Takasho Co.,Ltd. — Capital/Financing Update 2021

Sep 14, 2021

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【表紙】
【提出書類】	有価証券届出書
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2021年９月14日
【会社名】	株式会社タカショー
【英訳名】	ＴＡＫＡＳＨＯ　ＣＯ.,ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　高　岡　伸　夫
【本店の所在の場所】	和歌山県海南市阪井489番地 (注)　上記の場所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。
【電話番号】	073(482)4128(代表)
【事務連絡者氏名】	常務執行役員経営管理本部副本部長　　井　上　　淳
【最寄りの連絡場所】	和歌山県海南市南赤坂20番地１
【電話番号】	073(482)4128(代表)
【事務連絡者氏名】	常務執行役員経営管理本部副本部長　　井　上　　淳
【届出の対象とした募集有価証券の種類】	株式
【届出の対象とした募集金額】	その他の者に対する割当　　　　　　　　　　399,453,570円 (注)　募集金額は、会社法上の払込金額(以下、本有価証券届出書において「発行価額」という。)の総額であり、2021年９月７日(火)現在の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値を基準として算出した見込額であります。
【安定操作に関する事項】	該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所  (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E02888 75900 株式会社タカショー TAKASHO CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第二号の二様式 1 false false false E02888-000 2021-09-14 xbrli:pure

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第一部 【証券情報】

第１ 【募集要項】

１ 【新規発行株式】

種類	発行数	内容
普通株式	422,300株	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数　100株

(注) １　2021年９月14日(火)付の取締役会決議によります。

２　2021年９月14日(火)付の取締役会決議に基づき行われる当社普通株式2,522,000株の一般募集(以下、「一般募集」という。)及び当社普通株式293,500株の売出し(以下、「引受人の買取引受けによる売出し」という。)に伴い、その需要状況等を勘案し、422,300株を上限として大和証券株式会社が当社株主より借受ける当社普通株式(以下、「貸借株式」という。)の売出し(以下、「オーバーアロットメントによる売出し」という。)を行う場合があり、本募集はオーバーアロットメントによる売出しに関連して、大和証券株式会社を割当先として行う第三者割当増資(以下、「本件第三者割当増資」という。)であります。

大和証券株式会社は、一般募集、引受人の買取引受けによる売出し及びオーバーアロットメントによる売出しの申込期間(以下、「申込期間」という。)中、当社普通株式について安定操作取引を行う場合があり、当該安定操作取引で買付けた株式の全部又は一部を貸借株式の返還に充当する場合があります。

また、大和証券株式会社は、申込期間終了日の翌日から2021年10月29日(金)までの間(以下、「シンジケートカバー取引期間」という。)、オーバーアロットメントによる売出しを行った株式数を上限として、株式会社東京証券取引所において当社普通株式の買付け(以下、「シンジケートカバー取引」という。)を行う場合があり、当該シンジケートカバー取引で買付けられた株式は全て貸借株式の返還に充当されます。なお、シンジケートカバー取引期間内においても、大和証券株式会社の判断で、シンジケートカバー取引を全く行わず、又はオーバーアロットメントによる売出しを行った株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。

大和証券株式会社は、オーバーアロットメントによる売出しを行った株式数から上記の安定操作取引及びシンジケートカバー取引に係る貸借株式の返還に充当する株式数を減じた株式数について、本件第三者割当増資に係る割当に応じる予定であります。

したがって、本件第三者割当増資における発行数の全部又は一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行数がその限度で減少し、又は発行そのものが全く行われない場合があります。

３　振替機関の名称及び住所

株式会社証券保管振替機構

東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号 

２ 【株式募集の方法及び条件】

(1) 【募集の方法】

区分	発行数	発行価額の総額(円)	資本組入額の総額(円)
株主割当	―	―	―
その他の者に対する割当	422,300株	399,453,570	199,726,785
一般募集	―	―	―
計(総発行株式)	422,300株	399,453,570	199,726,785

(注) １　前記「１　新規発行株式」(注)２に記載のとおり、本募集は、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、大和証券株式会社を割当先として行う第三者割当の方法によります。その概要は以下のとおりであります。

割当予定先の氏名又は名称	大和証券株式会社
割当株数	422,300株
払込金額の総額	399,453,570円
割当が行われる条件	前記「１　新規発行株式」(注)２に記載のとおり

２　前記「１　新規発行株式」(注)２に記載のとおり、発行数が減少する、又は発行そのものが全く行われない場合があります。

３　資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額であり、会社計算規則第14条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。また、増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とします。

４　発行価額の総額、資本組入額の総額及び払込金額の総額は、2021年９月７日(火)現在の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値を基準として算出した見込額であります。 #### (2) 【募集の条件】

発行価格 (円)	資本組入額 (円)	申込株数単位	申込期間	申込証拠金 (円)	払込期日
未定 (注)１	未定 (注)１	100株	2021年11月２日(火)	該当事項はありません	2021年11月４日(木)

(注) １　発行価格及び資本組入額については、2021年９月27日(月)から2021年９月30日(木)までの間のいずれかの日に一般募集において決定される発行価額及び資本組入額とそれぞれ同一の金額とします。

２　全株式を大和証券株式会社に割当て、一般募集は行いません。

３　大和証券株式会社から申込みがなかった株式については、割当を受ける権利は消滅します。

４　申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込みをし、払込期日に後記払込取扱場所へ１株につき発行価格と同一の金額を払込むものとします。  #### (3) 【申込取扱場所】

店名	所在地
株式会社タカショー　本社	和歌山県海南市南赤坂20番地１

店名	所在地
株式会社三菱ＵＦＪ銀行　和歌山支店	和歌山県和歌山市十番丁19

該当事項はありません。 

４ 【新規発行による手取金の使途】

(1) 【新規発行による手取金の額】

払込金額の総額(円)	発行諸費用の概算額(円)	差引手取概算額(円)
399,453,570	3,000,000	396,453,570

(注) １　発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。

２　払込金額の総額(発行価額の総額)は、2021年９月７日(火)現在の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値を基準として算出した見込額であります。 #### (2) 【手取金の使途】

上記差引手取概算額上限396,453,570円については、本件第三者割当増資と同日付をもって取締役会で決議された一般募集の手取概算額2,362,559,800円と合わせた手取概算額合計上限2,759,013,370円について、以下の通り①設備投資資金に300百万円、②投融資資金に1,900百万円、③販促・広告費用に100百万円、④借入金返済資金に残額を充当する予定であります。なお、実際の充当時期までは、当社預金口座にて適切に管理する予定であります。

①　設備投資資金

ａ．生産能力の向上を目的とした土地の購入資金として2022年１月期に100百万円

ｂ．業務効率の向上を目的としたシステム関連投資資金として200百万円(2022年１月期100百万円、2023年１月期100百万円)

②　投融資資金

ａ．当社子会社であるガーデンクリエイト株式会社における東日本地域における生産デリバリー体制の強化を目的とした生産設備の購入資金として400百万円(2022年１月期100百万円、2023年１月期300百万円)並びに製造及び受発注業務の効率化を目的としたシステム関連投資資金として400百万円(2022年１月期200百万円、2023年１月期200百万円)

ｂ．当社子会社である株式会社タカショーデジテックにおける製造能力の向上を目的とした工場建設資金として2023年１月期に250百万円及び生産設備の購入資金として2023年１月期に50百万円

ｃ．当社子会社である佛山市南方高秀花園製品有限公司における照明機器の販売量増加に伴う生産能力向上を目的とした工場建設資金として2022年１月期に500百万円

ｄ．当社子会社である九江高秀園芸製品有限公司におけるガーデニングの主力商品の販売量増加に伴う生産能力向上を目的とした工場建設資金として2022年１月期に300百万円

当社子会社における上記資金への充当は当社からの投融資を通じて行う予定であります。

③　販促・広告費用

販売能力の向上を目的に全国の施工店様のショールームにおける当社製品の展示強化のための販促・広告費用として2023年１月期に100百万円

④　借入金返済資金

残額を2022年１月期末までに借入金の返済資金

発行価格等の決定に伴う手取概算額の変動により、手取概算額合計上限が2,300百万円を下回る場合は上記③の販促・広告費用、上記②ｄ、ｃ、ｂ、ａの投融資資金の順に充当金額を減少させる予定であります。

なお、本有価証券届出書提出日(2021年９月14日)現在の設備計画の内容については、後記「第三部　追完情報　１　設備計画の変更」に記載のとおりであります。 ## 第２ 【売出要項】

該当事項はありません。 ## 第３ 【第三者割当の場合の特記事項】

該当事項はありません。 ## 第４ 【その他の記載事項】

該当事項はありません。  # 第二部 【公開買付け又は株式交付に関する情報】

該当事項はありません。 # 第三部 【追完情報】

１　設備計画の変更

後記「第四部　組込情報」に記載の有価証券報告書(第41期)の「第一部　企業情報　第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画　(1) 重要な設備の新設等」は、本有価証券届出書提出日(2021年９月14日)現在(ただし、投資予定金額の既支払額については2021年８月31日現在)以下のとおりとなっております。

法人名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	投資予定額(千円)		資金調達方法	着手年月	完了予定 年月	完成後の 増加能力
総額	既支払額
株式会社タカショー	和歌山県海南市	日本	生産設備 (注)１	100,000	－	増資資金	2021年11月	2022年１月	－ (注)６
株式会社タカショー	和歌山県海南市	日本	システム関連 (注)２	200,000	－	増資資金	2021年10月	2022年10月	－ (注)７
ガーデンクリエイト株式会社	和歌山県海南市	日本	生産設備 (注)３	400,000	－	当社からの投融資資金 (注)５	2021年10月	2022年６月	－ (注)８
ガーデンクリエイト株式会社	和歌山県海南市	日本	システム関連 (注)２	400,000	－	当社からの投融資資金 (注)５	2021年９月	2022年10月	－ (注)７
株式会社タカショーデジテック	和歌山県海南市	日本	生産設備 (注)４	250,000	－	当社からの投融資資金 (注)５	2022年３月	2022年５月	－ (注)８
株式会社タカショーデジテック	和歌山県海南市	日本	生産設備 (注)３	50,000	－	当社からの投融資資金 (注)５	2022年５月	2022年６月	－ (注)８
佛山市南方高秀花園製品有限公司	中国佛山市	中国	生産設備 (注)４	500,000	－	当社からの投融資資金 (注)５	2021年10月	2021年12月	－ (注)８
九江高秀園芸製品有限公司	中国瑞昌市	中国	生産設備 (注)４	300,000	－	当社からの投融資資金 (注)５	2021年11月	2022年１月	－ (注)８

(注) １　新しく土地の取得を予定しております。

２　販売支援システムの導入を予定しております。

３　新しく生産設備の導入を予定しております。

４　新しく工場の建設を予定しております。

５　今回の増資資金による当社からの投融資資金を充当します。今回の増資資金による当社からの投融資資金が不足する場合、不足分は当社の自己資金又は借入金を投融資する予定であります。

６　計数的把握が困難であるため記載しておりません。

７　業務効率の向上を目的としており能力増加はありません。

８　生産品目が多種多様にわたり算定が困難であるため記載しておりません。

２　事業等のリスクについて

後記「第四部　組込情報」に記載の有価証券報告書(第41期)(有価証券報告書の訂正報告書を含む。)及び四半期報告書(第42期第２四半期)(以下、「有価証券報告書等」という。)に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本有価証券届出書提出日(2021年９月14日)までの間において変更及び追加すべき事項が生じております。以下の内容は当該「事業等のリスク」を一括して記載したものであり、当該変更及び追加箇所については、　　罫で示しております。なお、下記「(10) 退職給付に関するリスク」は有価証券報告書等に記載された内容から変更は無く、記載順を変更したのみであるため、項目番号のみに　　罫を付しております。

また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、以下の「事業等のリスク」に記載された事項を除き、本有価証券届出書提出日(2021年９月14日)現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。なお、当該将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。

[事業等のリスク]

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券届出書提出日(2021年９月14日)現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 売上債権に関するリスク

当社グループは、エクステリア問屋、ホームセンターならびにガーデンセンター等、国内および海外の取引先に対して主にガーデニング用品の販売を行っております。当社グループは債権管理につき細心の注意を払っておりますが、これらの販売先が当社の予測し得ない財務上の問題に直面した場合、当社グループの業務および財政状態ならびに経営成績に影響を与える可能性があります。

(2) 外国為替相場の変動によるリスク

当社グループは、商品のうち約50％は海外(主に中国)より、ドル・ユーロ等の通貨建で輸入しております。よって、それらの商品の仕入原価および仕入債務等の項目は、発生時および換算時の為替レートにより影響を受けます。なお、当社グループは、通貨変動に対し、為替予約等の取引を通じて、短期的な為替の変動による影響を最小限に留める処置を講じておりますが、短期および中長期の予測を超えた為替変動が生じた場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。

(3) 原材料・資材などの価格変動のリスク

当社グループが使用する原材料・資材等にはアルミニウム地金・鋼材等の市況により価格が変動するものが含まれており、これらは国内外の景気動向や為替動向などの影響を受けております。原材料・資材等の価格が高騰した場合、調達コスト増加の影響を最小限に抑えるためコストダウンや販売価格への転嫁等を実施しておりますが、その影響をすべて吸収できる保証はなく、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。このような状況に対処するため、主原材料であるアルミニウム地金については一定期間を見込んだ調達方法により価格の安定化を図り、市況や為替変動による調達コストの変動を最小限に抑えるよう努めております。また、部品の共通化や複数購買化を進め、価格の抑制に努めるとともに、吸収できない市況価格の変動については、競合他社の動向を踏まえ、適切な売価への反映を行っております。

(4) 商品の長期滞留および評価減等に伴う影響

当社グループは、多種・多様の商品を取り揃えております。これら在庫におけるリスクは当社グループが負っており、季節商品や主要規格外商品の売れ残りなどを適切に処理し売り切ることが課題であります。そのため、生産および仕入量の決定に際しては、過去実績分析を行うなど販売予測の精度向上に努めております。売上高は天候の変化等に影響を受けるため、売上高が予想を下回り当社グループの販売力で吸収できない場合は適正水準を維持できない可能性があり、その場合、社内規程に基づき商品在庫の評価減を実施しておりますが、予想を上回る急激な販売減少が生じた場合、商品在庫の長期滞留や評価減が発生し、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 季節・天候に関するリスク

当社グループを取り巻くガーデニング業界におきましては、屋外となる庭空間が市場を創り出しているため、売上高に季節的変動がある他、台風、冷夏、冬の長期化など天候の影響により、当社グループの業務ならびに販売状況および経営成績に影響を与える可能性があります。

(6) 固定資産減損に関するリスク

当社グループは、有形固定資産やのれん等の固定資産を有していますが、これらの資産については減損会計を適用し、当該資産から得られる将来キャッシュ・フローによって資産の帳簿価額を回収できるかどうかを検証しており、減損処理が必要な資産については適切に処理を行っております。しかし、将来の環境変化により将来キャッシュ・フロー見込額が減少した場合には、追加の減損処理により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 業務提携に関するリスク

当社グループは事業拡大、業務の高効率化等を背景に、事業シナジーが見込める企業とのM＆Aおよび提携戦略は重要であると考え、必要に応じてこれらを検討していく方針であります。これらの出資先は、当社業績に安定的に貢献するものと期待しておりますが、今後、経営環境の急変等何らかの事情により、出資・投資が想定どおりの収益に結びつかず、減損処理等によって当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(8) 海外経営環境に関するリスク

当社グループは、アジア・ヨーロッパ・オーストラリア・アメリカ合衆国等に生産拠点や販売拠点を設立するなど、積極的な海外展開を行っております。このような海外展開において、予期し得ない法律・規則の変更、産業基盤の変化等のリスクは常に存在しておりますが、これらが顕在化した際に、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(9) 税務上の繰越欠損金に関する事項

当社グループには、提出日現在において税務上の繰越欠損金が存在しております。そのため繰越欠損金の解消および期限が切れた場合には、課税所得の控除が受けられなくなります。その場合、通常の法人税率に基づく法人税、住民税及び事業税が計上されることとなり、当期純利益及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。

(10) 退職給付に関するリスク

当社グループの退職年金資産運用の結果が前提条件と異なる場合、その影響額(数理計算上の差異)はその発生の翌連結会計年度より３年間で費用処理することとしております。年金資産の運用利回りの悪化や超低金利の長期化による割引率の低下等退職給付会計における基礎率の変更が、当社グループの翌連結会計年度以降の財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。

(11) 自然災害及び事故等の発生に関するリスク

地震・水害等の自然災害、火災・停電等の事故災害、感染症の拡大等によって、当社グループの生産・販売・物流拠点及び設備の破損や社員の感染による操業停止に陥る可能性があります。災害や感染症等による影響を最小限に抑える対策を講じておりますが、被害を被った場合は、復旧対応や事業活動の停止により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、災害防止や被害を最小限に抑えるために、設備の定期点検や防災訓練を実施し、被災時の速やかな事業の復旧が行えるよう備えております。感染症への対応については、各拠点と連携し、社員の感染予防対策の実施及び感染状況に関する情報収集と対策実施を行っております。なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響については、下記「(12)新型コロナウイルス感染症拡大に関するリスク」をご参照ください。

(12) 新型コロナウイルス感染症拡大に関するリスク

新型コロナウイルス感染症拡大は、今後の経過状況によっては従業員の安全を脅かし、国内及び海外における製造・販売活動など当社グループ事業の活動に影響を与えるとともに、市場の停滞等から当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点においてはその影響を合理的に予測することは困難であります。このような状況に対処するため、当社グループでは当社総務部に情報集約する体制を構築し、各拠点の状況を注視しながら出張・会議・健康管理などの感染予防対策を徹底するとともに、社内会議のオンライン化やテレワークの推進など勤務体制に関する積極的な対応を行っております。お客様への対応についても、感染リスク低減のために面談機会を減らし、Web会議や電話折衝を中心に遅延ない接客を心掛けております。

３　臨時報告書の提出

当社は、後記「第四部　組込情報」に記載の有価証券報告書(第41期)の提出日(2021年４月15日)以後、本有価証券届出書提出日(2021年９月14日)までの間に、次のとおり臨時報告書を近畿財務局長に提出しております。

2021年４月15日提出の臨時報告書

１　提出理由

当社は、2021年４月14日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。

２　報告内容

(1) 株主総会が開催された年月日

2021年４月14日

(2) 決議事項の内容

第１号議案　剰余金処分の件

イ 株主に対する剰余金の配当に関する事項及びその総額

１株につき金 20円 総額 291,566,580円

ロ 効力発生日

2021年４月15日

第２号議案　取締役５名選任の件

取締役として、高岡伸夫氏、高岡淳子氏、寒川浩氏、山田拓幸氏、百瀬伸夫氏を選任する。

(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項	賛成数 (個)	反対数 (個)	棄権数 (個)	可決要件	決議の結果及び 賛成(反対)割合 (％)
第１号議案 剰余金処分の件	91,868	549	0	(注)１	可決　99.41
第２号議案 取締役５名選任の件
高岡伸夫	89,947	2,470	0	(注)２	可決　97.33
高岡淳子	91,738	679	0	(注)２	可決　99.27
寒川浩	91,812	605	0	(注)２	可決　99.35
山田拓幸	85,813	6,604	0	(注)２	可決　92.85
百瀬伸夫	91,709	708	0	(注)２	可決　99.23

(注) １．出席した株主の議決権の過半数の賛成による。

２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。

(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由

本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。  # 第四部 【組込情報】

次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。

有価証券報告書	事業年度 (第41期)	自　2020年１月21日 至　2021年１月20日	2021年４月15日 近畿財務局長に提出
有価証券報告書の 訂正報告書	事業年度 (第41期)	自　2020年１月21日 至　2021年１月20日	2021年９月14日 近畿財務局長に提出
四半期報告書	事業年度 (第42期第２四半期)	自　2021年４月21日 至　2021年７月20日	2021年９月１日 近畿財務局長に提出

なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(ＥＤＩＮＥＴ)を使用して提出したデータを開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について(電子開示手続等ガイドライン)Ａ４－１に基づき本有価証券届出書の添付書類としております。 # 第五部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。 # 第六部 【特別情報】

該当事項はありません。