TOKYO ELECTRON DEVICE LIMITED — Interim / Quarterly Report 2018

Nov 8, 2017

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年11月8日
【四半期会計期間】	第33期第2四半期(自  平成29年7月1日  至  平成29年9月30日)
【会社名】	東京エレクトロン デバイス株式会社
【英訳名】	TOKYO ELECTRON DEVICE LIMITED
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　徳　重　敦　之
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市神奈川区金港町1番地4
【電話番号】	045-443-4000(代表)
【事務連絡者氏名】	財務統括部長　　田　中　弘　毅
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市神奈川区金港町1番地4
【電話番号】	045-443-4000(代表)
【事務連絡者氏名】	財務統括部長　　田　中　弘　毅
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02955 27600 東京エレクトロン デバイス株式会社 TOKYO ELECTRON DEVICE LIMITED 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E02955-000 2017-11-08 E02955-000 2016-04-01 2016-09-30 E02955-000 2016-04-01 2017-03-31 E02955-000 2017-04-01 2017-09-30 E02955-000 2016-09-30 E02955-000 2017-03-31 E02955-000 2017-09-30 E02955-000 2016-07-01 2016-09-30 E02955-000 2017-07-01 2017-09-30 E02955-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02955-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02955-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02955-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02955-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02955-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02955-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02955-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02955-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02955-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02955-000 2016-03-31 E02955-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02955-000:SemiconductorAndElectronicDeviceReportableSegmentsMember E02955-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02955-000:SemiconductorAndElectronicDeviceReportableSegmentsMember E02955-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02955-000:ComputerSystemReportableSegmentsMember E02955-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02955-000:ComputerSystemReportableSegmentsMember E02955-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02955-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02955-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02955-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第32期

第2四半期

連結累計期間 | 第33期

第2四半期

連結累計期間 | 第32期 |
| 会計期間 | | 自　平成28年4月 1日

至　平成28年9月30日 | 自　平成29年4月 1日

至　平成29年9月30日 | 自　平成28年4月 1日

至　平成29年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 60,241 | 76,431 | 131,855 |
| 経常利益 | (百万円) | 315 | 983 | 1,377 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 233 | 699 | 972 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 7 | 604 | 1,303 |
| 純資産額 | (百万円) | 21,908 | 23,766 | 22,928 |
| 総資産額 | (百万円) | 64,321 | 82,054 | 73,708 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 23.23 | 69.31 | 96.71 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 34.1 | 28.3 | 31.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △540 | △3,473 | △4,685 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △198 | △759 | △262 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 242 | 4,894 | 4,739 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 2,103 | 3,097 | 2,433 |

回次		第32期 第2四半期 連結会計期間	第33期 第2四半期 連結会計期間
会計期間		自　平成28年7月 1日 至　平成28年9月30日	自　平成29年7月 1日 至　平成29年9月30日
1株当たり四半期純利益	(円)	16.74	40.14

(注)　1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 売上高には、消費税等は含まれておりません。

3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  ### 2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容に重要な変更はありません。なお、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

（半導体及び電子デバイス事業）

平成29年7月に株式会社アバール長崎の株式を取得し、連結子会社といたしました。

（コンピュータシステム関連事業）

該当事項はありません。

以上の結果、当社グループは平成29年9月30日現在、当社、子会社8社、関連会社4社及びその他の関係会社1社から構成されております。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

なお、平成30年1月31日付で主要取引先との販売代理店契約を解消することとなりましたので、その詳細は、「第4　経理の状況」の「1 四半期連結財務諸表　注記事項　（重要な後発事象）」をご参照ください。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)業績の状況

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益に改善が見受けられ、個人消費が持ち直すなど緩やかな回復基調が続いております。

当社グループにおける当第2四半期連結累計期間の業績については、半導体及び電子デバイス事業の寄与等により、売上高764億3千1百万円（前年同期比26.9％増）、営業利益10億6百万円（前年同期は営業損失1億2千8百万円）、経常利益9億8千3百万円（前年同期比211.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益6億9千9百万円（前年同期比200.0％増）となりました。

報告セグメントに係る業績については、次のとおりであります。

(半導体及び電子デバイス事業)

自動車の電動化や自動運転化による1台あたりの半導体搭載量の増加やデータセンター及び産業機器等向けに半導体の需要が好調であることなどから、半導体市場は引き続き活況を呈しており、一部製品では供給不足が続いております。

このような状況のもと、当社におきましては工場の自動化に貢献する産業機器や自動車を中心に幅広い分野で半導体製品の販売が大幅に伸長したことに加え、スマートフォン関連の商権が寄与したことなどから、売上高は684億6千8百万円（前年同期比29.5％増）、セグメント利益（経常利益）は6億9千1百万円（前年同期比445.4％増）となりました。

(コンピュータシステム関連事業)

クラウドコンピューティングの活用等が増加しており、クラウド及びデータセンター事業者が提供するサービスの利用拡大が見込まれております。セキュリティのほか、AI（人工知能）やIoT（Internet of Things）等の分野にも注目が集まっております。

このような状況のもと、当社におきましてはクラウド及びデータセンター事業者のサービス基盤拡充に伴い、ネットワーク機器等の販売やその環境を安定的に維持するための保守ビジネスが堅調に推移したことなどから、売上高は79億6千3百万円（前年同期比7.8％増）、セグメント利益（経常利益）は2億9千1百万円（前年同期比54.6％増）となりました。

(2)財政状態の分析

当第2四半期連結会計期間末における総資産は820億5千4百万円となり、前連結会計年度末に比べ83億4千5百万円の増加となりました。これは主に、商品及び製品が増加したことによります。負債総額は582億8千7百万円となり、前連結会計年度末に比べ75億7百万円の増加となりました。これは主に、短期借入金が増加したことによります。また、純資産は237億6千6百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億3千8百万円の増加となりました。以上の結果、自己資本比率は28.3％となり、前連結会計年度末に比べ2.8ポイント低下いたしました。

(3)キャッシュ・フローの状況の分析

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ6億6千4百万円増加し、30億9千7百万円となりました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果使用した資金は34億7千3百万円（前年同期は5億4千万円の支出）となりました。これは、売上債権の増加及びたな卸資産の増加等の資金減少要因が、前受金の増加及び仕入債務の増加等の資金増加要因を上回ったためであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は7億5千9百万円（前年同期は1億9千8百万円の支出）となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果得られた資金は48億9千4百万円（前年同期は2億4千2百万円の収入）となりました。これは主に短期借入金の増加によるものであります。

(4)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更及び新たに定めた指標はありません。

(5)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6)研究開発活動

当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1億4千8百万円であります。

(7)従業員数

① 連結会社の状況

平成29年7月に株式会社アバール長崎の株式を取得し、連結子会社としております。これに伴い、半導体及び電子デバイス事業の従業員数が増加しており、当第2四半期連結累計期間末における当社グループの従業員数は、1,093名（前連結会計年度末比151名増）となっております。

なお、従業員数は就業人員数であります。

② 提出会社の状況

従業員数の著しい増減はありません。

(8)仕入、受注及び販売の実績

① 仕入実績

当第2四半期連結累計期間における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	仕入高 (百万円)	前年同四半期比 (％)
半導体及び電子デバイス事業	65,267	35.1
コンピュータシステム関連事業	6,037	18.7
合計	71,305	33.5

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

② 受注実績

当第2四半期連結累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高 (百万円)	前年同四半期比 (％)	受注残高 (百万円)	前年同四半期比 (％)
半導体及び電子デバイス事業	79,251	42.6	33,319	84.4
コンピュータシステム関連事業	8,602	13.8	8,701	17.9
合計	87,853	39.1	42,021	65.1

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

③ 販売実績

当第2四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高 (百万円)	前年同四半期比 (％)
半導体及び電子デバイス事業	68,468	29.5
コンピュータシステム関連事業	7,963	7.8
合計	76,431	26.9

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	25,600,000
計	25,600,000

種類	第2四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年9月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成29年11月8日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	10,445,500	10,445,500	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数 100株
計	10,445,500	10,445,500	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数(株)	発行済株式 総数残高(株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成29年9月30日	－	10,445,500	－	2,495	－	5,645

		平成29年9月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数(株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
東京エレクトロン㈱	東京都港区赤坂五丁目3番1号	3,532,700	33.82
東京エレクトロンデバイス社員持株会	神奈川県横浜市神奈川区金港町1番地4 横浜イーストスクエア	429,515	4.11
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱ （信託口）	東京都中央区晴海一丁目8番11号	238,700	2.29
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番3号	236,000	2.26
日本マスタートラスト信託銀行㈱ （従業員持株ESOP信託口・75722口）	東京都港区浜松町二丁目11番3号	191,100	1.83
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	PALISADES WEST 6300,BEECAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US （東京都新宿区新宿六丁目27番30号）	166,559	1.59
資産管理サービス信託銀行㈱ （証券投資信託口）	東京都中央区晴海一丁目8番12号 晴海トリトンスクエアタワーZ	155,000	1.48
日本マスタートラスト信託銀行㈱ （役員報酬BIP信託口・75723口）	東京都港区浜松町二丁目11番3号	151,972	1.45
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱ （信託口5）	東京都中央区晴海一丁目8番11号	134,600	1.29
資産管理サービス信託銀行㈱ （信託B口）	東京都中央区晴海一丁目8番12号 晴海アイランドトリトンスクエア オフィスタワーZ棟	101,300	0.97
計	－	5,337,446	51.10

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年9月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	―	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式    10,443,200	104,432	―
単元未満株式	普通株式 　      2,300	―	―
発行済株式総数	10,445,500	―	―
総株主の議決権	―	104,432	―

(注) 1　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口・75723口)が保有する当社株式151,972株(議決権の数1,519個)が含まれております。

2　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(従業員持株ESOP信託口・75722口)が保有する当社株式191,100株(議決権の数1,911個)が含まれております。

3　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の当社株式400株（議決権の数4個）が含まれております。　##### ② 【自己株式等】

平成29年9月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
―	―	―	―	―	―
計	―	―	―	―	―

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動(役職の異動)は、次のとおりであります。

新役名及び職名	旧役名及び職名	氏名	異動年月日
代表取締役　執行役員常務 グローバル営業統括本部長	代表取締役　執行役員常務 グローバル営業統括本部長 第三営業本部長	長谷川　雅巳	平成29年7月1日

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第4 【経理の状況】

1．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成29年7月1日から平成29年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当第2四半期連結会計期間 (平成29年9月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								2,433	3,297
		受取手形及び売掛金								37,809	※ 40,244
		電子記録債権								950	※ 1,369
		商品及び製品								22,533	25,758
		その他								5,040	5,966
		流動資産合計								68,768	76,637
	固定資産
		有形固定資産								816	1,307
		無形固定資産								431	387
		投資その他の資産
			退職給付に係る資産							552	573
			その他							3,153	3,190
			貸倒引当金							△12	△41
			投資その他の資産合計							3,693	3,722
		固定資産合計								4,940	5,417
	資産合計									73,708	82,054
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								11,089	※ 12,068
		短期借入金								14,955	20,175
		1年内返済予定の長期借入金								96	3,096
		賞与引当金								829	976
		その他								6,943	8,037
		流動負債合計								33,913	44,354
	固定負債
		長期借入金								9,192	6,144
		退職給付に係る負債								7,138	7,290
		その他								537	498
		固定負債合計								16,867	13,933
	負債合計									50,780	58,287
純資産の部
	株主資本
		資本金								2,495	2,495
		資本剰余金								5,645	5,645
		利益剰余金								15,262	15,648
		自己株式								△550	△508
		株主資本合計								22,853	23,281
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								22	18
		繰延ヘッジ損益								72	△63
		為替換算調整勘定								210	226
		退職給付に係る調整累計額								△232	△219
		その他の包括利益累計額合計								72	△37
	非支配株主持分									2	522
	純資産合計									22,928	23,766
負債純資産合計										73,708	82,054

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月 1日   至 平成28年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月 1日   至 平成29年9月30日)
売上高										60,241	76,431
売上原価										53,855	68,151
売上総利益										6,386	8,279
販売費及び一般管理費
	給料及び手当									2,822	2,874
	賞与引当金繰入額									433	835
	退職給付費用									409	373
	その他									2,850	3,189
	販売費及び一般管理費合計									6,515	7,273
営業利益又は営業損失（△）										△128	1,006
営業外収益
	保険配当金									37	41
	その他									483	30
	営業外収益合計									521	71
営業外費用
	支払利息									46	66
	その他									30	28
	営業外費用合計									76	94
経常利益										315	983
特別利益
	ゴルフ会員権売却益									0	-
	負ののれん発生益									-	46
	特別利益合計									0	46
特別損失
	固定資産除却損									3	6
	特別損失合計									3	6
税金等調整前四半期純利益										312	1,023
法人税等										79	308
四半期純利益										233	715
非支配株主に帰属する四半期純利益										-	15
親会社株主に帰属する四半期純利益										233	699

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【四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月 1日   至 平成28年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月 1日   至 平成29年9月30日)
四半期純利益										233	715
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△2	△3
	繰延ヘッジ損益									△50	△135
	為替換算調整勘定									△193	16
	退職給付に係る調整額									34	13
	持分法適用会社に対する持分相当額									△13	△0
	その他の包括利益合計									△225	△110
四半期包括利益										7	604
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									7	589
	非支配株主に係る四半期包括利益									-	15

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月 1日 　至 平成28年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月 1日 　至 平成29年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									312	1,023
	減価償却費									237	261
	のれん償却額									51	-
	負ののれん発生益									-	△46
	賞与引当金の増減額（△は減少）									△264	98
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									78	172
	支払利息									46	66
	為替差損益（△は益）									63	147
	売上債権の増減額（△は増加）									△2,468	△2,489
	たな卸資産の増減額（△は増加）									△152	△3,131
	仕入債務の増減額（△は減少）									△29	633
	未払金の増減額（△は減少）									△101	△89
	前受金の増減額（△は減少）									874	909
	未収消費税等の増減額（△は増加）									276	57
	未収入金の増減額（△は増加）									65	76
	前払費用の増減額（△は増加）									△280	△365
	その他									781	△197
	小計									△508	△2,873
	利息及び配当金の受取額									5	3
	利息の支払額									△45	△66
	法人税等の支払額									△84	△536
	法人税等の還付額									93	-
	営業活動によるキャッシュ・フロー									△540	△3,473
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△72	△50
	無形固定資産の取得による支出									△25	△90
	投資有価証券の取得による支出									△30	△20
	関係会社株式の取得による支出									△83	-
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出									-	△595
	その他									13	△2
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△198	△759
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									2,550	5,203
	長期借入金の返済による支出									△2,048	△48
	自己株式の処分による収入									41	41
	配当金の支払額									△300	△302
	その他									△0	△0
	財務活動によるキャッシュ・フロー									242	4,894
現金及び現金同等物に係る換算差額										△37	2
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△534	664
現金及び現金同等物の期首残高										2,637	2,433
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 2,103	※ 3,097

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【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第2四半期連結累計期間 (自  平成29年4月1日  至  平成29年9月30日)
（連結の範囲の重要な変更） 当第2四半期連結会計期間において株式会社アバール長崎の株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。

	当第2四半期連結累計期間 (自　平成29年4月1日　至　平成29年9月30日)
税金費用の計算	税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

偶発債務

(1)リース債務に対する保証

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当第2四半期連結会計期間 (平成29年9月30日)
TOKYO ELECTRON DEVICE CN AMERICA, INC.	2百万円	1百万円

(2)債権流動化に伴う買戻義務限度額

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当第2四半期連結会計期間 (平成29年9月30日)
	750百万円	929百万円

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当第2四半期連結会計期間 (平成29年9月30日)
受取手形	―百万円	124百万円
電子記録債権	―百万円	13百万円
支払手形	―百万円	60百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※   現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第2四半期連結累計期間 (自  平成28年4月 1日 至  平成28年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自  平成29年4月 1日 至  平成29年9月30日)
現金及び預金	2,103百万円	3,297百万円
預入期間が3か月を超える定期預金	―百万円	△200百万円
現金及び現金同等物	2,103百万円	3,097百万円

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自　平成28年4月1日　至　平成28年9月30日)

1. 配当金の支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年5月17日 取締役会	普通株式	313	30	平成28年3月31日	平成28年5月31日	利益剰余金

(注) 平成28年5月17日取締役会決議による配当金総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金　4百万円及び従業員持株ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金8百万円が含まれております。

2. 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年10月27日 取締役会	普通株式	313	30	平成28年9月30日	平成28年11月30日	利益剰余金

(注) 平成28年10月27日取締役会決議による配当金総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金4百万円及び従業員持株ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金7百万円が含まれております。　3. 株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自　平成29年4月1日　至　平成29年9月30日)

1. 配当金の支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年5月16日 取締役会	普通株式	313	30	平成29年3月31日	平成29年5月31日	利益剰余金

(注) 平成29年5月16日取締役会決議による配当金総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金  4百万円及び従業員持株ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金6百万円が含まれております。

2. 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年10月27日 取締役会	普通株式	313	30	平成29年9月30日	平成29年11月30日	利益剰余金

(注) 平成29年10月27日取締役会決議による配当金総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金 4百万円及び従業員持株ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金5百万円が含まれております。　3. 株主資本の著しい変動

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年9月30日)

1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント			調整額	四半期連結損益計算書計上額 (注)
	半導体及び 電子デバイス 事業	コンピュータ システム関連 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	52,852	7,389	60,241	―	60,241
セグメント間の内部売上高 　又は振替高	―	―	―	―	―
計	52,852	7,389	60,241	―	60,241
セグメント利益	126	188	315	―	315

(注) セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自  平成29年4月1日  至  平成29年9月30日)

1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント			調整額	四半期連結損益計算書計上額 (注)
	半導体及び 電子デバイス 事業	コンピュータ システム関連 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	68,468	7,963	76,431	―	76,431
セグメント間の内部売上高 　又は振替高	―	―	―	―	―
計	68,468	7,963	76,431	―	76,431
セグメント利益	691	291	983	―	983

(注) セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。  (企業結合等関係)

(株式会社アバール長崎の株式の取得)

当社は、平成29年5月16日開催の取締役会決議に基づき、株式会社アバールデータ及び個人株主との間で株式会社アバール長崎の株式に関する株式譲渡契約書を締結し、平成29年7月1日付で株式会社アバール長崎の株式を取得いたしました。

1.　企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社アバール長崎

事業の内容　　　　　電子機器の開発・設計・製造・販売

(2) 企業結合を行った主な理由

従来から展開している量産受託サービスの更なる価値創造と事業の拡大のため

(3) 企業結合日　　      平成29年7月1日

(4) 企業結合の法的形式  現金を対価とする株式取得

(5) 結合後企業の名称　  名称の変更はありません。

(6) 取得した議決権比率　74.04％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

2.　四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間

平成29年7月1日から平成29年9月30日まで

3.　被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	1,392百万円
取得原価		1,392百万円

4.　発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因　

(1) 負ののれん発生益の金額　46百万円

(2) 発生原因

受け入れた資産及び引き受けた負債の純額と取得原価との差額を負ののれん発生益として計上しておりま

す。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目	前第2四半期連結累計期間 (自  平成28年4月 1日 至  平成28年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自  平成29年4月 1日 至  平成29年9月30日)
1株当たり四半期純利益	23円23銭	69円31銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	233	699
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　四半期純利益(百万円)	233	699
普通株式の期中平均株式数(株)	10,038,681	10,091,572

(注)  1 株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託及び従業員持株ESOP信託が所有する当社株式は、1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数

前第2四半期連結累計期間　406,784株　　当第2四半期連結累計期間　353,893株

2 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  ###### (重要な後発事象)

当社は、主要取引先であるAnalog Devices International（以下「アナログ・デバイセズ社」と表記。）及びリニアテクノロジー株式会社（以下「リニアテクノロジー社」と表記。）との販売代理店契約を解消することとなりました。なお、平成29年3月にLinear Technology CorporationはAnalog Devices, Inc.によって買収されており、当該契約解消に関しましても一体のビジネスにおける取引の終了となります。

1.　契約解消の理由

当社は、アナログ・デバイセズ社及びリニアテクノロジー社の販売代理店として、各種半導体を販売してまいりましたが、両社の日本における販売代理店政策に関する方針と当社の販売戦略との方向性に隔たりが生じたため、双方合意の上、平成30年1月31日付で両社との販売代理店契約を解消することといたしました。

2.　契約解消の相手先

アナログ・デバイセズ社及びリニアテクノロジー社

3.　契約解消の時期

平成30年1月31日

4.　解消する契約の内容

製品の仕入及び販売に関する販売代理店契約

5.　契約の解消が営業活動等へ及ぼす重要な影響

前連結会計年度（平成28年4月1日から平成29年3月31日まで）におけるアナログ・デバイセズ社及びリニアテクノロジー社製品の販売実績は合計で14,126百万円（当社の連結売上高に占める割合10.7％）であります。 

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2 【その他】

第33期(平成29年4月1日から平成30年3月31日まで)中間配当については、平成29年10月27日開催の取締役会において、平成29年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①	配当金の総額	313百万円
②	1株当たりの金額	30円00銭
③	支払請求権の効力発生日及び支払開始日	平成29年11月30日

 0201010_honbun_0454347002910.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。