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TOW CO.,LTD. Interim / Quarterly Report 2016

May 13, 2016

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成28年5月13日
【四半期会計期間】 第40期第3四半期(自 平成28年1月1日 至 平成28年3月31日)
【会社名】 株式会社テー・オー・ダブリュー
【英訳名】 TOW CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼最高経営責任者(CEO) 江 草 康 二
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門四丁目3番13号 ヒューリック神谷町ビル
【電話番号】 03(5777)1888
【事務連絡者氏名】 常務取締役兼執行役員管理本部長  木 村   元
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門四丁目3番13号 ヒューリック神谷町ビル
【電話番号】 03(5777)1888
【事務連絡者氏名】 常務取締役兼執行役員管理本部長  木 村   元
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E0510047670株式会社テー・オー・ダブリューTOW CO.,LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-07-012016-03-31Q32016-06-302014-07-012015-03-312015-06-301falsefalsefalseE05100-0002016-05-13E05100-0002014-07-012015-03-31E05100-0002014-07-012015-06-30E05100-0002015-07-012016-03-31E05100-0002015-03-31E05100-0002015-06-30E05100-0002016-03-31E05100-0002015-01-012015-03-31E05100-0002016-01-012016-03-31iso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

回次 第39期

第3四半期連結

累計期間
第40期

第3四半期連結

累計期間
第39期
会計期間 自  平成26年7月1日

至  平成27年3月31日
自  平成27年7月1日

至  平成28年3月31日
自  平成26年7月1日

至  平成27年6月30日
売上高 (千円) 9,728,047 11,580,766 13,442,241
経常利益 (千円) 962,923 1,339,397 1,349,991
親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益
(千円) 579,688 858,884 818,483
四半期包括利益又は

包括利益
(千円) 617,736 1,193,073 867,547
純資産額 (千円) 6,080,705 7,120,654 6,335,356
総資産額 (千円) 9,578,674 11,478,478 10,143,660
1株当たり四半期

(当期)純利益金額
(円) 26.25 38.33 36.93
潜在株式調整後

1株当たり四半期

(当期)純利益金額
(円) 26.08 37.84 36.69
自己資本比率 (%) 63.2 61.6 62.2
回次 第39期

第3四半期

連結会計期間
第40期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自  平成27年1月1日

至  平成27年3月31日
自  平成28年1月1日

至  平成28年3月31日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 5.54 7.37

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3 平成27年7月1日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っております。第39期第3四

半期連結累計期間及び第39期については、第39期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり

四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。

4.「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、第1四半期連結累

計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としておりま

す。 

2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第3四半期のわが国経済ならびに広告業界の景況感は穏やかな回復傾向にあるものの、先行きは不透明な状況であります。

当社グループの属する広告業界ならびに事業領域であるプロモーション領域におきましても、その傾向は同様であります。

このような事業環境の中、当社といたしましては前期に引き続き、重要顧客にフォーカスした営業活動や受注管理の強化施策、及び全社的なインタラクティブ・プロモーション(IP※)力の強化施策に取り組みました。その結果、第2四半期同様に規模の大きな新規銘柄の獲得や1件あたり5,000万円を超える中大型案件の受注数が増加しました。

※IP=デジタル技術とアイディアで感動体験を創りだし、その体験を情報拡散・共感させるプロモーション

以上のことから、当第3四半期連結累計期間の売上高は115億80百万円(前年同四半期比19.0%増)、営業利益は13億34百万円(前年同四半期比40.7%増)、経常利益は13億39百万円(前年同四半期比39.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は8億58百万円(前年同四半期比48.2%増)となりました。 

(2) 財政状態

当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ13億34百万円増加し、114億78百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ11億45百万円増加の99億77百万円となりました。これは主に、現金及び預金が15億73百万円減少しましたが、有価証券が10億円、未収入金が9億88百万円、受取手形及び売掛金が5億69百万円、未成業務支出金が2億31百万円増加したこと等によるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ1億89百万円増加の15億円となりました。

固定資産のうち有形固定資産は、前連結会計年度末に比べ4百万円増加の95百万円となりました。これは主に、サーバー及びパソコンの購入と減価償却によるものであります。

無形固定資産は、前連結会計年度末とほぼ同額の8百万円となりました。

投資その他の資産は、前連結会計年度末に比べ1億83百万円増加の13億97百万円となりました。これは主に、繰延税金資産が98百万円減少しましたが、投資有価証券が2億78百万円増加したこと等によるものであります。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ4億88百万円増加の39億20百万円となりました。これは主に、未払法人税等が1億34百万円減少しましたが、買掛金が3億円、その他が2億62百万円増加したことによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ60百万円増加の4億37百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が41百万円、退職給付に係る負債が10百万円増加したこと等によるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ7億85百万円増加の71億20百万円となりました。これは主に、利益剰余金が4億33百万円、その他有価証券評価差額金が3億34百万円増加したこと等によるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,000,000
60,000,000
種類 第3四半期会計期間

末現在発行数(株)

(平成28年3月31日)
提出日現在

発行数(株)

(平成28年5月13日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 24,484,548 24,484,548 東京証券取引所

市場第一部
単元株式数は100株であります。
24,484,548 24,484,548

(注) 「提出日現在発行数」欄には、平成28年5月1日以降提出日までのストックオプション(新株予約権)の権利行使により発行されたものは含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額(千円) 資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成28年1月1日~

平成28年3月31日
24,484,548 948,994 1,027,376

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は、第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
平成28年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式 2,076,000
完全議決権株式(その他) 普通株式 22,387,300 223,873
単元未満株式 普通株式     21,248
発行済株式総数 24,484,548
総株主の議決権 223,873

(注)単元未満株式には、証券保管振替機構名義の株式が20株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成28年3月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社テー・オー・ダブリュー
東京都港区虎ノ門四丁目3番13号 ヒューリック神谷町ビル 2,076,000 2,076,000 8.48
2,076,000 2,076,000 8.48

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成28年1月1日から平成28年3月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成27年7月1日から平成28年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成27年6月30日)
当第3四半期連結会計期間

(平成28年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,227,688 1,654,353
受取手形及び売掛金 2,451,445 3,021,390
有価証券 - 1,000,000
未成業務支出金 216,931 448,312
未収入金 ※1 2,765,350 ※1 3,754,040
前払費用 64,008 28,459
繰延税金資産 92,965 60,294
その他 13,776 11,234
貸倒引当金 △222 △322
流動資産合計 8,831,944 9,977,762
固定資産
有形固定資産
建物 100,967 100,967
減価償却累計額 △67,415 △70,852
建物(純額) 33,551 30,115
工具、器具及び備品 202,022 207,557
減価償却累計額 △153,805 △150,453
工具、器具及び備品(純額) 48,216 57,104
リース資産 4,639 4,639
減価償却累計額 △1,855 △2,551
リース資産(純額) 2,783 2,087
土地 6,027 6,027
有形固定資産合計 90,579 95,335
無形固定資産 7,425 8,254
投資その他の資産
投資有価証券 683,384 961,581
保険積立金 266,464 270,118
繰延税金資産 98,436 -
敷金及び保証金 161,116 161,116
その他 4,310 4,310
投資その他の資産合計 1,213,711 1,397,126
固定資産合計 1,311,716 1,500,716
資産合計 10,143,660 11,478,478
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成27年6月30日)
当第3四半期連結会計期間

(平成28年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,600,568 1,900,888
短期借入金 840,000 840,000
未払法人税等 312,365 178,322
賞与引当金 46,684 74,260
役員賞与引当金 - 32,231
その他 632,080 894,773
流動負債合計 3,431,699 3,920,476
固定負債
退職給付に係る負債 211,495 221,870
役員退職慰労引当金 160,861 163,690
繰延税金負債 - 41,168
その他 4,248 10,617
固定負債合計 376,605 437,347
負債合計 3,808,304 4,357,824
純資産の部
株主資本
資本金 948,994 948,994
資本剰余金 1,085,436 1,085,436
利益剰余金 4,599,646 5,032,769
自己株式 △392,260 △392,318
株主資本合計 6,241,817 6,674,882
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 109,956 444,146
土地再評価差額金 △46,614 △46,614
その他の包括利益累計額合計 63,342 397,531
新株予約権 30,196 48,240
純資産合計 6,335,356 7,120,654
負債純資産合計 10,143,660 11,478,478

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 平成26年7月1日

 至 平成27年3月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成27年7月1日

 至 平成28年3月31日)
売上高 ※1 9,728,047 ※1 11,580,766
売上原価 8,251,349 9,666,224
売上総利益 1,476,698 1,914,542
販売費及び一般管理費 528,276 579,910
営業利益 948,422 1,334,631
営業外収益
受取利息 27 1
受取配当金 10,039 8,451
有価証券利息 3,017 3,246
役員報酬返納額 4,984 -
執行役員賞与返納額 3,343 -
雑収入 1,560 1,787
営業外収益合計 22,972 13,486
営業外費用
支払利息 4,039 3,959
売上債権売却損 3,355 4,691
雑損失 1,075 69
営業外費用合計 8,471 8,720
経常利益 962,923 1,339,397
税金等調整前四半期純利益 962,923 1,339,397
法人税、住民税及び事業税 355,055 452,244
法人税等調整額 28,179 28,268
法人税等合計 383,234 480,513
四半期純利益 579,688 858,884
親会社株主に帰属する四半期純利益 579,688 858,884

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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 平成26年7月1日

 至 平成27年3月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成27年7月1日

 至 平成28年3月31日)
四半期純利益 579,688 858,884
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 38,048 334,189
その他の包括利益合計 38,048 334,189
四半期包括利益 617,736 1,193,073
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 617,736 1,193,073
非支配株主に係る四半期包括利益

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【注記事項】
(会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)等を、第1四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 ファクタリング方式により譲渡した売上債権の未収額

前連結会計年度

(平成27年6月30日)
当第3四半期連結会計期間

(平成28年3月31日)
未収入金 2,698,947千円 3,653,040千円
(四半期連結損益計算書関係)

※1 前第3四半期連結累計期間(自 平成26年7月1日 至 平成27年3月31日)及び当第3四半期連結累計期間

(自 平成27年7月1日 至 平成28年3月31日)

当社グループの制作するイベントは、近年、企業の販売促進を目的としたキャンペーンイベントやそれに付随する印刷物・販促グッズの制作、新商品の発表会などの比率が高くなっております。中でも年末商戦、夏のボーナス商戦に向けての販促キャンペーンなどは、10月から12月、4月から6月に実施されることが多く、当社グループの売上が第2四半期(10月~12月)と第4四半期(4月~6月)に集中する傾向があります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  平成26年7月1日

至  平成27年3月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  平成27年7月1日

至  平成28年3月31日)
減価償却費 24,008千円 28,080千円
のれんの償却額 2,800〃 ―〃
(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  平成26年7月1日  至  平成27年3月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成26年9月25日

定時株主総会
普通株式 153,947 14.00 平成26年6月30日 平成26年9月26日 利益剰余金
平成27年2月6日

取締役会
普通株式 170,989 15.50 平成26年12月31日 平成27年3月9日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第3四半期連結累計期間(自  平成27年7月1日  至  平成28年3月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成27年9月25日

定時株主総会
普通株式 196,074 17.50 平成27年6月30日 平成27年9月28日 利益剰余金
平成28年2月8日

取締役会
普通株式 229,686 10.25 平成27年12月31日 平成28年3月9日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは同一セグメントに属するイベントの「企画」・「制作」・「運営」・「演出」及びそれに付帯する業務を行っており、当該事業以外に事業の種類がないため、記載を省略しております。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第3四半期連結累計期間

(自  平成26年7月1日

至  平成27年3月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  平成27年7月1日

至  平成28年3月31日)
(1) 1株当たり四半期純利益金額 26円25銭 38円33銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 579,688 858,884
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(千円)
579,688 858,884
普通株式の期中平均株式数(株) 22,085,690 22,408,469
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 26円08銭 37円84銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 140,894 288,922
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)当社は、平成27年7月1日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っております。前第3四半期連結累計期間については、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額を算定しております。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

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2 【その他】

第40期(平成27年7月1日から平成28年6月30日まで)中間配当については、平成28年2月8日開催の取締役会において、平成27年12月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し配当を行いました。

①中間配当の総額                 229,686千円

②1株当たりの金額                10円25銭

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日  平成28年3月9日

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。