企業の販売促進を目的としたキャンペーンイベントやそれに付随す

る印刷物・販促グッズの制作、新商品の発表会などの比率が高くなっております。中でも年末商戦、夏のボーナス

商戦に向けての販促キャンペーンなどは、10月から12月、４月から６月に実施されることが多く、当社グループの

売上が第２四半期（10月～12月）と第４四半期（４月～６月）に集中する傾向があります。   

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成28年７月１日 至  平成29年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成29年７月１日 至  平成30年３月31日)
減価償却費	28,223千円	25,760千円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  平成28年７月１日  至  平成29年３月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年９月26日 定時株主総会	普通株式	263,299	11.75	平成28年６月30日	平成28年９月27日	利益剰余金
平成29年２月９日 取締役会	普通株式	292,089	13.00	平成28年12月31日	平成29年３月９日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間(自  平成29年７月１日  至  平成30年３月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年９月26日 定時株主総会	普通株式	292,089	13.00	平成29年６月30日	平成29年９月27日	利益剰余金
平成30年２月８日 取締役会	普通株式	292,089	13.00	平成29年12月31日	平成30年３月９日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは同一セグメントに属するイベントの「企画」・「制作」・「運営」・「演出」及びそれに付帯する業務を行っており、当該事業以外に事業の種類がないため、記載を省略しております。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  平成28年７月１日 至  平成29年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成29年７月１日 至  平成30年３月31日)
(1) １株当たり四半期純利益金額	45円62銭	40円49銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	1,024,153	909,661
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円)	1,024,153	909,661
普通株式の期中平均株式数(株)	22,447,868	22,468,452
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	45円10銭	39円38銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	―	―
普通株式増加数(株)	261,676	629,432
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	平成29年９月26日取締役会決議 第11回新株予約権 （普通株式　274,000株）   平成29年９月26日取締役会決議 第12回新株予約権 （普通株式　26,000株）

該当事項はありません。 

 0104120_honbun_7053347503004.htm

２ 【その他】

第42期（平成29年７月１日から平成30年６月30日まで）中間配当については、平成30年２月８日開催の取締役会において、平成29年12月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し配当を行いました。

①中間配当の総額　　　　　　　　　　　　　     292,089千円

②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　13円00銭

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　平成30年３月９日

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。