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TEIN,INC. Interim / Quarterly Report 2019

Aug 10, 2018

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 第1四半期報告書_20180808103140

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2018年8月10日
【四半期会計期間】 第36期第1四半期(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
【会社名】 株式会社テイン
【英訳名】 TEIN,INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  市 野   諮
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市戸塚区上矢部町3515番4
【電話番号】 045(810)5511
【事務連絡者氏名】 経理課副部門長  平 良 幸 雄
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市戸塚区上矢部町3515番4
【電話番号】 045(810)5511
【事務連絡者氏名】 経理課副部門長  平 良 幸 雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02242 72170 株式会社テイン TEIN,INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E02242-000 2017-04-01 2018-03-31 E02242-000 2018-08-10 E02242-000 2018-06-30 E02242-000 2018-04-01 2018-06-30 E02242-000 2017-06-30 E02242-000 2017-04-01 2017-06-30 E02242-000 2018-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第1四半期報告書_20180808103140

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

回次 第35期

第1四半期連結

累計期間
第36期

第1四半期連結

累計期間
第35期
会計期間 自 2017年4月1日

至 2017年6月30日
自 2018年4月1日

至 2018年6月30日
自 2017年4月1日

至 2018年3月31日
売上高 (千円) 1,155,226 1,170,477 3,949,470
経常利益 (千円) 130,537 130,139 322,427
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 (千円) 93,141 102,147 234,570
四半期包括利益または包括利益 (千円) 100,648 97,262 251,986
純資産額 (千円) 2,969,865 3,145,728 3,121,177
総資産額 (千円) 5,607,908 5,873,741 5,785,970
1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 17.93 19.66 45.16
潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円)
自己資本比率 (%) 53.0 53.6 53.9

(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 売上高には、消費税等は含まれておりません。

3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第1四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。   

2【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

 第1四半期報告書_20180808103140

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

経営成績の分析

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、持続的な雇用や所得環境の改善、企業部門での設備投資や生産の増加、また個人消費の持ち直しなどを背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、海外では米国を中心に経済が堅調に推移する中、同国の対外政策の行方や、さらには米中両国間での貿易関税の報復措置の応酬など、景気の下振れリスクへの警戒感から先行きの不透明な状態が続いております。

当社の属するカーアフターマーケットにおきましては、前述の景気動向を背景に国内外での消費は底堅く推移いたしました。しかしながら、当社において売上比率の高い国内では、6月から7月に掛けて西日本を襲った記録的豪雨災害による直接的な影響や自粛ムードの広まりによる消費マインドの低下懸念など、依然として予断を許さない経営環境が続いております。

このような情勢のもと、当社グループにおきましては、引き続き戦略的新製品「EnduraPro」「EnduraPro PLUS」のラインアップの拡充に傾注するとともに、グループ一丸となって既存製品と合わせた販売の一層の強化に努めてまいりました。また、国内外の地域特性に適した各種多様な販売キャンペーンや、展示什器の活用による売場作り、店頭イベントなどにも力を注ぎました。

これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,170百万円(前年同期比1.3%増)となりました。

また、損益の面においては中国工場の稼働本格化に伴う売上総利益率の改善により営業利益は137百万円(前年同期比15.6%増)となりましたが、為替差損益の影響により経常利益は130百万円(前年同期比0.3%減)と僅かながら減少となりました。また親会社株主に帰属する四半期純利益については法人税等の関係もあり102百万円(前年同期比9.7%増)となりました。

財政状態の分析

(資産)

当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ87百万円増加し、5,873百万円となりました。これは主として、現金及び預金の増加によるものであります。

(負債)

当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ63百万円増加し、2,728百万円となりました。これは主として、長期借入金の増加によるものであります。

(純資産)

当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ24百万円増加し、3,145百万円となりました。これは主として利益剰余金の増加によるものであります。

(2)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(3)研究開発活動

当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は67百万円であります。

3【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

 第1四半期報告書_20180808103140

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
--- ---
普通株式 26,609,000
26,609,000
②【発行済株式】
種類 第1四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2018年6月30日)
提出日現在発行数(株)

(2018年8月10日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
--- --- --- --- ---
普通株式 6,652,250 6,652,250 東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)
単元株式数は100株であります。
6,652,250 6,652,250

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
--- --- --- --- --- --- ---
2018年6月30日 6,652,250 217,556 215,746

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2018年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】
2018年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
--- --- --- ---
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式 1,458,600
完全議決権株式(その他) 普通株式 5,192,900 51,929
単元未満株式 普通株式    750 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 6,652,250
総株主の議決権 51,929
②【自己株式等】
2018年3月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義所有

株式数(株)
他人名義所有

株式数(株)
所有株式数

の合計(株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合

(%)
--- --- --- --- --- ---
(自己保有株式)

株式会社テイン
神奈川県横浜市戸塚区上矢部町3515番4 1,458,600 1,458,600 21.93
1,458,600 1,458,600 21.93

2【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4【経理の状況】

1 四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2018年4月1日から2018年6月30日まで)および第1四半期連結累計期間(2018年4月1日から2018年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は2018年7月1日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2018年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2018年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 623,306 798,181
売掛金 391,852 456,208
商品及び製品 1,197,192 1,112,432
仕掛品 69,692 68,443
原材料及び貯蔵品 259,288 222,090
貸倒引当金 △233
その他 85,753 73,223
流動資産合計 2,627,086 2,730,346
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 913,615 908,084
機械装置及び運搬具(純額) 594,776 611,739
土地 1,070,533 1,070,533
その他(純額) 220,268 218,787
有形固定資産合計 2,799,193 2,809,145
無形固定資産 6,615 7,212
投資その他の資産
その他 353,075 327,036
投資その他の資産合計 353,075 327,036
固定資産合計 3,158,884 3,143,394
資産合計 5,785,970 5,873,741
負債の部
流動負債
買掛金 285,369 277,043
短期借入金 375,734 142,376
その他 323,981 303,261
流動負債合計 985,085 722,681
固定負債
長期借入金 1,254,404 1,573,860
役員退職慰労引当金 225,107 228,287
退職給付に係る負債 145,621 148,410
その他 54,574 54,774
固定負債合計 1,679,707 2,005,331
負債合計 2,664,792 2,728,013
純資産の部
株主資本
資本金 217,556 217,556
資本剰余金 215,746 215,746
利益剰余金 3,192,787 3,222,223
自己株式 △473,530 △473,531
株主資本合計 3,152,559 3,181,994
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 △31,381 △36,266
その他の包括利益累計額合計 △31,381 △36,266
純資産合計 3,121,177 3,145,728
負債純資産合計 5,785,970 5,873,741

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2017年4月1日

 至 2017年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年6月30日)
売上高 1,155,226 1,170,477
売上原価 729,143 714,809
売上総利益 426,083 455,668
販売費及び一般管理費 307,047 318,038
営業利益 119,035 137,629
営業外収益
為替差益 11,985
持分法による投資利益 955
受取手数料 786
その他 3,138 1,982
営業外収益合計 15,123 3,724
営業外費用
支払利息 3,190 3,179
為替差損 7,669
その他 431 365
営業外費用合計 3,621 11,214
経常利益 130,537 130,139
特別利益
固定資産売却益 353
特別利益合計 353
特別損失
固定資産売却損 15
特別損失合計 15
税金等調整前四半期純利益 130,537 130,477
法人税、住民税及び事業税 35,398 3,385
法人税等調整額 1,997 24,944
法人税等合計 37,395 28,330
四半期純利益 93,141 102,147
親会社株主に帰属する四半期純利益 93,141 102,147
【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2017年4月1日

 至 2017年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年6月30日)
四半期純利益 93,141 102,147
その他の包括利益
為替換算調整勘定 7,232 △4,010
持分法適用会社に対する持分相当額 274 △874
その他の包括利益合計 7,506 △4,884
四半期包括利益 100,648 97,262
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 100,648 97,262

【注記事項】

(追加情報)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産および投資その他の資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりです。

前第1四半期連結累計期間

(自  2017年4月1日

至  2017年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

至  2018年6月30日)
--- --- ---
減価償却費 40,939千円 45,294千円
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)

配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
2017年6月21日

定時株主総会
普通株式 62,323 12.00 2017年3月31日 2017年6月22日 利益剰余金

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)

配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
2018年6月20日

定時株主総会
普通株式 72,710 14.00 2018年3月31日 2018年6月21日 利益剰余金
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、自動車用サスペンションの製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自 2017年4月1日

至 2017年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

至 2018年6月30日)
--- --- ---
1株当たり四半期純利益金額 17円93銭 19円66銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額

(千円)
93,141 102,147
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(千円)
93,141 102,147
普通株式の期中平均株式数(株) 5,193,662 5,193,625

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。 

2【その他】

該当事項はありません。

 第1四半期報告書_20180808103140

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。