THine Electronics, Inc. — Interim / Quarterly Report 2016

Aug 10, 2016

 第２四半期報告書_20160809161613

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月10日
【四半期会計期間】	第25期第２四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	ザインエレクトロニクス株式会社
【英訳名】	THine Electronics, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　野上　一孝
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田美土代町９番地１
【電話番号】	０３（５２１７）６６６０
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　高田　康裕
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田美土代町９番地１
【電話番号】	０３（５２１７）６６６０
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　高田　康裕
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02062 67690 ザインエレクトロニクス株式会社 THine Electronics, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-01-01 2016-06-30 Q2 2016-12-31 2015-01-01 2015-06-30 2015-12-31 1 false false false E02062-000 2016-08-10 E02062-000 2016-06-30 E02062-000 2016-04-01 2016-06-30 E02062-000 2016-01-01 2016-06-30 E02062-000 2015-06-30 E02062-000 2015-04-01 2015-06-30 E02062-000 2015-01-01 2015-06-30 E02062-000 2015-12-31 E02062-000 2015-01-01 2015-12-31 E02062-000 2014-12-31 E02062-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02062-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02062-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02062-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02062-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02062-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02062-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02062-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02062-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02062-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20160809161613

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第24期 第２四半期連結 累計期間	第25期 第２四半期連結 累計期間	第24期
会計期間		自平成27年 １月１日 至平成27年 ６月30日	自平成28年 １月１日 至平成28年 ６月30日	自平成27年 １月１日 至平成27年 12月31日
売上高	（千円）	1,864,043	1,315,143	3,488,281
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	440,742	△478,181	530,143
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	261,418	△504,515	378,763
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△35,117	△664,542	△42,761
純資産額	（千円）	9,356,700	8,683,670	9,359,034
総資産額	（千円）	9,938,436	8,980,699	9,714,314
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	24.93	△47.80	36.09
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	24.76	－	35.85
自己資本比率	（％）	93.9	96.5	96.2
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	293,758	△217,151	436,482
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△945,189	187,486	△754,442
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△87,059	△90,409	△77,081
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	5,847,207	5,738,179	6,152,799

回次		第24期 第２四半期連結 会計期間	第25期 第２四半期連結 会計期間
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会計期間		自平成27年 ４月１日 至平成27年 ６月30日	自平成28年 ４月１日 至平成28年 ６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額	（円）	16.40	△35.44

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には消費税等は含んでおりません。

３　第25期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

４　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益又は四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業内容について、重要な変更はありません。なお、第１四半期連結会計期間において、シリコンライブラリ株式会社と資本業務提携し、持分法適用会社としております。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間における経済環境は、緩やかな回復傾向も見られる一方で、イギリスのEU離脱に伴う影響や、中国を始めとするアジア等の景気の下振れ、海外経済の不確実性の高まり、金融資本市場の変動の影響などの要因により、景気を下押しするリスクが懸念されております。

このような環境の下で、当社グループは2016年を目標年次とする中期経営戦略「REGROW」に基づき、地域と市場と技術の各ポートフォリオを強化するため、「新たな再成長のための発射台の確立」を目指し、新たな粗利と付加価値を創出する研究開発に注力するとともに、差別化力を活かしたソリューション事業への注力を通じてLSI単体ビジネスからの革新に取り組んでおります。

当第２四半期連結累計期間においては、円高が急速かつ大幅に進展しドル建てビジネスに影響が生じるとともに、アミューズメント市場における業界自主規制等が影響し、全体として計画を下回る売上高となりました。他方、比較的短期間でビジネスを伸展できる民生機器分野において、次世代USB3.1 Gen2（10Gbps、１秒間に100億ビットの伝送速度）市場に参入することとし、その第１弾となる新製品の開発を加速するとともに、８Ｋテレビの内部情報伝送をサポートする16Gbps（１秒間に160億ビットの伝送速度）の超高速伝送技術を開発することなどにより、今後の新事業の立上げを加速するための成果が得られました。

産業機器市場においては、事務機器向けビジネスが堅調に増加した一方、アミューズメント向けビジネスは低迷しました。車載機器市場においては、海外事業が計画を下回った一方、国産車向け純正品での出荷が進んだことに伴い、前年同期に比べて大幅に増加しました。また、モバイル機器市場においては、国内外向け高解像度モデルに注力し、概ね前年同期と同様の推移となりました。民生機器市場においては、研究開発投資回収が確実な案件が減り、前年同期に比べて大幅に減少しました。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は13億15百万円（前年同期比29.4%減）、売上総利益は８億42百万円（前年同期比31.0%減）となりました。

また、第２四半期連結累計期間においては、「新たな再成長のための発射台の確立」のための技術を積極的に開発しております。16Gbpsの超高速伝送を可能とする次世代のV-by-One®US技術、新たに製品化したUSBの次世代規格USB3.1 Gen2（10Gbps）に対応した省電力スイッチ（マルチプレクサ）、高解像度カメラソリューション、電源モジュール開発などのため、研究開発費６億49百万円（前年同期比11.5%増）を投じました。さらに、当社は、HDMI等高速情報伝送技術などアナログ技術に優れるシリコンライブラリ株式会社に資本参加するとともに、株式会社アクセルと業務提携しました。これらを通じて、開発を加速するとともに、アナログLSIからシステムソリューションまで一気通貫の開発力による新たな付加価値を創出していく方針です。

これらにより、当第２四半期連結累計期間における営業損失は１億71百万円（前年同四半期は営業利益２億12百万円）、円高進行等の結果、経常損失は４億78百万円（前年同四半期は経常利益４億40百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は５億４百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益２億61百万円）となりました。なお、当期末日において約17百万USドルのドル建て資産を保有しております。

※「V-by-One」はザインエレクトロニクス株式会社の登録商標です。その他各企業名、製品名等は、それぞれの所有者の商標あるいは登録商標です。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における、営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前四半期純損失を４億78百万円計上した一方、円高の進行により為替差損を２億61百万円計上したこと等により２億17百万円のマイナスとなりました。（前年同期は２億93百万円のプラス）

投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、投資有価証券の償還による収入等により１億87百万円のプラスとなりました。（前年同期は９億45百万円のマイナス）

財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、配当金の支払等により90百万円のマイナスとなりました。（前年同期は87百万円のマイナス）

これらの結果により、現金及び現金同等物は全体として４億14百万円減少して当第２四半期連結会計期間末残高は57億38百万円となりました。当社グループとしては、機動的な研究開発リソースの確保やM&Aの機会に迅速に対応できるよう内部留保を厚くする方針であり、資金運用に関しても流動性を重視した運用を行うこととしております。

（３）対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発費の金額は６億49百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	48,800,000
計	48,800,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	12,340,100	12,340,100	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	12,340,100	12,340,100	―	―

（注）　提出日現在の発行数には、平成28年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総 数増減数(株）	発行済株式総 数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～平成28年６月30日	―	12,340,100	―	1,175,267	―	1,291,162

（６）【大株主の状況】

		平成28年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
飯塚　哲哉	東京都文京区	2,228	18.06
有限会社豊人	東京都文京区西片２丁目７－13	1,950	15.80
五味　大輔	長野県松本市	190	1.54
西川　典孝	千葉県千葉市緑区	179	1.45
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－10	83	0.68
第一生命保険株式会社	東京都千代田区有楽町１丁目13－１	81	0.66
シリコンテクノロジー株式会社	東京都世田谷区三軒茶屋２丁目２－16	77	0.63
マネックス証券株式会社	東京都千代田区麹町２丁目４－１	73	0.59
野上　一孝	千葉県市川市	70	0.57
佐古　俊之	埼玉県川口市	67	0.54
計	―	5,001	40.53

（注）１　当社は自己株式1,767,451株（14.32％）を保有しておりますが、上記大株主から除いております。

２　有限会社豊人は平成17年８月に設立され、当社代表取締役飯塚哲哉が取締役を兼務しております。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　1,767,400	―	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式 10,571,400	105,714	同上
単元未満株式	普通株式　　　1,300	―	―
発行済株式総数	12,340,100	―	―
総株主の議決権	―	105,714	―

②【自己株式等】

平成28年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式）
ザインエレクトロニクス株式会社	東京都千代田区神田美土代町９－１	1,767,400	―	1,767,400	14.32
計	―	1,767,400	―	1,767,400	14.32

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,152,799	5,738,179
売掛金	347,055	325,153
営業投資有価証券	※１ 5,097	－
商品及び製品	222,726	165,416
仕掛品	52,104	59,436
原材料	59,329	61,957
繰延税金資産	17,743	－
その他	127,853	181,702
流動資産合計	6,984,709	6,531,846
固定資産
有形固定資産	100,677	97,728
無形固定資産	7,466	9,020
投資その他の資産
投資有価証券	2,518,236	2,249,517
繰延税金資産	7,311	－
その他	95,912	92,585
投資その他の資産合計	2,621,460	2,342,103
固定資産合計	2,729,604	2,448,852
資産合計	9,714,314	8,980,699
負債の部
流動負債
買掛金	107,010	139,771
未払法人税等	67,474	4,591
賞与引当金	21,988	9,410
役員賞与引当金	12,200	－
その他	122,859	119,346
流動負債合計	331,532	273,119
固定負債
資産除去債務	23,747	23,909
固定負債合計	23,747	23,909
負債合計	355,279	297,029
純資産の部
株主資本
資本金	1,175,267	1,175,267
資本剰余金	1,291,162	1,291,162
利益剰余金	9,793,808	9,187,491
自己株式	△2,740,157	△2,647,552
株主資本合計	9,520,079	9,006,367
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△239,018	△365,603
為替換算調整勘定	59,252	25,810
その他の包括利益累計額合計	△179,766	△339,793
新株予約権	18,721	17,096
純資産合計	9,359,034	8,683,670
負債純資産合計	9,714,314	8,980,699

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	1,864,043	1,315,143
売上原価	641,641	472,195
売上総利益	1,222,402	842,947
販売費及び一般管理費	※１ 1,009,699	※１ 1,014,510
営業利益又は営業損失（△）	212,702	△171,562
営業外収益
受取利息	2,138	3,367
受取配当金	204,131	400
為替差益	22,646	－
雑収入	373	1,543
営業外収益合計	229,289	5,311
営業外費用
持分法による投資損失	－	13,167
為替差損	－	297,087
投資事業組合運用損	1,249	1,674
営業外費用合計	1,249	311,929
経常利益又は経常損失（△）	440,742	△478,181
特別利益
新株予約権戻入益	－	87
特別利益合計	－	87
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	440,742	△478,093
法人税等	179,324	26,421
四半期純利益又は四半期純損失（△）	261,418	△504,515
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	261,418	△504,515

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	261,418	△504,515
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△299,450	△126,584
為替換算調整勘定	2,915	△33,442
その他の包括利益合計	△296,535	△160,026
四半期包括利益	△35,117	△664,542
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△35,117	△664,542
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	440,742	△478,093
減価償却費	17,514	20,705
新株予約権戻入益	－	△87
賞与引当金の増減額（△は減少）	△11,953	△12,578
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△7,500	△12,200
持分法による投資損益（△は益）	－	13,167
営業投資有価証券の増減額（△は増加）	12,529	5,097
投資事業組合運用損益（△は益）	1,249	1,674
受取利息及び受取配当金	△206,270	△3,767
為替差損益（△は益）	△24,816	261,832
売上債権の増減額（△は増加）	157,365	24,267
たな卸資産の増減額（△は増加）	△35,216	47,332
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△101,494	△53,725
仕入債務の増減額（△は減少）	15,003	32,760
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△52,962	△2,951
その他	494	926
小計	204,687	△155,639
利息及び配当金の受取額	206,422	4,034
法人税等の支払額	△117,351	△65,546
営業活動によるキャッシュ・フロー	293,758	△217,151
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△1,533	△20,725
敷金の回収による収入	473	－
敷金の差入による支出	－	△3,403
投資有価証券の償還による収入	55,625	231,099
投資有価証券の取得による支出	△999,013	△25,000
その他	△742	5,514
投資活動によるキャッシュ・フロー	△945,189	187,486
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△94,297	△94,597
ストックオプションの行使による収入	7,238	4,187
財務活動によるキャッシュ・フロー	△87,059	△90,409
現金及び現金同等物に係る換算差額	27,357	△294,544
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△711,133	△414,619
現金及び現金同等物の期首残高	6,558,340	6,152,799
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 5,847,207	※１ 5,738,179

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（持分法適用の範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間より、新たに株式を取得したシリコンライブラリ株式会社を持分法適用会社としております。 

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第7号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間より適用し、四半期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間および前連結会計年度については、四半期連結財務諸表および連結財務諸表の組替えを行っております。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、これによる損益に与える影響はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　営業投資有価証券

前連結会計年度（平成27年12月31日）

営業投資有価証券はエレクトロニクス業界特化型ベンチャーファンドへの出資額に当該組合純損益の当社持分相当取込額を加減した額を計上しております。

当第２四半期連結会計期間（平成28年６月30日）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主なもの

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年１月１日 　　至  平成27年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 　　至  平成28年６月30日）
研究開発費	582,372千円	649,123千円
賞与引当金繰入額	14,576	2,900
役員賞与引当金繰入額	7,500	－

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年１月１日 至  平成27年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 至  平成28年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	5,847,207千円	5,738,179千円
現金及び現金同等物	5,847,207	5,738,179

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年６月30日）

配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成27年２月５日 取締役会	普通株式	利益剰余金	94,297	9.00	平成26年12月31日	平成27年３月12日

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成28年２月５日 取締役会	普通株式	利益剰余金	94,597	9.00	平成27年12月31日	平成28年３月10日

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年６月30日）および当第２四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

当社グループは、LSI事業以外の重要なセグメントはありませんので、セグメント情報の記載は省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
(1)１株当たり四半期純利益金額 又は１株当たり四半期純損失金額（△）	24円93銭	△47円80銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	261,418	△504,515
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	261,418	△504,515
普通株式の期中平均株式数（株）	10,485,124	10,555,298
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	24円76銭	―
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	―	―
普通株式増加数（株）	74,707	―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（注）　当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20160809161613

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。