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T.HASEGAWA CO.,LTD. Interim / Quarterly Report 2021

May 14, 2021

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 第2四半期報告書_20210513131427

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年5月14日
【四半期会計期間】 第60期第2四半期(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日)
【会社名】 長谷川香料株式会社
【英訳名】 T.HASEGAWA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  海野 隆雄
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋本町四丁目4番14号
【電話番号】 03(3241)1151(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役兼専務執行役員  中村 稔
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋本町四丁目4番14号
【電話番号】 03(3241)1151(代表)
【事務連絡者氏名】 総務部長  岩崎 祐希子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E01034 49580 長谷川香料株式会社 T.HASEGAWA CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-10-01 2021-03-31 Q2 2021-09-30 2019-10-01 2020-03-31 2020-09-30 1 false false false E01034-000 2020-10-01 2021-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01034-000 2020-10-01 2021-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01034-000 2020-10-01 2021-03-31 jpcrp040300-q2r_E01034-000:UnitedStatesOfAmericaReportableSegmentsMember E01034-000 2020-10-01 2021-03-31 jpcrp040300-q2r_E01034-000:JapanReportableSegmentsMember E01034-000 2021-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E01034-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01034-000 2019-10-01 2020-03-31 jpcrp040300-q2r_E01034-000:UnitedStatesOfAmericaReportableSegmentsMember E01034-000 2019-10-01 2020-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01034-000 2020-10-01 2021-03-31 jpcrp040300-q2r_E01034-000:AsiaReportableSegmentsMember E01034-000 2019-10-01 2020-03-31 jpcrp040300-q2r_E01034-000:AsiaReportableSegmentsMember E01034-000 2021-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01034-000 2021-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01034-000 2021-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01034-000 2021-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01034-000 2021-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01034-000 2021-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01034-000 2021-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01034-000 2021-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01034-000 2021-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01034-000 2019-10-01 2020-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01034-000 2019-10-01 2020-03-31 jpcrp040300-q2r_E01034-000:JapanReportableSegmentsMember E01034-000 2021-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01034-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01034-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01034-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01034-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01034-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01034-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01034-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01034-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01034-000 2021-05-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01034-000 2021-05-14 E01034-000 2021-03-31 E01034-000 2021-01-01 2021-03-31 E01034-000 2020-10-01 2021-03-31 E01034-000 2020-03-31 E01034-000 2020-01-01 2020-03-31 E01034-000 2019-10-01 2020-03-31 E01034-000 2020-09-30 E01034-000 2019-10-01 2020-09-30 E01034-000 2019-09-30 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第2四半期報告書_20210513131427

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

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回次 第59期

第2四半期

連結累計期間
第60期

第2四半期

連結累計期間
第59期
会計期間 自2019年10月1日

至2020年3月31日
自2020年10月1日

至2021年3月31日
自2019年10月1日

至2020年9月30日
売上高 (百万円) 24,462 26,135 50,192
経常利益 (百万円) 2,688 3,304 5,861
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 (百万円) 2,092 3,138 5,090
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,393 5,413 3,297
純資産額 (百万円) 91,024 96,755 92,218
総資産額 (百万円) 111,315 117,907 113,445
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 50.49 75.65 122.79
潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 50.31 75.37 122.34
自己資本比率 (%) 81.6 81.9 81.1
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 2,179 4,393 6,387
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 1,163 △13,001 △431
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △753 △934 △1,511
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 (百万円) 23,505 16,097 25,360
回次 第59期

第2四半期

連結会計期間
第60期

第2四半期

連結会計期間
--- --- --- ---
会計期間 自2020年1月1日

至2020年3月31日
自2021年1月1日

至2021年3月31日
--- --- --- ---
1株当たり四半期純利益 (円) 22.20 37.46

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含んでおりません。 

2【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、第1四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるT. HASEGAWA U.S.A., INC. が、米国において各種食品香料の製造及び販売を行っているMISSION FLAVORS & FRAGRANCES, INC. の全株式を取得し、連結の範囲に含めております。当該子会社の報告セグメントは「米国」であり、詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 

 第2四半期報告書_20210513131427

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、企業収益や個人消費が悪化するなど厳しい状況にありました。また、感染拡大の長期化が国内外の経済活動に与える影響が懸念され、依然として先行きは不透明な状況で推移いたしました。

香料業界は、国内市場の成熟化、同業者間での競争激化、品質保証に関する要求増加など依然として厳しい状況にありました。

このような環境の中で、当社グループは製品の品質管理と安全性の確保を第一に、研究・技術開発力の一層の向上に努め、当社独自の高品質・高付加価値製品の開発に注力してまいりました。

また、2020年12月に新たに連結子会社となった米国のMISSION FLAVORS & FRAGRANCES, INC.(以下、MISSION社)の業績が当社グループの連結経営成績に寄与いたしました(前年同期は実績なし)。

当第2四半期連結累計期間におきましては、売上高は26,135百万円(前年同期比6.8%増)と増収となりました。なお、当社単体の売上高は前年同期比1.4%の減収、主要な海外連結子会社の売上高は、中国子会社が前年同期比31.3%の増収(現地通貨ベースでは同26.7%の増収)、米国子会社(MISSION社を含む)が前年同期比26.8%の増収(現地通貨ベースでは同31.2%の増収)、マレーシア子会社が前年同期比14.6%の増収(現地通貨ベースでは同16.2%の増収)となりました。

部門別に見ますと、食品部門は、新型コロナウイルス感染症の影響により当社単体の売上が減少したものの、中国子会社の売上増加、並びにMISSION社の売上寄与を主因に前年同期比6.4%増加し、22,189百万円となりました。

フレグランス部門は、当社単体の売上が増加したことを主因に前年同期比9.4%増加し、3,946百万円となりました。

利益につきましては、営業利益は、MISSION社の株式取得関連費用、並びに同社ののれん等の償却額の計上等に伴い、販売費及び一般管理費が増加したものの、売上増及び売上原価率の改善による売上総利益の増加を主因に前年同期に比べ499百万円(20.2%)増加し、2,968百万円となりました。経常利益は、前年同期に比べ616百万円(22.9%)増加し、3,304百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益を特別利益に計上したことを主因に、前年同期に比べ1,045百万円(49.9%)増加し、3,138百万円となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。なおセグメントごとの経営成績については、セグメント間の内部売上高等を含めて表示しております。

(日本)

売上高は17,897百万円(前年同期比1.4%減)、セグメント利益は1,684百万円(前年同期比10.4%減)となりました。

(アジア)

売上高は4,697百万円(前年同期比27.2%増)、セグメント利益は1,053百万円(前年同期比280.3%増)となりました。

(米国)

売上高は3,940百万円(前年同期比25.5%増)、セグメント利益は210百万円(前年同期比25.7%減)となりました。

②財政状態の状況

(流動資産)

前連結会計年度末に比べ、現金及び預金が832百万円、受取手形及び売掛金が257百万円増加した一方で、有価証券が10,000百万円減少したことを主因に、流動資産は前連結会計年度末に比べ8,772百万円減少し、50,241百万円となりました。

(固定資産)

前連結会計年度末に比べ、のれんが5,778百万円、無形固定資産その他に含まれる顧客関連資産が7,455百万円それぞれ増加したことを主因に、固定資産は前連結会計年度末に比べ13,234百万円増加し、67,665百万円となりました。

(流動負債)

前連結会計年度末に比べ、賞与引当金が524百万円減少したことを主因として、流動負債は前連結会計年度末に比べ574百万円減少し、9,686百万円となりました。

(固定負債)

前連結会計年度末に比べ、退職給付に係る負債が184百万円、繰延税金負債が55百万円それぞれ増加したことを主因に、固定負債は前連結会計年度末に比べ499百万円増加し、11,465百万円となりました。

(純資産の部)

前連結会計年度末に比べ、利益剰余金が2,225百万円、為替換算調整勘定が2,485百万円増加した一方で、その他有価証券評価差額金が236百万円減少したことを主因として、純資産合計は前連結会計年度末に比べ4,537百万円増加し、96,755百万円となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末に比べ9,263百万円減少(前年同期は2,606百万円増加)し、16,097百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果増加した資金は4,393百万円(前年同期は2,179百万円増加)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益が4,435百万円、減価償却費が1,481百万円、のれんの償却額が210百万円、退職給付に係る負債の増加額が220百万円、売上債権の減少額が163百万円、たな卸資産の減少額が220百万円であった一方で、法人税等の支払額が727百万円、投資有価証券売却及び評価益が1,137百万円、賞与引当金の減少額が538百万円であったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果減少した資金は13,001百万円(前年同期は1,163百万円増加)となりました。これは主に投資有価証券の売却が1,175百万円、定期預金の払戻が1,135百万円であった一方で、定期預金の預入が979百万円、有形固定資産の取得が1,350百万円、子会社株式の取得が12,885百万円であったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果減少した資金は934百万円(前年同期は753百万円減少)となりました。これは主に配当金の支払が912百万円であったことによるものであります。

(3)経営方針・経営戦略等

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

第1四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるT. HASEGAWA U.S.A., INC. が、米国において各種食品香料の製造及び販売を行っているMISSION FLAVORS & FRAGRANCES, INC. の全株式を取得いたしました。買収後統合(PMI)を確実に実行し、両社の販売面や製造面でのシナジー効果の早期実現を目指すとともに、引き続き現地顧客向けの積極的な営業活動を推進し、米国市場での業績拡大を図ってまいります。

(5)研究開発活動

当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,121百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

3【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

 第2四半期報告書_20210513131427

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
--- ---
普通株式 160,000,000
160,000,000
②【発行済株式】
種類 第2四半期会計期間末現在発行数(株)

(2021年3月31日)
提出日現在発行数(株)

(2021年5月14日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 42,708,154 42,708,154 東京証券取引所

(市場第一部)
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
42,708,154 42,708,154

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】
長谷川香料株式会社第6回新株予約権(株式報酬型ストックオプション)
決議年月日 2020年12月17日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役(社外取締役を除く。)

新株予約権の数(個)※ 383
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 38,300

(注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 1株当たり1
新株予約権の行使期間 ※ 自  2021年1月16日

至  2051年1月15日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ 発行価格    1,848

資本組入額    924

(注)2
新株予約権の行使の条件 ※ (注)3
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注)4

※  新株予約権の発行時(2021年1月15日)における内容を記載しております。

(注)1. 新株予約権の目的となる株式の数

各新株予約権の目的である株式の数(以下「付与株式数」という。)は100株とする。

ただし、当社が新株予約権を割り当てる日(以下「割当日」という。)後に、当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合、付与株式数は、次の算式により調整する(調整後付与株式数を求める際、1株未満の端数は切り捨てる。)。

調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率

また、上記のほか、割当日後に、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合、株式の無償割当てを行う場合その他付与株式数の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で付与株式数は適切に調整される。 なお、上記の調整は、新株予約権のうち、調整を必要とする事象の効力発生時点において権利行使されていない新株予約権に係る付与株式数についてのみ行われる。

(注)2. 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

① 発行価格は、新株予約権の公正価額と新株予約権行使時の払込金額1円を合算したものである。

② 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げる。

③ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(注)3. 新株予約権の行使の条件

① 新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日以内に限り、新株予約権を行使することができる。

② 新株予約権者が当社取締役の地位を喪失する前に死亡した場合には、上記①にかかわらず、新株予約権者の相続人は、相続原因事由発生日現在において未行使の新株予約権を承継し、相続原因事由発生日から1年以内に限り、これを行使することができる。

③ 新株予約権者は、割当てを受けた新株予約権(その一部を放棄した場合には放棄後に残存する新株予約権)の全てを一括して行使しなければならず、その一部のみを行使することはできない。

④ 新株予約権者は、1個の新株予約権の一部を行使することはできない。

⑤ その他の新株予約権の行使の条件は、当社取締役会決議に基づいて、当社及び新株予約権者との間で締結される新株予約権割当契約に定めるところによる。

(注)4. 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(これらを総称して、以下「組織再編行為」という。)を行う場合においては、組織再編行為の効力発生日の直前の時点において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付する。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新たに新株予約権を発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

① 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数とする。

② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。

④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後の行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式1株当たり1円とする。

⑤ 新株予約権を行使することができる期間

交付される新株予約権を行使することができる期間は、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

⑦ 新株予約権の取得事由

本新株予約権の発行要綱に定める新株予約権の取得に関する事項に準じて決定する。

⑧ 新株予約権の行使の条件

新株予約権の行使の条件は、上記「新株予約権の行使の条件」の定めに準じて決定する。

⑨ 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社取締役会の承認を要する。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金

増減額

(百万円)
資本金

残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
--- --- --- --- --- --- ---
2021年1月1日~

2021年3月31日
42,708,154 5,364 6,554

(5)【大株主の状況】

2021年3月31日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(百株)
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
株式会社長谷川藤太郎商店 東京都中央区日本橋室町4-1-21 66,206 15.95
ジェーピー モルガン チェース バンク 380055

(常任代理人:株式会社みずほ銀行決済営業部)
270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY 10017, UNITED STATES OF AMERICA

(東京都港区港南2-15-1 品川インターシティA棟)
49,538 11.94
ジェーピー モルガン チェース バンク 385632

(常任代理人:株式会社みずほ銀行決済営業部)
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM

(東京都港区港南2-15-1 品川インターシティA棟)
30,009 7.23
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町2-11-3 24,027 5.79
公益財団法人長谷川留学生奨学財団 東京都中央区日本橋本町4-4-14 20,000 4.82
RBC IST 15 PCT NON LENDING ACCOUNT - CLIENT ACCOUNT

(常任代理人:シティバンク、エヌ・エイ東京支店)
7TH FLOOR, 155 WELLINGTON STREET WEST TORONTO, ONTARIO, CANADA, M5V 3L3

(東京都新宿区新宿6-27-30)
14,163 3.41
長谷川香料従業員持株会 東京都中央区日本橋本町4-4-14 11,392 2.74
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1-8-12 10,816 2.60
ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505001

(常任代理人:株式会社みずほ銀行決済営業部)
P. O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U. S. A

(東京都港区港南2-15-1 品川インターシティA棟)
10,734 2.58
味の素株式会社 東京都中央区京橋1-15-1 9,000 2.16
245,886 59.26

(注)1. 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

24,027百株および株式会社日本カストディ銀行(信託口)10,816百株であります。

2.ジェーピー モルガン チェース バンク 380055 は、株主名簿上では所有株式数の割合が10%を超えていますが、当社としては当第2四半期会計期間末現在における実質所有状況の確認は出来ておりません。

3.2018年2月2日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、ファースト・イーグル・インベストメント・マネジメント・エルエルシーが2018年1月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認が出来ませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。

大量保有者  :ファースト・イーグル・インベストメント・マネジメント・エルエルシー

住   所  :アメリカ合衆国ニューヨーク州ニューヨーク市アベニュー・オブ・ジ・アメリカズ 1345

保有株券等の数:株式 5,551,100株

株券等保有割合:13.00%

4.2018年12月5日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、バーガンディ・アセット・マネジメント・リミテッドが2018年11月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認が出来ませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者  :バーガンディ・アセット・マネジメント・リミテッド

住   所  :カナダ M5J 2T3 オンタリオ、トロント、ベイ・ストリート181、スウィート4510

保有株券等の数:株式 2,617,664株

株券等保有割合:6.13%

5.2020年9月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、カバウター・マネージメント・エルエルシーが2020年9月10日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認が出来ませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。

大量保有者  :カバウター・マネージメント・エルエルシー

住   所  :アメリカ合衆国イリノイ州60611、シカゴ、ノース・ミシガン・アベニュー401、2510

号室

保有株券等の数:株式 1,463,212株

株券等保有割合:3.43%

6.2020年10月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、マサチューセッツ・ファイナンシャル・サービセズ・カンパニーが2020年10月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認が出来ませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。

大量保有者  :マサチューセッツ・ファイナンシャル・サービセズ・カンパニー

住   所  :アメリカ合衆国02199、マサチューセッツ州、ボストン、ハンティントンアベニュー111

保有株券等の数:株式 3,132,300株

株券等保有割合:7.33% 

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】
2021年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 1,222,000
完全議決権株式(その他) 普通株式 41,457,200 414,572 単元株式数 100株
単元未満株式 普通株式 28,954 同上
発行済株式総数 42,708,154
総株主の議決権 414,572

(注)「完全議決権株式(自己株式等)」の欄はすべて当社保有の自己株式であります。

②【自己株式等】
2021年3月31日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合

(%)
長谷川香料株式会社 東京都中央区

日本橋本町4-4-14
1,222,000 1,222,000 2.86
1,222,000 1,222,000 2.86

2【役員の状況】

該当事項はありません。

 第2四半期報告書_20210513131427

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年1月1日から2021年3月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年10月1日から2021年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2020年9月30日)
当第2四半期連結会計期間

(2021年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 16,584 17,416
受取手形及び売掛金 15,471 15,729
有価証券 12,000 1,999
商品及び製品 7,161 7,574
仕掛品 170 123
原材料及び貯蔵品 6,901 6,682
その他 737 730
貸倒引当金 △13 △15
流動資産合計 59,013 50,241
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 15,915 16,190
その他(純額) 13,429 13,851
有形固定資産合計 29,345 30,041
無形固定資産
のれん 572 6,351
その他 3,266 10,766
無形固定資産合計 3,839 17,118
投資その他の資産
投資有価証券 19,838 19,466
退職給付に係る資産 17 17
その他 1,443 1,081
貸倒引当金 △51 △60
投資その他の資産合計 21,246 20,505
固定資産合計 54,431 67,665
資産合計 113,445 117,907
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,743 4,987
未払法人税等 630 1,089
賞与引当金 1,431 907
役員賞与引当金 74
その他 3,381 2,702
流動負債合計 10,261 9,686
固定負債
繰延税金負債 2,992 3,048
退職給付に係る負債 7,121 7,305
資産除去債務 69 63
長期未払金 648 638
その他 131 408
固定負債合計 10,965 11,465
負債合計 21,226 21,151
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2020年9月30日)
当第2四半期連結会計期間

(2021年3月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 5,364 5,364
資本剰余金 7,298 7,301
利益剰余金 71,169 73,394
自己株式 △1,820 △1,804
株主資本合計 82,012 84,256
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 11,551 11,315
為替換算調整勘定 △1,316 1,169
退職給付に係る調整累計額 △256 △230
その他の包括利益累計額合計 9,978 12,253
新株予約権 228 245
純資産合計 92,218 96,755
負債純資産合計 113,445 117,907

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2019年10月1日

 至 2020年3月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2020年10月1日

 至 2021年3月31日)
売上高 24,462 26,135
売上原価 15,114 15,582
売上総利益 9,348 10,553
販売費及び一般管理費 ※1 6,878 ※1 7,584
営業利益 2,469 2,968
営業外収益
受取利息 49 55
受取配当金 147 123
為替差益 111
その他 70 60
営業外収益合計 267 351
営業外費用
支払利息 0 3
為替差損 31
その他 15 11
営業外費用合計 48 15
経常利益 2,688 3,304
特別利益
固定資産売却益 320
投資有価証券売却益 1,137
特別利益合計 320 1,137
特別損失
固定資産廃棄損 7
特別損失合計 7
税金等調整前四半期純利益 3,008 4,435
法人税等 916 1,297
四半期純利益 2,092 3,138
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,092 3,138
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2019年10月1日

 至 2020年3月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2020年10月1日

 至 2021年3月31日)
四半期純利益 2,092 3,138
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △869 △236
為替換算調整勘定 144 2,485
退職給付に係る調整額 25 25
その他の包括利益合計 △699 2,275
四半期包括利益 1,393 5,413
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 1,393 5,413
非支配株主に係る四半期包括利益

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2019年10月1日

 至 2020年3月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2020年10月1日

 至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 3,008 4,435
減価償却費 1,413 1,481
のれん償却額 69 210
貸倒引当金の増減額(△は減少) 9 9
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 141 220
長期未払金の増減額(△は減少) △227 △10
株式報酬費用 33 35
賞与引当金の増減額(△は減少) △398 △538
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △61 △74
受取利息及び受取配当金 △197 △178
支払利息 0 3
為替差損益(△は益) 1 △53
有形固定資産売却損益(△は益) △320
固定資産廃棄損 7
投資有価証券売却及び評価損益(△は益) △1,137
売上債権の増減額(△は増加) 1,244 163
たな卸資産の増減額(△は増加) 99 220
仕入債務の増減額(△は減少) △493 3
未払消費税等の増減額(△は減少) △46 △64
その他 △540 201
小計 3,737 4,935
利息及び配当金の受取額 197 189
利息の支払額 △1 △4
法人税等の支払額 △1,753 △727
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,179 4,393
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △1,614 △979
定期預金の払戻による収入 1,562 1,135
有形固定資産の取得による支出 △987 △1,350
有形固定資産の除却による支出 △11 △23
有形固定資産の売却による収入 588 1
無形固定資産の取得による支出 △45 △59
投資有価証券の取得による支出 △15 △15
投資有価証券の売却による収入 1,686 1,175
子会社株式の取得による支出 △12,885
投資活動によるキャッシュ・フロー 1,163 △13,001
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2019年10月1日

 至 2020年3月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2020年10月1日

 至 2021年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △0
自己株式の取得による支出 △0
リース債務の返済による支出 △8 △21
自己株式の売却による収入 0
配当金の支払額 △744 △912
財務活動によるキャッシュ・フロー △753 △934
現金及び現金同等物に係る換算差額 16 278
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 2,606 △9,263
現金及び現金同等物の期首残高 20,898 25,360
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 23,505 ※1 16,097

【注記事項】

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結の範囲の重要な変更)

第1四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるT.HASEGAWA U.S.A.,INC.が、MISSION FLAVORS & FRAGRANCES, INC. (所在地:米国 カリフォルニア州)の全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)

当社グループでは、新型コロナウイルス感染症拡大により、日本国内において外出自粛、在宅勤務や飲食店等の休業・時短要請に伴う消費低迷等による業績への影響が生じております。

当社グループは、当第2四半期連結累計期間までの新型コロナウイルス感染症の現状を考慮し、前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載しました新型コロナウイルス感染症の影響について見直しを行いました。

新型コロナウイルス感染症の今後の収束時期を正確に予測することは困難な状況でありますが、当社グループは、当連結会計年度中は新型コロナウイルス感染症の影響が継続すると仮定いたしました。

固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性については、上記を考慮して改めて見積り及び判断を行いましたが、現時点において当連結会計年度における見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しております。 

(四半期連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2019年10月1日

  至  2020年3月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2020年10月1日

  至  2021年3月31日)
給料及び手当 2,825百万円 2,949百万円
賞与引当金繰入額 569 574
退職給付費用 263 269
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前第2四半期連結累計期間

(自  2019年10月1日

至  2020年3月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2020年10月1日

至  2021年3月31日)
--- --- ---
現金及び預金勘定 15,414百万円 17,416百万円
有価証券 10,999 1,999
26,414 19,416
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △2,909 △3,319
現金及び現金同等物 23,505 16,097
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年10月1日 至 2020年3月31日)

1.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
2019年11月8日

開催の取締役会
普通株式 746 18 2019年9月30日 2019年12月3日 利益剰余金

(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
2020年5月8日

開催の取締役会
普通株式 746 18 2020年3月31日 2020年5月29日 利益剰余金

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年10月1日 至 2021年3月31日)

1.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
2020年11月6日

開催の取締役会
普通株式 912 22 2020年9月30日 2020年12月1日 利益剰余金

(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
2021年5月7日

開催の取締役会
普通株式 912 22 2021年3月31日 2021年6月1日 利益剰余金
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自2019年10月1日 至2020年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント 調整額

(注)1.
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2.
日本 アジア 米国
売上高
外部顧客への売上高 17,765 3,625 3,071 24,462 24,462
セグメント間の内部売上高又は振替高 391 66 69 527 △527
18,157 3,691 3,141 24,990 △527 24,462
セグメント利益 1,879 276 283 2,440 29 2,469

(注)1.セグメント利益の調整額29百万円は、セグメント間取引に係る内部損益取引の調整額39百万円、たな卸資産の調整額△7百万円、その他△2百万円であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自2020年10月1日 至2021年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント 調整額

(注)1.
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2.
日本 アジア 米国
売上高
外部顧客への売上高 17,598 4,640 3,896 26,135 26,135
セグメント間の内部売上高又は振替高 298 57 44 399 △399
17,897 4,697 3,940 26,535 △399 26,135
セグメント利益 1,684 1,053 210 2,948 20 2,968

(注)1.セグメント利益の調整額20百万円は、セグメント間取引に係る内部損益取引の調整額25百万円、たな卸資産の調整額3百万円、その他△8百万円であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

「米国」セグメントにおいて,第1四半期連結会計期間に当社の連結子会社であるT.HASEGAWA U.S.A.,INC.が取得したMISSION FLAVORS & FRAGRANCES, INC.の取得原価の配分において、引き続き暫定的な会計処理を行っておりますが、当第2四半期連結会計期間に入手可能な合理的情報に基づく取得原価の配分の見直しに伴い、のれんが7,060百万円減少しております。 

(有価証券関係)

満期保有目的の債券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

満期保有目的の債券

前連結会計年度(2020年9月30日)

連結貸借対照表計上額

(百万円)
時価(百万円) 差額(百万円)
(1)国債・地方債等
(2)社債
(3)その他(注) 12,000 12,000
合計 12,000 12,000

(注)その他には、譲渡性預金が含まれています。

当第2四半期連結会計期間(2021年3月31日)

四半期連結貸借対照表

計上額(百万円)
時価(百万円) 差額(百万円)
(1)国債・地方債等
(2)社債 999 1,000 0
(3)その他(注) 1,000 1,000
合計 1,999 2,000 0

(注)その他には、譲渡性預金が含まれています。 

(企業結合等関係)

取得原価の当初配分額に見直しがなされた場合の修正金額

2020年12月29日に行われた当社の子会社であるT.HASEGAWA U.S.A.,INC.とMISSION FLAVORS & FRAGRANCES, INC.との企業結合について第1四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っております。

当第2四半期連結累計期間においても、引き続き暫定的な会計処理を行っておりますが、直近での入手可能な合理的情報に基づく取得原価の配分の見直しを行ったことにより、顧客関連資産67百万米ドル(7,036百万円)等を計上し、これに伴いのれんについて以下の修正を行っております。

のれん(修正前) 122百万米ドル(12,653百万円)

のれん(修正後)  53百万米ドル( 5,592百万円)

なお、のれんの償却期間は10年、のれん以外の無形固定資産に計上した顧客関連資産の償却期間は20年であります。  

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 2019年10月1日

至 2020年3月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2020年10月1日

至 2021年3月31日)
--- --- ---
(1) 1株当たり四半期純利益 50円49銭 75円65銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益

(百万円)
2,092 3,138
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 2,092 3,138
普通株式の期中平均株式数(千株) 41,450 41,481
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 50円31銭 75円37銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

(百万円)
普通株式増加数(千株) 144 152
希薄効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)

当社は、2021年5月7日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法を決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。

1.自己株式の取得を行う理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するとともに、資本効率の向上と株主還元の充実を図るため。

2.自己株式取得に関する取締役会の決議事項

(1) 取得する株式の種類:当社普通株式

(2) 取得する株式の総数:400,000株(上限)

(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 0.96%)

(3) 株式の取得価額の総額:845,600,000円(上限)

(4) 取得日:2021年5月10日

(5) 取得方法:東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け

3.自己株式取得の実施内容

(1) 取得した株式の種類:当社普通株式

(2) 取得した株式の総数:400,000株

(3) 株式の取得価額の総額:845,600,000円

(4) 取得日:2021年5月10日

(5) 取得方法:東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け

なお、当該決議による自己株式の取得は、2021年5月10日をもって終了しております。 

2【その他】

2021年5月7日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)中間配当による配当金の総額……………………912百万円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………22円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年6月1日

(注)2021年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第2四半期報告書_20210513131427

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。