THine Electronics, Inc. — Interim / Quarterly Report 2019

Aug 13, 2019

 第２四半期報告書_20190807102642

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年８月13日
【四半期会計期間】	第28期第２四半期（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）
【会社名】	ザインエレクトロニクス株式会社
【英訳名】	THine Electronics, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　高田　康裕
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田美土代町９番地１
【電話番号】	０３(５２１７)６６６０
【事務連絡者氏名】	取締役総務部長　　山本　武男
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田美土代町９番地１
【電話番号】	０３(５２１７)６６６０
【事務連絡者氏名】	取締役総務部長　　山本　武男
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02062 67690 ザインエレクトロニクス株式会社 THine Electronics, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-01-01 2019-06-30 Q2 2019-12-31 2018-01-01 2018-06-30 2018-12-31 1 false false false E02062-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02062-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02062-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02062-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02062-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02062-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02062-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02062-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02062-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02062-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02062-000 2019-08-13 E02062-000 2019-06-30 E02062-000 2019-04-01 2019-06-30 E02062-000 2019-01-01 2019-06-30 E02062-000 2018-06-30 E02062-000 2018-04-01 2018-06-30 E02062-000 2018-01-01 2018-06-30 E02062-000 2018-12-31 E02062-000 2018-01-01 2018-12-31 E02062-000 2017-12-31 E02062-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp040300-q2r_E02062-000:AIOTBusinessReportableSegmentsMember E02062-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp040300-q2r_E02062-000:LSISegmentsReportableSegmentsMember E02062-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02062-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20190807102642

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第27期 第２四半期連結 累計期間	第28期 第２四半期連結 累計期間	第27期
会計期間		自2018年 １月１日 至2018年 ６月30日	自2019年 １月１日 至2019年 ６月30日	自2018年 １月１日 至2018年 12月31日
売上高	（千円）	1,523,895	2,097,010	3,207,755
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△14,061	△99,244	54,502
親会社株主に帰属する四半期 純損失（△）又は親会社株主 に帰属する当期純利益	（千円）	△15,834	△125,152	107,160
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△122,594	177,509	△264,647
純資産額	（千円）	8,352,232	8,510,403	8,414,656
総資産額	（千円）	8,747,670	9,255,319	9,123,722
１株当たり四半期純損失金額（△）又は１株当たり当期純利益金額	（円）	△1.49	△11.58	10.06
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	94.9	91.0	91.5
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△96,301	△212,507	64,436
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	213,627	△187,987	249,533
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△95,757	△97,337	△95,757
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	5,313,306	4,962,350	5,515,652

回次		第27期 第２四半期連結 会計期間	第28期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2018年 ４月１日 至2018年 ６月30日	自2019年 ４月１日 至2019年 ６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額 （△）	（円）	2.80	△6.96

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には消費税等は含んでおりません。

３　第27期第２四半期連結累計期間および第28期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

４　第27期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるキャセイ・トライテック株式会社の株式を追加取得いたしました（追加取得後の保有割合：83.87％）。 

 第２四半期報告書_20190807102642

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡求処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

（１）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済環境は、企業収益や雇用環境の改善が継続し、緩やかな回復基調が継続した一方で、米中間の貿易摩擦問題や英国のEU離脱問題、新興国の景気減速等の影響が懸念され、先行きの不透明感が継続しました。

このような環境の下で、当社グループは当期を目標年次とする中期経営戦略「J-SOAR」を推進しております。インターフェース技術を軸足としてお客様の課題を解決し、当社グループ独自の日本発ソリューションを世界市場に提供することにより、ビジネスの飛躍を目指しております。

当第２四半期連結累計期間の売上高は、20億97百万円（前年同期比37.6％増）となりました。LSI事業が前期比で減少した一方、前期のM&Aで抜本的に強化したAIOT事業（AI・IoTやモバイル通信を含むシステム・ソリューション提供事業）の売上が増加しました。売上総利益は10億81百万円（前年同期比12.7％増）となりました。また、新しい市場のニーズに対応するための積極的な研究開発投資（５億48百万円、前年同期比8.3％増）を行い、販売費及び一般管理費は、11億75百万円（前年同期比24.7％増）となりました。これらの結果、当第２四半期連結累計期間における営業損失は94百万円（前年同期は営業利益16百万円）、経常損失99百万円（前年同期は経常損失14百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失１億25百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失15百万円）となりました。

（セグメント別の状況）

当社グループは、従来より取り組んでまいりましたLSI事業に加え、前期より新たにAIOT事業を事業の柱として事業活動を推進しており、これらを事業セグメント区分としております。

（単位：百万円）

		2019年12月期 第２四半期	2018年12月期 第２四半期	増減率（％）
LSI事業	売上高	1,298	1,523	△14.8
営業利益	△80	16	―
AIOT事業	売上高	798	―	―
営業利益	△13	―	―
のれん償却前 営業利益	51	―	―
合計	売上高	2,097	1,523	37.6
営業利益	△94	16	―

（LSI事業）

当第２四半期連結累計期間の売上高は前期比で減少となりました。LSI事業の売上全体の約60％を占めている産業機器市場向けビジネスは、市場環境の変化によりアミューズメント機器向け製品の出荷が前期比で約162%と大きく増加した一方、OA機器向け製品の出荷が国内および中国、北米市場向けで減少した結果、全体として前年同期比17％の減少となりました。車載機器市場向けビジネスは、LSI事業の売上全体の約20％を占めておりますが、国内顧客向けの製品出荷が減少した一方、中国および北米顧客の車載純正品向け出荷が増加し、前年同期比14％の減少となりました。民生機器市場向けのビジネスは、LSI事業の売上全体の約20%を占めております。当第２四半期連結累計期間においては主に国内顧客向けにモバイル機器向け製品の出荷が増加し前年同期比24％の増加となりましたが、テレビ等その他民生機器向けの製品は国内および中国市場向けの出荷が減少し、民生機器市場向けビジネスは全体では前年同期比７％の減少となりました。これらの結果、LSI事業の売上高は12億98百万円（前年同期比14.8％減）、売上総利益は８億19百万円（前年同期比14.6％減）となりました。

当第２四半期連結累計期間においては、新しい市場ニーズに対応した研究開発を積極的に実施いたしました。8Kなど高解像度の動画像伝送を従来比1/4のケーブル数で実現可能なリアルタイムの次世代超高速インターフェースV-by-One®US新製品の開発、画像認識などAI・IoT需要が高まるイメージセンサ等に直結できる高速インターフェースV-by-One®HS新製品チップセットの開発完了・量産開始、アメリカ市場を始めとする画像認証用カメラや医療用カメラなどの高精細カメラ・センシング需要に対応したCDK（Camera Development Kit）ソリューション開発、高速伝送距離を拡大するリドライバ新製品開発などに取り組み、研究開発費４億57百万円を計上しました。

また、当第２四半期連結累計期間において、当社は総務省が当年度から実施する「電波資源拡大のための研究開発及び異システム間の周波数共用技術の高度化に関する研究開発」に採択されました。当社グループは第５世代移動通信（5G）対応通信モジュールの提供を計画しておりますが、5Gを遥かに超える高速無線通信技術にも取り組んでまいります。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間におけるLSI事業の営業損失は80百万円（前年同期は営業利益16百万円）となりました。

（AIOT事業）

当第２四半期連結累計期間の売上高は計画を上回り順調に推移しました。通信モジュール製品の出荷がGPS見守り端末、AED機器（自動体外式除細動器）、エレベーター監視装置、IP無線機・ハンディーターミナル機器、産業機器、車載端末等に向けて順調に推移しました。また、パーキングシェアリングサービス（スマートパーキング）のカメラセンサシステム向けに当社グループが開発したAI認識・クラウド通信制御用の通信ボードの納入を当第２四半期連結累計期間より開始し、当初計画を上回る出荷により売上増加に貢献致しました。これらの結果、当第２四半期連結累計期間におけるAIOT事業の売上高は７億98百万円、売上総利益は２億61百万円となりました。

AI・IoTを活用する新ニーズの拡大や5Gによる新しいアプリケーション市場の拡大を見据えて、SIMCom Wireless Solutions社との提携を通じ、国内の移動通信キャリア各社のサービス開始に合わせて5G対応通信モジュールの提供を行う前提で準備を進めてまいります。AI・IoTソリューションの開発人員を強化するとともに、エッジAI処理とセンサー制御を行うスマートIoTゲートウェイの開発、通信型ドライブレコーダなどに向けた研究開発を行い、研究開発費90百万円を計上いたしました。また前期末のM&Aに伴うのれんの償却額65百万円を計上いたしました。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間におけるAIOT事業の営業損失は13百万円（のれん償却前営業利益は51百万円）となりました。

なお、当事業は新たに加えた報告セグメントであり、当期から売上高および営業利益の開示をしております。

※「V-by-One」はザインエレクトロニクス株式会社の登録商標です。

（２）財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、現金及び預金が減少した一方、投資有価証券やのれんの増加等により、前連結会計年度末と比較して１億31百万円の増加となりました。また、負債合計は、買掛金の増加等により35百万円の増加となりました。純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上し、配当金を支払った一方、その他有価証券評価差額金の増加等により95百万円の増加となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における、営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前四半期純損失を99百万円計上し、売上債権が１億27百万円増加したこと等により２億12百万円のマイナスとなりました。（前年同期は96百万円のマイナス）

投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、子会社株式の取得による支出等により１億87百万円のマイナスとなりました。（前年同期は２億13百万円のプラス）

財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、配当金の支払等により97百万円のマイナスとなりました。（前年同期は95百万円のマイナス）

これらの結果により、現金及び現金同等物は全体として５億53百万円減少して当第２四半期連結会計期間末残高は49億62百万円となりました。当社グループとしては、機動的な研究開発リソースの確保やM&Aの機会に迅速に対応できるよう内部留保を厚くする方針であり、資金運用に関しても流動性を重視した運用を行うこととしております。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発費の金額は５億48百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	48,800,000
計	48,800,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年８月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	12,340,100	12,340,100	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	12,340,100	12,340,100	―	―

（注）　提出日現在の発行数には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

（第12回ストックオプション）

決議年月日	株主総会の特別決議　2019年３月26日 取締役会決議　　　　2019年４月15日
付与対象者の区分および人数（名）	当社取締役　　　　　　　　　　　　　　 ５名 当社従業員　　　　　　　　　　　　　　 99名 当社完全子会社および完全孫会社従業員　 18名
新株予約権の数（個）※	3,997
新株予約権の目的となる株式の種類、内容および 数（株）※	普通株式 399,700
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	１個あたり93,800（注）
新株予約権の行使期間 ※	2022年４月１日～2024年４月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式 の発行価格および資本組入額（円）※	発行価格　　938 資本組入額　469
新株予約権の行使の条件 ※	① 本新株予約権は、割り当てられる新株予約権の個数の一部または全部につき、これを行使することができるものとする。各新株予約権の行使は、その目的たる株式の数が１単元の株式数の整数倍となる場合に限り、これを行うことができる。 ② 本新株予約権者が、当社、当社の子会社、または当社の孫会社の取締役または従業員の地位にあることを要する。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	当社取締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する 事項 ※	組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。 ① 合併（当社が消滅する場合に限る。） 　合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社 ② 吸収分割 　吸収分割する株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を継承する株式会社 ③ 新設分割 　新設分割により設立する株式会社 ④ 株式交換 　株式交換をする株式会社の発行済株式全部を取得する株式会社 ⑤ 株式移転 　株式移転により設立する株式会社

※　新株予約権発行時（2019年４月15日）における内容を記載しております。

（注）　本新株予約権発行日後に、当社が株式分割または株式併合を行う場合には、行使価額を以下に定める算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後 行使価額	＝	調整前 行使価額	×	１
分割・併合の比率

また、本新株予約権発行日後に、当社が時価を下回る払込価額で新株を発行または自己株式を処分（ただし、新株予約権の行使による場合を除く。）する場合には、行使価額を以下に定める算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り捨てる。なお、次の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式数から当社の保有する自己株式を控除した数をいうものとする。

				既発行株式数＋	新規発行株式数×１株当たり払込金額
調整後 行使価額	＝	調整前 行使価額	×	１株当たりの時価
既発行株式数＋新規発行による増加株式数

上記のほか、本新株予約権発行日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、当社の取締役会が行使価額を適切に調整できるものとする。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総 数増減数(株）	発行済株式総 数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年４月１日～ 2019年６月30日	―	12,340,100	―	1,175,267	―	1,291,162

（５）【大株主の状況】

		2019年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
飯塚　哲哉	東京都文京区	2,228	20.61
有限会社豊人	東京都文京区西片２丁目７－13	1,950	18.04
松田　健太郎	富山県富山市	227	2.11
西川　典孝	千葉県千葉市緑区	179	1.66
中原　隆志	神奈川県横浜市港北区	142	1.32
田中　大樹	神奈川県横浜市中区	95	0.88
第一生命保険株式会社	東京都千代田区有楽町１丁目13－１	81	0.75
楽天証券株式会社	東京都世田谷区玉川１丁目14－１	77	0.72
シリコンテクノロジー株式会社	東京都世田谷区三軒茶屋２丁目２－16	77	0.72
野上　一孝	千葉県市川市	70	0.65
計	―	5,130	47.46

（注）１　有限会社豊人は2005年８月に設立され、当社代表取締役会長飯塚哲哉が取締役を兼務しております。

２　2019年７月９日付で、当社が提出している臨時報告書に記載の通り主要株主に異動（異動年月日：2019年７月１日）がありました。異動後の内容は以下の通りであります。

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ヒルストン	東京都文京区西片２丁目７－13	1,950	18.04
有限会社豊人	東京都文京区西片２丁目７－13	―	―

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2019年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　1,530,000	―	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式 10,807,800	108,078	同上
単元未満株式	普通株式　　　2,300	―	―
発行済株式総数	12,340,100	―	―
総株主の議決権	―	108,078	―

②【自己株式等】

2019年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式）
ザインエレクトロニクス株式会社	東京都千代田区神田美土代町９－１	1,530,000	―	1,530,000	12.40
計	―	1,530,000	―	1,530,000	12.40

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20190807102642

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,515,652	4,962,350
売掛金	430,789	563,024
商品及び製品	192,674	189,106
仕掛品	70,280	97,782
原材料	46,630	49,739
その他	118,767	212,731
流動資産合計	6,374,794	6,074,735
固定資産
有形固定資産	98,560	111,152
無形固定資産
のれん	440,462	586,528
その他	8,576	8,636
無形固定資産合計	449,039	595,164
投資その他の資産
投資有価証券	2,085,100	2,362,286
繰延税金資産	8,592	1,781
その他	107,634	110,198
投資その他の資産合計	2,201,328	2,474,267
固定資産合計	2,748,927	3,180,584
資産合計	9,123,722	9,255,319
負債の部
流動負債
買掛金	243,838	349,298
未払法人税等	35,085	26,821
賞与引当金	15,367	13,287
役員賞与引当金	10,389	－
その他	277,326	218,400
流動負債合計	582,007	607,808
固定負債
退職給付に係る負債	18,529	19,497
資産除去債務	24,735	24,904
その他	83,793	92,706
固定負債合計	127,058	137,108
負債合計	709,065	744,916
純資産の部
株主資本
資本金	1,175,267	1,175,267
資本剰余金	1,291,162	1,286,608
利益剰余金	8,661,743	8,439,300
自己株式	△2,291,882	△2,291,882
株主資本合計	8,836,289	8,609,292
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△529,911	△221,650
為替換算調整勘定	44,660	36,063
その他の包括利益累計額合計	△485,250	△185,587
新株予約権	61,675	86,161
非支配株主持分	1,941	536
純資産合計	8,414,656	8,510,403
負債純資産合計	9,123,722	9,255,319

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年６月30日)
売上高	1,523,895	2,097,010
売上原価	564,388	1,015,908
売上総利益	959,507	1,081,101
販売費及び一般管理費	※１ 942,677	※１ 1,175,888
営業利益又は営業損失（△）	16,830	△94,786
営業外収益
受取利息	10,909	7,651
受取配当金	100	26,386
保険返戻金	8,709	－
雑収入	2,523	4,731
営業外収益合計	22,242	38,768
営業外費用
為替差損	48,967	43,103
雑損失	4,166	123
営業外費用合計	53,134	43,227
経常損失（△）	△14,061	△99,244
特別利益
新株予約権戻入益	90	126
特別利益合計	90	126
税金等調整前四半期純損失（△）	△13,971	△99,118
法人税、住民税及び事業税	1,863	16,224
法人税等調整額	－	6,810
法人税等合計	1,863	23,035
四半期純損失（△）	△15,834	△122,154
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	2,998
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△15,834	△125,152

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年６月30日)
四半期純損失（△）	△15,834	△122,154
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△98,727	308,260
為替換算調整勘定	△8,031	△8,597
その他の包括利益合計	△106,759	299,663
四半期包括利益	△122,594	177,509
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△122,594	174,719
非支配株主に係る四半期包括利益	－	2,789

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△13,971	△99,118
減価償却費	17,038	14,642
のれん償却額	－	65,169
株式報酬費用	16,243	24,612
新株予約権戻入益	△90	△126
賞与引当金の増減額（△は減少）	2,364	△2,080
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	－	968
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	－	△10,389
受取利息及び受取配当金	△11,009	△34,037
支払利息	－	123
為替差損益（△は益）	57,863	43,907
売上債権の増減額（△は増加）	△42,391	△127,266
たな卸資産の増減額（△は増加）	71,565	△27,048
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△101,696	△90,436
仕入債務の増減額（△は減少）	△23,076	105,334
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△85,196	△85,309
その他	4,398	49
小計	△107,958	△221,004
利息及び配当金の受取額	9,563	34,287
利息の支払額	－	△123
法人税等の支払額	△4,063	△25,666
法人税等の還付額	6,157	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	△96,301	△212,507
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	656,100	－
固定資産の取得による支出	△1,470	△5,745
敷金の差入による支出	△3,250	△3,575
敷金の回収による収入	－	359
投資有価証券の取得による支出	△499,702	－
投資有価証券の償還による収入	58,392	23,158
投資事業組合からの分配による収入	－	8,000
子会社株式の取得による支出	－	△211,235
その他	3,559	1,052
投資活動によるキャッシュ・フロー	213,627	△187,987
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△95,757	△97,290
その他	－	△46
財務活動によるキャッシュ・フロー	△95,757	△97,337
現金及び現金同等物に係る換算差額	△41,263	△55,469
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△19,694	△553,301
現金及び現金同等物の期首残高	5,333,001	5,515,652
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 5,313,306	※１ 4,962,350

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

記載すべき事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主なもの

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年１月１日 　　至  2018年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年１月１日 　　至  2019年６月30日）
研究開発費	506,350千円	548,365千円
賞与引当金繰入額	6,135	16,313
退職給付費用	－	664

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年１月１日 至  2018年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年１月１日 至  2019年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	5,313,306千円	4,962,350千円
現金及び現金同等物	5,313,306	4,962,350

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年６月30日）

配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
2018年２月６日 取締役会	普通株式	利益剰余金	95,757	9.00	2017年12月31日	2018年３月15日

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年６月30日）

配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
2019年２月６日 取締役会	普通株式	利益剰余金	97,290	9.00	2018年12月31日	2019年３月12日

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年６月30日）

当社グループは、LSI事業の単一なセグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年６月30日）

1. 報告セグメントごとの売上高および損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント			調整額	四半期 連結損益計算書 計上額
	LSI事業	AIOT事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	1,298,288	798,722	2,097,010	－	2,097,010
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	1,298,288	798,722	2,097,010	－	2,097,010
セグメント損失（△）	△80,929	△13,856	△94,786	－	△94,786

1. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

第１四半期連結会計期間において、連結子会社であるキャセイ・トライテック株式会社の株式を追加取得したことにより、「AIOT事業」セグメントにおいてのれんを認識しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は211,235千円であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	△1円49銭	△11円58銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△15,834	△125,152
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純損失金額（△）（千円）	△15,834	△125,152
普通株式の期中平均株式数（株）	10,639,749	10,810,079

（注）　前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20190807102642

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。