TAY TWO CO.,LTD — Interim / Quarterly Report 2021

Jan 12, 2021

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	中国財務局長
【提出日】	2021年１月12日
【四半期会計期間】	第31期第３四半期(自　2020年９月１日　至　2020年11月30日)
【会社名】	株式会社テイツー
【英訳名】	TAY TWO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　藤原　克治
【本店の所在の場所】	岡山市北区今村650番111 (同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記にて行っております。)
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	埼玉県草加市栄町３丁目９番4１号
【電話番号】	(０４８)９３３－３０７０(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　青野　友弘
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E03319 76100 株式会社テイツー TAY TWO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-03-01 2020-11-30 Q3 2021-02-28 2019-03-01 2019-11-30 2020-02-29 1 false false false E03319-000 2021-01-12 E03319-000 2020-03-01 2020-11-30 E03319-000 2020-11-30 E03319-000 2020-09-01 2020-11-30 E03319-000 2021-01-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03319-000 2020-11-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03319-000 2020-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03319-000 2020-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03319-000 2020-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03319-000 2020-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03319-000 2020-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03319-000 2020-11-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第31期 第３四半期 連結累計期間
会計期間		自2020年３月１日 至2020年11月30日
売上高	(千円)	17,988,540
経常利益	(千円)	907,596
親会社株主に帰属する 四半期純利益	(千円)	721,696
四半期包括利益	(千円)	784,944
純資産額	(千円)	3,630,996
総資産額	(千円)	8,437,046
１株当たり四半期純利益金額	(円)	11.03
潜在株式調整後１株当たり 四半期純利益金額	(円)	―
自己資本比率	(％)	43.0

回次		第31期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2020年９月１日 至2020年11月30日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	0.86

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度の主要な経営指標等については記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動については、第２四半期連結会計期間において、当社は、株式会社山徳及び株式会社着物インターナショナルの全株式を取得し連結子会社といたしました。これに伴い、当社の関係会社は子会社が２社増加いたしました。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」の重要事象等についての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症が世界的に流行しており、これに伴い販売活動に支障をきたすことや、消費マインドが冷え込むことにより、当社グループの事業活動及び収益確保に影響を及ぼす可能性があります。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期等との比較分析は行っておりません。

(1) 経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け緊急事態宣言が発出されるなど、経済活動が制限され景気は急激に後退しました。緊急事態宣言解除後は、経済活動のレベルを段階的に引き上げておりましたが、その後日、第三波の到来とも言われるように新型コロナウイルス感染症の感染者数が再び増加に転じ、終息時期が見通せないことにより依然として先行き不透明な状況が続いております。その状況下におきまして、当社グループはお客様及び従業員の安全を確保するため、マスク着用やソーシャルディスタンスの確保、アルコール消毒等、関係機関からの指針に従って安全に十分に配慮しながら商品・サービスを提供いたしました。

このような経営環境の中で、当第３四半期連結累計期間の売上高は、古本・新中ゲームなどの巣篭り需要が急速に高まったことに加えてＥＣの売上が伸長したことも併せ、好調に推移いたしました。特に新品ゲームにおきましては、ヒットタイトルの継続的な人気による影響も重なり、前年同期に対して、大きく伸長し、全体として前年同期を上回ることができました。営業利益につきましては、事業構造改革による販管費抑制を継続しつつ、前述のような主力商材の売上増及び各商材の粗利率が向上したことにより、利益面でも大きく上回ることができました。

以上の個別業績の結果に加え、子会社の株式会社山徳及び株式会社着物インターナショナルの業績７月～９月の３ヵ月間を合わせた当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高179億８千８百万円、営業利益８億８千７百万円、経常利益９億７百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は７億２千１百万円となりました。

(事業の概況)

当社は、「収益改善」を最優先課題として位置付け、各種施策に取り組んでまいりました。当社の粗利の大きなウエイトを占めている古本におきましては、コミックに対して文芸・文庫の売場構成比率を高めるなど、最近の顧客ニーズを反映したレイアウト変更を継続的に実施しております。また、中古ゲーム・中古トレカにつきましても、売れ筋や在庫等を勘案した価格設定を実施しており、これらの商材が売上及び粗利の増加に貢献いたしました。

このような従前の施策≪リユース注力≫に加え、≪商材多様化≫ ≪ＥＣ販路拡張≫ ≪海外販路構築≫ ≪ＢｔｏＢビジネス構築≫を柱とする新たな中期経営計画を策定・公表し(2020年２月25日)、様々な施策に着手しております。海外につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、中断状態ではありますが、その他におきましては、将来に向けての布石として、モバイル商材の全店展開や一部店舗への古着・雑貨の導入等、現行商材との融合を意図しながら、既存店舗の変革を図るとともに、独自のトレカ査定システム(Ｔａｙｓ)の開発をはじめとする、システムインフラへの投資にも着手しております。また、2020年６月にはＥＣ事業に強みを持つ株式会社山徳を子会社といたしました。

新規出店につきましては、2020年３月ふるいちトキワ荘通り店、５月ベクトル潮芦屋店、６月ふるいちイオンモール川口前川店、９月ふるいち川越クレアモール２号店、10月トレカパーク朝霞店等、これまでとはコンセプト・パッケージの異なる小型店舗を新たな試みとして機動的に展開しております。取得からおよそ半年経過しましたベクトル潮芦屋店は既存の衣料品の売上を棄損することなく、スペースの一部をふるいち潮芦屋店として商材を追加投入し、より効率的な店舗に進化させました。

さらに、2020年６月に子会社化した株式会社山徳の協力のもとコーポレートサイトをリニューアルし、同社がこれまでの事業運営で培ってきたWebサイト制作の知見を最大限に取り入れたページとしてバージョンアップしました。今後も、ＥＣ事業及び事業連携の強化を通じて、相互シナジーを発揮し、新生テイツーグループとして、より一層の企業価値向上を目指してまいります。

(2) 財政状態の分析

当第３四半期末の総資産は84億３千７百万円、負債合計は48億６百万円、純資産は36億３千万円となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	200,000,000
計	200,000,000

種類	第３四半期会計期間末現在発行数(株) (2020年11月30日)	提出日現在発行数(株) (2021年１月12日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	67,992,000	67,992,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード)	単元株式数 100株
計	67,992,000	67,992,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2020年９月１日～ 　　2020年11月30日	―	67,992,000	―	1,493,489	―	198,597

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

2020年11月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式	7,400

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	67,980,000

679,800

―

単元未満株式

普通株式	4,600

―

―

発行済株式総数

67,992,000

―

―

総株主の議決権

―

679,800

―  ##### ② 【自己株式等】

		2020年11月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
株式会社テイツー	岡山市北区今村650番111	7,400	―	7,400	0.01
計	―	7,400	―	7,400	0.01

(注) １．上記の自己名義所有株式数には、単元未満株式78株は含まれておりません。

２．2020年５月28日開催の取締役会決議に基づき、2020年６月23日付で譲渡制限付株式報酬による自己株式340,000株の処分を行ったことにより、当第３四半期会計期間末現在における自己株式数は、7,400株と

なっております。  ### ２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1) 新任役員

役職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (株)	就任年月日
取締役 (監査等委員・社外取締役)	稲田　英一郎	1979年２月10日	2001年10月	三優監査法人入社	(注)	―	2020年７月20日
2005年５月	公認会計士登録
2006年９月	㈱CONSOLIX入社
2010年１月	稲田公認会計士事務所開業(現任)
2010年３月	㈱カッシーナ・イクスシー監査役
	(現任)

(注)　退任した取締役の補欠として就任したため、任期は前任者の任期満了の時(2019年５月30日開催の定時株主総会から２年間)までであります。

(2) 退任役員

役職名	氏名	退任年月日
取締役 (監査等委員・社外取締役)	平田　修	2020年７月19日

(注)　2020年７月19日逝去により退任いたしました。

(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性7名　女性―名(役員のうち女性の比率―％) 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

なお、当社は第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年９月１日から2020年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年３月１日から2020年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

										(単位：千円)
										当第３四半期連結会計期間 (2020年11月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,734,754
		売掛金								466,368
		商品								3,393,430
		貯蔵品								15,646
		その他								478,734
		流動資産合計								6,088,935
	固定資産
		有形固定資産								594,360
		無形固定資産
			のれん							197,192
			その他							150,500
			無形固定資産合計							347,693
		投資その他の資産
			差入保証金							1,025,180
			その他							380,876
			投資その他の資産合計							1,406,056
		固定資産合計								2,348,110
	資産合計									8,437,046
負債の部
	流動負債
		買掛金								594,456
		短期借入金								※ 500,000
		1年内返済予定の長期借入金								669,660
		未払法人税等								170,039
		賞与引当金								14,400
		ポイント引当金								87,753
		資産除去債務								17,696
		その他								521,828
		流動負債合計								2,575,832
	固定負債
		長期借入金								1,369,855
		退職給付に係る負債								299,542
		資産除去債務								491,592
		その他								69,227
		固定負債合計								2,230,217
	負債合計									4,806,050

										(単位：千円)
										当第３四半期連結会計期間 (2020年11月30日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,493,489
		資本剰余金								1,254,896
		利益剰余金								798,395
		自己株式								△304
		株主資本合計								3,546,476
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								△6,777
		退職給付に係る調整累計額								91,297
		その他の包括利益累計額合計								84,519
	純資産合計									3,630,996
負債純資産合計										8,437,046

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

										(単位：千円)
										当第３四半期連結累計期間 (自　2020年３月１日 　至　2020年11月30日)
売上高										17,988,540
売上原価										12,267,807
売上総利益										5,720,733
販売費及び一般管理費										4,833,558
営業利益										887,174
営業外収益
	受取利息									1,806
	受取配当金									445
	受取賃貸料									51,992
	持分法による投資利益									23,939
	その他									10,958
	営業外収益合計									89,142
営業外費用
	支払利息									18,693
	不動産賃貸費用									45,009
	支払手数料									4,000
	その他									1,017
	営業外費用合計									68,720
経常利益										907,596
特別損失
	固定資産売却損									681
	固定資産除却損									5,923
	特別損失合計									6,604
税金等調整前四半期純利益										900,991
法人税等										179,295
四半期純利益										721,696
親会社株主に帰属する四半期純利益										721,696

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

										(単位：千円)
										当第３四半期連結累計期間 (自　2020年３月１日 　至　2020年11月30日)
四半期純利益										721,696
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△10
	退職給付に係る調整額									63,259
	その他の包括利益合計									63,248
四半期包括利益										784,944
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									784,944
	非支配株主に係る四半期包括利益									―

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【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(1) 連結の範囲の重要な変更

第２四半期連結会計期間より、新たに株式を取得した株式会社山徳及び株式会社着物インターナショナルを連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2020年６月30日としており、かつ四半期連結決算日との差異が３ヵ月を超えないことから、第２四半期連結会計期間は貸借対照表のみ連結し、当第３四半期連結会計期間より損益計算書を連結しております。

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表の作成に伴い、インターピア株式会社及び株式会社トップブックスを持分法適用の範囲に含めております。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※　当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。

これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	当第３四半期連結会計期間 (2020年11月30日)
当座貸越限度額の総額	2,200,000	千円
借入実行残高	500,000
差引額	1,700,000

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年３月１日 至　2020年11月30日)
減価償却費	105,356	千円
のれんの償却額	10,729

(株主資本等関係)

当第３四半期連結累計期間(自　2020年３月１日　至　2020年11月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、当第３四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により資本金が198,597千円、資本剰余金が198,597千円増加しております。

また当社は、2020年５月28日開催の定時株主総会において、今後の財務戦略上の柔軟性及び機動性を確保すること等及び欠損填補を目的とする資本準備金の額の減少及び剰余金処分について決議し、2020年７月２日に効力が発生しております。

この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が1,493,489千円、資本剰余金が1,254,896千円となっております。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当第３四半期連結累計期間(自　2020年３月１日　至　2020年11月30日)

当社グループは、マルチパッケージ販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年３月１日 至　2020年11月30日)
１株当たり四半期純利益金額	11円　03銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	721,696
普通株主に帰属しない金額(千円)	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	721,696
普通株式の期中平均株式数(株)	65,405,031
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。