Techfirm Holdings Inc. — Interim / Quarterly Report 2018

May 14, 2018

 第３四半期報告書_20180514092744

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年５月14日
【四半期会計期間】	第27期第３四半期（自  平成30年１月１日  至  平成30年３月31日）
【会社名】	テックファームホールディングス株式会社
【英訳名】	Techfirm Holdings Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長CEO      永守  秀章
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿三丁目20番２号
【電話番号】	03－5365－7888（代表）
【事務連絡者氏名】	経営管理部長      松本  圭太
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿三丁目20番２号
【電話番号】	03－5365－7888（代表）
【事務連絡者氏名】	経営管理部長      松本  圭太
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05742 36250 テックファームホールディングス株式会社 Techfirm Holdings Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-07-01 2018-03-31 Q3 2018-06-30 2016-07-01 2017-03-31 2017-06-30 1 false false false E05742-000 2017-07-01 2018-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05742-000 2017-07-01 2018-03-31 jpcrp040300-q3r_E05742-000:AutomotiveAftermarketReportableSegmentsMember E05742-000 2016-07-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05742-000 2016-07-01 2017-03-31 jpcrp040300-q3r_E05742-000:AutomotiveAftermarketReportableSegmentsMember E05742-000 2017-07-01 2018-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05742-000 2017-07-01 2018-03-31 jpcrp040300-q3r_E05742-000:CustomizedDevelopmentOfSoftwareReportableSegmentsMember E05742-000 2016-07-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05742-000 2016-07-01 2017-03-31 jpcrp040300-q3r_E05742-000:CustomizedDevelopmentOfSoftwareReportableSegmentsMember E05742-000 2018-05-14 E05742-000 2018-03-31 E05742-000 2018-01-01 2018-03-31 E05742-000 2017-07-01 2018-03-31 E05742-000 2017-03-31 E05742-000 2017-01-01 2017-03-31 E05742-000 2016-07-01 2017-03-31 E05742-000 2017-06-30 E05742-000 2016-07-01 2017-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180514092744

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第26期 第３四半期 連結累計期間	第27期 第３四半期 連結累計期間	第26期
会計期間		自  平成28年７月１日 至  平成29年３月31日	自  平成29年７月１日 至  平成30年３月31日	自  平成28年７月１日 至  平成29年６月30日
売上高	(千円）	3,132,753	4,099,583	4,668,513
経常利益又は経常損失（△）	(千円）	△130,979	283,373	161,932
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	(千円）	△93,380	116,436	26,173
四半期包括利益又は包括利益	(千円）	△114,339	93,581	59,667
純資産額	(千円）	3,723,451	3,968,857	3,897,458
総資産額	(千円）	4,936,191	5,275,229	5,149,475
１株当たり四半期（当期）純利益 金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	(円）	△13.56	15.75	3.73
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	(円）	－	15.61	3.69
自己資本比率	(％）	75.0	74.1	74.2

回次		第26期 第３四半期 連結会計期間	第27期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自  平成29年１月１日 至  平成29年３月31日	自  平成30年１月１日 至  平成30年３月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	(円）	2.01	9.02

（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。

３ 第26期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の各種経済政策及び日銀による金融緩和が継続し、企業活動も堅調に推移するなど、景気は緩やかな回復基調を維持しておりますが、米国の利上げによる円高の懸念、中東紛争による地政学リスクなど、先行き警戒感による株安連鎖が広がり世界経済は不透明な状況が続いております。

当社グループが属する情報サービス業界におきましては、政府が推進する「働き方改革」に伴う業務効率化に対応するためのクラウドサービスや、シェアリングエコノミー、IoTプラットフォーム、AI等により生み出される新しいサービスの利活用を目指した企業のIT投資姿勢は強く、引き続き市場の拡大が見込まれます。

当社グループは、ソフトウエア受託開発事業と自社サービスの両輪を併せ持つグループ会社として事業基盤・収益力を強化するとともに、IoTソリューションプロバイダーとして顧客企業のIoTプラットフォーム構築の推進を支援しております。

当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は4,099,583千円（前年同四半期比30.9％増）、営業利益は282,543千円（前年同四半期は営業損失119,697千円）、経常利益は283,373千円（前年同四半期は経常損失130,979千円）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、当第３四半期連結累計期間において、米国ラスベガスでカジノ施設向け電子決済サービスの事業化に向けて進めております Prism Solutions Inc.が保有する資産につきまして、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づく回収可能性を検討した結果、減損の兆候が認められたため、減損損失として43,273千円を計上し、116,436千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失93,380千円）となりました。

セグメント別の状況は、以下のとおりであります。

（ソフトウエア受託開発事業）

主力顧客であるNTTドコモ向けの音声認識等のAIソリューションや既存顧客への深耕営業による案件獲得が順調に拡大したことに加え、プロジェクト管理ツールの導入・運用、パートナーマネジメントなど、これまで取り組んできた採算管理の整備が順調に進み、生産性が向上、不採算案件は低位安定したことにより、売上高・セグメント利益ともに第３四半期において過去最高となりました。また、IoTプラットフォーム『MoL（Monitoring of Location：モル）』をはじめとした位置情報ソリューション等の自社プロダクト/サービスについて展示会への出展を行うなど、収益拡大へ向けて積極的な営業を展開しております。

カジノ施設向け電子決済サービス事業については、引き続き米国ラスベガスでのフィールドテストの実施へ向けて取り組むとともに、日本国内でのIR施設への導入を目指し準備を進めてまいります。

上記により、当第３四半期連結累計期間のソフトウエア受託開発事業の売上高は3,180,007千円（前年同四半期比32.7％増）、セグメント利益は698,548千円（前年同四半期比115.8％増）となりました。

（自動車アフターマーケット事業）

自動車整備・鈑金業者向けシステム販売は、主力の整備システムやガラス・部品卸業者向けソフトの販売に加え、グループの開発力を活かした新商品である車検工程管理システムの販売を開始したことにより、事業業績は順調に推移しております。

上記により、当第３四半期連結累計期間の自動車アフターマーケット事業の売上高は975,136千円（前年同四半期比27.9％増）、セグメント損失は47,141千円（前年同四半期はセグメント損失95,879千円）となりました。

(2) 財政状態の分析

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べ255,782千円増加し、4,014,174千円となりました。この主な要因は、現金及び預金が696,053千円減少したものの、受取手形及び売掛金が427,562千円、有価証券が300,000千円、仕掛品が157,126千円増加したことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ123,981千円減少し、1,254,968千円となりました。この主な要因は、無形固定資産が97,488千円減少したことによるものであります。

繰延資産は、前連結会計年度末に比べ6,046千円減少し、6,087千円となりました。

以上の結果、当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ125,753千円増加し、5,275,229千円となりました。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べ460,416千円増加し、1,267,050千円となりました。この主な要因は、社債が流動区分に振り替えられたこと等によりその他が336,690千円、未払金が97,607千円増加したことによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ406,061千円減少し、39,321千円となりました。この主な要因は、社債が流動区分に振り替えられたことにより408,000千円減少したことによるものであります。

以上の結果、当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ54,354千円増加し、1,306,371千円となりました。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末に比べ71,399千円増加し、3,968,857千円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことにより、利益剰余金が94,254千円増加したことによるものであります。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、9,122千円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	17,000,000
計	17,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数（株） （平成30年３月31日）	提出日現在 発行数（株） （平成30年５月14日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	7,702,000	7,702,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （グロース）	単元株式数 100株
計	7,702,000	7,702,000	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成30年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年１月１日～ 平成30年３月31日	―	7,702,000	―	1,823,260	―	1,783,260

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　307,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　7,392,900	73,929	－
単元未満株式	普通株式　　　1,300	－	－
発行済株式総数	7,702,000	－	－
総株主の議決権	－	73,929	－

②【自己株式等】

平成29年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） テックファームホールディングス株式会社	東京都新宿区西新宿三丁目20番２号	307,800	－	307,800	4.00
計	－	307,800	－	307,800	4.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年７月１日から平成30年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年６月30日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,151,240	1,455,186
受取手形及び売掛金	1,424,712	1,852,274
有価証券	－	300,000
仕掛品	11,981	169,107
その他	179,521	252,040
貸倒引当金	△9,063	△14,435
流動資産合計	3,758,391	4,014,174
固定資産
有形固定資産	101,452	89,507
無形固定資産
のれん	772,237	712,322
その他	181,423	143,850
無形固定資産合計	953,661	856,172
投資その他の資産
その他	329,179	314,631
貸倒引当金	△5,344	△5,344
投資その他の資産合計	323,835	309,287
固定資産合計	1,378,949	1,254,968
繰延資産	12,133	6,087
資産合計	5,149,475	5,275,229
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	132,497	179,432
未払金	174,372	271,980
未払法人税等	124,552	130,987
賞与引当金	73,096	49,494
製品保証引当金	12,300	15,800
受注損失引当金	12,700	5,550
その他の引当金	1,800	1,800
その他	275,314	612,005
流動負債合計	806,633	1,267,050
固定負債
社債	408,000	－
資産除去債務	22,708	22,822
その他	14,674	16,498
固定負債合計	445,383	39,321
負債合計	1,252,016	1,306,371
純資産の部
株主資本
資本金	1,823,260	1,823,260
資本剰余金	1,794,894	1,794,894
利益剰余金	283,012	377,266
自己株式	△83,739	△83,739
株主資本合計	3,817,427	3,911,681
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	608	526
為替換算調整勘定	4,807	△1,519
その他の包括利益累計額合計	5,416	△992
新株予約権	14,671	14,671
非支配株主持分	59,943	43,497
純資産合計	3,897,458	3,968,857
負債純資産合計	5,149,475	5,275,229

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成29年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年７月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	3,132,753	4,099,583
売上原価	2,015,591	2,418,185
売上総利益	1,117,162	1,681,398
販売費及び一般管理費	1,236,859	1,398,855
営業利益又は営業損失（△）	△119,697	282,543
営業外収益
受取利息	661	805
受取配当金	91	137
為替差益	1,015	3,527
保険解約返戻金	14	5,787
その他	2,500	865
営業外収益合計	4,284	11,123
営業外費用
支払利息	2,444	1,547
支払手数料	2,590	2,535
社債発行費償却	7,869	2,412
その他	2,661	3,797
営業外費用合計	15,566	10,293
経常利益又は経常損失（△）	△130,979	283,373
特別損失
固定資産売却損	426	－
固定資産除却損	48	－
リース解約損	325	－
減損損失	－	43,273
その他	－	1,109
特別損失合計	801	44,383
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△131,781	238,990
法人税等	△7,000	139,000
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△124,781	99,990
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△31,400	△16,446
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△93,380	116,436

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成29年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年７月１日 　至　平成30年３月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△124,781	99,990
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	961	△81
為替換算調整勘定	9,480	△6,327
その他の包括利益合計	10,441	△6,408
四半期包括利益	△114,339	93,581
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△82,939	110,027
非支配株主に係る四半期包括利益	△31,400	△16,446

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

コミットメントライン及び財務制限条項

当社は、資金調達枠の確保を目的とし、取引銀行１行とバイラテラル方式によるコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年６月30日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年３月31日）
---	---	---
融資枠設定金額	300,000千円	300,000千円
借入実行残高	－	－
差引残高	300,000	300,000

上記のコミットメントライン契約には、次の財務制限条項が付されております。

前連結会計年度(平成29年６月30日)

・決算期（第２四半期を含まない）の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、前年同期比75％以上に維持すること。

・決算期（第２四半期を含まない）における連結の損益計算書における営業損益及び経常損益を損失とならないようにすること。

・決算期（第２四半期を含まない）の末日における連結の貸借対照表上の借入依存度を60％以下に維持すること。

当第３四半期連結会計期間(平成30年３月31日)

・決算期（第２四半期を含まない）の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、前年同期比75％以上に維持すること。

・決算期（第２四半期を含まない）における連結の損益計算書における営業損益及び経常損益を損失とならないようにすること。

・決算期（第２四半期を含まない）の末日における連結の貸借対照表上の借入依存度を60％以下に維持すること。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る減価償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成28年７月１日 至  平成29年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成29年７月１日 至  平成30年３月31日）
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減価償却費	78,354千円	98,045千円
のれんの償却額	78,250	59,914

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  平成28年７月１日  至  平成29年３月31日）

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成28年９月21日 定時株主総会	普通株式	19,182	3	平成28年６月30日	平成28年９月23日	利益剰余金

(2）株主資本の金額の著しい変動

当社は、当第３四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により資本金が869,848千円、資本準備金が869,848千円増加し、この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が1,823,260千円、資本準備金が1,783,260千円となっております。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  平成29年７月１日  至  平成30年３月31日）

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年９月28日 定時株主総会	普通株式	22,182	3	平成29年６月30日	平成29年９月29日	利益剰余金

(2）株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  平成28年７月１日  至  平成29年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額（注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	ソフトウエア受託開発	自動車アフターマーケット	計
売上高
外部顧客への売上高	2,395,768	736,985	3,132,753	－	3,132,753
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	25,384	25,384	△25,384	－
計	2,395,768	762,369	3,158,137	△25,384	3,132,753
セグメント利益又は損失（△）	323,772	△95,879	227,892	△347,590	△119,697

(注) １　セグメント利益又は損失の調整額△347,590千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用の主なものは、当社（持株会社）に係る費用であります。

２　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  平成29年７月１日  至  平成30年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額（注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	ソフトウエア受託開発	自動車アフターマーケット	計
売上高
外部顧客への売上高	3,154,324	945,259	4,099,583	－	4,099,583
セグメント間の内部売上高又は振替高	25,682	29,877	55,559	△55,559	－
計	3,180,007	975,136	4,155,143	△55,559	4,099,583
セグメント利益又は損失（△）	698,548	△47,141	651,407	△368,864	282,543

(注) １　セグメント利益又は損失の調整額△368,864千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用の主なものは、当社（持株会社）に係る費用であります。

２　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「ソフトウエア受託開発」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては43,273千円であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成28年７月１日 至  平成29年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成29年７月１日 至  平成30年３月31日）
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（1）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△13円56銭	15円75銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△93,380	116,436
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△93,380	116,436
普通株式の期中平均株式数（株）	6,888,150	7,394,166
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	15円61銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	67,257
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20180514092744

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。