TOKYO KOKI CO. LTD. — Interim / Quarterly Report 2018

Aug 15, 2017

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月15日
【四半期会計期間】	第112期第１四半期(自  平成29年３月１日  至  平成29年５月31日)
【会社名】	株式会社東京衡機
【英訳名】	TOKYO KOKI CO. LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長 　石　川　隆　一
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田佐久間町一丁目９番地
【電話番号】	03(5207)6760
【事務連絡者氏名】	執行役員管理部長　 石　見　紀　生
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田佐久間町一丁目９番地
【電話番号】	03(5207)6760
【事務連絡者氏名】	執行役員管理部長　 石　見　紀　生
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所   (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E01587 77190 株式会社東京衡機 TOKYO KOKI CO.LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-03-01 2017-05-31 Q1 2018-02-28 2016-03-01 2016-05-31 2017-02-28 1 false false false E01587-000 2017-08-15 E01587-000 2016-03-01 2016-05-31 E01587-000 2016-03-01 2017-02-28 E01587-000 2017-03-01 2017-05-31 E01587-000 2016-05-31 E01587-000 2017-02-28 E01587-000 2017-05-31 E01587-000 2016-03-01 2016-05-31 jpcrp040300-q1r_E01587-000:TestingMachineBusinessReportableSegmentsMember E01587-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp040300-q1r_E01587-000:TestingMachineBusinessReportableSegmentsMember E01587-000 2016-03-01 2016-05-31 jpcrp040300-q1r_E01587-000:EngineeringBusinessReportableSegmentsMember E01587-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp040300-q1r_E01587-000:EngineeringBusinessReportableSegmentsMember E01587-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp040300-q1r_E01587-000:OffshoreBusinessReportableSegmentsMember E01587-000 2016-03-01 2016-05-31 jpcrp040300-q1r_E01587-000:OffshoreBusinessReportableSegmentsMember E01587-000 2016-03-01 2016-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01587-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01587-000 2016-03-01 2016-05-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01587-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01587-000 2016-03-01 2016-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01587-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01587-000 2016-03-01 2016-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01587-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第111期

第１四半期連結

累計期間 | 第112期

第１四半期連結

累計期間 | 第111期 |
| 会計期間 | | 自  平成28年３月１日

至  平成28年５月31日 | 自  平成29年３月１日

至  平成29年５月31日 | 自  平成28年３月１日

至  平成29年２月28日 |
| 売上高 | (千円) | 1,422,618 | 1,006,874 | 4,988,529 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 80,424 | △185,396 | 5,104 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は

親会社株主に帰属する当期純損失(△) | (千円) | 67,589 | 95,375 | △49,964 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 44,793 | △33,949 | △156,379 |
| 純資産額 | (千円) | 1,626,600 | 1,392,241 | 1,426,457 |
| 総資産額 | (千円) | 4,479,108 | 4,252,469 | 4,586,222 |
| １株当たり四半期純利益金額

又は１株当たり当期純損失金額(△) | (円) | 0.95 | 1.34 | △0.70 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 36.3 | 32.7 | 31.1 |

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第111期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第111期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。また、第112期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

（エンジニアリング事業）

当第１四半期連結会計期間において、会社分割により設立した㈱東京衡機エンジニアリングを連結の範囲に含めております。

（海外事業）

当第１四半期連結会計期間において、連結子会社であった瀋陽特可思木芸製品有限公司は、株式売却により連結の範囲から除外しております。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクにおいて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間（平成29年３月１日～平成29年５月31日）におけるわが国経済は、企業の生産や輸出が穏やかな増加基調にあり、雇用・所得環境においても着実な改善が見られました。一方で、中国経済の緩やかな減速が見られる中、アメリカの政権交代やイギリスのEU離脱による世界政治・経済の変革の影響が続き、なおフランスや韓国で政権交代が起きるなど、世界の政治、経済情勢は先を見通すことが非常に困難な情勢となってきております。

このような状況の下、当社グループは平成29年３月１日付で、当社のエンジニアリング事業を簡易新設分割により新設会社の株式会社東京衡機エンジニアリングに承継させ、実質的な持株会社体制へ移行いたしました。これにより、当社グループの各事業に係る責任と権限を明確にし、グループの経営戦略の立案機能とマネジメント体制（コーポレート・ガバナンス）を強化するとともに、グループ経営の意思決定の迅速化を図ることにより、当社グループ企業価値向上の基盤を作ってまいりました。

試験機事業では試験機・計測機器の開発・設計・生産からメンテナンス・校正・受託試験サービスまで、高度な技術と長年の実績に裏付けられたワンストップソリューションで、自動車、鉄道、産業機器等のメーカーや各種研究機関、学校、官公庁など幅広いユーザーに製品・サービスを提供しました。エンジニアリング事業では、ゆるみ止め製品の「電力」「道路」「鉄道」「建設」等のインフラマーケットでの市場シェア拡大を図るとともに、一般消費者向けの生活関連製品の販売に努めてまいりました。海外事業では、中国子会社において生産管理体制の再構築や品質管理の強化、東京衡機本社との連携強化、５S活動の本格稼動など、生産性向上のための体制の抜本改革を行いましたが、オフィス家具部門及び自動車部品部門の低迷等により苦戦いたしました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は1,006,874千円（前年同期比29.2%減）、営業損失は173,288千円（前年同期は91,038千円の営業利益）、経常損失は185,396千円（前年同期は80,424千円の経常利益）となりました。また、関係会社であった瀋陽特可思木芸製品有限公司の全株式売却に伴う特別利益計上等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は95,375千円（前年同期比41.1％増）となりました。　

セグメント別の業績は次のとおりであります。

① 試験機事業

試験機事業では、機械の標準図面の整備を行い原価低減の基盤を作るとともに、各部・各子会社と連携して修理売上拡大に努めてまいりました。また、国内外の代理店ネットワークへの製品情報提供等による販売活動の活性化を進めてまいりました。その結果、受注面に関しては前年同期を上回るなど堅調に推移し、今期の下半期及び来期の売上確保に貢献しました。しかしながら、前期受注及び今期受注案件のうち、当第1四半期連結累計期間の売上につながる案件不足等により、売上高および営業利益は前年同期を下回りました。

以上の結果、試験機事業の売上高は623,913千円（前年同期比25.0%減）、営業利益28,638千円（前年同期比81.1%減）となりました。

② エンジニアリング事業

エンジニアリング事業では、高速道路関係や鉄道関係を中心にハイパーロードナットの拡販を進めるとともに、インフラ提供企業に向けたゆるみ止め製品などで、安定的な受注・売上確保に努めました。また、訪日客をターゲットとした家電量販店向けの商品（ステンレスボトル及び軽量スーツケース）のモデル変更を進めており、売上拡大の基盤作りに努力してまいりました。インバウンドの爆買い需要の落ち着き等の影響があったものの、ゆるみ止め製品関連売上は堅調に推移した結果、売上高は前年同期を下回ったものの、営業利益は前年同期を上回りました。

以上の結果、エンジニアリング事業の売上高は106,126千円（前年同期比17.1%減）、営業利益17,911千円（前年同期比14.9%増）となりました。

③ 海外事業

海外事業では、オフィス家具部品や家電部品、自動車関連部品等のプラスチック成型品の製造販売拡充を図りました。また、中国子会社における抜本的な体制の立て直しを行い、その効果が業績に反映されるまではしばらく時間を要するものと思われるものの、5S活動の定着や原価低減が見られることで、改善の効果が見込まれるようになっております。しかしながら、欧米向けのオフィス家具の需要変動による部品の受注・売上の伸び悩みとともに、生産体制・管理体制の抜本改革等がまだ十分な成果を出していないことから、売上及び営業利益は前年同期を下回りました。

以上の結果、海外事業の売上高は312,581千円（前年同期比38.0%減）、営業損失は135,801千円（前年同期は4,710千円の営業利益）となりました。

(2) 財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における総資産は4,252,469千円となり、前連結会計年度末に比べ333,752千円減少いたしました。

流動資産は2,885,519千円となり、前連結会計年度末と比べて278,402千円減少いたしました。これは主に現金及び預金の減少90,647千円、受取手形及び売掛金の減少285,278千円によるものです。

固定資産は1,366,950千円となり、前連結会計年度末に比べ55,349千円減少いたしました。これは主に工具・器具備品の減少18,362千円、その他無形固定資産の減少31,131千円によるものです。

流動負債は2,015,462千円となり、前連結会計年度末に比べ242,333千円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金の減少131,634千円、1年内返済予定の長期借入金の減少39,928千円、繰延税金負債の減少58,152千円によるものです。

固定負債は844,765千円となり、前連結会計年度末に比べ57,203千円減少いたしました。これは主に長期借入金の減少61,103千円、退職給付に係る負債の減少7,659千円によるものです。

純資産は1,392,241千円となり、前連結会計年度末に比べて34,215千円減少いたしました。これは主に利益剰余金の増加95,375千円、為替換算調整勘定の減少129,309千円によるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対応すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,888千円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	260,000,000
計	260,000,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成29年５月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成29年８月15日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	71,337,916	71,337,916	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数 1,000株
計	71,337,916	71,337,916	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成29年３月１日～ 平成29年５月31日	―	71,337,916	―	2,713,552	―	200,233

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成29年２月28日の株主名簿により記載しております。##### ① 【発行済株式】

			平成29年５月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式   　  26,000	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式   71,258,000	71,258	―
単元未満株式	普通株式       53,916	―	―
発行済株式総数	71,337,916	―	―
総株主の議決権	―	71,258	―

(注)１「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が３千株含まれております。

２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式742株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		平成29年５月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式）　　　㈱東京衡機	東京都千代田区神田佐久間町一丁目９番地	26,000	―	26,000	0.03
計	―	26,000	―	26,000	0.03

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における重要な役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年３月１日から平成29年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年３月１日から平成29年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＲＳＭ清和監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、清和監査法人は平成29年７月１日付をもって名称をＲＳＭ清和監査法人に変更しております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成29年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年５月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								728,600	637,953
		受取手形及び売掛金								※ 1,424,111	※ 1,138,832
		電子記録債権								71,323	102,757
		商品及び製品								303,405	342,249
		仕掛品								360,416	294,037
		原材料及び貯蔵品								205,807	219,158
		繰延税金資産								8,914	13,115
		その他								150,206	223,336
		貸倒引当金								△88,863	△85,921
		流動資産合計								3,163,922	2,885,519
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							143,417	137,666
			機械装置及び運搬具（純額）							146,941	154,711
			工具、器具及び備品（純額）							76,010	57,648
			土地							802,422	802,422
			建設仮勘定							2,142	-
			有形固定資産合計							1,170,934	1,152,449
		無形固定資産
			借地権							8,606	7,530
			のれん							60,539	58,930
			その他							38,261	7,129
			無形固定資産合計							107,407	73,591
		投資その他の資産
			投資有価証券							12,469	12,444
			保険積立金							13,713	13,953
			繰延税金資産							60,290	62,246
			破産更生債権等							201,543	199,647
			その他							64,595	59,376
			貸倒引当金							△208,654	△206,758
			投資その他の資産合計							143,958	140,909
		固定資産合計								1,422,299	1,366,950
	資産合計									4,586,222	4,252,469

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成29年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年５月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								1,277,785	1,146,150
		短期借入金								125,517	153,719
		1年内返済予定の長期借入金								357,898	317,970
		リース債務								-	2,363
		未払法人税等								31,691	3,020
		未払消費税等								35,068	20,783
		未払金								112,569	113,713
		未払費用								124,037	174,453
		賞与引当金								54,877	24,948
		繰延税金負債								62,457	4,305
		その他								75,894	54,033
		流動負債合計								2,257,795	2,015,462
	固定負債
		長期借入金								369,203	308,099
		リース債務								-	10,599
		再評価に係る繰延税金負債								152,880	152,880
		繰延税金負債								42	32
		退職給付に係る負債								352,003	344,343
		役員退職慰労引当金								7,296	9,460
		その他								20,544	19,349
		固定負債合計								901,969	844,765
	負債合計									3,159,765	2,860,228
純資産の部
	株主資本
		資本金								2,713,552	2,713,552
		資本剰余金								200,233	200,233
		利益剰余金								△1,983,503	△1,888,128
		自己株式								△3,748	△3,752
		株主資本合計								926,533	1,021,904
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								88	72
		土地再評価差額金								346,323	346,323
		為替換算調整勘定								152,467	23,157
		その他の包括利益累計額合計								498,879	369,554
	新株予約権									1,044	783
	純資産合計									1,426,457	1,392,241
負債純資産合計										4,586,222	4,252,469

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 　至 平成28年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 　至 平成29年５月31日)
売上高										1,422,618	1,006,874
売上原価										1,018,491	759,688
売上総利益										404,126	247,186
販売費及び一般管理費										313,088	420,474
営業利益又は営業損失（△）										91,038	△173,288
営業外収益
	受取利息									45	37
	その他									4,325	1,015
	営業外収益合計									4,370	1,053
営業外費用
	支払利息									5,114	4,436
	為替差損									7,577	3,661
	固定資産除却損									-	660
	その他									2,291	4,403
	営業外費用合計									14,984	13,162
経常利益又は経常損失（△）										80,424	△185,396
特別利益
	関係会社株式売却益									-	292,615
	その他									-	261
	特別利益合計									-	292,876
特別損失
	過年度決算訂正関連費用									-	17,423
	特別損失合計									-	17,423
税金等調整前四半期純利益										80,424	90,056
法人税、住民税及び事業税										34,578	2,469
法人税等調整額										△21,742	△7,788
法人税等合計										12,835	△5,318
四半期純利益										67,589	95,375
親会社株主に帰属する四半期純利益										67,589	95,375

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 　至 平成28年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 　至 平成29年５月31日)
四半期純利益										67,589	95,375
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									8	△15
	土地再評価差額金									8,362	-
	為替換算調整勘定									△31,166	△129,309
	その他の包括利益合計									△22,795	△129,325
四半期包括利益										44,793	△33,949
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									44,793	△33,949
	非支配株主に係る四半期包括利益									-	-

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【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

連結の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間において、会社分割により設立した㈱東京衡機エンジニアリングを連結の範囲に含めております。

また、当第１四半期連結会計期間において、瀋陽特可思木芸製品有限公司は、株式売却により連結の範囲から除外しております。 

(会計方針の変更等)

該当事項はありません。 (会計上の見積りの変更)

該当事項はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。 ##### (追加情報)

１．（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

２．当社は、中国の連結子会社である無錫三和塑料製品有限公司の前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末における仕掛品の計上に関する調査を実施してまいりましたが、仕掛品計上に係る証憑の一部を確認することができませんでした。このため、前連結会計年度末については、同社において2013年度から2015年度の製造原価と仕掛品残高との比率を、2016年12月の製造原価に乗じて仕掛品の残高を推計したうえで、前連結会計年度末の連結財務諸表を作成しております。

当第１四半期連結会計期間末については、同社において2017年6月末に実施した棚卸結果から逆算した2017年3月末時点の直接材料費の残高と、2014年度及び2015年度の製造費用に占める直接材料費の割合を利用して仕掛品残高を推計したうえで、当第１四半期連結会計期間末の四半期連結財務諸表を作成しております。

なお、前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末における仕掛品残高には、同社に係る以下のものが含まれております。

前連結会計年度末　　　　　　　仕掛品　40,917千円

当第１四半期連結会計期間末　　仕掛品　64,371千円　

(四半期連結貸借対照表関係)

※　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 (平成29年２月28日)		当第１四半期連結会計期間 (平成29年５月31日)
受取手形割引高	251,778	千円	233,481	千円

(四半期連結損益計算書関係)

前第1四半期連結累計期間(自　平成28年３月１日　至　平成28年５月31日)及び当第1四半期連結累計期間(自　平成29年３月１日　至　平成29年５月31日)

該当事項はありません。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年３月１日　 　　至　平成28年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年３月１日　 　　至　平成29年５月31日）
減価償却費	18,979千円	18,691千円
のれんの償却額	1,608千円	1,608千円

(株主資本等関係)

配当に関する事項

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間(自  平成28年３月１日  至  平成28年５月31日)

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

	報告セグメント				その他 （千円） （注）１	合計 （千円）	調整額　 （千円） （注）２	四半期連結損益計算書計上額 (千円)（注）３
	試験機事業 (千円)	エンジニアリング事業 (千円)	海外事業 (千円)	計
売上高
(1) 外部顧客に       対する売上高	831,685	124,392	464,236	1,420,314	2,303	1,422,618	―	1,422,618
(2) セグメント間       の内部売上高	―	3,626	39,989	43,615	―	43,615	△43,615	―
計	831,685	128,018	504,225	1,463,929	2,303	1,466,233	△43,615	1,422,618
セグメント利益又は損失（△）	151,130	15,589	4,710	171,429	△201	171,228	△80,190	91,038

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等であります。

２．セグメント利益の調整額△80,190千円は基礎的試験研究費などに要した費用および当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自  平成29年３月１日  至  平成29年５月31日)

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

	報告セグメント				その他 （千円） （注）１	合計 （千円）	調整額　 （千円） （注）２	四半期連結損益計算書計上額 (千円)（注）３
	試験機事業 (千円)	エンジニアリング事業 (千円)	海外事業 (千円)	計
売上高
(1) 外部顧客に       対する売上高	623,913	106,126	274,531	1,004,570	2,303	1,006,874	-	1,006,874
(2) セグメント間       の内部売上高	-	-	38,050	38,050	-	38,050	△38,050	-
計	623,913	106,126	312,581	1,042,621	2,303	1,044,925	△38,050	1,006,874
セグメント利益又は損失（△）	28,638	17,911	△135,801	△89,251	△1,339	△90,591	△82,697	△173,288

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等であります。

２．セグメント利益の調整額△82,697千円は基礎的試験研究費などに要した費用および当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  平成28年３月１日 至  平成28年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成29年３月１日 至  平成29年５月31日)
１株当たり四半期純利益金額	0.95円	1.34円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	67,589	95,375
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円)	67,589	95,375
期中平均株式数(千株)	71,311	71,311
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	平成28年６月20日取締役会決議による新株予約権（普通株式221,000株）

(注)  前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 (重要な後発事象)

該当事項はありません。  ### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。