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Techno Mathematical Co.,Ltd. Interim / Quarterly Report 2022

Nov 12, 2021

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 第2四半期報告書_20211111145228

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第22期第2四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)
【会社名】 株式会社テクノマセマティカル
【英訳名】 Techno Mathematical Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  田中 正文
【本店の所在の場所】 東京都品川区西五反田二丁目12番19号
【電話番号】 03-3492-3633
【事務連絡者氏名】 取締役副社長  出口 眞規子
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区西五反田二丁目12番19号
【電話番号】 03-3492-3633
【事務連絡者氏名】 取締役副社長  出口 眞規子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E05445 37870 株式会社テクノマセマティカル Techno Mathematical Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E05445-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05445-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05445-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05445-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05445-000 2021-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05445-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05445-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05445-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05445-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05445-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05445-000 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05445-000 2021-07-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05445-000 2021-04-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05445-000 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05445-000 2020-07-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05445-000 2020-04-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05445-000 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05445-000 2020-04-01 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05445-000 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05445-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05445-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05445-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05445-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05445-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05445-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05445-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05445-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05445-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05445-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05445-000 2021-11-12 E05445-000 2021-09-30 E05445-000 2021-04-01 2021-09-30 E05445-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第2四半期報告書_20211111145228

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第21期

第2四半期

累計期間 | 第22期

第2四半期

累計期間 | 第21期 |
| 会計期間 | | 自2020年

 4月1日

至2020年

 9月30日 | 自2021年

 4月1日

至2021年

 9月30日 | 自2020年

 4月1日

至2021年

 3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 224,876 | 202,687 | 416,340 |
| 経常損失 | (千円) | △117,827 | △120,817 | △242,878 |
| 四半期(当期)純損失 | (千円) | △119,293 | △122,282 | △245,809 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | - | - | - |
| 資本金 | (千円) | 2,032,255 | 2,032,255 | 2,032,255 |
| 発行済株式総数 | (株) | 2,593,100 | 2,593,100 | 2,593,100 |
| 純資産額 | (千円) | 2,464,937 | 2,224,625 | 2,345,758 |
| 総資産額 | (千円) | 2,546,074 | 2,311,925 | 2,429,371 |
| 1株当たり四半期(当期)純損失 | (円) | △46.01 | △47.16 | △94.80 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 1株当たり配当額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 96.8 | 96.2 | 96.6 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △27,368 | △159,897 | △143,496 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △510 | △46,705 | 1,657 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | - | △53 | △25 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,422,684 | 1,107,247 | 1,313,695 |

回次 第21期

第2四半期

会計期間
第22期

第2四半期

会計期間
会計期間 自2020年

 7月1日

至2020年

 9月30日
自2021年

 7月1日

至2021年

 9月30日
--- --- --- ---
1株当たり四半期純損失 (円) △23.09 △8.48

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、1株当たり四半期(当期)純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期会計期間の期首から適用しており、当第2四半期累計期間及び当第2四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

2【事業の内容】

当第2四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第2四半期報告書_20211111145228

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第2四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第2四半期累計期間(2021年4月1日~2021年9月30日)における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症対策のための緊急事態宣言/まん延防止等重点措置により飲食・旅行業界を中心に内需関連は依然厳しいものの、製造業関連は外需に支えられ比較的順調な回復傾向を見せるなど、二極化傾向を見せながら推移しました。一方、目を海外に転じると、堅調に推移していた中国経済に鈍化の兆しが見られ始め、米国や欧州では景気は着実に回復しつつあるかに見えるものの、同感染症変異株による感染再拡大が一部でみられるなど予断を許さない状況となっています。また、エネルギーをはじめ各種原材料価格の上昇やサプライチェーンの混乱などによる供給不足を主因とする過度なインフレ圧力が懸念され始めるなど、先行き大きな不安を残しながら推移しました。

このような中、当社の主要顧客業界である電子機器関連業界は、事業の再編を進めつつも、新興国向けに機能・性能を絞った製品の開発を進める一方、競争力の源泉である優れたアルゴリズムを用いた映像・画像・音声の圧縮伸張技術を追求し続けております。

具体的には、携帯型端末においてはワンセグ機能に加え、より高画質、大画面の方向に向かっていることから、映像・画像の圧縮伸張コア技術であるビデオコーデックにおける優れたアルゴリズムを市場が求めております。また、デジタル情報家電においても、高画質化に加え高音質化が求められており、低消費電力と合わせてそれらを実現するオーディオコーデックが期待されてきております。さらに、動画像の配信・伝送分野においても、低ビット・レートでも高画質、高音質、低遅延を実現する圧縮伸張技術が必要不可欠のものとなっております。

このような状況下、DMNAアルゴリズムを用いて高画質、高音質、低遅延はもちろん、地球環境にやさしい省エネルギーなグリーン製品群を提供している当社は、国際標準規格に基づく圧縮伸張技術の機能強化ならびに受注活動を行うとともに、独自規格のオリジナル・コーデックや圧縮してもデータが劣化しないロスレス技術、ソリューション製品としての各種低遅延伝送装置などをさらに国内外の市場に投入すべく営業努力を重ねており、依然としてリモート勤務となっている顧客も多い中でも、中身の濃い商談が徐々にではありますが増えてきております。

当第2四半期におきましては、ソフトウェアの量産ライセンス契約1件、ハードウェアの量産ライセンス契約3件に加え、国内外放送局向けの低遅延伝送装置案件、航空関連機器向けシステムの追加注文、無人ヘリコプタ向けの低遅延伝送装置案件の獲得に成功しております。

一方、費用・損益面では、売上高の伸び悩みにより販管費などのコストを賄うことができず、損失を計上することとなりました。

なお、当社の売上高は、主要顧客の決算期末(主として9月と3月)に集中する傾向がある一方、販管費等のコストは、各四半期とも大幅な変動はない、という特徴を有しております。

以上の結果、当第2四半期累計期間の売上高は202百万円(前年同期比9.9%減)となり、経常損失120百万円(前年同期は経常損失117百万円)、四半期純損失122百万円(前年同期は四半期純損失119百万円)となりました。

部門別の業績につきましては、次のとおりです。

(ソフトウェアライセンス事業)

営業活動におきましては、単体IPでのライセンス営業から複数IPをモジュール化してのライセンス営業に力をいれました。

主要な案件としましては、次のとおりです。

《量産ライセンス》

・デムラ技術:有機ELディスプレイ向け

・AACデコーダ ソフトウェア:DJ機器向け

《評価ライセンス》

・AI画像認識ソフトウェア:車載機器向け

以上の結果、当第2四半期累計期間の売上高は47百万円となりました。

(ハードウェアライセンス事業)

営業活動におきましては、4K技術、ロスレス技術、H.265、スムージング技術を中心にライセンス営業活動、海外案件獲得活動を展開しました。

主要な案件としましては、次のとおりです。

《量産ライセンス》

・固定長圧縮技術:表示パネル用FPGA向け

・デムラ技術:有機ELディスプレイ向け

・JPEG-XS:映像機器用SoC向け

・固定長圧縮技術:プロジェクタ向け

以上の結果、当第2四半期累計期間の売上高は120百万円となりました。

(ソリューション事業)

営業活動におきましては、当社の既存技術と開発力をベースに顧客のカスタム案件の獲得およびオリジナル・コーデックを用いて低遅延・高画質を両立させた小型版画像伝送システムや放送局向け低遅延送り返しシステムの販売活動を中心に展開しました。

主要な案件としましては、次のとおりです。

・低遅延伝送装置関連:米国放送局リモート・スタジオ向け

・WiFi SyncViewer:株主総会向け

・低遅延伝送装置:国内CATV局向け

・画像音声記録再生システム:航空関連機器向け

・低遅延伝送装置コンパクト版:無人ヘリコプタ向け

・受託業務:民生機器向けカスタムソフトウェア改変作業

以上の結果、当第2四半期累計期間の売上高は34百万円となりました。

・財政状態

当第2四半期会計期間末における総資産は、現金及び預金の減少などにより前事業年度末より117百万円減少し、2,311百万円となりました。負債は、前事業年度末より3百万円増加し87百万円となり、純資産は、四半期純損失の計上などにより前事業年度末から121百万円減の2,224百万円となりましたが、自己資本比率は、96.2%と高い水準を維持しております。

(2)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期累計期間における現金および現金同等物(以下「資金」という。)は、税引前四半期純損失を120百万円計上したことなどにより、前事業年度末に比して206百万円減少し、当第2四半期会計期間末には、1,107百万円となりました。

当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期累計期間において営業活動の結果使用した資金は159百万円(前年同期は27百万円の使用)となりました。

これは主に、税引前四半期純損失を120百万円計上したことなどによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は46百万円(前年同期は0百万円の使用)となりました。

これは主に、投資有価証券の償還による収入が252百万円発生した一方で、投資有価証券の取得による支出が296百万円発生したことなどによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期累計期間において、財務活動の結果使用した資金は0百万円(前年同期は増減なし)となりました。

これは、自己株式の取得によるものであります。

(3)経営方針・経営戦略等

当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第2四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

当第2四半期累計期間における研究開発活動の金額は、179百万円であります。

なお、当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社は、当第2四半期会計期間末において現預金を1,207百万円有しており、また、長短借入金等の有利子負債はなく、自己資本比率は96.2%と極めて高い水準にあります。IPの開発を主業務とし、また、ファブレスメーカーである当社の資金需要は、運転資金需要が主なものであり、それにはすべて自己資金で対応可能となっております。 

3【経営上の重要な契約等】

当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第2四半期報告書_20211111145228

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 7,680,000
7,680,000
②【発行済株式】
種類 第2四半期会計期間末現在発行数(株)

(2021年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(2021年11月12日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 2,593,100 2,593,100 東京証券取引所

(市場第二部)
(注)1、2
2,593,100 2,593,100

(注)1.完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

2.単元株式数は100株であります。 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金

増減額

(千円)
資本金

残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2021年7月1日~

 2021年9月30日
2,593,100 2,032,255 2,161,255

(5)【大株主の状況】

2021年9月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
田中 正文 東京都港区 1,070,000 41.26
出口 眞規子 東京都港区 202,000 7.79
秋元 利規 東京都小平市 102,000 3.93
橋本 文男 栃木県足利市 65,100 2.51
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社 東京都千代田区大手町1-9-2 52,500 2.02
高士 隆弘 北海道札幌市西区 31,800 1.22
有限会社みんみん 東京都葛飾区立石1-21-15 31,000 1.19
日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町1-2-10 29,800 1.14
鈴木 智博 石川県金沢市 27,000 1.04
秋元 裕子 東京都小平市 26,000 1.00
1,637,200 63.14

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】
2021年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 100
完全議決権株式(その他) 普通株式 2,592,300 25,923
単元未満株式 普通株式 700
発行済株式総数 2,593,100
総株主の議決権 25,923
②【自己株式等】
2021年9月30日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
株式会社テクノマセマティカル 東京都品川区西五反田二丁目12番19号 100 100 0.00
100 100 0.00

2【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第2四半期報告書_20211111145228

第4【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2021年7月1日から2021年9月30日まで)及び第2四半期累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期財務諸表について、普賢監査法人による四半期レビューを受けております。

3.四半期連結財務諸表について

当社は子会社はありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

1【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(2021年3月31日)
当第2四半期会計期間

(2021年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,414,357 1,207,908
受取手形及び売掛金 97,637 131,571
電子記録債権 9,185 4,070
商品及び製品 35,648 34,201
原材料及び貯蔵品 32,411 30,843
その他 21,069 37,513
流動資産合計 1,610,309 1,446,108
固定資産
有形固定資産 6,428 5,564
無形固定資産 633 1,092
投資その他の資産
投資有価証券 781,905 827,552
その他 30,094 31,608
投資その他の資産合計 811,999 859,160
固定資産合計 819,061 865,817
資産合計 2,429,371 2,311,925
負債の部
流動負債
未払法人税等 8,792 13,040
引当金 21,791 21,161
その他 40,606 40,145
流動負債合計 71,189 74,346
固定負債
繰延税金負債 12,422 12,953
固定負債合計 12,422 12,953
負債合計 83,612 87,300
純資産の部
株主資本
資本金 2,032,255 2,032,255
資本剰余金 2,161,255 2,161,255
利益剰余金 △1,875,795 △1,998,077
自己株式 △104 △158
株主資本合計 2,317,610 2,195,274
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 28,147 29,351
評価・換算差額等合計 28,147 29,351
純資産合計 2,345,758 2,224,625
負債純資産合計 2,429,371 2,311,925

(2)【四半期損益計算書】

【第2四半期累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
当第2四半期累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
売上高 224,876 202,687
売上原価 21,884 6,406
売上総利益 202,991 196,281
販売費及び一般管理費 ※ 315,191 ※ 318,562
営業損失(△) △112,199 △122,281
営業外収益
受取利息 61 17
受取配当金 3,141 3,165
為替差益 113
その他 40 25
営業外収益合計 3,242 3,321
営業外費用
支払手数料 1,428 1,856
為替差損 6,773
その他 669 1
営業外費用合計 8,871 1,858
経常損失(△) △117,827 △120,817
税引前四半期純損失(△) △117,827 △120,817
法人税、住民税及び事業税 1,465 1,465
法人税等合計 1,465 1,465
四半期純損失(△) △119,293 △122,282

(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
当第2四半期累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失(△) △117,827 △120,817
減価償却費 1,829 1,347
賞与引当金の増減額(△は減少) △101 △629
受取利息及び受取配当金 △3,202 △3,182
売上債権の増減額(△は増加) 102,914 △28,818
棚卸資産の増減額(△は増加) 6 3,015
仕入債務の増減額(△は減少) △21
未払金の増減額(△は減少) △922 △988
その他 △17,906 △8,442
小計 △35,231 △158,517
利息及び配当金の受取額 3,197 3,181
法人税等の支払額 △1,289 △5,897
法人税等の還付額 5,955 1,335
営業活動によるキャッシュ・フロー △27,368 △159,897
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の償還による収入 252,232
有形固定資産の取得による支出 △510 △331
投資有価証券の取得による支出 △296,146
その他 △2,459
投資活動によるキャッシュ・フロー △510 △46,705
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △53
財務活動によるキャッシュ・フロー △53
現金及び現金同等物に係る換算差額 △5,316 209
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △33,195 △206,448
現金及び現金同等物の期首残高 1,455,879 1,313,695
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 1,422,684 ※ 1,107,247

【注記事項】

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期会計期間の期首から適用しておりますが、これによる四半期財務諸表に与える影響はありません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号  2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号  2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期財務諸表に与える影響はありません。

(四半期損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前第2四半期累計期間

(自  2020年4月1日

  至  2020年9月30日)
当第2四半期累計期間

(自  2021年4月1日

  至  2021年9月30日)
研究開発費 171,278千円 179,581千円
賞与引当金繰入額 5,338 5,265
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

前第2四半期累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年9月30日)
当第2四半期累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年9月30日)
現金及び預金勘定 1,523,342千円 1,207,908千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △100,657 △100,661
現金及び現金同等物 1,422,684 1,107,247
(株主資本等関係)

前第2四半期累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)及び当第2四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

該当事項はありません。

(金融商品関係)

当第2四半期会計期間末の貸借対照表計上額と時価との差額及び前事業年度末の貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

(有価証券関係)

その他有価証券が、会社の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前事業年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

その他有価証券

前事業年度(2021年3月31日)

取得原価(千円) 貸借対照表計上額

(千円)
差額(千円)
(1)株式
(2)債券
国債・地方債等
社債
その他
(3)その他 489,102 529,672 40,570
合計 489,102 529,672 40,570

(注)非上場株式(貸借対照表計上額252,232千円)については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当第2四半期会計期間(2021年9月30日)

取得原価(千円) 貸借対照表計上額

(千円)
差額(千円)
(1)株式
(2)債券
国債・地方債等
社債
その他
(3)その他 785,247 827,552 42,304
合計 785,247 827,552 42,304
(デリバティブ取引関係)

当社はデリバティブ取引を全く行なっておりませんので、該当事項はありません。 

(持分法損益等)

該当事項はありません。 

(企業結合等関係)

当第2四半期会計期間(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第2四半期累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)及び当第2四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

当社は、単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第2四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

(単位:千円)

事業区分
ソフトウェア

ライセンス事業
ハードウェア

ライセンス事業
ソリューション

事業
IPライセンス収益

(保守を含む)
47,395 120,876 168,271
電子機器販売収益

(保守等を含む)
30,018 30,018
開発請負収益 4,397 4,397
顧客との契約から生じる収益 47,395 120,876 34,415 202,687
その他の収益
外部顧客への売上高 47,395 120,876 34,415 202,687
(1株当たり情報)

1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第2四半期累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年9月30日)
当第2四半期累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年9月30日)
1株当たり四半期純損失(円) △46.01 △47.16
(算定上の基礎)
四半期純損失(千円) △119,293 △122,282
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純損失(千円) △119,293 △122,282
普通株式の期中平均株式数(株) 2,593,036 2,592,976

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

2【その他】

該当事項はありません。 

 第2四半期報告書_20211111145228

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。