臨時報告書_20240628142605
【表紙】
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| 【提出書類】 |
臨時報告書 |
| 【提出先】 |
関東財務局長 |
| 【提出日】 |
2024年６月28日 |
| 【会社名】 |
株式会社トーエネック |
| 【英訳名】 |
TOENEC CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 |
代表取締役社長 社長執行役員 滝 本 嗣 久 |
| 【本店の所在の場所】 |
名古屋市中区栄一丁目20番31号 |
| 【電話番号】 |
(052)221－1111（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 |
執行役員 総務部長 飯 田 英 雄 |
| 【最寄りの連絡場所】 |
名古屋市中区栄一丁目20番31号 |
| 【電話番号】 |
(052)221－1111（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 |
執行役員 総務部長 飯 田 英 雄 |
| 【縦覧に供する場所】 |
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目8番20号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
株式会社トーエネック 東京本部
（東京都豊島区巣鴨一丁目3番11号）
株式会社トーエネック 大阪本部
（大阪市淀川区新北野三丁目8番2号）
株式会社トーエネック 静岡支店
（静岡市葵区研屋町51番地）
株式会社トーエネック 三重支店
（津市桜橋二丁目177番地1）
株式会社トーエネック 岐阜支店
（岐阜市茜部中島三丁目10番地）
株式会社トーエネック 長野支店
（長野市三輪二丁目1番8号）
（注）大阪本部は金融商品取引法で定める縦覧場所ではないが、
投資家の便宜を図るために備え置くものである。 |
E00076 19460 株式会社トーエネック TOENEC CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E00076-000 2024-06-28 xbrli:pure
臨時報告書_20240628142605
１【提出理由】
2024年６月26日開催の当社第106回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
２【報告内容】
(1）当該株主総会が開催された年月日
2024年６月26日
(2）当該決議事項の内容
第１号議案 剰余金の処分の件
① 期末配当に関する事項
当社普通株式１株につき金140円
② 剰余金の処分に関する事項
繰越利益剰余金を4,900,000,000円減少し、別途積立金を4,900,000,000円増加する。
第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）９名選任の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）として、池山竜夫、滝本嗣久、藤田祐三、山崎重光、 飯塚厚、五十嵐一弘、鵜飼裕之、瀧上晶義および吉本明子の９名を選任する。
(3）当該決議事項に対する賛成、反対および棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
| 決議事項 |
賛成（個） |
反対（個） |
棄権（個） |
賛成比率 |
決議結果 |
| 第１号議案 |
164,563 |
111 |
0 |
99.91％ |
可決 |
| 第２号議案 |
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| 池山 竜夫 |
164,441 |
280 |
0 |
99.80％ |
可決 |
| 滝本 嗣久 |
161,976 |
2,640 |
104 |
98.31％ |
可決 |
| 藤田 祐三 |
163,865 |
750 |
104 |
99.45％ |
可決 |
| 山崎 重光 |
164,439 |
282 |
0 |
99.80％ |
可決 |
| 飯塚 厚 |
164,502 |
219 |
0 |
99.84％ |
可決 |
| 五十嵐一弘 |
164,381 |
340 |
0 |
99.77％ |
可決 |
| 鵜飼 裕之 |
164,487 |
234 |
0 |
99.83％ |
可決 |
| 瀧上 晶義 |
164,588 |
133 |
0 |
99.89％ |
可決 |
| 吉本 明子 |
164,468 |
253 |
0 |
99.82％ |
可決 |
（注）各議案の可決要件は次のとおりです。
・第１号議案は、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成です。
・第２号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席および出席した該当株主の議決権の過半数の賛成です。
(4）株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分および当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対および棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。