Techno Mathematical Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2021

Feb 12, 2021

 第３四半期報告書_20210210144818

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年２月12日
【四半期会計期間】	第21期第３四半期（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）
【会社名】	株式会社テクノマセマティカル
【英訳名】	Techno Mathematical Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　田中　正文
【本店の所在の場所】	東京都品川区西五反田二丁目12番19号
【電話番号】	03-3492-3633
【事務連絡者氏名】	取締役副社長　　出口　眞規子
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区西五反田二丁目12番19号
【電話番号】	03-3492-3633
【事務連絡者氏名】	取締役副社長　　出口　眞規子
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05445 37870 株式会社テクノマセマティカル Techno Mathematical Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E05445-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05445-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05445-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05445-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05445-000 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05445-000 2020-10-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05445-000 2020-04-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05445-000 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05445-000 2019-04-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05445-000 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05445-000 2019-04-01 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05445-000 2019-10-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05445-000 2021-02-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05445-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05445-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05445-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05445-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05445-000 2021-02-12 E05445-000 2020-12-31 E05445-000 2020-10-01 2020-12-31 E05445-000 2020-04-01 2020-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20210210144818

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第20期 第３四半期 累計期間	第21期 第３四半期 累計期間	第20期
会計期間		自2019年４月１日 至2019年12月31日	自2020年４月１日 至2020年12月31日	自2019年４月１日 至2020年３月31日
売上高	（千円）	321,071	306,716	524,030
経常損失	（千円）	△198,427	△203,084	△173,404
四半期（当期）純損失	（千円）	△200,435	△205,283	△176,145
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	2,032,255	2,032,255	2,032,255
発行済株式総数	（株）	2,593,100	2,593,100	2,593,100
純資産額	（千円）	2,562,662	2,383,675	2,572,985
総資産額	（千円）	2,636,597	2,450,197	2,654,192
１株当たり四半期（当期）純損失	（円）	△77.30	△79.17	△67.93
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	97.2	97.3	96.9

回次		第20期 第３四半期 会計期間	第21期 第３四半期 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2019年10月１日 至2019年12月31日	自2020年10月１日 至2020年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失	（円）	△30.72	△33.16

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第３四半期報告書_20210210144818

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期累計期間（2020年４月１日～2020年12月31日）における我が国経済は、４月に発出された新型コロナウイルス感染症対策のための緊急事態宣言による各種経済活動自粛の影響により急激に悪化の様相を見せた後、第２四半期中盤からは経済対策プランが準備・実施されたこともあり、楽観を許さないものの一部業種を除き徐々に緩やかな回復傾向を見せながら推移しましたが、11月中旬から再燃しつつあった感染再拡大が12月に入るとその勢いを増す状況となりました。一方、目を海外に転じると、中国では同感染症の抑え込みに成功したとして再開した経済活動が堅調に推移し、米国や欧州経済は我が国と同様、同感染症対策のためのロック・ダウンによる急激な悪化から緩やかに回復しつつありましたが、感染再拡大が各国でみられ再度のロック・ダウンが実施されるようになるなど予断を許さないほか、米中貿易摩擦問題や中印、北朝鮮、さらには南沙諸島の地政学的リスクも依然として懸念されるなど、先行き大きな不安を残しながら推移しました。

このような中、当社の主要顧客業界である電子機器関連業界は、事業の再編を進めつつも、新興国向けに機能・性能を絞った製品の開発を進める一方、競争力の源泉である優れたアルゴリズムを用いた映像・画像・音声の圧縮伸張技術を追求し続けております。

具体的には、携帯型端末においてはワンセグ機能に加え、より高画質、大画面の方向に向かっていることから、映像・画像の圧縮伸張コア技術であるビデオコーデックにおける優れたアルゴリズムを市場が求めております。また、デジタル情報家電においても、高画質化に加え高音質化が求められており、低消費電力と合わせてそれらを実現するオーディオコーデックが期待されてきております。さらに、動画像の配信・伝送分野においても、低ビット・レートでも高画質、高音質、低遅延を実現する圧縮伸張技術が必要不可欠のものとなっております。

このような状況下、DMNAアルゴリズムを用いて高画質、高音質、低遅延はもちろん、地球環境にやさしい省エネルギーなグリーン製品群を提供している当社は、国際標準規格に基づく圧縮伸張技術の機能強化ならびに受注活動を行うとともに、独自規格のオリジナル・コーデックや圧縮してもデータが劣化しないロスレス技術、ソリューション製品としての各種低遅延伝送装置などをさらに国内外の市場に投入すべく営業努力を重ねており、リモート勤務を継続している顧客とも徐々にではありますが中身の濃い商談が進み始めております。

当第３四半期におきましては、新規のライセンス契約はありませんでしたが、国内外放送局向けの低遅延伝送装置案件、地方自治体の防災システム向け低遅延伝送装置用音声配信ソフトウェアの開発案件他の獲得に成功しております。

一方、費用・損益面では、売上高の伸び悩みにより販管費などのコストを賄うことができず、損失を計上することとなりました。

なお、当社の売上高は、主要顧客の決算期末（主として９月と３月）に集中する傾向がある一方、販管費等のコストは、各四半期とも大幅な変動はない、という特徴を有しております。

以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は306百万円（前年同期比4.5％減）となり、経常損失203百万円（前年同期は経常損失198百万円）、四半期純損失205百万円（前年同期は四半期純損失200百万円）となりました。

部門別の業績につきましては、次のとおりです。

（ソフトウェアライセンス事業）

営業活動におきましては、単体IPでのライセンス営業から複数IPをモジュール化してのライセンス営業に力をいれました。

主要な案件としましては、次のとおりです。

《量産ライセンス》

・音声再生速度変換ソフトウェア：学習機器向け

《評価ライセンス》

・ズームボイス・ソフトウェア：音声認識装置向け

・AI画像認識ソフトウェア：車載機器向け

・ズームボイス・ソフトウェア：音声認識装置向け

以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は71百万円となりました。

（ハードウェアライセンス事業）

営業活動におきましては、4K技術、ロスレス技術、H.265、スムージング技術を中心にライセンス営業活動、海外案件獲得活動を展開しました。

主要な案件としましては、次のとおりです。

《量産ライセンス》

・固定長圧縮技術：タッチパネル向け

《保守契約》

・ライセンス済みHEVCコーデックに関する保守契約：デジカメ向け

以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は115百万円となりました。

（ソリューション事業）

営業活動におきましては、オリジナル・コーデックを用いて低遅延・高画質を両立させた小型版画像伝送システムや放送局向け低遅延送り返しシステムの販売活動および当社の既存技術と開発力をベースに顧客のカスタム案件の獲得を中心に展開しました。

主要な案件としましては、次のとおりです。

・低遅延伝送装置：米国放送局でのリモート・スタジオ用向け

・ライセンス済みソフトウェアの改変業務：住設機器向け

・低遅延伝送装置とTally & Intercomパネル：国内CATV局向け

・低遅延映像伝送装置：放送局向け

・デスクランブルソフトウェア開発：レベルチェッカー向け

・低遅延伝送装置：地方自治体防災システム向け

・音声一斉配信ソフトウェア開発：地方自治体防災システム向け

・映像伝送装置用追加機能開発：防衛装備向け

・H.264デコーダ追加機能開発：プロジェクタ向け

・フレーム補間技術評価用ソフトウェア作成：医療機器向け

・受託業務：デジカメのドライバ検証業務、オーディオ用DSP向けライブラリの機能変更業務

以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は118百万円となりました。

・財政状態

当第３四半期会計期間末における総資産は、受取手形及び売掛金の減少などにより前事業年度末より203百万円減少し、2,450百万円となりました。負債は、引当金の減少などにより前事業年度末より14百万円減少し66百万円となり、純資産は、四半期純損失の計上などにより前事業年度末から189百万円減の2,383百万円となりましたが、自己資本比率は、97.3％と高い水準を維持しております。

（２）経営方針・経営戦略等

当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、253百万円であります。

なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（５）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社は、当第３四半期会計期間末において現預金を1,456百万円有しており、また、長短借入金等の有利子負債はなく、自己資本比率は97.3％と極めて高い水準にあります。IPの開発を主業務とし、また、ファブレスメーカーである当社の資金需要は、運転資金需要が主なものであり、それにはすべて自己資金で対応可能となっております。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20210210144818

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	7,680,000
計	7,680,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,593,100	2,593,100	東京証券取引所 （市場第二部）	（注）１、２
計	2,593,100	2,593,100	－	－

（注）１．完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

２．単元株式数は100株であります。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （千円）	資本金 残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年10月１日～  2020年12月31日	－	2,593,100	－	2,032,255	－	2,161,255

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2020年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,592,400	25,924	－
単元未満株式	普通株式	700	－	－
発行済株式総数		2,593,100	－	－
総株主の議決権		－	25,924	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20210210144818

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、普賢監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2020年３月31日)	当第３四半期会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,556,537	1,456,281
受取手形及び売掛金	210,666	83,194
電子記録債権	3,261	451
商品及び製品	32,509	38,501
原材料及び貯蔵品	27,181	33,122
その他	28,954	23,182
流動資産合計	1,859,110	1,634,734
固定資産
有形固定資産	8,108	6,350
無形固定資産	1,117	744
投資その他の資産
投資有価証券	755,032	778,107
その他	30,823	30,261
投資その他の資産合計	785,856	808,368
固定資産合計	795,081	815,463
資産合計	2,654,192	2,450,197
負債の部
流動負債
買掛金	21	32
未払法人税等	10,992	2,198
引当金	22,048	10,895
その他	43,935	42,136
流動負債合計	76,996	55,262
固定負債
繰延税金負債	4,210	11,259
固定負債合計	4,210	11,259
負債合計	81,206	66,521
純資産の部
株主資本
資本金	2,032,255	2,032,255
資本剰余金	2,161,255	2,161,255
利益剰余金	△1,629,985	△1,835,268
自己株式	△79	△79
株主資本合計	2,563,446	2,358,163
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	9,539	25,512
評価・換算差額等合計	9,539	25,512
純資産合計	2,572,985	2,383,675
負債純資産合計	2,654,192	2,450,197

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
売上高	321,071	306,716
売上原価	29,282	33,384
売上総利益	291,789	273,331
販売費及び一般管理費	494,524	469,293
営業損失（△）	△202,734	△195,961
営業外収益
受取利息	158	68
受取配当金	5,909	6,539
投資有価証券売却益	318	2,201
その他	427	61
営業外収益合計	6,812	8,870
営業外費用
支払手数料	2,142	2,137
為替差損	363	13,187
その他	0	669
営業外費用合計	2,506	15,994
経常損失（△）	△198,427	△203,084
税引前四半期純損失（△）	△198,427	△203,084
法人税、住民税及び事業税	2,007	2,198
法人税等合計	2,007	2,198
四半期純損失（△）	△200,435	△205,283

【注記事項】

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）
---	---	---
減価償却費	3,372千円	2,640千円

（株主資本等関係）

前第３四半期累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）及び当第３四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

該当事項はありません。

（持分法損益等）

該当事項はありません。 

（企業結合等関係）

当第３四半期会計期間（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）及び当第３四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

当社は、単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失（円）	△77.30	△79.17
（算定上の基礎）
四半期純損失（千円）	△200,435	△205,283
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純損失（千円）	△200,435	△205,283
普通株式の期中平均株式数（株）	2,593,064	2,593,036

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20210210144818

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。