TOHO LAMAC CO., LTD. — Interim / Quarterly Report 2017

Apr 28, 2017

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年４月28日
【四半期会計期間】	第60期第１四半期(自  平成28年12月21日  至  平成29年３月20日)
【会社名】	東邦レマック株式会社
【英訳名】	TOHO LAMAC CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長  笠  井  庄  治
【本店の所在の場所】	東京都文京区湯島三丁目42番６号
【電話番号】	(03)3832－0131(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画室長兼管理本部長兼総務部長  髙  野  裕  一
【最寄りの連絡場所】	東京都文京区湯島三丁目46番13号
【電話番号】	(03)3832－0131(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画室長兼管理本部長兼総務部長  髙  野  裕  一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E02794 74220 東邦レマック株式会社 TOHO LAMAC CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2016-12-21 2017-03-20 Q1 2017-12-20 2015-12-21 2016-03-20 2016-12-20 1 false false false E02794-000 2017-04-28 E02794-000 2015-12-21 2016-03-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02794-000 2015-12-21 2016-12-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02794-000 2016-12-21 2017-03-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02794-000 2016-03-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02794-000 2016-12-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02794-000 2017-03-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02794-000 2016-12-21 2017-03-20 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

提出会社の経営指標等

回次		第59期 第１四半期 累計期間	第60期 第１四半期 累計期間	第59期
会計期間		自  平成27年       12月21日 至  平成28年       ３月20日	自  平成28年       12月21日 至  平成29年       ３月20日	自  平成27年       12月21日 至  平成28年       12月20日
売上高	(千円)	3,109,110	2,716,794	12,922,695
経常利益又は経常損失(△)	(千円)	△68,631	△1,073	263,639
当期純利益又は四半期純損失(△)	(千円)	△49,350	△1,833	308,903
持分法を適用した 場合の投資利益	(千円)	－	－	－
資本金	(千円)	961,720	961,720	961,720
発行済株式総数	(株)	5,120,700	5,120,700	5,120,700
純資産額	(千円)	5,387,908	5,794,114	5,904,289
総資産額	(千円)	11,104,134	10,043,718	9,529,253
１株当たり当期純利益又は四半期純損失(△)	(円)	△9.69	△0.36	60.62
潜在株式調整後 １株当たり四半期 (当期)純利益	(円)	－	－	－
１株当たり配当額	(円)	－	－	12.00
自己資本比率	(％)	48.5	57.7	62.0

(注) １  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。

３  持分法を適用した場合の投資利益は、四半期財務諸表等規則第12条の規定により、関連会社の損益等に重要性が乏しいため記載を省略しております。

４  第59期第１四半期累計期間及び第60期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第59期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。　

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。　

(1) 業績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、個人消費が実質賃金上昇の伸びほど成果がでておらず、依然として力強さを欠く状況でありながらも、企業収益や雇用情勢など総体的に改善がみられ、景気は緩やかながらも回復基調で推移いたしました。しかしながら英国のＥＵ離脱懸念や米国新政府の施策に対する警戒感、不安定な国際情勢など、景気を下押しするリスクが多数存在しており、先行きは引き続き不透明な状況にあります。

このような状況の中で、当社は紳士靴が前年を上回る数字を確保いたしましたが、婦人靴・その他が苦戦をしいられ、前年同四半期の売上高を下回る結果となりました。売上総利益につきましては為替対策の効果もあり、前年同四半期を上回りました。営業損益につきましては販売費及び一般管理費の削減、売上総利益の増加により、前年同四半期を上回りましたが、黒字に転換することはできませんでした。

経常損益につきましては、前年同四半期ほどの営業外収益は得られませんでしたが、営業外費用を抑えることができ、前年同四半期を上回りました。また四半期純損益につきましても、それらの影響から前年同四半期を上回る結果となりましたが、黒字に転換するまでには至りませんでした。

その結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高27億16百万円（前年同四半期比12.6％減）となり、売上総利益は５億97百万円（前年同四半期比12.3％増）、営業損失は30百万円（前年同四半期は営業損失１億30百万円）、経常損失は１百万円（前年同四半期は経常損失68百万円）となり、四半期純損失は１百万円（前年同四半期は四半期純損失49百万円）となりました。

当社は、シューズ事業の単一セグメントでありますが、単一セグメントの品目別の売上状況は、次のとおりであります。

婦人靴

婦人靴につきましては、ライセンスブランドの「NICE CLAUP（ナイスクラップ）」は苦戦しました。主力のＰＢ商品は、「PIEDI NUDI（ピエディヌーディ）」「hocco（ホッコー）」は健闘しましたが、FIT PARTNER（フィットパートナー）」「B.C.COMPANY（ビーシーカンパニー）」及び「SONIA PARENTI（ソニアパレンティ）」は苦戦しました。その結果、婦人靴の売上高は、16億円（前年同四半期比11.7％減）となりました。

紳士靴

紳士靴につきましては、ライセンスブランドの「SIMPLE LIFE（シンプルライフ）」「Valentino Vasari（バレンチノバサーリ）」は苦戦しましたが、「Ken collection(ケンコレクション)」は健闘しました。ＰＢ商品の「Alufort（アルフォート）」は苦戦しましたが、「LEON（レオン）」「ALBERT HALL（アルバートホール）」及び「GETON！（ゲットオン）」は健闘しました。その結果、紳士靴の売上高は、５億64百万円（前年同四半期比3.3％増）となりました。

ゴム・スニーカー・その他

ゴム・スニーカー・その他の売上高は、受注が減少したことにより５億52百万円（前年同四半期比26.5％減）となりました。

(2) 財政状態の分析

①  資産

流動資産は、前事業年度末に比べ４億92百万円増加し、63億94百万円となりました。これは、主に電子記録債権が67百万円減少した一方で、受取手形及び売掛金が２億57百万円、商品が１億90百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

固定資産は、前事業年度末に比べ21百万円増加し、36億49百万円となりました。これは、主に投資その他の資産の投資不動産が４百万円減少した一方で、投資有価証券が29百万円増加したこと等によるものであります。

この結果、総資産は前事業年度末に比べ５億14百万円増加し、100億43百万円となりました。

②  負債

流動負債は、前事業年度末に比べ６億26百万円増加し、38億１百万円となりました。これは、主に短期借入金が３億円減少した一方で、支払手形及び買掛金が10億34百万円増加したこと等によるものであります。

固定負債は、前事業年度末に比べ１百万円減少し、４億47百万円となりました。

この結果、負債合計は前事業年度末に比べ６億24百万円増加し、42億49百万円となりました。

③  純資産

純資産合計は、前事業年度末に比べ１億10百万円減少し、57億94百万円となりました。これは、利益剰余金が32百万円、繰延ヘッジ損益が76百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社の事業及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	18,000,000
計	18,000,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成29年３月20日)	提出日現在 発行数(株) (平成29年４月28日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	5,120,700	5,120,700	㈱東京証券取引所	単元株式数は1,000株であります。
ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）
計	5,120,700	5,120,700	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成29年３月20日	－	5,120,700	－	961,720	－	838,440

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成28年12月20日の株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

				平成28年12月20日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―		―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―		―	―
議決権制限株式(その他)	―		―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		―	―
普通株式	25,000
完全議決権株式(その他)	普通株式		5,066	―
5,066,000
単元未満株式	普通株式	29,700	―	―
発行済株式総数	5,120,700		―	―
総株主の議決権	―		5,066	―

(注)  単元未満株式には、当社保有の自己株式250株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		平成28年12月20日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） 東邦レマック株式会社	東京都文京区湯島 ３－42－６	25,000	―	25,000	0.49
計	―	25,000	―	25,000	0.49

(注)  当第１四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は25,250株、その発行済株式総数に対する所有割合は0.49％であります。   ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１  四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成28年12月21日から平成29年３月20日まで）及び第１四半期累計期間（平成28年12月21日から平成29年３月20日まで）に係る四半期財務諸表について、優成監査法人による四半期レビューを受けております。

３  四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合を示すと次のとおりであります。

資産基準　　　　　　　 0.3％

売上高基準　　　　　　 0.3％

利益基準　　　　　　　14.4％

利益剰余金基準　　　 △0.0％

※会社間項目の消去後の数値により算出しております。

利益基準は高くなっておりますが、最近事業年度及び前年同期の財政状態及び経営成績等の状況を総合的に判断した結果、子会社の重要性は乏しいものと判断しております。

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成28年12月20日)	当第１四半期会計期間 (平成29年３月20日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								661,067	832,046
		受取手形及び売掛金								※ 2,498,175	※ 2,755,204
		電子記録債権								1,286,313	1,218,676
		商品								1,247,180	1,437,288
		その他								217,576	159,814
		貸倒引当金								△8,576	△8,807
		流動資産合計								5,901,736	6,394,222
	固定資産
		有形固定資産
			建物（純額）							265,306	263,660
			土地							738,136	738,136
			その他（純額）							29,352	27,004
			有形固定資産合計							1,032,794	1,028,800
		無形固定資産								66,813	64,841
		投資その他の資産
			投資有価証券							1,345,050	1,374,719
			関係会社株式							8,368	8,368
			投資不動産（純額）							691,831	687,261
			その他							487,689	490,509
			貸倒引当金							△5,030	△5,003
			投資その他の資産合計							2,527,909	2,555,854
		固定資産合計								3,627,517	3,649,496
	資産合計									9,529,253	10,043,718
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								941,939	1,976,397
		短期借入金								1,500,000	1,200,000
		未払法人税等								46,092	23,504
		賞与引当金								39,027	78,054
		その他								648,475	523,835
		流動負債合計								3,175,534	3,801,791
	固定負債
		退職給付引当金								254,591	254,149
		役員退職慰労引当金								80,314	81,356
		資産除去債務								2,190	2,190
		その他								112,334	110,116
		固定負債合計								449,430	447,812
	負債合計									3,624,964	4,249,603

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成28年12月20日)	当第１四半期会計期間 (平成29年３月20日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								961,720	961,720
		資本剰余金								838,440	838,440
		利益剰余金								3,807,772	3,775,366
		自己株式								△13,645	△13,645
		株主資本合計								5,594,287	5,561,881
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								230,667	229,215
		繰延ヘッジ損益								79,334	3,017
		評価・換算差額等合計								310,002	232,233
	純資産合計									5,904,289	5,794,114
負債純資産合計										9,529,253	10,043,718

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(2) 【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期累計期間 (自 平成27年12月21日 　至 平成28年３月20日)	当第１四半期累計期間 (自 平成28年12月21日 　至 平成29年３月20日)
売上高										3,109,110	2,716,794
売上原価										2,577,637	2,119,772
売上総利益										531,473	597,022
販売費及び一般管理費										662,164	627,220
営業損失（△）										△130,690	△30,198
営業外収益
	受取利息									7,725	6,546
	受取配当金									75	136
	仕入割引									196	-
	受取賃貸料									20,107	20,663
	保険解約返戻金									49,319	8,369
	その他									4,427	4,391
	営業外収益合計									81,852	40,107
営業外費用
	支払利息									1,897	804
	手形売却損									325	288
	賃貸費用									6,717	7,099
	デリバティブ評価損									7,781	-
	為替差損									3,071	979
	その他									-	1,809
	営業外費用合計									19,793	10,982
経常損失（△）										△68,631	△1,073
特別損失
	固定資産除却損									140	141
	特別損失合計									140	141
税引前四半期純損失（△）										△68,771	△1,215
法人税、住民税及び事業税										1,851	19,160
法人税等調整額										△21,272	△18,542
法人税等合計										△19,420	617
四半期純損失（△）										△49,350	△1,833

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【注記事項】

（追加情報）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期会計期間から適用しております。

(四半期貸借対照表関係)

※ 受取手形割引高 

	前事業年度 (平成28年12月20日)		当第１四半期会計期間 (平成29年３月20日)
受取手形割引高	101,014	千円	12,908	千円

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 (自  平成27年12月21日 至  平成28年３月20日)	当第１四半期累計期間 (自  平成28年12月21日 至  平成29年３月20日)
減価償却費	14,664千円	14,242千円

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第１四半期累計期間(自  平成27年12月21日  至  平成28年３月20日)

(1)  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年３月11日 定時株主総会	普通株式	30,572	6.00	平成27年12月20日	平成28年３月14日	利益剰余金

(2)  基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 Ⅱ 当第１四半期累計期間(自  平成28年12月21日  至  平成29年３月20日)

(1)  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年３月17日 定時株主総会	普通株式	30,572	6.00	平成28年12月20日	平成29年３月21日	利益剰余金

(2)  基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第１四半期累計期間（自  平成27年12月21日  至  平成28年３月20日）

当社は、「シューズ事業」の単一セグメントのため、記載を省略しております。

Ⅱ 当第１四半期累計期間（自  平成28年12月21日  至  平成29年３月20日）

当社は、「シューズ事業」の単一セグメントのため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期累計期間 (自  平成27年12月21日 至  平成28年３月20日)	当第１四半期累計期間 (自  平成28年12月21日 至  平成29年３月20日)
１株当たり四半期純損失(△)	△9円69銭	△0円36銭
(算定上の基礎)
四半期純損失(△)（千円）	△49,350	△1,833
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る四半期純損失(△)（千円）	△49,350	△1,833
普通株式の期中平均株式数（千株）	5,095	5,095

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。