TOKYO PRINTING INK MFG. CO., LTD.

Interim Report • Nov 11, 2025

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251110112801

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月11日
【中間会計期間】	第154期中（自  2025年４月１日  至  2025年９月30日）
【会社名】	東京インキ株式会社
【英訳名】	TOKYO PRINTING INK MFG. CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    堀　川  聡
【本店の所在の場所】	東京都北区王子一丁目12番４号  TIC王子ビル
【電話番号】	03(5902)7651
【事務連絡者氏名】	取締役・常務執行役員管理部門長、IR統括    中  村  真  次
【最寄りの連絡場所】	東京都北区王子一丁目12番４号  TIC王子ビル
【電話番号】	03(5902)7652
【事務連絡者氏名】	取締役・常務執行役員管理部門長、IR統括    中  村  真  次
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所   （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00904 46350 東京インキ株式会社 TOKYO PRINTING INK MFG. CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E00904-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00904-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00904-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00904-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00904-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00904-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00904-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E00904-000:InkDivisionReportableSegmentsMember E00904-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00904-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00904-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00904-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E00904-000:PlasticChemicalsDivisionReportableSegmentsMember E00904-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E00904-000:PlasticProductsDivisionReportableSegmentsMember E00904-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E00904-000:RealEstateLeasingDivisionReportableSegmentsMember E00904-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00904-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00904-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00904-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E00904-000:RealEstateLeasingDivisionReportableSegmentsMember E00904-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E00904-000:PlasticProductsDivisionReportableSegmentsMember E00904-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E00904-000:PlasticChemicalsDivisionReportableSegmentsMember E00904-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E00904-000:InkDivisionReportableSegmentsMember E00904-000 2025-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00904-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00904-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00904-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00904-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00904-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00904-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00904-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00904-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00904-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00904-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00904-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00904-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00904-000 2025-04-01 2025-09-30 E00904-000 2024-09-30 E00904-000 2025-03-31 E00904-000 2024-04-01 2024-09-30 E00904-000 2024-04-01 2025-03-31 E00904-000 2024-03-31 E00904-000 2025-11-11 E00904-000 2025-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251110112801

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

回次		第153期 中間連結会計期間	第154期 中間連結会計期間	第153期
会計期間		自  2024年４月１日 至  2024年９月30日	自  2025年４月１日 至  2025年９月30日	自  2024年４月１日 至  2025年３月31日
売上高	（百万円）	22,257	24,336	46,806
経常利益	（百万円）	290	1,203	705
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（百万円）	304	785	1,180
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	371	1,276	970
純資産額	（百万円）	29,610	30,485	29,831
総資産額	（百万円）	50,307	52,098	50,832
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	114.60	308.64	444.91
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	58.5	58.1	58.3
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	239	1,460	2,280
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△771	△1,053	△1,178
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△127	△532	△1,254
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（百万円）	3,176	3,493	3,695

（注）１  当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251110112801

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の分析

当中間連結会計期間（2025年４月１日～2025年９月30日）におけるわが国の経済は、米国の通商政策や中東情勢の緊迫化等の下振れリスクを抱えつつも、雇用・所得環境の改善および企業収益の回復を背景に、緩やかな回復基調を維持しました。

このような状況の中、当社グループは、2026年３月期から2028年３月期までの３カ年にわたる中期経営計画「TOKYOink 2027」に基づき、持続的な成長に向けた各種施策を推進してまいりました。

特に、主力製品の市況回復に加え、事業ポートフォリオの見直しに伴う高付加価値製品へのシフト、さらに適正な販売価格改定の実施等が奏功し、収益性の向上に大きく寄与しました。これらの取り組みにより、売上高の増加に加えて、利益面でも前年を大きく上回る水準となりました。

この結果、下記の表に記載のとおり、当中間連結会計期間の業績は、売上高が243億３千６百万円で前年同中間期比20億７千９百万円の増収（9.3％増）、営業利益は10億９千６百万円で前年同中間期比８億２千８百万円の増益（309.5％増）、経常利益は12億３百万円で前年同中間期比９億１千３百万円の増益（314.2％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は７億８千５百万円で前年同中間期比４億８千万円の増益（157.8％増）となりました。

今後のわが国の経済は、日米間の関税交渉の合意により先行き不透明感が一定程度緩和されたこと等を背景に、緩やかな回復基調が継続すると見込まれます。一方で、物価上昇の継続による消費マインドの低下や不安定な国際情勢の長期化等により、当社グループの業績に与える影響については依然として不透明な状況にあります。そのため、引き続き市況の動向を注視しながら、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。

（単位：百万円）

	25年３月期 中間期	26年３月期 中間期	増減額	増減率
売上高	22,257	24,336	2,079	9.3%
営業利益	267	1,096	828	309.5%
経常利益	290	1,203	913	314.2%
親会社株主に帰属する中間純利益	304	785	480	157.8%

「売上高・営業利益の中間期業績推移」　（単位：百万円）

次にセグメント別に概況をご報告いたします。

当社グループの報告セグメントはインキ事業、化成品事業、加工品事業、不動産賃貸事業から構成されており、当中間期の売上高とセグメント利益の構成は以下のとおりであります。

詳細につきましては、「第４「経理の状況」１「中間連結財務諸表」「注記事項」（セグメ

ント情報等）」をご参照ください。

中間期業績推移

セグメント売上高　　　　（単位：百万円）　 セグメント利益又は損失（△）（単位：百万円）

（インキ事業）

オフセットインキおよび印刷用材料は、オフセット輪転インキ等の主力製品に資源を集中することで、利益の最大化に努めてまいりました。重要顧客への販売強化および新規顧客獲得に努めた結果、売上高・利益ともに前年同中間期に比べ増加いたしました。

グラビアインキは、機能性インキ・コート剤と医薬包装向け製品を中心に事業規模拡大に努めてまいりました。顧客ニーズへの対応強化により機能性インキ・コート剤が伸長したことに加え、医薬包装向け製品の販売が順調に推移した結果、前年同中間期に比べ売上高は増加し、利益は改善いたしました。

インクジェットインクは、受託製品の顧客ニーズ対応力向上と自社製品のラインナップ拡充により利益拡大に努めてまいりました。一部の受託製品が堅調に推移したものの、自社製品は低調であったため、売上高は前年同中間期並みになり、利益は減少いたしました。

この結果、下記の表に記載のとおり、インキ事業の当中間連結会計期間の業績は、前年同中間期に比べ増収増益になりました。　今後のインキ事業につきましては、オフセットインキの市場縮小が継続する一方で、グラビアインキおよびインクジェットインクの市場は堅調に推移すると見込まれます。こうした成長が期待される領域に資源を重点的に投入し、事業内ポートフォリオ変革を通じて、利益の拡大を図ってまいります。また、持続可能な社会の実現に寄与するサステナブル対応製品の開発・拡販にも、引き続き力を注いでまいります。

（単位：百万円）

	25年３月期 中間期	26年３月期 中間期	増減額	増減率
売上高	7,458	8,927	1,469	19.7%
セグメント利益	154	495	341	221.8%

（化成品事業）

化成品事業は、プラスチック用着色剤・機能性付与剤であるマスターバッチ・樹脂コンパウンドの自社・受託製品を主要製品とし、日本国内とタイ国を中心としたASEAN地域の海外市場に展開してまいりました。

日本国内の自社製品は、機能性包材用途向け製品および自動車用途向け製品が堅調に推移した結果、売上高・利益ともに前年同中間期に比べ増加いたしました。

日本国内の受託製品は、光学用途向け製品が堅調に推移したことに加え、一時的な受注増が見られたこと等により前年同中間期に比べ売上高は増加し、利益は改善いたしました。

海外（タイ）は、ASEAN地域におけるモビリティ用途向け製品および機能性包材用途向け製品等の主力製品が堅調に推移した結果、売上高・利益ともに前年同中間期に比べ増加いたしました。

この結果、下記の表に記載のとおり、化成品事業の当中間連結会計期間の業績は、前年同中間期に比べ増収増益になりました。

今後の化成品事業につきましては、日本国内におけるプラスチック製消耗材の市場縮小が継続すると想定されることから、低収益製品の整理、高付加価値製品へのシフトを進め、利益拡大を図ってまいります。併せて、成長が期待できる海外（タイ）では、モビリティ用途向け製品や機能性包材用途向け製品を中心に、事業領域の拡大に取り組んでまいります。また、持続可能な社会の実現に寄与するサステナブル対応製品の開発・拡販にも、引き続き力を注いでまいります。

（単位：百万円）

	25年３月期 中間期	26年３月期 中間期	増減額	増減率
売上高	10,771	11,673	901	8.4%
セグメント利益	138	432	293	211.7%

（加工品事業）

ネトロン®（注）は、水処理用資材を主力製品とした工業材料、海産物や青果物等の包装用途向け製品を主力製品とした包装材料を展開し、収益性の改善に努めてまいりましたが、水処理用資材市場における競争の激化をはじめとする諸要因が継続しているため、売上高は前年同中間期に比べ減少いたしました。一方、利益は前年同中間期並みになりました。

一軸延伸フィルムは、直進カット性や形状保持性等の特長を活かし、食品包装用途フィルムや産業用途フィルムを中心に展開してまいりました。食品包装用途フィルムは低調であったものの、産業用途フィルムが堅調に推移した結果、売上高は前年同中間期並みになり、利益は高付加価値品の比率向上により増加いたしました。

土木資材は、高密度ポリエチレンを立体形成したハニカム状土壌安定枠であるジオセルと周辺部材を組み合わせた各種工法を開発し、技術、生産、設計、施工指導までの一貫対応によるビジネスモデルを展開してまいりました。防災・減災用途向け製品および基礎地盤用途向け製品等でジオセル各工法の需要が堅調で、大型案件を受注したこと等により、売上高・利益ともに前年同中間期に比べ増加いたしました。

農業資材は、機能性農業資材エナジーシリーズの開発・拡販により農業の省資源化の実現に努めてまいりました。売上高は前年同中間期並みになったものの、一部製品の利益率向上により、利益は改善いたしました。

この結果、下記の表に記載のとおり、加工品事業の当中間連結会計期間の業績は、前年同中間期に比べ減収となったものの、高付加価値製品の比率が増加したことにより増益になりました。

今後の加工品事業につきましては、引き続き国が推進する「国土強靭化計画」に貢献できる防災・減災用途向け製品を扱う土木資材の市場拡大が見込まれることから、新規工法の開発や既存工法のブラッシュアップを通じて、事業規模拡大を図ってまいります。ネトロン®は、世界的な水資源確保の需要拡大を受け、競争優位性の確立を目指して、水処理用資材の販売体制を強化するとともに、新規用途の探索にも注力してまいります。一軸延伸フィルムと農業資材は、それぞれの特長を活かせる分野に向けて、製品の開発・拡販を推進してまいります。また、持続可能な社会の実現に寄与するサステナブル対応製品の開発・拡販にも、引き続き力を注いでまいります。

（注）ネトロン®は三井化学株式会社の登録商標です。

(単位：百万円）

	25年３月期 中間期	26年３月期 中間期	増減額	増減率
売上高	3,982	3,690	△292	△7.4%
セグメント利益	86	194	108	124.9%

（不動産賃貸事業）

不動産賃貸事業は、賃貸戸建て住宅「パレットパークタウン」および本社ビル賃貸オフィスが安定的に稼働し、収益基盤は堅調に推移いたしました。一方で、建物の維持管理に関する修繕費用を計上したことにより、利益面では一時的な費用増となりました。

この結果、下記の表に記載のとおり、不動産賃貸事業の当中間連結会計期間の業績は、前年同中間期に比べ増収減益になりました。

(単位：百万円）

	25年３月期 中間期	26年３月期 中間期	増減額	増減率
売上高	44	45	0	1.9%
セグメント利益	27	24	△2	△9.8%

(2）財政状態の分析

（単位：百万円）

区分	2025年３月期	2026年３月期 中間期	増減額	増減率
資産	50,832	52,098	1,266	2.5%
負債	21,000	21,613	612	2.9%
純資産	29,831	30,485	654	2.2%

当中間連結会計期間末の総資産は520億９千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億６千６百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金の減少２億１百万円、受取手形の減少１億１千３百万円、電子記録債権の減少１億３千５百万円、売掛金の増加９千６百万円、棚卸資産の増加５億２千９百万円、有形固定資産の増加１億７千９百万円および投資有価証券の時価上昇等に伴う増加14億２千５百万円等によるものです。

負債合計は216億１千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億１千２百万円増加いたしました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加１億９千７百万円、短期借入金の増加７億５千万円、未払法人税等の減少１億２千万円、未払消費税等の減少１億２千４百万円、繰延税金負債の増加４億４千７百万円および長期借入金の減少５億２千６百万円等によるものです。

純資産の部は304億８千５百万円となり前連結会計年度末に比べ６億５千４百万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金の増加４億４千７百万円、自己株式の取得による自己株式の増加２億８千３百万円および投資有価証券の時価上昇に伴うその他有価証券評価差額金の増加等によるその他の包括利益累計額の増加４億８千８百万円等によるものです。

(3）キャッシュ・フローの状況

（単位：百万円）

区分	2025年３月期 中間期	2026年３月期 中間期	増減額
営業活動によるキャッシュ・フロー	239	1,460	1,220
投資活動によるキャッシュ・フロー	△771	△1,053	△282
フリー・キャッシュ・フロー	△531	407	938
財務活動によるキャッシュ・フロー	△127	△532	△405
現金及び現金同等物の期首残高	3,734	3,695	△39
現金及び現金同等物の中間期末残高	3,176	3,493	316

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は34億９千３百万円で、前連結会計年度末に比べ２億１百万円の減少（5.5％減）となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、14億６千万円の収入となりました（前年同中間期は、２億３千９百万円の収入）。主な要因は、税金等調整前中間純利益11億４千３百万円、減価償却費８億４百万円が計上され、売上債権の減少１億６千２百万円、仕入債務の増加２億円、棚卸資産の増加５億４千１百万円、退職給付に係る資産の増加２億９千９百万円、法人税等の支払額３億３千３百万円等によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、10億５千３百万円の支出となりました（前年同中間期は、７億７千１百万円の支出）。主な要因は、有形固定資産の取得による支出９億８千万円、有形固定資産の売却による収入８千２百万円、無形固定資産の取得による支出１千７百万円、投資有価証券の取得による支出２千４百万円等によるものです。

(フリー・キャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローの収入が増加したことにより４億７百万円の収入となりました（前年同中間期は、５億３千１百万円の支出）。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、５億３千２百万円の支出となりました（前年同中間期は、１億２千７百万円の支出）。主な要因は、短期借入金の純増額７億５千万円、長期借入金の返済による支出６億７千２百万円、自己株式の取得による支出２億８千３百万円、配当金の支払額３億３千７百万円等によるものです。

(4）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載しました「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載に重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、５億８千万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(8）従業員数

当中間連結会計期間において、当社グループの従業員数の著しい増減はありません。

(9）生産、受注及び販売の実績

当中間連結会計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。

(10）主要な設備

当中間連結会計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251110112801

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	7,400,000
計	7,400,000

（注）2025年９月25日開催の取締役会決議により、2026年１月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は29,600,000株増加し、37,000,000株となる予定です。 

②【発行済株式】

種類	中間会計期間 末現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在 発行数（株） （2025年11月11日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	2,725,758	2,725,758	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数は100株で あります。
計	2,725,758	2,725,758	－	－

（注）2025年９月25日開催の取締役会決議により、2026年１月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行う予定です。これにより、発行済株式総数は10,903,032株増加し、13,628,790株となる予定です。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2025年４月１日～ 2025年９月30日	－	2,725,758	－	3,246	－	2,511

（注）当社は2026年１月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行うことにより、発行済株式総数は10,903,032株増加し、13,628,790株となる予定です。

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
共同印刷株式会社	東京都文京区小石川四丁目14番12号	240	9.52
東京インキ取引先持株会	東京都北区王子一丁目12番４号TIC王子ビル	231	9.16
東京インキ従業員持株会	東京都北区王子一丁目12番４号TIC王子ビル	141	5.58
有限会社久栄	東京都文京区小石川四丁目16番13号	110	4.35
大橋　淳男	東京都文京区	53	2.11
東京海上日動火災保険株式会社	東京都千代田区大手町二丁目６番４号	47	1.89
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内二丁目１番１号	45	1.81
共立印刷株式会社	東京都板橋区清水町36番１号	42	1.67
大橋　美智子	東京都文京区	40	1.58
大橋　洸太郎	東京都文京区	34	1.37
計	－	987	39.03

（注）当社は、自己株式を195,751株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。  

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	195,700
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,510,000	25,100	－
単元未満株式	普通株式	20,058	－	－
発行済株式総数		2,725,758	－	－
総株主の議決権		－	25,100	－

（注）１　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式51株が含まれております。

２　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含まれております。 

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） 東京インキ株式会社	東京都北区王子一丁目 12番４号TIC王子ビル	195,700	－	195,700	7.18
計	－	195,700	－	195,700	7.18

（注）　上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株（議決権１個）あります。

なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄に含めております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251110112801

第４【経理の状況】

１  中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,697	3,495
受取手形	683	※ 570
電子記録債権	4,721	※ 4,586
売掛金	10,379	10,476
商品及び製品	4,945	5,091
仕掛品	1,892	2,038
原材料及び貯蔵品	2,703	2,941
その他	711	421
貸倒引当金	△6	△7
流動資産合計	29,729	29,613
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,546	5,609
機械装置及び運搬具（純額）	3,517	3,835
工具、器具及び備品（純額）	425	427
土地	2,776	2,794
リース資産（純額）	159	162
建設仮勘定	490	267
有形固定資産合計	12,915	13,095
無形固定資産
その他	801	731
無形固定資産合計	801	731
投資その他の資産
投資有価証券	4,486	5,912
繰延税金資産	46	39
退職給付に係る資産	1,962	1,877
その他	936	874
貸倒引当金	△46	△45
投資その他の資産合計	7,385	8,657
固定資産合計	21,102	22,484
資産合計	50,832	52,098

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	9,800	9,998
短期借入金	2,500	3,250
１年内返済予定の長期借入金	1,319	1,223
リース債務	66	65
未払法人税等	386	266
賞与引当金	448	444
未払消費税等	224	99
未払費用	918	1,006
その他	692	698
流動負債合計	16,357	17,052
固定負債
長期借入金	2,912	2,385
リース債務	124	124
繰延税金負債	1,336	1,784
退職給付に係る負債	96	97
その他	173	168
固定負債合計	4,643	4,560
負債合計	21,000	21,613
純資産の部
株主資本
資本金	3,246	3,246
資本剰余金	2,537	2,537
利益剰余金	21,952	22,399
自己株式	△387	△671
株主資本合計	27,348	27,511
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	981	1,936
繰延ヘッジ損益	－	△0
為替換算調整勘定	924	722
退職給付に係る調整累計額	376	111
その他の包括利益累計額合計	2,282	2,770
非支配株主持分	200	203
純資産合計	29,831	30,485
負債純資産合計	50,832	52,098

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
売上高	22,257	24,336
売上原価	19,092	20,322
売上総利益	3,165	4,014
販売費及び一般管理費
給料及び手当	723	689
賞与	95	75
福利厚生費	185	179
減価償却費	164	153
賞与引当金繰入額	162	159
退職給付費用	△14	△23
通信交通費	97	95
荷造及び発送費	604	638
その他	878	949
販売費及び一般管理費合計	2,897	2,917
営業利益	267	1,096
営業外収益
受取利息	2	0
受取配当金	77	92
出資金運用益	－	13
為替差益	18	0
その他	53	43
営業外収益合計	151	149
営業外費用
支払利息	17	26
出資金運用損	103	－
その他	7	15
営業外費用合計	128	42
経常利益	290	1,203
特別利益
固定資産売却益	0	1
投資有価証券売却益	156	－
その他	1	－
特別利益合計	158	1
特別損失
固定資産除売却損	27	61
投資有価証券評価損	0	－
災害による損失	6	－
特別損失合計	34	61
税金等調整前中間純利益	414	1,143
法人税、住民税及び事業税	21	217
法人税等調整額	84	135
法人税等合計	106	353
中間純利益	308	790
非支配株主に帰属する中間純利益	3	4
親会社株主に帰属する中間純利益	304	785

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
中間純利益	308	790
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△139	950
繰延ヘッジ損益	△3	△0
為替換算調整勘定	283	△204
退職給付に係る調整額	△75	△264
持分法適用会社に対する持分相当額	△1	4
その他の包括利益合計	63	486
中間包括利益	371	1,276
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	367	1,273
非支配株主に係る中間包括利益	4	2

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	414	1,143
減価償却費	723	804
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△8	△0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	3	1
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△273	△299
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1	△4
受取利息及び受取配当金	△79	△92
支払利息	17	26
有形固定資産処分損益（△は益）	27	61
有形固定資産売却損益（△は益）	△0	△1
投資有価証券売却損益（△は益）	△156	－
出資金運用損益（△は益）	103	△13
災害損失	6	－
売上債権の増減額（△は増加）	1,668	162
棚卸資産の増減額（△は増加）	301	△541
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,018	200
その他	△445	276
小計	283	1,724
利息及び配当金の受取額	80	91
利息の支払額	△17	△22
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△107	△333
営業活動によるキャッシュ・フロー	239	1,460
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△0	△0
定期預金の払戻による収入	－	0
有形固定資産の取得による支出	△991	△980
有形固定資産の売却による収入	0	82
無形固定資産の取得による支出	△37	△17
投資有価証券の取得による支出	－	△24
投資有価証券の売却による収入	189	－
その他	66	△112
投資活動によるキャッシュ・フロー	△771	△1,053
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	600	750
長期借入れによる収入	－	50
長期借入金の返済による支出	△532	△672
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△35	△37
配当金の支払額	△159	△337
自己株式の取得による支出	△0	△283
財務活動によるキャッシュ・フロー	△127	△532
現金及び現金同等物に係る換算差額	100	△76
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△557	△201
現金及び現金同等物の期首残高	3,734	3,695
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 3,176	※ 3,493

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（中間連結貸借対照表関係）

※　中間連結会計期間末日満期手形等

中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。なお、決算日が連結決算日と異なる一部の連結子会社の中間期末日が金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日満期手形等が中間連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
受取手形	－百万円	1百万円
電子記録債権	－	12

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 至  2025年９月30日）
現金及び預金	3,178百万円	3,495百万円
預入期間が３ヶ月超の定期預金	△2	△2
現金及び現金同等物	3,176	3,493

（株主資本等関係）

Ⅰ  前中間連結会計期間（自  2024年４月１日  至  2024年９月30日）

１  配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月26日 定時株主総会	普通株式	159	60	2024年３月31日	2024年６月27日	利益剰余金

(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月７日 取締役会	普通株式	159	60	2024年９月30日	2024年12月３日	利益剰余金

２  株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ  当中間連結会計期間（自  2025年４月１日  至  2025年９月30日）

１  配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月26日 定時株主総会	普通株式	338	130	2025年３月31日	2025年６月27日	利益剰余金

(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月７日 取締役会	普通株式	328	130	2025年９月30日	2025年12月２日	利益剰余金

２  株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間（自  2024年４月１日  至  2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント					合計
	インキ 事業	化成品 事業	加工品 事業	不動産賃貸 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,458	10,771	3,982	44	22,257	22,257
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	22	－	－	22	22
計	7,458	10,794	3,982	44	22,280	22,280
セグメント利益	154	138	86	27	407	407

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差額調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	407
全社費用（注）	△138
その他の調整額	△0
中間連結損益計算書の営業利益	267

（注）  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当中間連結会計期間（自  2025年４月１日  至  2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント					合計
	インキ 事業	化成品 事業	加工品 事業	不動産賃貸 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,927	11,673	3,690	45	24,336	24,336
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	17	－	－	17	17
計	8,927	11,691	3,690	45	24,354	24,354
セグメント利益	495	432	194	24	1,147	1,147

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差額調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	1,147
全社費用（注）	△50
その他の調整額	△1
中間連結損益計算書の営業利益	1,096

（注）  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（金融商品関係）

当中間連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

（有価証券関係）

所有する有価証券は、企業集団の事業運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント					合計
	インキ事業	化成品事業	加工品事業	不動産賃貸 事業	計
オフセットインキ	4,809	－	－	－	4,809	4,809
インキその他	2,648	－	－	－	2,648	2,648
マスターバッチおよび 樹脂コンパウンド	－	10,381	－	－	10,381	10,381
化成品その他	－	390	－	－	390	390
ネトロン	－	－	960	－	960	960
土木資材および 農業資材	－	－	1,843	－	1,843	1,843
加工品その他	－	－	1,178	－	1,178	1,178
顧客との契約から 生じる収益	7,458	10,771	3,982	－	22,213	22,213
その他の収益	－	－	－	44	44	44
外部顧客への売上高	7,458	10,771	3,982	44	22,257	22,257

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント					合計
	インキ事業	化成品事業	加工品事業	不動産賃貸 事業	計
オフセットインキ	5,377	－	－	－	5,377	5,377
インキその他	3,550	－	－	－	3,550	3,550
マスターバッチおよび 樹脂コンパウンド	－	11,298	－	－	11,298	11,298
化成品その他	－	375	－	－	375	375
ネトロン	－	－	669	－	669	669
土木資材および 農業資材	－	－	1,911	－	1,911	1,911
加工品その他	－	－	1,109	－	1,109	1,109
顧客との契約から 生じる収益	8,927	11,673	3,690	－	24,291	24,291
その他の収益	－	－	－	45	45	45
外部顧客への売上高	8,927	11,673	3,690	45	24,336	24,336

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 至  2025年９月30日）
１株当たり中間純利益	114円60銭	308円64銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	304	785
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	304	785
普通株式の期中平均株式数（千株）	2,659	2,545

（注）  潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

第154期（2025年４月１日から2026年３月31日まで）中間配当について、2025年11月７日開催の取締役会において、2025年９月30日の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①  配当金の総額                            　328,900,910円

②  １株当たりの金額                          130円

③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日      2025年12月２日 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251110112801

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。