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TAKASE CORPORATION Interim / Quarterly Report 2017

Nov 14, 2016

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成28年11月14日
【四半期会計期間】 第101期第2四半期(自  平成28年7月1日  至  平成28年9月30日)
【会社名】 タカセ株式会社
【英訳名】 TAKASE CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  大宮司 典夫
【本店の所在の場所】 東京都港区新橋一丁目10番9号
【電話番号】 03(3571)9497
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長  笹岡 幹男
【最寄りの連絡場所】 東京都港区新橋一丁目10番9号
【電話番号】 03(3571)9497
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長  笹岡 幹男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E04354 90870 タカセ株式会社 TAKASE CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E04354-000 2016-11-14 E04354-000 2015-04-01 2015-09-30 E04354-000 2015-04-01 2016-03-31 E04354-000 2016-04-01 2016-09-30 E04354-000 2015-09-30 E04354-000 2016-03-31 E04354-000 2016-09-30 E04354-000 2015-07-01 2015-09-30 E04354-000 2016-07-01 2016-09-30 E04354-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04354-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04354-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04354-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04354-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04354-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04354-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04354-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04354-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04354-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04354-000 2015-03-31 E04354-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E04354-000:TotalLogisticsReportableSegmentsMember E04354-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E04354-000:TotalLogisticsReportableSegmentsMember E04354-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E04354-000:TransportationReportableSegmentsMember E04354-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E04354-000:TransportationReportableSegmentsMember E04354-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E04354-000:DistributionProcessingReportableSegmentsMember E04354-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E04354-000:DistributionProcessingReportableSegmentsMember E04354-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04354-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04354-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04354-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04354-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04354-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04354-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04354-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第100期

第2四半期

連結累計期間 | 第101期

第2四半期

連結累計期間 | 第100期 |
| 会計期間 | | 自  平成27年4月1日

至  平成27年9月30日 | 自  平成28年4月1日

至  平成28年9月30日 | 自  平成27年4月1日

至  平成28年3月31日 |
| 営業収益 | (千円) | 4,573,971 | 4,297,563 | 9,222,895 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △10,925 | △81,905 | 34,706 |
| 親会社株主に帰属する

四半期純利益又は

親会社株主に帰属する

四半期(当期)純損失(△) | (千円) | 53,060 | △96,941 | △231,189 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △27,254 | △156,692 | △345,252 |
| 純資産額 | (千円) | 6,725,142 | 6,200,691 | 6,407,095 |
| 総資産額 | (千円) | 9,461,661 | 8,725,842 | 9,218,168 |
| 1株当たり四半期純利益金額又は

四半期(当期)純損失金額(△) | (円) | 5.34 | △9.75 | △23.25 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 71.1 | 71.1 | 69.5 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △37,764 | 44,317 | 90,909 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △328,951 | △312,769 | △528,780 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △216,202 | △148,198 | △277,153 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 2,596,700 | 1,964,575 | 2,443,893 |

回次 第100期

第2四半期

連結会計期間
第101期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自  平成27年7月1日

至  平成27年9月30日
自  平成28年7月1日

至  平成28年9月30日
1株当たり四半期純利益金額又は

四半期純損失金額(△)
(円) 1.96 △3.62

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については

記載しておりません。

2.営業収益には、消費税等を含めておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載して

おりません。 

2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社経営陣は、当第2四半期連結累計期間の財政状態および経営成績に関し、以下の分析をおこないました。

なお、文中における将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間末(平成28年9月30日)現在において判断したものであり、不確実性が内在されていますので、将来生じる実際の結果と相当程度異なる可能性があります。

(1)業績の状況

①一般概況

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境が改善傾向にあるものの、個人消費の停滞、為替や株価の乱高下などが見られたほか、中国経済成長の減速、英国のEU離脱問題など、不安定な国際情勢への懸念から、先行きが不透明な状況となっております。

当社グループの属する物流業界は、依然として、顧客の物流コスト圧縮の要請と業者間の過当競争による収受料金の低下のほか、運賃仕入コストや労務コストの上昇といった厳しい事業環境の中、物流業務にかかる高度な業務品質の維持・向上を迫られ、期待利益の確保が厳しくなってきております。

こうした状況の中で、当社グループは昨年度見直した「中期経営計画」にもとづき、グループ各社がそれぞれの事業分野や地域において競争力を高め、収益力の向上と期待利益の確保を図るため、新規顧客の導入と既存顧客の業務拡大に注力しつつ、業務品質の維持・向上にかかる業務の効率化に取組んだほか、不採算取引の見直しをおこなってまいりましたが、当第2四半期連結累計期間は、これらの取組みにおいて苦戦を強いられた状況となりました。

この結果、当第2四半期連結累計期間の当社グループの営業収益は、一部顧客の撤退や当第2四半期の業務取扱量が想定以上に低迷し、国内流通加工業務や輸出入関連業務の取扱が減少したことから、前年同期間と比較して6.0%減の42億97百万円の計上となりました。また、利益面におきましては、業務の効率化等コスト削減に取組んだものの、営業収益減少の影響により、営業損益は80百万円の営業損失(前年同期間は20百万円の営業損失)となりました。

また、経常損益は81百万円の経常損失(前年同期間は10百万円の経常損失)となり、さらに、親会社株主に帰属する四半期純損益は96百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失(前年同期間は53百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。

②報告セグメントの概況

A.総合物流事業におきましては、一部顧客の撤退や当第2四半期の業務取扱量が想定以上に低迷し、国内流通加工業務や輸出入関連業務の取扱が減少したことから、営業収益は前年同期間と比較して6.7%減の41億58百万円となりました。営業総利益は、営業収益減少の影響により、前年同期間と比較して21.6%減の3億35百万円となりました。

B.運送事業におきましては、当事業が、主に、総合物流事業に対する運送分野を担っており、「まごころ便」取扱個数の減少により、営業収益は前年同期間と比較して14.0%減の4億58百万円となりました。また、営業総利益は、業務の効率化等コスト削減を図ったものの、「まごころ便」取扱個数の減少が積載効率の悪化をまねいたことから、3百万円の営業総損失(前年同期間は8百万円の営業総利益)となりました。

C.流通加工事業におきましては、当事業が、主に、総合物流事業に対する流通加工(倉庫内オペレーション)分野を担っており、流通加工にかかる取扱物量の減少により、営業収益は前年同期間と比較して1.7%減の5億78百万円となりました。また、営業総利益は、営業収益の減少により、前年同期間と比較して4.9%減の42百万円となりました。

(注) 上記営業収益は、セグメント間取引消去前の金額で記載しております。

(2)財政状態の分析

①資産

当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ4億92百万円(△5.3%)減少し、87億25百万円となりました。

この主な要因は、有形固定資産の合計が1億62百万円増加したものの、現金及び預金が4億88百万円、受取手形及び売掛金が1億22百万円減少したことによるものであります。

②負債

当第2四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ2億85百万円(△10.2%)減少し、25億25百万円となりました。

この主な要因は、社債5億円を1年内償還予定の社債に表示振替しておりますが、支払手形及び営業未払金が69百万円、短期借入金が40百万円、未払法人税等が27百万円、長期借入金が60百万円、退職給付に係る負債が33百万円、役員退職慰労引当金が42百万円それぞれ減少したことによるものであります。

③純資産

当第2四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ2億6百万円(△3.2%)減少し、62億円となりました。

この主な要因は、利益剰余金が前期剰余金処分に伴う期末配当金支払による減少49百万円と親会社株主に帰属する四半期純損失96百万円の計上を余儀なくされたことがあったほか、為替換算調整勘定が62百万円減少したことによるものであります。

(3)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローが44百万円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローが3億12百万円の減少、財務活動によるキャッシュ・フローが1億48百万円の減少となり、現金及び現金同等物に係る換算差額等を調整し、当第2四半期連結会計期間末には、19億64百万円となりました。

この結果、当第2四半期連結会計期間末の資金残高は、前連結会計年度末より4億79百万円の減少となりました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とこれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果増加した資金は、44百万円(前年同期間は37百万円の資金減)となりました。

この主な要因は、売上債権の資金増1億22百万円、減価償却の資金増1億20百万円があった一方で、税金等調整前四半期純損失の資金減86百万円、仕入債務の資金減69百万円、法人税等の支払額の資金減41百万円があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果支出された資金は、3億12百万円(前年同期間対比16百万円の支出減)となりました。

この主な要因は、有形固定資産の取得による支出が3億1百万円あったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果支出された資金は、1億48百万円(前年同期間対比68百万円の支出減)となりました。

この主な要因は、短期借入金の返済による支出が20百万円、長期借入金の返済による支出が80百万円あったほか、配当金の支払額が47百万円あったことによるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 26,391,000
26,391,000
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(平成28年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(平成28年11月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 10,545,133 同左 東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)
単元株式数

1,000株
10,545,133 同左

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

 

(千円)
資本金残高

 

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成28年9月30日 10,545 2,133,280 2,170,568

平成28年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
東京中小企業投資育成株式会社 東京都渋谷区渋谷三丁目29番22号 650 6.16
公益財団法人タカセ国際奨学財団 東京都港区新橋一丁目10番9号 551 5.23
熊野  淑子 千葉県我孫子市 532 5.05
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目5番5号 471 4.47
城南信用金庫 東京都品川区西五反田七丁目2番3号 423 4.01
あいおいニッセイ同和損害保険

株式会社
東京都渋谷区恵比寿一丁目28番1号 422 4.01
株式会社商船三井 東京都港区虎ノ門二丁目1番1号 401 3.80
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号 326 3.10
高瀬  正人 神奈川県横浜市港北区 321 3.05
高瀬  佳世子 神奈川県横浜市港北区 300 2.85
4,402 41.75

(注)  上記のほか当社保有の自己株式602,826千株(5.72%)があります。 

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年9月30日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式      602,000
完全議決権株式(その他) 普通株式    9,895,000 9,895
単元未満株式 普通株式       48,133
発行済株式総数 10,545,133
総株主の議決権 9,895
平成28年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
タカセ株式会社 東京都港区新橋一丁目

10番9号
602,000 602,000 5.72
602,000 602,000 5.72

(注) 当第2四半期会計期間末日(平成28年9月30日)現在の自己株式数は、602,826株であります。 

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)にもとづいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定にもとづき、第2四半期連結会計期間(平成28年7月1日から平成28年9月30日まで)および第2四半期連結累計期間(平成28年4月1日から平成28年9月30日まで)にかかる四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成28年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成28年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,452,893 1,964,575
受取手形及び売掛金 1,119,774 997,483
原材料及び貯蔵品 13,373 13,721
前払費用 45,741 62,440
繰延税金資産 9,008 8,776
未収法人税等 4,053 3,697
その他 229,943 208,140
貸倒引当金 △118 △210
流動資産合計 3,874,670 3,258,625
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 8,163,580 8,174,211
減価償却累計額 △6,228,380 △6,309,666
減損損失累計額 △105,173 △105,173
建物及び構築物(純額) 1,830,025 1,759,371
機械装置及び運搬具 2,101,918 2,097,557
減価償却累計額 △1,975,478 △1,982,504
減損損失累計額 △575 △575
機械装置及び運搬具(純額) 125,864 114,476
土地 1,574,272 1,574,272
その他 500,723 743,578
減価償却累計額 △401,943 △400,249
減損損失累計額 △414 △414
その他(純額) 98,366 342,914
有形固定資産合計 3,628,528 3,791,034
無形固定資産
借地権 458,486 458,486
その他 115,600 119,199
無形固定資産合計 574,086 577,686
投資その他の資産
投資有価証券 507,351 506,201
繰延税金資産 13,906 14,381
その他 629,465 587,236
貸倒引当金 △9,840 △9,323
投資その他の資産合計 1,140,882 1,098,496
固定資産合計 5,343,497 5,467,217
資産合計 9,218,168 8,725,842
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成28年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成28年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金 489,676 420,580
短期借入金 610,000 570,000
未払費用 150,388 148,168
未払法人税等 44,676 17,439
賞与引当金 56,387 59,533
1年内償還予定の社債 - 500,000
その他 118,387 93,568
流動負債合計 1,469,515 1,809,291
固定負債
社債 500,000 -
長期借入金 160,000 100,000
役員退職慰労引当金 108,262 65,479
退職給付に係る負債 536,527 503,475
繰延税金負債 13,995 15,282
その他 22,771 31,624
固定負債合計 1,341,556 715,860
負債合計 2,811,072 2,525,151
純資産の部
株主資本
資本金 2,133,280 2,133,280
資本剰余金 2,170,568 2,170,568
利益剰余金 2,144,489 1,997,835
自己株式 △159,288 △159,288
株主資本合計 6,289,049 6,142,396
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 31,742 34,659
為替換算調整勘定 86,303 23,635
その他の包括利益累計額合計 118,045 58,294
純資産合計 6,407,095 6,200,691
負債純資産合計 9,218,168 8,725,842

 0104020_honbun_9041647002810.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)
営業収益 4,573,971 4,297,563
営業原価 4,103,302 3,934,845
営業総利益 470,668 362,718
販売費及び一般管理費 ※ 490,915 ※ 443,376
営業損失(△) △20,247 △80,658
営業外収益
受取利息 1,405 1,518
受取配当金 12,235 3,507
受取賃貸料 2,003 1,903
補助金収入 - 3,246
その他 4,967 2,528
営業外収益合計 20,612 12,704
営業外費用
支払利息 8,703 7,186
為替差損 - 4,781
支払補償費 1,461 1,332
その他 1,125 651
営業外費用合計 11,290 13,951
経常損失(△) △10,925 △81,905
特別利益
固定資産売却益 1,729 13
投資有価証券売却益 100,860 -
特別利益合計 102,590 13
特別損失
固定資産除売却損 2,816 208
保険解約損 1,995 4,575
その他 - 36
特別損失合計 4,811 4,820
税金等調整前四半期純利益又は

税金等調整前四半期純損失(△)
86,853 △86,712
法人税、住民税及び事業税 17,038 10,472
法人税等調整額 16,755 △243
法人税等合計 33,793 10,229
四半期純利益又は四半期純損失(△) 53,060 △96,941
親会社株主に帰属する四半期純利益又は

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
53,060 △96,941

 0104035_honbun_9041647002810.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 53,060 △96,941
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △88,509 2,916
為替換算調整勘定 8,195 △62,667
その他の包括利益合計 △80,314 △59,750
四半期包括利益 △27,254 △156,692
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △27,254 △156,692
非支配株主に係る四半期包括利益 - -

 0104050_honbun_9041647002810.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は

税金等調整前四半期純損失(△)
86,853 △86,712
減価償却費 130,652 120,981
貸倒引当金の増減額(△は減少) 60 △425
賞与引当金の増減額(△は減少) 3,435 3,145
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △9,883 △33,052
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △6,242 △42,783
受取利息及び受取配当金 △13,640 △5,026
支払利息 8,703 7,186
固定資産除売却損益(△は益) 1,086 194
投資有価証券売却損益(△は益) △100,860 -
売上債権の増減額(△は増加) 31,243 122,291
たな卸資産の増減額(△は増加) 575 △347
仕入債務の増減額(△は減少) △44,885 △69,095
保険解約損益(△は益) 1,995 4,575
未払消費税等の増減額(△は減少) △65,741 △5,156
その他 △46,162 72,145
小計 △22,810 87,921
利息及び配当金の受取額 13,640 5,026
利息の支払額 △8,555 △7,079
法人税等の支払額 △20,039 △41,551
営業活動によるキャッシュ・フロー △37,764 44,317
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △206,000 △3,000
定期預金の払戻による収入 12,000 12,000
有形固定資産の取得による支出 △67,245 △301,808
有形固定資産の売却による収入 4,711 14
投資有価証券の取得による支出 △200,000 -
投資有価証券の売却による収入 160,449 -
貸付けによる支出 - △2,000
貸付金の回収による収入 525 300
その他の支出 △33,392 △18,275
投資活動によるキャッシュ・フロー △328,951 △312,769
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △31,000 △20,000
長期借入金の返済による支出 △80,000 △80,000
自己株式の取得による支出 △134 -
配当金の支払額 △104,209 △47,347
その他の支出 △858 △850
財務活動によるキャッシュ・フロー △216,202 △148,198
現金及び現金同等物に係る換算差額 8,195 △62,667
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △574,723 △479,318
現金及び現金同等物の期首残高 3,171,423 2,443,893
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 2,596,700 ※ 1,964,575

 0104100_honbun_9041647002810.htm

【注記事項】

(会計方針の変更)

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱の適用)

東京港営業所を除く当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更による当第2四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。 

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期会計期間から適用しております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

該当事項はありません。 

(四半期連結損益計算書関係)

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額

前第2四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年9月30日)
報酬及び給与 200,473 千円 184,978 千円
賞与引当金繰入額 23,362 千円 18,757 千円
退職給付費用 25,380 千円 22,284 千円
役員退職慰労引当金繰入額 5,708 千円 5,716 千円
減価償却費 22,618 千円 20,410 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前第2四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年9月30日)
現金及び預金勘定 2,599,700千円 1,964,575千円
預入期間が3か月を超える

定期預金
△3,000千円 ―千円
現金及び現金同等物 2,596,700千円 1,964,575千円
(株主資本等関係)

1.前第2四半期連結累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年9月30日)

①配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成27年6月26日

定時株主総会
普通株式 104,402 10.50 平成27年3月31日 平成27年6月29日 利益剰余金

②基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

2.当第2四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年9月30日)

①配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成28年6月29日

定時株主総会
普通株式 49,711 5.00 平成28年3月31日 平成28年6月30日 利益剰余金

②基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 0104110_honbun_9041647002810.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.前第2四半期連結累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年9月30日)

①報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)1
合計
総合物流事業 運送事業 流通加工事業
営業収益
外部顧客への営業収益 4,449,664 56,023 52,134 4,557,821 16,149 4,573,971
セグメント間の内部営業収益又は振替高 8,769 476,737 536,626 1,022,133 56,736 1,078,869
4,458,433 532,760 588,760 5,579,954 72,886 5,652,841
セグメント利益 428,179 8,257 45,111 481,548 8,045 489,593
調整額

(注)2
四半期連結損益計算書

計上額(注)3
営業収益
外部顧客への営業収益 4,573,971
セグメント間の内部営業収益又は振替高 △1,078,869
△1,078,869 4,573,971
セグメント利益 △18,925 470,668

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、警備保障事業等であります。

2.セグメント利益の調整額△18,925千円は、セグメント間取引消去であります。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業総利益と調整をおこなっております。 

②報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

2.当第2四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年9月30日)

①報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)1
合計
総合物流事業 運送事業 流通加工事業
営業収益
外部顧客への営業収益 4,161,405 51,722 67,514 4,280,642 16,920 4,297,563
セグメント間の内部営業収益又は振替高 △2,861 406,598 511,182 914,919 64,027 978,947
4,158,544 458,320 578,697 5,195,562 80,948 5,276,510
セグメント利益 335,559 △3,536 42,880 374,904 9,403 384,307
調整額

(注)2
四半期連結損益計算書

計上額(注)3
営業収益
外部顧客への営業収益 4,297,563
セグメント間の内部営業収益又は振替高 △978,947
△978,947 4,297,563
セグメント利益 △21,589 362,718

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、警備保障事業等であります。

2.セグメント利益の調整額△21,589千円は、セグメント間取引消去であります。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業総利益と調整をおこなっております。 

②報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年9月30日)
1株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△) 5円34銭 △9円75銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は

    親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)
53,060 △96,941
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額又は

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純損失金額(△)(千円)
53,060 △96,941
普通株式の期中平均株式数(千株) 9,942 9,942

(注)  潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_9041647002810.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。