TOHO LAMAC CO., LTD. — Interim / Quarterly Report 2018

Apr 27, 2018

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年４月27日
【四半期会計期間】	第61期第１四半期(自  平成29年12月21日  至  平成30年３月20日)
【会社名】	東邦レマック株式会社
【英訳名】	TOHO LAMAC CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長  笠  井  庄  治
【本店の所在の場所】	東京都文京区湯島三丁目42番６号
【電話番号】	(03)3832－0131(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画室長兼管理本部長兼総務部長  髙  野  裕  一
【最寄りの連絡場所】	東京都文京区湯島三丁目46番13号
【電話番号】	(03)3832－0131(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画室長兼管理本部長兼総務部長  髙  野  裕  一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E02794 74220 東邦レマック株式会社 TOHO LAMAC CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2017-12-21 2018-03-20 Q1 2018-12-20 2016-12-21 2017-03-20 2017-12-20 1 false false false E02794-000 2018-04-27 E02794-000 2016-12-21 2017-03-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02794-000 2016-12-21 2017-12-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02794-000 2017-12-21 2018-03-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02794-000 2017-03-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02794-000 2017-12-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02794-000 2018-03-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02794-000 2017-12-21 2018-03-20 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

提出会社の経営指標等

回次		第60期 第１四半期 累計期間	第61期 第１四半期 累計期間	第60期
会計期間		自  平成28年       12月21日 至  平成29年       ３月20日	自  平成29年       12月21日 至  平成30年       ３月20日	自  平成28年       12月21日 至  平成29年       12月20日
売上高	(千円)	2,716,794	2,620,626	11,446,358
経常利益又は経常損失(△)	(千円)	△1,073	△76,842	102,252
当期純利益又は四半期純損失(△)	(千円)	△1,833	△56,512	76,598
持分法を適用した 場合の投資利益	(千円)	－	－	－
資本金	(千円)	961,720	961,720	961,720
発行済株式総数	(株)	5,120,700	5,120,700	5,120,700
純資産額	(千円)	5,794,114	5,698,339	5,884,284
総資産額	(千円)	10,043,718	9,105,694	9,372,119
１株当たり当期純利益又は四半期純損失(△)	(円)	△0.36	△11.10	15.03
潜在株式調整後 １株当たり四半期 (当期)純利益	(円)	－	－	－
１株当たり配当額	(円)	－	－	12.00
自己資本比率	(％)	57.7	62.6	62.8

(注) １  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。

３  持分法を適用した場合の投資利益は、四半期財務諸表等規則第12条の規定により、関連会社の損益等に重要性が乏しいため記載を省略しております。

４  第60期第１四半期累計期間及び第61期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第60期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 　

２ 【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。　

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。　

(1) 業績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、半導体関連を中心に製造業の設備投資が増加したこと、人手不足を背景に雇用・所得環境が改善してきていることなどにより、緩やかながらも回復基調で推移いたしました。しかしながら米国の政策運営の不透明感、長期金利上昇への懸念からくる株価や為替相場の不規則な動き、地政学的リスクの高まりなど、景気の下振れリスクが多数存在し、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

このような状況の中で、当社は紳士靴が前年を上回る数字を確保いたしましたが、婦人靴・その他が苦戦をしいられ、前年同四半期の売上高を下回る結果となりました。売上総利益につきましては売上原価上昇の影響もあり、前年同四半期を下回りました。営業損益につきましては売上総利益の減少、並びに販売費及び一般管理費の増加により、前年同四半期を下回りました。

経常損益につきましては、前年同四半期よりも営業外費用を抑えることはできたものの、営業外収益が減少しており、前年同四半期を下回りました。また四半期純損益につきましても、それらの影響から前年同四半期を下回りました。

その結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高26億20百万円（前年同四半期比3.5％減）となり、売上総利益は５億59百万円（前年同四半期比6.3％減）、営業損失は96百万円（前年同四半期は営業損失30百万円）、経常損失は76百万円（前年同四半期は経常損失１百万円）となり、四半期純損失は56百万円（前年同四半期は四半期純損失１百万円）となりました。

当社は、シューズ事業の単一セグメントでありますが、単一セグメントの品目別の売上状況は、次のとおりであります。

婦人靴

婦人靴につきましては、ライセンスブランドの「NICE CLAUP（ナイスクラップ）」は苦戦しました。主力のＰＢ商品は、「B.C.COMPANY（ビーシーカンパニー）」「STAR GIRL（スターガール）」は健闘しましたが、「FIT PARTNER（フィットパートナー）」「Purari Relax（プラリリラックス）」は大変苦戦しました。その結果、婦人靴の売上高は、15億8百万円（前年同四半期比5.8％減）となりました。

紳士靴

紳士靴につきましては、ライセンスブランドの「SIMPLE LIFE（シンプルライフ）」「Ken collection(ケンコレクション)」は苦戦しましたが、「Valentino Vasari（バレンチノバサーリ）」は健闘しました。ＰＢ商品の「LEON（レオン）」「GETON！（ゲットオン）」は苦戦しましたが、「ALBERT HALL（アルバートホール）」は大変健闘しました。その結果、紳士靴の売上高は、６億円16百万円（前年同四半期比9.3％増）となりました。

ゴム・スニーカー・その他

ゴム・スニーカー・その他の売上高は、受注が減少したことにより４億96百万円（前年同四半期比10.2％減）となりました。

(2) 財政状態の分析

①  資産

流動資産は、前事業年度末に比べ１億76百万円減少し、55億27百万円となりました。これは、主に商品が３億18百万円増加した一方で、現金及び預金が２億65百万円、電子記録債権が２億２百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

固定資産は、前事業年度末に比べ89百万円減少し、35億78百万円となりました。これは、主に投資その他の資産の投資有価証券が79百万円減少したこと等によるものであります。

この結果、総資産は前事業年度末に比べ２億66百万円減少し、91億５百万円となりました。

②  負債

流動負債は、前事業年度末に比べ46百万円減少し、29億74百万円となりました。これは、主に支払手形及び買掛金が５億11百万円増加した一方で、短期借入金が５億50百万円減少したこと等によるものであります。

固定負債は、前事業年度末に比べ33百万円減少し、４億32百万円となりました。これは、主に繰延税金負債が31百万円減少したこと等によるものであります。

この結果、負債合計は前事業年度末に比べ80百万円減少し、34億７百万円となりました。

③  純資産

純資産合計は、前事業年度末に比べ１億85百万円減少し、56億98百万円となりました。これは、利益剰余金が87百万円、その他有価証券評価差額金が72百万円及び繰延ヘッジ損益が26百万円それぞれ減少したことによるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社の事業及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	18,000,000
計	18,000,000

(注)平成30年３月16日開催の第60回定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されたため、株式併合の効力発生日(平成30年６月21日)をもって、10株につき１株の割合で併合し、発行可能株式総数は1,800,000株となります。 ##### ② 【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成30年３月20日)	提出日現在 発行数(株) (平成30年４月27日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	5,120,700	5,120,700	㈱東京証券取引所	単元株式数は1,000株であります。
ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）
計	5,120,700	5,120,700	―	―

(注)平成30年３月16日開催の第60回定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されたため、株式併合の効力発生日(平成30年６月21日)をもって、発行済株式総数は512,070株となり、単元株式数は100株となります。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成30年３月20日	－	5,120,700	－	961,720	－	838,440

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成29年12月20日の株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

				平成29年12月20日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―		―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―		―	―
議決権制限株式(その他)	―		―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		―	―
普通株式	27,000
完全議決権株式(その他)	普通株式		5,064	―
5,064,000
単元未満株式	普通株式	29,700	―	―
発行済株式総数	5,120,700		―	―
総株主の議決権	―		5,064	―

(注)  単元未満株式には、当社保有の自己株式942株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		平成29年12月20日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） 東邦レマック株式会社	東京都文京区湯島 ３－42－６	27,000	―	27,000	0.53
計	―	27,000	―	27,000	0.53

(注)  当第１四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は27,942株、その発行済株式総数に対する所有割合は0.55％であります。   ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１  四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成29年12月21日から平成30年３月20日まで）及び第１四半期累計期間（平成29年12月21日から平成30年３月20日まで）に係る四半期財務諸表について、優成監査法人による四半期レビューを受けております。

３  四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合を示すと次のとおりであります。

資産基準　　　　　　　        0.4％

売上高基準　　　　　　        1.1％

利益基準　　　　　　　        2.0％

利益剰余金基準　　　          0.0％

※会社間項目の消去後の数値により算出しております。

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成29年12月20日)	当第１四半期会計期間 (平成30年３月20日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								656,007	390,945
		受取手形及び売掛金								※ 2,025,691	※ 1,950,632
		電子記録債権								1,570,485	1,368,104
		商品								1,244,575	1,563,159
		その他								215,765	262,523
		貸倒引当金								△8,950	△8,228
		流動資産合計								5,703,574	5,527,137
	固定資産
		有形固定資産
			建物（純額）							281,517	277,636
			土地							733,060	733,060
			その他（純額）							19,885	18,934
			有形固定資産合計							1,034,463	1,029,631
		無形固定資産								54,527	50,684
		投資その他の資産
			投資有価証券							1,427,886	1,348,568
			関係会社株式							8,368	8,368
			投資不動産（純額）							703,289	698,655
			その他							443,364	446,003
			貸倒引当金							△3,354	△3,354
			投資その他の資産合計							2,579,554	2,498,241
		固定資産合計								3,668,545	3,578,557
	資産合計									9,372,119	9,105,694
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								522,167	1,033,630
		短期借入金								1,900,000	1,350,000
		未払法人税等								43,366	4,612
		賞与引当金								33,875	58,871
		その他								522,280	527,792
		流動負債合計								3,021,689	2,974,905
	固定負債
		退職給付引当金								266,601	263,460
		役員退職慰労引当金								74,140	75,050
		その他								125,403	93,939
		固定負債合計								466,145	432,449
	負債合計									3,487,835	3,407,355

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成29年12月20日)	当第１四半期会計期間 (平成30年３月20日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								961,720	961,720
		資本剰余金								838,440	838,440
		利益剰余金								3,823,225	3,736,156
		自己株式								△14,965	△14,965
		株主資本合計								5,608,420	5,521,351
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								268,105	195,334
		繰延ヘッジ損益								7,759	△18,346
		評価・換算差額等合計								275,864	176,988
	純資産合計									5,884,284	5,698,339
負債純資産合計										9,372,119	9,105,694

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(2) 【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期累計期間 (自 平成28年12月21日 　至 平成29年３月20日)	当第１四半期累計期間 (自 平成29年12月21日 　至 平成30年３月20日)
売上高										2,716,794	2,620,626
売上原価										2,119,772	2,061,117
売上総利益										597,022	559,508
販売費及び一般管理費										627,220	655,614
営業損失（△）										△30,198	△96,105
営業外収益
	受取利息									6,546	5,851
	受取配当金									136	233
	受取賃貸料									20,663	19,699
	保険解約返戻金									8,369	-
	その他									4,391	2,851
	営業外収益合計									40,107	28,636
営業外費用
	支払利息									804	926
	手形売却損									288	347
	賃貸費用									7,099	7,050
	為替差損									979	1,048
	その他									1,809	-
	営業外費用合計									10,982	9,372
経常損失（△）										△1,073	△76,842
特別損失
	固定資産除却損									141	391
	特別損失合計									141	391
税引前四半期純損失（△）										△1,215	△77,233
法人税、住民税及び事業税										19,160	1,428
法人税等調整額										△18,542	△22,149
法人税等合計										617	△20,721
四半期純損失（△）										△1,833	△56,512

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【注記事項】

(四半期貸借対照表関係)

※ 受取手形割引高 

	前事業年度 (平成29年12月20日)		当第１四半期会計期間 (平成30年３月20日)
受取手形割引高	111,657	千円	83,515	千円

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 (自  平成28年12月21日 至  平成29年３月20日)	当第１四半期累計期間 (自  平成29年12月21日 至  平成30年３月20日)
減価償却費	14,242千円	14,310千円

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第１四半期累計期間(自  平成28年12月21日  至  平成29年３月20日)

(1)  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年３月17日 定時株主総会	普通株式	30,572	6.00	平成28年12月20日	平成29年３月21日	利益剰余金

(2)  基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 Ⅱ 当第１四半期累計期間(自  平成29年12月21日  至  平成30年３月20日)

(1)  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年３月16日 定時株主総会	普通株式	30,556	6.00	平成29年12月20日	平成30年３月19日	利益剰余金

(2)  基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第１四半期累計期間（自  平成28年12月21日  至  平成29年３月20日）

当社は、「シューズ事業」の単一セグメントのため、記載を省略しております。

Ⅱ 当第１四半期累計期間（自  平成29年12月21日  至  平成30年３月20日）

当社は、「シューズ事業」の単一セグメントのため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期累計期間 (自  平成28年12月21日 至  平成29年３月20日)	当第１四半期累計期間 (自  平成29年12月21日 至  平成30年３月20日)
１株当たり四半期純損失(△)	△0円36銭	△11円10銭
(算定上の基礎)
四半期純損失(△)（千円）	△1,833	△56,512
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る四半期純損失(△)（千円）	△1,833	△56,512
普通株式の期中平均株式数（千株）	5,095	5,092

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。