TIEMCO LTD. — Interim / Quarterly Report 2021

Apr 14, 2021

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年４月14日
【四半期会計期間】	第52期第１四半期(自  2020年12月１日  至  2021年２月28日)
【会社名】	株式会社ティムコ
【英訳名】	TIEMCO LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長  酒  井  誠  一
【本店の所在の場所】	東京都墨田区菊川三丁目１番11号
【電話番号】	03(5600)0122
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理部長  中  山  芳  忠
【最寄りの連絡場所】	東京都墨田区菊川三丁目１番11号
【電話番号】	03(5600)0122
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理部長  中  山  芳  忠
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所   (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E02848 75010 株式会社ティムコ TIEMCO LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2020-12-01 2021-02-28 Q1 2021-11-30 2019-12-01 2020-02-29 2020-11-30 1 false false false E02848-000 2021-04-14 E02848-000 2019-12-01 2020-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02848-000 2019-12-01 2020-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02848-000 2020-12-01 2021-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02848-000 2020-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02848-000 2020-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02848-000 2021-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02848-000 2021-04-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02848-000 2021-02-28 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02848-000 2021-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02848-000 2021-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02848-000 2021-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02848-000 2021-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02848-000 2021-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02848-000 2021-02-28 E02848-000 2021-02-28 jpcrp_cor:Row1Member E02848-000 2020-12-01 2021-02-28 E02848-000 2020-12-01 2021-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E02848-000:FishingReportableSegmentsMember E02848-000 2019-12-01 2020-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E02848-000:FishingReportableSegmentsMember E02848-000 2020-12-01 2021-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E02848-000:OutdoorReportableSegmentsMember E02848-000 2019-12-01 2020-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E02848-000:OutdoorReportableSegmentsMember E02848-000 2019-12-01 2020-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02848-000 2020-12-01 2021-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02848-000 2020-12-01 2021-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02848-000 2019-12-01 2020-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02848-000 2019-12-01 2020-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02848-000 2020-12-01 2021-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第51期

第１四半期累計期間 | 第52期

第１四半期累計期間 | 第51期 |
| 会計期間 | | 自  2019年12月１日

至  2020年２月29日 | 自  2020年12月１日

至  2021年２月28日 | 自  2019年12月１日

至  2020年11月30日 |
| 売上高 | (千円) | 622,038 | 707,996 | 2,666,659 |
| 経常損失(△) | (千円) | △49,559 | △54,343 | △127,399 |
| 四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △55,346 | △54,156 | △228,976 |
| 持分法を適用した

場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 1,079,998 | 1,079,998 | 1,079,998 |
| 発行済株式総数 | (株) | 3,339,995 | 3,339,995 | 3,339,995 |
| 純資産額 | (千円) | 4,688,608 | 4,450,007 | 4,518,077 |
| 総資産額 | (千円) | 5,708,309 | 5,462,665 | 5,555,015 |
| １株当たり四半期(当期)

純損失(△) | (円) | △22.35 | △21.87 | △92.46 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 5.40 |
| 自己資本比率 | (％) | 82.1 | 81.5 | 81.3 |

(注) １  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。

３  持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４  潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  ### ２ 【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

なお、当社は子会社及び関連会社を一切有しておりません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

(継続企業の前提に関する重要事象等について)

主に、前第２四半期会計期間以降において、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言が発出され、主要販路である百貨店やショッピングセンターが休業し、販売活動が大きく制限を受けるなど、厳しい事業環境となりました。このため、前事業年度において売上高が著しく減少しており、継続企業の前提に重要な疑義となり得る状況が生じております。

しかしながら、当第1四半期会計期間は、前年同期の売上高に対し13.8％増加し、回復の兆しが見え始めております。また、当第１四半期会計期間末において現金及び預金を16億17百万円保有し、財務基盤は安定していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

引き続き、当該重要事実等を解消するため、以下の施策にて、売上拡大と利益確保を実行してまいります。

１．インターネットを活用した通信販売や宣伝販売促進の更なる強化により、売上高及び利益拡大を計る。

２．フィッシング事業の強化により、売上高及び利益拡大を計る。

３．直営店事業であるフォックスファイヤーストアの販売チャネル見直しや不採算店舗整理を進め事業効率化を進める。

４．社内の業務の見直しにより、販売費及び一般管理費のコントロールを適切に行い経費削減を図る。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

当第１四半期累計期間(自2020年12月１日 至2021年２月28日)における日本経済は、新型コロナウイルスの感染再拡大に伴う二度目の緊急事態宣言が、年明けより11都府県に発出された影響を受け、昨年夏以降続いた景気回復基調を押し戻す展開となりました。

当社の関連するアウトドア関連産業のうち、釣用品市場では、３密を避けられる屋外アクティビティとして釣りへの関心が高まったのに伴い、釣用品への需要が高まり市場の拡大が見られました。一方、アウトドア衣料品市場は、気温低下による防寒衣料のニーズは高まったものの、外出自粛や都市部を中心に百貨店やショッピングセンター等の集客減等の影響により、一部業態を除いては消費を回復するには至りませんでした。

このような状況の中、当社では収益確保に向けた商品の販売強化等の取り組み行った結果、当第１四半期の売上高は７億７百万円(前年同期比13.8％増)となりました。一方、販売促進による在庫品の値引販売により、売上総利益率が低下したことに加え、前年第２四半期以降の新規直営店舗の出店による運営経費増加等の影響により、営業損失は60百万円(前年同期間 営業損失51百万円)、経常損失は54百万円(前年同期間 経常損失49百万円)、四半期純損失は54百万円(前年同期間 四半期純損失55百万円)となりました。

セグメントの業績を示すと、次の通りであります。

なお、当第１四半期会計期間より、各報告セグメントの費用の配分方法を変更しております。以下の前第１四半期累計期間との比較分析について、前第１四半期累計期間のセグメント利益は変更前の算定方法によっております。詳細については(セグメント情報等)をご覧ください。

(フィッシング事業)

フィッシング事業に関しては、３密を避けたアクティビティとして釣りが注目されたことがプラスに働き、売上高は好調に推移いたしました。

まず、ルアー用品に関しては、フィッシングロッド(釣竿)やルアー(擬似餌)の新製品等の販売が奏功し、売上高は好調に推移いたしました。また、フライ用品に関しては、既存商品の安定した販売により、売上高は前期を上回る結果となりました。

その結果、当第１四半期におけるフィッシング事業の売上高は、２億８百万円(前年同期比26.7％増)となりました。セグメント利益は７百万円(前年同期比702.8％増)となりました。

(アウトドア事業)

アウトドア事業に関しては、インターネットによる販売が好調に推移いたしましたが、特に年明けの緊急事態宣言発出以降は、百貨店、ショッピングセンターが集客減となった影響を受け、都心部にある直営店舗を中心に売上は減少いたしました。しかしながら、気温が低下したことにより防寒衣料の需要があったことや、前年第２四半期以降に新規出店した直営店の新店効果等により、当第１四半期におけるアウトドア事業の売上高は４億92百万円(前年同期比9.3％増)となりました。

その一方で、新型コロナウイルスの影響による販売低迷を補うために値引販売を行ったほか、新規の直営店舗の出店による運営経費増加の影響や、セグメント費用の配分方法の変更により、セグメント損失は26百万円(前年同期間 セグメント利益３百万円)となりました。

(その他)

その他の主な内容は、不動産賃貸収入売上であります。当第１四半期に関しては、その他売上高は６百万円(前年同期比0.5％減)となりました。また、セグメント利益(営業利益)は５百万円(前年同期比1.4％減)となりました。

(2) 財政状態の分析

資産、負債、純資産の状況

(資産)

当第１四半期会計期間末の資産は、前事業年度末に比べ92百万円減少し54億62百万円となりました。

流動資産は、季節的な影響による商品及び製品の増加64百万円などの一方で、受取手形及び売掛金の減少１億31百万円や未収消費税の減少11百万円、有価証券の減少９百万円、現金及び預金の減少３百万円などの影響により、前事業年度末に比べ91百万円減少し、37億41百万円となりました。

固定資産は、有形及び無形固定資産の減価償却等による減少７百万円などの一方で、長期繰延税金資産の増加２百万円などにより、前事業年度末とほぼ同額の17億21百万円となりました。

(負債)

当第１四半期会計期間末の負債は、前事業年度末に比べ24百万円減少し10億12百万円となりました。

流動負債は、支払手形及び買掛金の減少13百万円や未払法人税等の減少12百万円、未払金の減少11百万円などの一方で、賞与引当金の増加８百万円やポイント引当金の増加３百万円などにより、前事業年度末に比べ24百万円減少し、７億60百万円となりました。

固定負債は、退職給付引当金の増加１百万円などの一方で長期リース債務の減少１百万円などにより、前事業年度末とほぼ同額の２億52百万円となりました。 

(純資産)

当第１四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べ68百万円減少し、44億50百万円となりました。これは主に、四半期純損失54百万円の発生や前事業年度決算の配当支出13百万円などによるものです。

(3) 重要な会計上の見積もり及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は15百万円であります。

なお、当第１四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 生産、受注及び販売の状況

当第１四半期累計期間の販売実績は、３密を避けたアクティビティとして釣りが注目され、フィッシング事業は好調に推移いたしました。アウトドア事業に関しても、インターネットによる販売が好調に推移したことや、前年第２四半期以降に新規出店した直営店の新店効果等により、全社売上高は、前年同期比13.8％増と回復致しました。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等は行われておりません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	8,000,000
計	8,000,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2021年２月28日)	提出日現在 発行数(株) (2021年４月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	3,339,995	3,339,995	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード)	単元株式数100株
計	3,339,995	3,339,995	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2021年２月25日（注）	─	3,339,995	─	1,079,998	△300,000	3,261,448

（注）会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。 #### (5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年11月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

2020年11月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

─

―

─

議決権制限株式(自己株式等)

─

―

─

議決権制限株式(その他)

─

─

─

完全議決権株式(自己株式等)

（自己保有株式）

普通株式	863,400

―

─

完全議決権株式(その他)

普通株式	2,475,100

24,751

─

単元未満株式

普通株式	1,495

―

１単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

3,339,995

―

―

総株主の議決権

―

24,751

―

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式81株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		2020年11月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社ティムコ	東京都墨田区菊川 ３－１－11	863,400	―	863,400	25.85
計	―	863,400	―	863,400	25.85

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2020年12月１日から2021年２月28日まで)及び第１四半期累計期間(2020年12月１日から2021年２月28日まで)に係る四半期財務諸表について、アーク有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (2020年11月30日)	当第１四半期会計期間 (2021年２月28日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,621,515	1,617,817
		受取手形及び売掛金								595,458	※ 464,284
		有価証券								9,195	-
		商品								1,551,546	1,616,238
		その他								56,539	44,045
		貸倒引当金								△1,086	△954
		流動資産合計								3,833,169	3,741,431
	固定資産
		有形固定資産
			建物（純額）							488,856	483,851
			土地							653,376	653,376
			その他（純額）							28,997	27,491
			有形固定資産合計							1,171,230	1,164,719
		無形固定資産								31,134	29,712
		投資その他の資産								519,480	526,802
		固定資産合計								1,721,845	1,721,234
	資産合計									5,555,015	5,462,665
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								588,888	575,630
		未払法人税等								22,555	10,260
		返品調整引当金								33,927	32,810
		賞与引当金								1,371	9,433
		店舗閉鎖損失引当金								4,668	4,668
		ポイント引当金								-	3,310
		その他								133,088	124,165
		流動負債合計								784,500	760,279
	固定負債
		退職給付引当金								159,640	161,254
		その他								92,797	91,124
		固定負債合計								252,437	252,378
	負債合計									1,036,938	1,012,658
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,079,998	1,079,998
		資本剰余金								3,861,448	3,848,075
		利益剰余金								39,551	△14,605
		自己株式								△478,060	△478,060
		株主資本合計								4,502,938	4,435,408
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								15,138	14,599
		評価・換算差額等合計								15,138	14,599
	純資産合計									4,518,077	4,450,007
負債純資産合計										5,555,015	5,462,665

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(2) 【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期累計期間 (自 2019年12月１日 　至 2020年２月29日)	当第１四半期累計期間 (自 2020年12月１日 　至 2021年２月28日)
売上高										622,038	707,996
売上原価										349,044	418,193
売上総利益										272,994	289,802
	返品調整引当金戻入額									41,615	33,927
	返品調整引当金繰入額									37,486	32,810
	差引売上総利益									277,123	290,919
販売費及び一般管理費										328,713	351,553
営業損失（△）										△51,589	△60,633
営業外収益
	受取利息									484	434
	受取配当金									696	497
	為替差益									705	1,178
	有価証券売却益									-	4,391
	その他									155	210
	営業外収益合計									2,041	6,712
営業外費用
	その他									10	421
	営業外費用合計									10	421
経常損失（△）										△49,559	△54,343
特別損失
	固定資産除却損									-	0
	特別損失合計									-	0
税引前四半期純損失（△）										△49,559	△54,343
法人税、住民税及び事業税										3,695	3,771
法人税等調整額										2,091	△3,957
法人税等合計										5,787	△186
四半期純損失（△）										△55,346	△54,156

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【注記事項】

(追加情報)

(新型コロナウィルス感染症拡大に伴う会計上の見積り)

当第１四半期会計期間においては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い再び緊急事態宣言が発出された影響により、都市部を中心に販売先の小売店や百貨店等に売上高の減少が見受けられました。

その一方、密になりにくい屋外におけるアクティビティとして、フィッシング事業における販売先の小売店やインターネット通信販売等においては、売上高が伸長いたしました。

現時点では、前事業年度の有価証券報告書に記載した状況・前提条件の範囲内であり、当該仮定のもと、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性の見積りを行っております。

(ポイント引当金)

ポイントに係る会計処理について、重要性が増したことに伴い、当第１四半期会計期間より、将来使用見込額をポイント引当金として計上しております。

この結果、営業損失、経常損失及び税引前四半期純損失がそれぞれ3,310千円増加しております。 

(四半期貸借対照表関係)

※  前事業年度末日及び四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第１四半期会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が、四半期会計期間末残高に含まれております。

	前事業年度 (2020年11月30日)	当第１四半期会計期間 (2021年２月28日)
受取手形	― 千円	13,414千円

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 (自  2019年12月１日 至  2020年２月29日)	当第１四半期累計期間 (自  2020年12月１日 至  2021年２月28日)
減価償却費	12,916千円	11,313千円

(株主資本等関係)

前第１四半期累計期間(自  2019年12月１日  至  2020年２月29日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年２月27日 定時株主総会	普通株式	29,718	12.00	2019年11月30日	2020年２月28日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前事業年度末と比較して著しい変動がありません。 

当第１四半期累計期間(自  2020年12月１日  至  2021年２月28日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年２月25日 定時株主総会	普通株式	13,373	5.40	2020年11月30日	2021年２月26日	その他     資本剰余金

２．基準日が当第１四半期会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前事業年度末と比較して著しい変動がありません。 ###### (金融商品関係)

四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (有価証券関係)

四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (持分法損益等)

当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期累計期間(自  2019年12月１日  至  2020年２月29日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			その他 (注)１	調整額 (注)２	合計 (注)３
フィッシング事業	アウトドア 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	164,679	450,658	615,337	6,701	―	622,038
セグメント間の内部売上高   又は振替高	―	―	―	―	―	―
計	164,679	450,658	615,337	6,701	―	622,038
セグメント利益又は損失(△)	994	3,717	4,711	5,517	△61,819	△51,589

(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。

２  セグメント利益又は損失(△)の調整額△61,819千円は、各セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に管理部門の一般管理費であります。

３  セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っています。 

Ⅱ  当第１四半期累計期間(自  2020年12月１日  至  2021年２月28日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			その他 (注)１	調整額 (注)２	合計 (注)３
フィッシング事業	アウトドア 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	208,665	492,666	701,331	6,664	―	707,996
セグメント間の内部売上高   又は振替高	―	―	―	―	―	―
計	208,665	492,666	701,331	6,664	―	707,996
セグメント利益又は損失(△)	7,982	△26,219	△18,236	5,442	△47,839	△60,633

(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。

２  セグメント利益又は損失(△)の調整額△47,839千円は、各セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に管理部門の一般管理費であります。

３  セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っています。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

(測定方法の変更)

当第１四半期会計期間より、報告セグメントの業績をより適切に反映させるため、各報告セグメントの費用の配分方法を変更しております。

当該変更に伴い、従来の方法に比べて、「フィッシング事業」のセグメント利益が7,443千円、「アウトドア事業」のセグメント利益が9,724千円それぞれ減少し、「調整額」のセグメント利益が17,167千円増加しております。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期累計期間 (自  2019年12月１日 至  2020年２月29日)	当第１四半期累計期間 (自  2020年12月１日 至  2021年２月28日)
１株当たり四半期純損失 (△)	△22円35銭	△21円87銭
(算定上の基礎)
四半期純損失(△) (千円)	△55,346	△54,156
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る四半期純損失(△) (千円)	△55,346	△54,156
普通株式の期中平均株式数(千株)	2,476	2,476

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 ### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0440346503303.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。