TOKYO BASE Co., Ltd. — Interim / Quarterly Report 2022

Oct 14, 2021

 第２四半期報告書_20211013172416

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年10月14日
【四半期会計期間】	第14期第２四半期（自　2021年６月１日　至　2021年８月31日）
【会社名】	株式会社ＴＯＫＹＯ　ＢＡＳＥ
【英訳名】	ＴＯＫＹＯ　ＢＡＳＥ　Ｃｏ．，Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役ＣＥＯ　　谷　正人
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区渋谷一丁目２番５号
【電話番号】	03-6712-6842（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役ＣＦＯ　中水　英紀
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区渋谷一丁目２番５号
【電話番号】	03-6712-6842（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役ＣＦＯ　中水　英紀
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31742 34150 株式会社ＴＯＫＹＯ　ＢＡＳＥ TOKYO BASE Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-03-01 2021-08-31 Q2 2022-01-31 2020-03-01 2020-08-31 2021-02-28 1 false false false E31742-000 2021-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E31742-000 2021-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E31742-000 2021-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E31742-000 2021-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E31742-000 2021-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E31742-000 2021-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E31742-000 2021-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E31742-000 2021-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E31742-000 2021-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E31742-000 2021-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E31742-000 2021-08-31 jpcrp_cor:Row1Member E31742-000 2021-10-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31742-000 2021-08-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31742-000 2021-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31742-000 2021-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31742-000 2021-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31742-000 2021-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31742-000 2021-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E31742-000 2021-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31742-000 2021-08-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E31742-000 2021-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31742-000 2021-10-14 E31742-000 2021-08-31 E31742-000 2021-06-01 2021-08-31 E31742-000 2021-03-01 2021-08-31 E31742-000 2020-08-31 E31742-000 2020-06-01 2020-08-31 E31742-000 2020-03-01 2020-08-31 E31742-000 2021-02-28 E31742-000 2020-03-01 2021-02-28 E31742-000 2020-02-29 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20211013172416

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第13期

第２四半期

連結累計期間 | 第14期

第２四半期

連結累計期間 | 第13期 |
| 会計期間 | | 自2020年３月１日

至2020年８月31日 | 自2021年３月１日

至2021年８月31日 | 自2020年３月１日

至2021年２月28日 |
| 売上高 | （千円） | 5,896,075 | 8,171,053 | 14,673,932 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △203,702 | 408,335 | 209,687 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △309,652 | 281,740 | △112,490 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △305,474 | 289,279 | △103,759 |
| 純資産額 | （千円） | 5,571,656 | 5,008,299 | 3,218,923 |
| 総資産額 | （千円） | 10,038,149 | 9,364,934 | 7,556,924 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | △6.52 | 6.48 | △2.44 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | － | 6.24 | － |
| 自己資本比率 | （％） | 55.4 | 53.4 | 42.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △905,612 | 363,155 | 138,922 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △258,507 | △730,662 | △878,871 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 407,613 | 1,283,829 | △2,795,656 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末（期末）残高 | （千円） | 5,379,778 | 3,536,836 | 2,605,711 |

回次		第13期 第２四半期 連結会計期間	第14期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2020年６月１日 至2020年８月31日	自2021年６月１日 至2021年８月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	（円）	△3.48	2.71

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第13期第２四半期連結累計期間及び第13期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20211013172416

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、国内外における新型コロナウイルス感染症拡大の長期化による企業収益の低下や雇用環境の悪化が続いており、極めて厳しい状況にあります。

当社の属する衣料品小売業界においても、７月12日からの東京都をはじめとした緊急事態宣言の再発令に伴う来店客数の減少、営業時間の短縮、臨時休業やインバウンド客数の大幅な減少に加え、収入不安による一層の節約志向の高まりから慎重な購買行動が続いており、非常に厳しい環境が継続しております。

このような状況のもとで、当社は、アフターコロナを見据えた今後の売上成長と利益確保に向けて、仕入と在庫コントロールの運用強化による仕入の適正化、ファミリーセール実施による在庫のさらなる健全化、店舗と物流拠点へのＲＦＩＤ導入による業務効率化、機能拡充のためのシステム投資及び優秀な人材の配置等による自社ＥＣ強化、積極出店継続と地域別ＭＤの構築及びＥＣ本格立ち上げ準備による中国事業の拡大、２つの新業態Ａ＋ＴＯＫＹＯ及びＴＨＥ　ＴＯＫＹＯの立ち上げ準備、これらの施策を支えるべく、自己株式を活用した新株予約権による資金調達等の取り組みを進めてまいりました。

①　経営成績の状況

(連結経営成績)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：千円）

	2021年２月期 第２四半期 連結累計期間 (自2020年３月１日 　至2020年８月31日)	2022年１月期 第２四半期 連結累計期間 (自2021年３月１日 　至2021年８月31日)	増減	増減率
売上高	5,896,075	8,171,053	2,274,977	38.6％
売上総利益	2,771,383	4,310,726	1,539,343	55.5％
販売費及び一般管理費	2,957,297	3,953,221	995,924	33.7％
営業利益又は営業損失（△）	△185,914	357,505	543,419	－
経常利益又は経常損失（△）	△203,702	408,335	612,038	－
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△354,075	382,855	736,930	－
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△309,652	281,740	591,392	－

（注）2021年５月26日開催の定時株主総会で「定款一部変更の件」が承認され、当連結会計年度より決算期を２月

末日から１月末日に変更いたしました。

これに伴い、決算期変更の経過期間となる当連結会計年度は2021年３月１日から2022年１月31日までの11

ヶ月の変則決算となります。

（売上高）

新型コロナウイルス感染症拡大による営業時間の短縮や臨時休業、外出自粛に伴う来店客数の減少、インバウンド客数の大幅な減少等の影響を引き続き受けたものの、前年より臨時休業期間及び対象地域が少なかったことにより、実店舗が大きく増収（前年同期比96.7％増）しました。一方でＥＣは、前年実施したクーポン及びタイムセール等の在庫消化施策の反動により減収（前年同期比12.4％減）となりましたが、実店舗の増収でＥＣの減収を補い、全社で増収となりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は8,171,053千円（前年同期比38.6％増）となりました。

（売上総利益）

前年注力した在庫消化促進により在庫水準が適正化され、売上総利益率は52.8％（前年同期比5.8ポイント増）と改善しました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上総利益は4,310,726千円（前年同期比55.5％増）となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

前年より新型コロナウイルス感染症拡大による臨時休業期間及び対象地域が少なかったこと及び中国事業の拡大により、実店舗の人件費、地代家賃、業務委託費及び支払手数料等が増加しました。なお、同感染症拡大に伴う臨時休業期間中の人件費及び減価償却費は特別損失として計上しております。また、継続して実店舗家賃の減額交渉等を行い販売費及び一般管理費の抑制に努めた結果、売上高販管費比率は48.4％（前年同期比1.8ポイント減）となりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は3,953,221千円（前年同期比33.7％増）、営業利益は357,505千円（前年同期は営業損失185,914千円）となりました。

（営業外損益、経常利益）

営業外収益は前第２四半期連結累計期間に比較して52,163千円増加し、57,454千円となりました。主な要因は為替差益の増加によるものです。

営業外費用は前第２四半期連結累計期間に比較して16,455千円減少し、6,624千円となりました。主な要因は為替差損の減少によるものです。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における経常利益は408,335千円（前年同期は経常損失203,702千円）となりました。

（特別損益、税金等調整前四半期純利益、親会社株主に帰属する四半期純利益）

特別利益は、前第２四半期連結累計期間に比較して70,318千円減少し、54,259千円となりました。主な要因は雇用調整助成金の減少によるものです。

特別損失は、前第２四半期連結累計期間に比較して195,210千円減少し、79,739千円となりました。主な要因は臨時休業等による損失及び減損損失の減少によるものです。

以上の結果、税金等調整前四半期純利益は382,855千円（前年同期は税金等調整前四半期純損失354,075千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は281,740千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失309,652千円）となりました。

①　財政状態の状況

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比較して1,808,010千円増加し、9,364,934千円となりました。これは、主として現金及び預金が931,125千円、商品が375,248千円、有形固定資産が232,427千円、差入保証金が380,388千円増加した一方で売掛金が60,816千円減少したことによるものです。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比較して18,634千円増加し、4,356,635千円となりました。これは、主として買掛金が193,188千円、未払法人税等が115,849千円増加した一方で、未払費用が94,861千円、賞与引当金が18,187千円、長期借入金が222,216千円減少したことによるものです。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比較して1,789,375千円増加し、5,008,299千円となりました。これは、主として資本金が154,177千円、資本剰余金が388,208千円、利益剰余金が281,770千円増加したこと及び自己株式が958,010千円減少（純資産は増加）したことによるものです。

(補足情報)

Ⅰ.業態別売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	2022年１月期 第２四半期 連結累計期間 (自2021年３月１日  至2021年８月31日)	(参考) 前年同期比 (増減率)
ＳＴＵＤＩＯＵＳ	3,969,492	43.6％
ＵＮＩＴＥＤ　ＴＯＫＹＯ	2,724,034	42.9％
ＰＵＢＬＩＣ　ＴＯＫＹＯ	1,293,628	68.1％
ＴＯＫＹＯ　ＤＥＰＡＲＴＭＥＮＴ　ＳＴＯＲＥ	171,494	△62.2％
ＮＥＷ　ＭＡＲＫＥＴ　ＴＯＫＹＯ	12,402	－
全社合計	8,171,053	38.6％

業態別では、前年の大規模な臨時休業等の反動と新規出店及び増床の寄与により、実店舗を展開する全業態が前年実績を大きく上回りました。（ＴＯＫＹＯ　ＤＥＰＡＲＴＭＥＮＴ　ＳＴＯＲＥはＥＣ専業）

なお、販路別では実店舗が96.7％増、ＥＣが12.4％減となりました。

Ⅱ.業態別売上高既存前年同期比

	2022年１月期 第２四半期 連結累計期間 (自2021年３月１日  至2021年８月31日)
ＳＴＵＤＩＯＵＳ	117.6％
ＵＮＩＴＥＤ　ＴＯＫＹＯ	124.3％
ＰＵＢＬＩＣ　ＴＯＫＹＯ	145.6％
ＴＯＫＹＯ　ＤＥＰＡＲＴＭＥＮＴ　ＳＴＯＲＥ	39.1％
ＮＥＷ　ＭＡＲＫＥＴ　ＴＯＫＹＯ	－
全社合計	116.5％

業態別では、前年の大規模な臨時休業等の反動により、実店舗を展開する全業態が前年実績を大きく上回りました。（ＴＯＫＹＯ　ＤＥＰＡＲＴＭＥＮＴ　ＳＴＯＲＥはＥＣ専業）

なお、販路別では実店舗が154.9％、ＥＣが87.8％となりました。

Ⅲ.出退店及び店舗数

業態	2021年２月期 連結会計 年度末	2022年１月期 第２四半期 連結累計期間				2022年１月期 第２四半期 連結会計 期間末
出店	退店	増減	(改装)
ＳＴＵＤＩＯＵＳ	33	6	1	5	－	38
ＵＮＩＴＥＤ　ＴＯＫＹＯ	18	2	1	1	－	19
ＰＵＢＬＩＣ　ＴＯＫＹＯ	16	－	2	△2	－	14
ＴＯＫＹＯ　ＤＥＰＡＲＴＭＥＮＴ　ＳＴＯＲＥ	1	－	－	－	－	1
ＮＥＷ　ＭＡＲＫＥＴ　ＴＯＫＹＯ	1	－	1	△1	－	－
全社合計	69	8	5	3	－	72

2022年１月期第２四半期連結累計期間における店舗展開については以下のとおりです。

■ＳＴＵＤＩＯＵＳ業態

京都藤井大丸「ＳＴＵＤＩＯＵＳ　京都店」の区画を分割し「ＳＴＵＤＩＯＵＳ　ＷＯＭＥＮＳ　京都店」を出店

業態として中国本土５号店目となる「ＳＴＵＤＩＯＵＳ　ＴＯＫＹＯ　武漢店」を武漢市へ出店

中国で初めてのＥＣ展開となる「ＳＴＵＤＩＯＵＳ　得物店」を出店

「ＳＴＵＤＩＯＵＳ　ＭＥＮＳ　心斎橋店」を退店

「ＹＯＨＪＩ　ＹＡＭＡＭＯＴＯ　ＳＴＯＲＥ　寧波店」を寧波阪急に出店

海外初となる「ＳＴＵＤＩＯＵＳ　北京西単店」を出店

丸の内エリアに路面店「ＳＴＵＤＩＯＵＳ　ＷＯＭＥＮＳ　丸の内店」を出店

■ＵＮＩＴＥＤ　ＴＯＫＹＯ業態

業態として中国本土３号店目となる「ＵＮＩＴＥＤ　ＴＯＫＹＯ　上海ＩＦＣ店」を上海市浦東地区へ出店

業態として初の路面店で国内最大規模となる旗艦店「ＵＮＩＴＥＤ　ＴＯＫＹＯ　神宮前店」を出店

「ＵＮＩＴＥＤ　ＴＯＫＹＯ　川﨑店」を退店

■ＰＵＢＬＩＣ　ＴＯＫＹＯ業態

「ＰＵＢＬＩＣ　ＴＯＫＹＯ　福岡店」を退店

「ＰＵＢＬＩＣ　ＴＯＫＹＯ　吉祥寺店」を退店

■ＮＥＷ　ＭＡＲＫＥＴ　ＴＯＫＹＯ業態

ＥＣ専業業態である「ＮＥＷ　ＭＡＲＫＥＴ　ＴＯＫＹＯ」を退店

この結果、2022年１月期第２四半期連結会計期間末における店舗数は、ＳＴＵＤＩＯＵＳ業態が38店舗（内、ＥＣが４店舗）、ＵＮＩＴＥＤ　ＴＯＫＹＯ業態が19店舗（内、ＥＣが２店舗）、ＰＵＢＬＩＣ　ＴＯＫＹＯ業態が14店舗（内、ＥＣが２店舗）、ＴＯＫＹＯ　ＤＥＰＡＲＴＭＥＮＴ　ＳＴＯＲＥ業態が１店舗（ＥＣのみ）の合計72店舗となりました。

なお、実店舗は全63店舗となり、国内48店舗、海外15店舗となりました。

（注）連結対象である東百国際貿易（上海）有限公司の第２四半期決算期末は６月であり、当社の第２四半期決算期末の８月とは２ヶ月間異なりますが、それぞれの第２四半期決算期末に合わせて出退店及び店舗数を記載しております。なお、東百国際貿易（上海）有限公司の2021年７月から８月の出退店は出店２店舗であります。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、資金という。）は、前連結会計年度末から931,125千円増加し、3,536,836千円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は、363,155千円（前年同期比1,268,768千円増）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上382,855千円、仕入債務の増加額157,110千円、雇用調整助成金の増加額42,591千円、法人税等の還付額107,026千円、売上債権の減少額62,925千円となり、一方でたな卸資産の増加額362,453千円があったためです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果支出した資金は、730,662千円となりました。（前年同期比472,154千円増）これは主に、有形固定資産の取得による支出293,942千円、差入保証金の差入れによる支出393,958千円、ソフトウエアの取得による支出32,304千円があったためです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果得られた資金は、1,283,829千円（前年同期比876,216千円増）となりました。これは主に、長期借入れによる収入500,000千円、株式の発行による収入305,070千円、自己株式の処分による収入1,182,985千円と、一方で長期借入金の返済による支出711,771千円があったためです。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。

(7）従業員数

当第２四半期連結累計期間において、主として業容の拡大に伴う定期及び期中採用により従業員数が増加し、298人となりました。

なお、従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数を含んでおりません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20211013172416

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	144,000,000
計	144,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年８月31日）	提出日現在発行数（株） (2021年10月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	48,457,800	48,457,800	東京証券取引所 市場第一部	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。
計	48,457,800	48,457,800	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、この四半期報告書提出日（2021年10月14日）の新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

当第２四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり行使されております。

	第２四半期会計期間 （自　2021年６月１日 　　至　2021年８月31日）
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個）	13,683
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株）	1,368,300
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円）	641.8
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円）	875,353
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）	18,483
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）	1,848,300
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）	641.6
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円）	1,182,985

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2021年６月１日～ 2021年８月31日（注）１	628,000	48,457,800	126,641	564,051	126,641	548,051

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。  

（５）【大株主の状況】

		2021年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
谷　正人	東京都渋谷区	10,417,500	23.06
中水　英紀	東京都渋谷区	6,619,500	14.65
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目－１１－３	3,726,800	8.25
株式会社ＭＴ　Ａｓｓｅｔ　Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ	東京都渋谷区代々木神園町３－３	3,168,000	7.01
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－１２	2,833,300	6.27
株式会社ＡＡＭ	東京都港区北青山３丁目４－３	1,764,000	3.90
株式会社Ｋ　Ａｓｓｅｔ　Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ	東京都渋谷区神宮前３丁目２５－１５	1,731,400	3.83
ＮＯＭＵＲＡ　ＰＢ　ＮＯＭＩＮＥＥＳ　ＬＩＭＩＴＥＤ　ＯＭＮＩＢＵＳ－ＭＡＲＧＩＮ　（ＣＡＳＨＰＢ） （常任代理人　野村證券株式会社）	１　ＡＮＧＥＬ　ＬＡＮＥ，　ＬＯＮＤＯＮ，　ＥＣ４Ｒ　３ＡＢ，　ＵＮＩＴＥＤ　ＫＩＮＧＤＯＭ （東京都中央区日本橋１丁目１３－１）	869,300	1.92
ＪＰＭＢＬ　ＲＥ　ＮＯＭＵＲＡ　ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ　ＰＬＣ　１　ＣＯＬＬ　ＥＱＵＩＴＹ （常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	１　ＡＮＧＥＬ　ＬＡＮＥ　ＬＯＮＤＯＮ　－　ＮＯＲＴＨ　ＯＦ　ＴＨＥ　ＴＨＡＭＥＳ　ＵＮＩＴＥＤ　ＫＩＮＧＤＯＭ　ＥＣ４Ｒ　３ＡＢ （東京都千代田区丸の内２丁目７－１）	854,601	1.89
ＪＰ　ＭＯＲＧＡＮ　ＣＨＡＳＥ　ＢＡＮＫ　３８０６２１ （常任代理人　株式会社みずほ銀行）	２５　ＢＡＮＫ　ＳＴＲＥＥＴ，　ＣＡＮＡＲＹ　ＷＨＡＲＦ，　ＬＯＮＤＯＮ，　Ｅ１４　５ＪＰ，　　ＵＮＩＴＥＤ　ＫＩＮＧＤＯＭ （東京都港区港南２丁目１５－１）	697,500	1.54
計	－	32,681,901	72.33

（注）１.　2020年４月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラスト・アセットマネジメント他共同保有者１名が2020年４月15日現在で1,397,700株を所有している旨が記載されているものの、当社グループとして2021年８月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株式数 （株）	株券等 保有割合 (％)
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝公園一丁目１番１号	1,085,600	2.28
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂九丁目７番１号	312,100	0.66
計	―	1,397,700	2.93

２.　2021年６月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、フィデリティ投信株式会社が2021年６月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社グループとして2021年８月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者                                  フィデリティ投信株式会社

住所                                        東京都港区六本木七丁目７番７号

保有株券等の数                              株式  4,571,200株

株券等保有割合                              9.53％

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年８月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	3,274,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	45,179,400	451,794	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	4,300	－	－
発行済株式総数		48,457,800	－	－
総株主の議決権		－	451,794	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式18株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年８月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社 ＴＯＫＹＯ　ＢＡＳＥ	東京都渋谷区 渋谷一丁目２番５号	3,274,100	－	3,274,100	6.76
計	－	3,274,100	－	3,274,100	6.76

（注）当社は、2021年４月21日開催の取締役会決議に基づき、2021年５月７日に発行した第三者割当による第８回新株予約権（行使価額修正条項付）の行使により、自己株式1,848,300株の処分を行いました。この結果、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が3,274,118株となっております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20211013172416

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年６月１日から2021年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2021年２月28日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年８月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,605,711	3,536,836
売掛金	797,394	736,577
商品	1,615,085	1,990,333
未収還付法人税等	104,579	－
その他	110,446	139,172
流動資産合計	5,233,217	6,402,920
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	1,183,306	1,384,035
工具、器具及び備品（純額）	36,691	47,014
建設仮勘定	23,449	44,825
有形固定資産合計	1,243,446	1,475,874
無形固定資産
ソフトウエア	65,570	81,333
ソフトウエア仮勘定	1,350	－
無形固定資産合計	66,920	81,333
投資その他の資産
繰延税金資産	94,672	94,785
差入保証金	909,376	1,289,764
その他	9,289	20,254
投資その他の資産合計	1,013,338	1,404,805
固定資産合計	2,323,706	2,962,013
資産合計	7,556,924	9,364,934
負債の部
流動負債
買掛金	1,141,850	1,335,038
1年内返済予定の長期借入金	1,191,726	1,202,171
未払費用	548,059	453,198
未払法人税等	4,222	120,071
賞与引当金	37,344	19,156
ポイント引当金	108,421	121,011
その他	284,301	242,616
流動負債合計	3,315,925	3,493,265
固定負債
長期借入金	1,012,848	790,632
資産除去債務	9,226	72,738
固定負債合計	1,022,074	863,370
負債合計	4,338,000	4,356,635
純資産の部
株主資本
資本金	409,874	564,051
資本剰余金	393,874	782,083
利益剰余金	5,052,500	5,334,270
自己株式	△2,655,040	△1,697,029
株主資本合計	3,201,208	4,983,375
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	8,190	15,730
その他の包括利益累計額合計	8,190	15,730
新株予約権	9,525	9,193
純資産合計	3,218,923	5,008,299
負債純資産合計	7,556,924	9,364,934

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年３月１日 　至　2020年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年３月１日 　至　2021年８月31日)
売上高	5,896,075	8,171,053
売上原価	3,124,692	3,860,326
売上総利益	2,771,383	4,310,726
販売費及び一般管理費	※１ 2,957,297	※１ 3,953,221
営業利益又は営業損失（△）	△185,914	357,505
営業外収益
受取利息	44	289
助成金収入	2,565	2,137
為替差益	－	52,913
その他	2,681	2,113
営業外収益合計	5,291	57,454
営業外費用
支払利息	1,575	1,347
支払手数料	－	4,704
為替差損	21,466	－
その他	37	571
営業外費用合計	23,079	6,624
経常利益又は経常損失（△）	△203,702	408,335
特別利益
雇用調整助成金	119,527	42,591
補助金収入	－	11,427
新株予約権戻入益	5,050	240
特別利益合計	124,577	54,259
特別損失
減損損失	111,639	41,759
臨時休業等による損失	※２ 149,499	※２ 37,979
その他	13,810	－
特別損失合計	274,949	79,739
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△354,075	382,855
法人税等	△44,422	101,114
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△309,652	281,740
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△309,652	281,740

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年３月１日 　至　2020年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年３月１日 　至　2021年８月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△309,652	281,740
その他の包括利益
為替換算調整勘定	4,177	7,539
その他の包括利益合計	4,177	7,539
四半期包括利益	△305,474	289,279
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△305,474	289,279
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年３月１日 　至　2020年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年３月１日 　至　2021年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△354,075	382,855
減価償却費	80,312	133,242
ソフトウエア償却費	8,157	11,623
減損損失	111,639	41,759
臨時休業等による損失	15,032	5,724
賞与引当金の増減額（△は減少）	△70,575	△18,358
ポイント引当金の増減額（△は減少）	24,265	12,590
受取利息及び受取配当金	△74	△289
支払利息	1,575	1,347
雇用調整助成金	△119,527	△42,591
補助金収入	－	△11,427
新株予約権戻入益	△5,050	△240
売上債権の増減額（△は増加）	51,255	62,925
たな卸資産の増減額（△は増加）	△41,631	△362,453
仕入債務の増減額（△は減少）	△434,534	157,110
未払費用の増減額（△は減少）	△37,824	△96,318
その他	△29,722	△74,341
小計	△800,776	203,158
利息及び配当金の受取額	74	289
利息の支払額	△1,565	△1,337
雇用調整助成金の受取額	119,527	42,591
補助金の受取額	－	11,427
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△222,872	107,026
営業活動によるキャッシュ・フロー	△905,612	363,155
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△141,979	△293,942
ソフトウエアの取得による支出	△4,626	△32,304
資産除去債務の履行による支出	△11,466	△22,421
差入保証金の差入による支出	△116,680	△393,958
差入保証金の回収による収入	16,245	25,929
その他	－	△13,964
投資活動によるキャッシュ・フロー	△258,507	△730,662
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	600,000	－
長期借入れによる収入	450,000	500,000
長期借入金の返済による支出	△649,287	△711,771
株式の発行による収入	－	305,070
新株予約権の発行による収入	6,900	7,545
自己株式の処分による収入	－	1,182,985
財務活動によるキャッシュ・フロー	407,613	1,283,829
現金及び現金同等物に係る換算差額	△6,736	14,802
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△763,243	931,125
現金及び現金同等物の期首残高	6,143,021	2,605,711
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 5,379,778	※ 3,536,836

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（決算期の変更）

2021年５月26日開催の定時株主総会で「定款一部変更の件」が承認され、当連結会計年度より決算期を２月末日から１月末日に変更いたしました。

これに伴い、決算期変更の経過期間となる当連結会計年度は2021年３月１日から2022年１月31日までの11ヶ月の変則決算となります。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、引き続き一定の経済活動の制限や行動様式の変化がみこまれるため、実店舗売上に影響を受ける状況が続いております。

このような状況を踏まえ、当社グループは、お客様の購買意欲は今後徐々に回復するものの、新型コロナウイルス感染症の収束を見通すことは困難な状況であり、2022年１月期以降も同感染症の拡大の影響が継続するとの仮定を置き、会計上の見積りを行っております。

なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、再び大規模な店舗休業を行う必要が生じた場合には、将来において不測の損失が発生する可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年２月28日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年８月31日）
当座貸越極度額の総額	800,000千円	800,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	800,000	800,000

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年３月１日 　至　2020年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年３月１日 　至　2021年８月31日)
給料及び手当	642,437千円	832,389千円
地代家賃	640,051	1,127,918
販売手数料	561,945	437,618
賞与引当金繰入額	－	17,353

※２　臨時休業等による損失

新型コロナウイルスの感染症の感染拡大に伴う緊急事態宣言発令等により実店舗を臨時休業致しました。この間に発生した人件費及び設備投資に関する減価償却費の合計額を「臨時休業等による損失」として計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年３月１日 至  2020年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年３月１日 至  2021年８月31日）
現金及び預金勘定	5,379,778千円	3,536,836千円
現金及び現金同等物	5,379,778	3,536,836

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年８月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年８月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2014年12月12日開催の取締役会決議に基づき2014年12月13日に発行した第３回新株予約権（無償ストック・オプション）及び2016年７月14日開催の取締役会決議に基づき2016年８月31日に発行した第４回新株予約権（有償ストック・オプション）並びに2020年３月13日開催の取締役会決議に基づき2020年３月31日に発行した第７回新株予約権（有償ストック・オプション）の行使により、新株795,000株を発行しました。

また、2021年４月21日開催の取締役会決議に基づき2021年５月７日に発行した第三者割当による第８回新株予約権（行使価額修正条項付）の行使により、自己株式1,848,300株の処分を行いました。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間において資本金が154,177千円、資本剰余金が388,208千円増加し、自己株式が958,010千円減少しました。

よって当第２四半期連結会計期間末において資本金が564,051千円、資本剰余金が782,083千円、自己株式が1,697,029千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年８月31日）

当社グループは、衣料品販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年８月31日）

当社グループは、衣料品販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年３月１日 至　2020年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年３月１日 至　2021年８月31日）
(1) １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△6.52円	6.48円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△309,652	281,740
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△309,652	281,740
普通株式の期中平均株式数（株）	47,494,382	43,469,287
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	6.24円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	1,700,625
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（新株予約権の行使による自己株式の処分）

当社が2021年４月21日開催の取締役会決議に基づき、2021年５月７日に発行した第三者割当による第８回新株予約権（行使価額修正条項付）について、当第２四半期連結累計期間後、2021年９月１日から2021年10月13日までの間に以下のとおり行使され、自己株式の処分が行われております。

（１）行使された新株予約権の数　4,364個

（２）処分した自己株式数　436,400株

（３）行使価額の総額　272,385千円 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20211013172416

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。