TOHO SYSTEM SCIENCE CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2017

Nov 7, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月７日
【四半期会計期間】	第46期第２四半期(自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日)
【会社名】	株式会社東邦システムサイエンス
【英訳名】	TOHO SYSTEM SCIENCE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　村上　宣夫
【本店の所在の場所】	東京都文京区小石川一丁目12番14号
【電話番号】	03（3868）6060
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　　吉田　博英
【最寄りの連絡場所】	東京都文京区小石川一丁目12番14号
【電話番号】	03（3868）6060
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　　吉田　博英
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E05252 43330 株式会社東邦システムサイエンス TOHO SYSTEM SCIENCE CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E05252-000 2016-11-07 E05252-000 2015-04-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05252-000 2015-04-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05252-000 2016-04-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05252-000 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05252-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05252-000 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05252-000 2015-07-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05252-000 2016-07-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05252-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05252-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05252-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05252-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05252-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05252-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05252-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05252-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05252-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05252-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05252-000 2016-09-30 E05252-000 2016-04-01 2016-09-30 E05252-000 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第45期

第２四半期

累計期間 | 第46期

第２四半期

累計期間 | 第45期 |
| 会計期間 | | 自  平成27年４月１日

至  平成27年９月30日 | 自  平成28年４月１日

至  平成28年９月30日 | 自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 6,591,684 | 6,012,238 | 13,135,498 |
| 経常利益 | （千円） | 755,492 | 558,648 | 1,330,410 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 499,339 | 380,216 | 833,506 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 526,584 | 526,584 | 526,584 |
| 発行済株式総数 | （株） | 13,865,992 | 13,865,992 | 13,865,992 |
| 純資産額 | （千円） | 5,135,196 | 5,580,672 | 5,451,162 |
| 総資産額 | （千円） | 8,309,524 | 8,681,613 | 8,914,912 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 41.16 | 31.34 | 68.70 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 20.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 61.8 | 64.3 | 61.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 483,462 | 285,491 | 1,015,200 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △2,691 | △3,504 | 88,755 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △182,762 | △243,370 | △184,656 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 5,529,165 | 6,189,072 | 6,150,456 |

回次		第45期 第２四半期 会計期間	第46期 第２四半期 会計期間
会計期間		自  平成27年７月１日 至  平成27年９月30日	自  平成28年７月１日 至  平成28年９月30日
１株当たり四半期純利益金額	（円）	21.56	16.67

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

３  潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。　

２ 【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1)　業績の状況

当第２四半期累計期間における日本経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、各種政策の効果もあり緩やかな回復基調が続きました。一方、中国を始めとするアジア新興国や資源国等の景気の下振れ、英国のＥＵ離脱問題など海外経済の不確実性が高まり、依然として先行きが不透明な状況が続いております。

当社が属する情報サービス業界におきましては、特定サービス産業動態統計（2016年８月分確報）によると売上高等前年同月比増減率は３ヶ月ぶりに増加し、日銀短観（2016年９月調査）による金融機関のソフトウェア投資額も堅調に推移しております。一方、ＩＴ技術者不足は依然として解消しておらず、人材確保は厳しい状況が続きました。

このような環境のもと、当社は中期事業計画（2015年度～2017年度）の２年目を迎え、「生産性の飛躍的向上」を業務推進におけるポイントとして掲げ、「生産性改革」・「ＥＳ改革」・「ビジネス拡大」・「人材育成の強化」・「コンプライアンスの徹底」を重点施策として取り組んでまいりました。

これらの結果、当第２四半期累計期間の業績は、売上高は6,012百万円（前年同期比8.8％減）となりました。利益面におきましては、売上高の減少や租税公課の影響により、営業利益は552百万円（同26.5％減）、経常利益は558百万円（同26.1％減）、四半期純利益は380百万円（同23.9％減）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

①ソフトウェア開発

当社の中心的なビジネス領域である金融系分野の売上高は5,258百万円（前年同期比1.9％減）となりました。 

次世代システムの開発や保守領域の範囲を拡大させた生命保険系業務は1,358百万円（同5.4％増）、既存プロジェクトの受注範囲を拡大させた証券系業務は1,032百万円（同9.5％増）と堅調に推移しました。一方、想定していた新規大型案件の獲得が軟調に推移したことにより、銀行系業務は1,041百万円（同16.7％減）、損害保険系業務は1,548百万円（同12.1％減）となりました。

非金融系分野の売上高は、587百万円（同45.0％減）となりました。

新規に受注した基盤系保守業務の増加により通信系業務が274百万（同29.1％増）となりましたが、運輸・郵便業のプロジェクトは昨年度で完成終了し、大規模開発が完了し保守フェーズに移行した医療・福祉系業務が120百万円（同74.4％減）と大幅に減少しました。

これらの結果、ソフトウェア開発の売上高は5,845百万円（同9.0％減）となりました。

②情報システムサービス等

主たる業務であるコンピュータ運用管理業務は運用の統合化が進み、情報システムサービス等の売上高は166百万円（前年同期比0.4％減）と前年同期を若干下回りました。

(2)　財政状態の分析

＜資産、負債及び純資産の状況＞

当第２四半期会計期間末における総資産は8,681百万円となり前事業年度末に比べ233百万円減少しております。これは主として、現金及び預金が414百万円増加し、売掛金が199百万円、有価証券が375百万円、繰延税金資産（流動資産）が64百万円減少したことによります。また、負債合計は3,100百万円となり前事業年度末に比べ362百万円減少しております。これは主として、退職給付引当金が54百万円増加し、買掛金が49百万円、未払金が186百万円、未払法人税等が127百万円、賞与引当金が15百万円、役員賞与引当金が16百万円、その他流動負債が19百万円減少したことによります。純資産は5,580百万円となり、前事業年度末に比べ129百万円増加しております。これは主として、四半期純利益380百万円を計上したこと、剰余金の配当により242百万円減少したことによります。これらの結果、自己資本比率は64.3％となり、前事業年度末に比べ3.2ポイント増加しております。

(3)　キャッシュ・フローの状況の分析

当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ38百万円増加し、6,189百万円（前年同期比11.9％増）となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は285百万円（同40.9％減）となりました。これは主な増加要因として、税引前四半期純利益が558百万円、売上債権の減少額が199百万円、主な減少要因として、その他の減少額が173百万円、法人税等の支払額が264百万円あったことによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は３百万円（同30.2％増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出３百万円があったことによります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は243百万円（同33.2％増）となりました。これは主に配当金の支払額241百万円があったことによります。

(4)　事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	48,000,000
計	48,000,000

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年11月７日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	13,865,992	13,865,992	東京証券取引所市場第一部	単元株式数は100株であります。
計	13,865,992	13,865,992	－	－

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額   (千円)	資本金残高   (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成28年７月１日～ 平成28年９月30日	－	13,865,992	－	526,584	－	531,902

平成28年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
東邦システムサイエンス従業員 持株会	東京都文京区小石川一丁目12番14号	1,359	9.81
有限会社福田商事	富山県小矢部市上野本52番７号	1,000	7.21
渡邉　一彦	埼玉県飯能市	658	4.75
日本ユニシス株式会社	東京都江東区豊洲一丁目１番１号	585	4.22
篠原　誠司	埼玉県さいたま市大宮区	448	3.24
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	257	1.86
株式会社野村総合研究所	東京都千代田区丸の内一丁目６番５号	245	1.77
富士通エフ・アイ・ピー株式会社	東京都港区芝浦一丁目２番１号	234	1.69
染宮　俊伸	神奈川県川崎市宮前区	183	1.32
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	178	1.29
計	－	5,150	37.14

(注) １　上記のほか当社所有の自己株式1,733千株（12.50％）があります。

２　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）　　　234千株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　   66千株 

(7) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	1,733,700
完全議決権株式（その他）	普通株式	12,117,400	121,174	－
単元未満株式	普通株式	14,892	－	－
発行済株式総数		13,865,992	－	－
総株主の議決権		－	121,174	－

(注)　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,700株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数27個が含まれております。 ##### ②  【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式）
株式会社 東邦システムサイエンス	東京都文京区小石川 一丁目12番14号	1,733,700	－	1,733,700	12.50
計	－	1,733,700	－	1,733,700	12.50

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１　四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３　四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								5,785,049	6,199,230
		売掛金								1,621,014	1,421,393
		有価証券								375,564	－
		仕掛品								19,811	23,297
		繰延税金資産								200,329	135,906
		その他								67,529	62,034
		貸倒引当金								△4,850	△4,257
		流動資産合計								8,064,449	7,837,606
	固定資産
		有形固定資産								33,308	33,847
		無形固定資産								21,933	14,772
		投資その他の資産
			投資有価証券							142,720	131,104
			繰延税金資産							526,163	549,133
			その他							131,087	119,899
			貸倒引当金							△4,750	△4,750
			投資その他の資産合計							795,221	795,387
		固定資産合計								850,463	844,007
	資産合計									8,914,912	8,681,613

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								613,828	564,576
		リース債務								3,202	3,220
		未払金								204,237	18,158
		未払費用								113,523	102,865
		未払法人税等								286,748	159,259
		賞与引当金								352,680	337,433
		役員賞与引当金								16,900	－
		その他								115,778	96,395
		流動負債合計								1,706,899	1,281,909
	固定負債
		リース債務								3,237	1,623
		退職給付引当金								1,593,896	1,648,286
		役員退職慰労引当金								159,716	169,122
		固定負債合計								1,756,850	1,819,032
	負債合計									3,463,749	3,100,941
純資産の部
	株主資本
		資本金								526,584	526,584
		資本剰余金								531,902	531,902
		利益剰余金								4,893,709	5,031,280
		自己株式								△545,581	△545,581
		株主資本合計								5,406,613	5,544,184
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								44,549	36,487
		評価・換算差額等合計								44,549	36,487
	純資産合計									5,451,162	5,580,672
負債純資産合計										8,914,912	8,681,613

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(2) 【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年９月30日)
売上高										6,591,684	6,012,238
売上原価										5,298,193	4,891,406
売上総利益										1,293,490	1,120,831
販売費及び一般管理費										※１ 542,197	※１ 568,484
営業利益										751,292	552,346
営業外収益
	受取利息									125	8
	受取配当金									1,495	1,637
	受取保険金									－	2,300
	保険返戻金									－	297
	保険事務手数料									488	485
	貸倒引当金戻入額									1,193	593
	その他									946	1,016
	営業外収益合計									4,248	6,337
営業外費用
	支払利息									48	31
	固定資産除却損									－	4
	営業外費用合計									48	36
経常利益										755,492	558,648
税引前四半期純利益										755,492	558,648
法人税、住民税及び事業税										227,161	133,424
法人税等調整額										28,990	45,007
法人税等合計										256,152	178,431
四半期純利益										499,339	380,216

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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税引前四半期純利益									755,492	558,648
	減価償却費									10,899	11,106
	退職給付引当金の増減額（△は減少）									54,689	54,390
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）									5,325	9,405
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△1,193	△593
	賞与引当金の増減額（△は減少）									△11,245	△15,246
	役員賞与引当金の増減額（△は減少）									△8,950	△16,900
	受取利息及び受取配当金									△1,620	△1,645
	支払利息									48	31
	売上債権の増減額（△は増加）									390,966	199,620
	たな卸資産の増減額（△は増加）									△84,968	△3,486
	仕入債務の増減額（△は減少）									△44,666	△49,251
	未払費用の増減額（△は減少）									△3,693	△10,592
	未払消費税等の増減額（△は減少）									△157,443	△13,678
	その他									△123,231	△173,058
	小計									780,408	548,751
	利息及び配当金の受取額									1,620	1,645
	利息の支払額									△48	△31
	法人税等の支払額									△298,518	△264,873
	営業活動によるキャッシュ・フロー									483,462	285,491
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△2,491	△3,434
	無形固定資産の取得による支出									△150	－
	その他									△49	△70
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△2,691	△3,504
財務活動によるキャッシュ・フロー
	リース債務の返済による支出									△1,579	△1,597
	配当金の支払額									△181,182	△241,773
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△182,762	△243,370
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										298,008	38,616
現金及び現金同等物の期首残高										5,231,157	6,150,456
現金及び現金同等物の四半期末残高										※１ 5,529,165	※１ 6,189,072

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【注記事項】

(会計方針の変更等)

(会計方針の変更)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による当第２四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であります。 

(追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。 

(四半期損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 (自  平成27年４月１日   至  平成27年９月30日)		当第２四半期累計期間 (自  平成28年４月１日   至  平成28年９月30日)
給料及び手当	196,133	千円	202,229	千円
役員報酬	89,550	千円	89,100	千円
賞与引当金繰入額	44,964	千円	42,790	千円
退職給付費用	14,933	千円	15,748	千円
役員退職慰労引当金繰入額	9,325	千円	9,405	千円
法定福利費	38,115	千円	38,095	千円
減価償却費	8,641	千円	8,513	千円
賃借料	32,226	千円	31,134	千円

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 (自  平成27年４月１日   至  平成27年９月30日)		当第２四半期累計期間 (自  平成28年４月１日   至  平成28年９月30日)
現金及び預金勘定	5,233,457	千円	6,199,230	千円
有価証券勘定	405,855	千円	－	千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△110,147	千円	△10,157	千円
現金及び現金同等物	5,529,165	千円	6,189,072	千円

(株主資本等関係)

前第２四半期累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日）

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月23日 定時株主総会	普通株式	181,983	15.00	平成27年３月31日	平成27年６月24日	利益剰余金

２  基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第２四半期累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日）

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月23日 定時株主総会	普通株式	242,645	20.00	平成28年３月31日	平成28年６月24日	利益剰余金

２  基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日）

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

当社の報告セグメントは「ソフトウェア開発」のみであるため、記載を省略しております。

２  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異

調整に関する事項）

当社の報告セグメントは「ソフトウェア開発」のみであるため、記載を省略しております。

３  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日）

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

当社の報告セグメントは「ソフトウェア開発」のみであるため、記載を省略しております。

２  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異

調整に関する事項）

当社の報告セグメントは「ソフトウェア開発」のみであるため、記載を省略しております。

３  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期累計期間 (自  平成27年４月１日   至  平成27年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自  平成28年４月１日   至  平成28年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額	41円16銭	31円34銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)	499,339	380,216
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)	499,339	380,216
普通株式の期中平均株式数(株)	12,132,266	12,132,266

（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。