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TADANO LTD. — Interim / Quarterly Report 2022
Aug 6, 2021
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年８月６日 |
| 【四半期会計期間】 | 第74期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社タダノ |
| 【英訳名】 | ＴＡＤＡＮＯ ＬＴＤ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 氏家 俊明 |
| 【本店の所在の場所】 | 香川県高松市新田町甲34番地 |
| 【電話番号】 | 高松 (087)839―5555 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 橋本 勝久 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都墨田区亀沢２丁目４番12号 |
| 【電話番号】 | 東京 (03)3621―7777 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 営業管理部長 多田野 純 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社タダノ東京事務所 (東京都墨田区亀沢２丁目４番12号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E01613 63950 株式会社タダノ TADANO LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E01613-000 2021-08-06 E01613-000 2020-04-01 2020-06-30 E01613-000 2020-04-01 2021-03-31 E01613-000 2021-04-01 2021-06-30 E01613-000 2020-06-30 E01613-000 2021-03-31 E01613-000 2021-06-30 E01613-000 2021-08-06 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01613-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01613-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01613-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01613-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01613-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01613-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01613-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01613-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01613-000:JapanReportableSegmentsMember E01613-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01613-000:JapanReportableSegmentsMember E01613-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01613-000:EuropeReportableSegmentsMember E01613-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01613-000:EuropeReportableSegmentsMember E01613-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01613-000:AmericaReportableSegmentsMember E01613-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01613-000:AmericaReportableSegmentsMember E01613-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01613-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01613-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01613-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01613-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01613-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01613-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01613-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
0101010_honbun_0390546503307.htm
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第73期
第１四半期
連結累計期間 | 第74期
第１四半期
連結累計期間 | 第73期 |
| 会計期間 | | 自 2020年４月１日
至 2020年６月30日 | 自 2021年４月１日
至 2021年６月30日 | 自 2020年４月１日
至 2021年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 43,213 | 42,306 | 186,040 |
| 営業利益又は営業損失（△） | (百万円) | △598 | 791 | △4,196 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | △825 | 735 | △4,683 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失（△） | (百万円) | △1,024 | 10,651 | △12,987 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △2,618 | 12,544 | △11,412 |
| 純資産額 | (百万円) | 154,004 | 157,318 | 145,404 |
| 総資産額 | (百万円) | 300,515 | 326,387 | 323,920 |
| １株当たり四半期純利益
又は四半期(当期)純損失（△） | (円) | △8.09 | 84.07 | △102.53 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 50.9 | 47.8 | 44.5 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第73期第１四半期連結累計期間、及び第73期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、１株当たり四半期(当期)純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第74期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 第73期第２四半期連結会計期間において、Demag事業買収にともなう企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第73期第１四半期連結累計期間については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
収益認識会計基準等の適用が財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更等)及び(セグメント情報等)」をご参照ください。
(１) 経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、景気は依然として厳しい状況にある中、設備投資や輸出は持ち直しの動きが続いております。
海外においても、新型コロナウイルスの世界的流行の影響や点在する地政学的リスクもあり、景気は依然として厳しい状況にあるものの、持ち直しの動きが見られます。
私どもの業界は、日本では、大型公共工事において稼働は好調なものの、民間建築工事は低調で、全体として需要回復には至りませんでした。海外においても、各国政府の経済対策により、市場マインドは上向きつつあるものの、地域的ばらつきが大きく、全体として本格的な需要回復には至っておりません。
日本向け売上高は、高付加価値商品等の拡販に注力したことに加え、収益認識に関する会計基準を適用した結果、建設用クレーン・車両搭載型クレーン・高所作業車が揃って増加し、204億９千４百万円（前年同期比120.1％）となりました。海外向け売上高は、需要が拡大した豪州で増加したものの、欧州や北米では本格的な需要回復に至らず減少し、218億１千１百万円（前年同期比83.4％）となりました。この結果、総売上高は423億６百万円（前年同期比97.9％）、海外売上高比率は51.6％となりました。
売上は前年同期並みとなったものの、固定費の圧縮及び機種構成の変化による売上原価率の改善と販売費及び一般管理費の圧縮により、営業利益は７億９千１百万円（前年同期５億９千８百万円の損失）、経常利益は７億３千５百万円（前年同期８億２千５百万円の損失）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、欧州事業再生関連収益等を計上した結果、106億５千１百万円（前年同期10億２千４百万円の損失）となりました。
さて、2018年１月19日に公表しました米国排ガス規制の緩和措置に関する自己申告について、2021年１月、米国当局（環境保護庁・司法省）から当社グループによる違反とそれに伴う民事制裁金（Civil Penalty）4,050万USドルおよびその他の合意条件について提案を受けました。今後も当局と協議を続け、最終的に確定した段階において、改めてお知らせいたします。
セグメント別の業績は次のとおりであります。なお、セグメント別とは、当社及び連結対象子会社の所在地別の売上高・営業利益であり、仕向地別売上高とは異なります。
①日本
日本向け売上は、高付加価値商品等の拡販に注力したことに加え、収益認識に関する会計基準を適用した結果、建設用クレーン・車両搭載型クレーン・高所作業車が揃って増加したものの、海外向け売上は減少し、その結果、売上高は285億９千６百万円（前年同期比101.6％）、営業利益は29億２千４百万円（前年同期比134.2％）となりました。
②欧州
建設用クレーンの需要が減少する中、売上高は118億７千８百万円（前年同期比69.4％）、営業利益は24億２千６百万円の損失（前年同期は16億５千９百万円の営業損失）となりました。
③米州
建設用クレーンの需要が減少する中、売上高は86億４千１百万円（前年同期比75.0％）、営業利益は２億１千４百万円（前年同期比86.6％）となりました。
④その他
建設用クレーンの需要が拡大した豪州で売上が増加し、売上高は54億５千１百万円（前年同期比173.3％）、営業利益は１億９千５百万円（前年同期は８千９百万円の営業損失）となりました。
主要品目別の業績を示すと、次のとおりであります。
①建設用クレーン
日本向け売上は、拡販に取り組んだことに加え、収益認識に関する会計基準を適用した結果、77億５千万円（前年同期比131.1％）となりました。
海外向け売上は、豪州など一部地域を除いて需要が減少し、159億７千６百万円（前年同期比77.4％）となりました。
この結果、建設用クレーンの売上高は237億２千７百万円（前年同期比89.3％）となりました。
②車両搭載型クレーン
日本向け売上は、需要が増加する中、拡販に取り組み、45億３千８百万円（前年同期比115.9％）となりました。
海外向け売上は、３億３千万円（前年同期比92.8％）となりました。
この結果、車両搭載型クレーンの売上高は48億６千８百万円（前年同期比113.9％）となりました。
③高所作業車
高所作業車の売上高は、需要が減少する中、高付加価値商品の拡販に注力し、36億４千７百万円（前年同期比115.9％）となりました。
④その他
部品、修理、中古車等のその他の売上高は、100億６千２百万円（前年同期比109.1％）となりました。
(２) 財政状態
（資産）
総資産は、前連結会計年度末に比べ24億６千７百万円増加の3,263億８千７百万円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金の減少72億２百万円があったものの、棚卸資産の増加64億６千７百万円やその他流動資産の増加39億４千９百万円があったことによるものです。
（負債）
負債は、前連結会計年度末に比べ94億４千７百万円減少の1,690億６千８百万円となりました。主な要因は、短期借入金の増加80億３千８百万円があったものの、支払手形及び買掛金の減少55億４千７百万円や未払金の減少27億９百万円に加え、欧州事業を中心に退職給付に係る負債の減少85億７千１百万円があったことによるものです。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ119億１千４百万円増加の1,573億１千８百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加100億１千７百万円や為替換算調整勘定の増加22億６百万円があったことによるものです。
(３) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(４) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は18億２千１百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 400,000,000 |
| 計 | 400,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2021年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2021年８月６日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 129,500,355 | 129,500,355 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 129,500,355 | 129,500,355 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2021年４月１日～ 2021年６月30日 |
― | 129,500 | ― | 13,021 | ― | 16,913 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年６月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 2,806,900 |
―
―
完全議決権株式(その他)（注）１
普通株式
1,265,989
―
126,598,900
単元未満株式（注）２
普通株式
―
１単元(100株)未満の株式
94,555
発行済株式総数
129,500,355
―
―
総株主の議決権
―
1,265,989
―
(注) １「完全議決権株式(その他)」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権の数２個）が
含まれております。
２「単元未満株式」欄には当社所有の自己株式61株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2021年６月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社タダノ |
香川県高松市新田町 甲34番地 |
2,806,900 | ― | 2,806,900 | 2.17 |
| 計 | ― | 2,806,900 | ― | 2,806,900 | 2.17 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 103,110 | 103,212 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 44,717 | 37,515 | |||||||||
| 電子記録債権 | 4,057 | 4,066 | |||||||||
| 商品及び製品 | 44,839 | 48,602 | |||||||||
| 仕掛品 | 24,094 | 26,186 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 13,075 | 13,688 | |||||||||
| その他 | 5,837 | 9,786 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △582 | △683 | |||||||||
| 流動資産合計 | 239,149 | 242,374 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 26,128 | 26,008 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 9,944 | 9,711 | |||||||||
| 土地 | 25,752 | 25,819 | |||||||||
| リース資産（純額） | 1,031 | 968 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 1,155 | 1,320 | |||||||||
| その他（純額） | 4,035 | 3,912 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 68,046 | 67,739 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,692 | 1,763 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 7,731 | 7,280 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 6,647 | 6,576 | |||||||||
| その他 | 1,067 | 1,000 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △414 | △349 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 15,031 | 14,508 | |||||||||
| 固定資産合計 | 84,770 | 84,012 | |||||||||
| 資産合計 | 323,920 | 326,387 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 27,666 | 22,118 | |||||||||
| 電子記録債務 | 4,376 | 4,680 | |||||||||
| 短期借入金 | 31,618 | 39,656 | |||||||||
| リース債務 | 1,013 | 1,029 | |||||||||
| 未払法人税等 | 538 | 201 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 4,072 | 4,107 | |||||||||
| 排ガス規制関連損失引当金 | 4,483 | 4,478 | |||||||||
| 未払金 | 10,154 | 7,445 | |||||||||
| 割賦利益繰延 | 55 | － | |||||||||
| その他 | 10,666 | 10,104 | |||||||||
| 流動負債合計 | 94,646 | 93,821 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 50,000 | 50,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 9,581 | 9,584 | |||||||||
| リース債務 | 2,374 | 2,273 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 378 | 383 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 2,109 | 2,109 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 18,542 | 9,971 | |||||||||
| その他 | 883 | 924 | |||||||||
| 固定負債合計 | 83,869 | 75,246 | |||||||||
| 負債合計 | 178,515 | 169,068 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 13,021 | 13,021 | |||||||||
| 資本剰余金 | 16,837 | 16,851 | |||||||||
| 利益剰余金 | 117,030 | 127,048 | |||||||||
| 自己株式 | △2,582 | △2,582 | |||||||||
| 株主資本合計 | 144,307 | 154,339 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,448 | 1,076 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 1,270 | 1,270 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △2,662 | △455 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △314 | △299 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △257 | 1,592 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,354 | 1,387 | |||||||||
| 純資産合計 | 145,404 | 157,318 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 323,920 | 326,387 |
0104020_honbun_0390546503307.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 43,213 | 42,306 | |||||||||
| 売上原価 | 33,871 | 32,353 | |||||||||
| 割賦販売利益繰延前売上総利益 | 9,341 | 9,953 | |||||||||
| 割賦販売未実現利益戻入額 | 45 | － | |||||||||
| 割賦販売未実現利益繰入額 | 60 | － | |||||||||
| 売上総利益 | 9,325 | 9,953 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 荷造運搬費 | 971 | 905 | |||||||||
| 広告宣伝費 | 528 | 69 | |||||||||
| 製品保証引当金繰入額 | 160 | 203 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 52 | 75 | |||||||||
| 人件費 | 3,582 | 3,498 | |||||||||
| 退職給付費用 | 133 | 80 | |||||||||
| 旅費及び交通費 | 210 | 158 | |||||||||
| 減価償却費 | 384 | 348 | |||||||||
| 研究開発費 | 2,113 | 1,821 | |||||||||
| その他 | 1,785 | 2,001 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 9,924 | 9,161 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △598 | 791 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 21 | 4 | |||||||||
| 受取配当金 | 58 | 51 | |||||||||
| その他 | 55 | 96 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 135 | 153 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 124 | 182 | |||||||||
| 為替差損 | 205 | － | |||||||||
| その他 | 32 | 26 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 362 | 209 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △825 | 735 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 欧州事業再生関連収益 | － | ※ 10,760 | |||||||||
| 固定資産売却益 | 112 | 2 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 89 | |||||||||
| 特別利益合計 | 112 | 10,852 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 関係会社清算損 | － | 1 | |||||||||
| 固定資産除売却損 | 9 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 1 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 11 | 2 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△） |
△723 | 11,586 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 257 | 566 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 48 | 349 | |||||||||
| 法人税等合計 | 306 | 916 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △1,030 | 10,669 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） |
△5 | 18 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
△1,024 | 10,651 |
0104035_honbun_0390546503307.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △1,030 | 10,669 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 273 | △371 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,885 | 2,232 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 23 | 14 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1,588 | 1,875 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △2,618 | 12,544 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △2,544 | 12,501 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △74 | 43 |
0104100_honbun_0390546503307.htm
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
| 会計方針の変更 (収益認識に関する会計基準等の適用) 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来、製品については主に製品の車検登録時点で収益を認識しておりましたが、顧客による検収時点で収益を認識するよう変更しております。また、割賦販売について、従来は、割賦基準により収益を認識しておりましたが、財又はサービスを顧客に移転し当該履行義務が充足された一時点で収益を認識する方法に変更しております。 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。 この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,685百万円増加し、売上原価は1,415百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ269百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は253百万円減少しております。 なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 (時価の算定に関する会計基準等の適用) 「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 |
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症に係る会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症は、経済及び事業活動に広範な影響を与える事象であり、今後の広がり方や収束時期等について予想を行うことは困難であります。本感染症が当社グループの会計上の見積りに与える影響は軽微であると仮定しておりますが、今後の状況によって当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
なお、予想が困難ではあるものの、本感染が広がり始めた頃から、収束に１年、回復に１年の、計２年間を要すると想定・覚悟して準備・対応しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
販売先の提携リース会社等からのファイナンスに対する保証
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日) |
||||||
| ㈱オートレント | 295 | 百万円 | ㈱坂野クレーン | 325 | 百万円 | ||
| Vernazza Autogru Srl | 247 | 〃 | ㈱オートレント | 307 | 〃 | ||
| ㈱坂野クレーン | 246 | 〃 | Vernazza Autogru Srl | 251 | 〃 | ||
| その他120社 | 2,013 | 〃 | その他113社 | 1,818 | 〃 | ||
| 計 | 2,803 | 百万円 | 計 | 2,702 | 百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 欧州事業再生関連収益
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
当社のドイツ子会社であるタダノ・デマーグGmbHとタダノ・ファウンGmbHの事業再生手続きに係る債務免除益等を欧州事業再生関連収益として10,760百万円を特別利益に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
|||
| 減価償却費 | 1,378 | 百万円 | 1,399 | 百万円 |
（注）2021年３月期第２四半期連結会計期間において、Demag事業買収にともなう企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2021年３月期第１四半期連結累計期間に係る数値について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,772 | 14.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 380 | 3.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 （注)1 |
合計 | 調整額 （注)2 |
四半期連結損益計算書計上額 （注)3 |
||||
| 日本 | 欧州 | 米州 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 18,784 | 10,022 | 11,376 | 40,183 | 3,029 | 43,213 | － | 43,213 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
9,352 | 7,086 | 151 | 16,590 | 115 | 16,706 | △16,706 | － |
| 計 | 28,137 | 17,108 | 11,527 | 56,773 | 3,145 | 59,919 | △16,706 | 43,213 |
| セグメント利益又は損失（△） | 2,179 | △1,659 | 247 | 767 | △89 | 678 | △1,276 | △598 |
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アジア及びオセアニア等の現地法人の事業活動を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額には、主なものとして、セグメント間未実現利益調整額△1,287百万円が含まれております。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
４ 2019年７月31日に行われたTerex Cranes Germany GmbH他との企業結合について、2021年３月期第１四半期連結累計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、2021年３月期第２四半期連結会計期間に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。この結果、2021年３月期第１四半期連結累計期間の「欧州」のセグメント損失は、28百万円増加しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 （注)1 |
合計 | 調整額 （注)2 |
四半期連結損益計算書計上額 （注)3 |
||||
| 日本 | 欧州 | 米州 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 建設用クレーン | 7,953 | 4,121 | 7,511 | 19,586 | 4,140 | 23,727 | － | 23,727 |
| 車両搭載型クレーン | 4,617 | － | － | 4,617 | 251 | 4,868 | － | 4,868 |
| 高所作業車 | 3,635 | － | － | 3,635 | 12 | 3,647 | － | 3,647 |
| その他 | 5,286 | 2,899 | 960 | 9,146 | 915 | 10,062 | － | 10,062 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 21,492 | 7,021 | 8,472 | 36,986 | 5,320 | 42,306 | － | 42,306 |
| 外部顧客への売上高 | 21,492 | 7,021 | 8,472 | 36,986 | 5,320 | 42,306 | － | 42,306 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
7,103 | 4,857 | 169 | 12,130 | 131 | 12,261 | △12,261 | － |
| 計 | 28,596 | 11,878 | 8,641 | 49,116 | 5,451 | 54,567 | △12,261 | 42,306 |
| セグメント利益又は損失（△） | 2,924 | △2,426 | 214 | 712 | 195 | 908 | △116 | 791 |
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アジア及びオセアニア等の現地法人の事業活動を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額には、主なものとして、セグメント間未実現利益調整額△126百万円が含まれております。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「日本」の売上高は1,685百万円増加、セグメント利益は269百万円増加しております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
| １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△） |
△8円09銭 | 84円07銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円) |
△1,024 | 10,651 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円) |
△1,024 | 10,651 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 126,629 | 126,693 |
(注)１ 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２ 2021年３月期第２四半期連結会計期間において、Demag事業買収にともなう企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2021年３月期第１四半期連結累計期間に係る各数値について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0390546503307.htm
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。