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TACHI-S CO.,LTD. Interim / Quarterly Report 2022

Nov 12, 2021

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第70期第2四半期(自  2021年7月1日  至  2021年9月30日)
【会社名】 株式会社タチエス
【英訳名】 TACHI-S CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  山 本  雄 一  郎
【本店の所在の場所】 東京都昭島市松原町三丁目3番7号
【電話番号】 (042)546-8117
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 小 松 篤 司
【最寄りの連絡場所】 東京都昭島市松原町三丁目3番7号
【電話番号】 (042)546-8117
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員  小 松 篤 司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02210 72390 株式会社タチエス TACHI-S CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E02210-000 2021-11-12 E02210-000 2020-04-01 2020-09-30 E02210-000 2020-04-01 2021-03-31 E02210-000 2021-04-01 2021-09-30 E02210-000 2020-09-30 E02210-000 2021-03-31 E02210-000 2021-09-30 E02210-000 2020-07-01 2020-09-30 E02210-000 2021-07-01 2021-09-30 E02210-000 2021-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02210-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02210-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02210-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02210-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02210-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02210-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02210-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02210-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02210-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02210-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02210-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02210-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02210-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02210-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02210-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02210-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02210-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02210-000 2020-03-31 E02210-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E02210-000:JapanReportableSegmentsMember E02210-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E02210-000:JapanReportableSegmentsMember E02210-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E02210-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E02210-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E02210-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E02210-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E02210-000:MiddleAndSouthAmericaReportableSegmentsMember E02210-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E02210-000:MiddleAndSouthAmericaReportableSegmentsMember E02210-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E02210-000:EuropeReportableSegmentsMember E02210-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E02210-000:EuropeReportableSegmentsMember E02210-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E02210-000:ChinaReportableSegmentsMember E02210-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E02210-000:ChinaReportableSegmentsMember E02210-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E02210-000:SoutheastAsiaReportableSegmentsMember E02210-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E02210-000:SoutheastAsiaReportableSegmentsMember E02210-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02210-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02210-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02210-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第69期

第2四半期

連結累計期間 | 第70期

第2四半期

連結累計期間 | 第69期 |
| 会計期間 | | 自  2020年4月1日

至  2020年9月30日 | 自  2021年4月1日

至  2021年9月30日 | 自  2020年4月1日

至  2021年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 79,587 | 95,424 | 198,500 |
| 経常損失(△) | (百万円) | △11,026 | △4,638 | △7,270 |
| 親会社株主に帰属する四半期

(当期)純損失(△) | (百万円) | △13,052 | △4,703 | △13,701 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △14,315 | △1,403 | △11,923 |
| 純資産額 | (百万円) | 77,212 | 76,431 | 78,670 |
| 総資産額 | (百万円) | 141,651 | 148,021 | 150,994 |
| 1株当たり四半期(当期)

純損失(△) | (円) | △381.69 | △137.43 | △400.53 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 49.9 | 47.6 | 48.0 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △3,837 | 827 | △1,945 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △4,566 | △2,299 | △6,326 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 3,427 | △2,455 | 5,128 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 25,923 | 25,238 | 27,196 |

回次 第69期

第2四半期

連結会計期間
第70期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自  2020年7月1日

至  2020年9月30日
自  2021年7月1日

至  2021年9月30日
1株当たり四半期純損失(△) (円) △171.95 △54.86

(注) 1  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2  「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

3 当社は「取締役向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」を導入しております。株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社株式は、1株当たり四半期(当期)純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

4  潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあるものの、ワクチン接種の促進、各種政策の効果、海外経済の改善により、景気の持ち直しの動きが続いております。海外におきましては、アジアでは感染再拡大及びそれに伴う経済活動の抑制措置等により景況感が低下しているものの、中国経済は引き続き緩やかな回復が見られ、ワクチン接種が進展する欧米では、感染拡大防止と経済活動の両立に向けた動きが見られ、景気は着実に持ち直しております。

当社グループが関連する自動車業界におきましては、コロナ禍からの回復基調にあったものの、世界的な半導体不足や、東南アジアでの新型コロナウイルス感染再拡大による部品供給不足の影響を受け、自動車メーカー各社が生産調整を余儀なくされております。

このような経営環境のもと、当第2四半期連結累計期間における業績は、売上高は954億2千4百万円と前年同期比19.9%増となり、これに伴い営業損失は56億6千4百万円(前年同期は営業損失95億3千1百万円)、経常損失は46億3千8百万円(前年同期は経常損失110億2千6百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は47億3百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失130億5千2百万円)となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、売上高は109億5千8百万円減少しております。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①日      本

売上高は345億7千2百万円(前年同期比1.5%減)、営業損失は22億6千9百万円(前年同期は営業損失40億6千5百万円)となりました。

なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は109億5千8百万円減少しております。

②北      米

売上高は187億1千8百万円(前年同期比33.8%増)、営業損失は18億7千7百万円(前年同期は営業損失10億7千8百万円)となりました。

③中  南  米

売上高は237億円(前年同期比49.2%増)、営業損失は18億5千3百万円(前年同期は営業損失34億4千7百万円)となりました。

④欧      州

売上高は4億1千6百万円(前年同期は2千5百万円)、営業損失は1億7千8百万円(前年同期は営業損失1億5千2百万円)となりました。

⑤中      国

売上高は169億9千6百万円(前年同期比19.3%増)、営業利益は8億8百万円(前年同期は営業損失4億8千3百万円)となりました。

⑥東南アジア

売上高は10億2千万円(前年同期比186.6%増)、営業損失は1億3千5百万円(前年同期は営業損失4億6千4百万円)となりました。

当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、1,480億2千1百万円と前連結会計年度末に比べ29億7千2百万円減少しております。これは主に、受取手形及び売掛金が90億8千1百万円減少したことによるものであります。

負債合計は、715億9千万円と前連結会計年度末に比べ7億3千3百万円減少しております。これは主に、支払手形及び買掛金が28億7千3百万円減少したことよるものであります。

純資産合計は、764億3千1百万円と前連結会計年度末に比べ22億3千8百万円減少しております。これは主に、利益剰余金が49億2千6百万円減少したことによるものであります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、252億3千8百万円と前連結会計年度末に比べ19億5千8百万円減少しました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により得られた資金は、8億2千7百万円であり、前年同四半期と比べ46億6千5百万円増加しました。これは主に、税金等調整前四半期純損失が前年同四半期に比べ85億7千5百万円回復し47億7千1百万円であったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により使用した資金は、22億9千9百万円であり、前年同四半期と比べ22億6千6百万円減少しました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が10億9千7百万円減少したことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により使用した資金は、24億5千5百万円であり、前年同四半期と比べ58億8千3百万円増加しました。これは主に、前期は短期借入により48億4千1百万円を調達したものの、当期は6億5千1百万円の返済となったことによるものであります。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は21億2千2百万円であります。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 140,000,000
140,000,000
種類 第2四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2021年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2021年11月12日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 35,242,846 35,242,846 東京証券取引所

(市場第一部)
単元株式数は100株

であります。
35,242,846 35,242,846

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2021年9月30日 35,242 9,040 8,592

2021年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
日本マスタートラスト

信託銀行株式会社(信託口)
東京都港区浜松町二丁目11番3号 3,527,900 10.25
INTERTRUST TRUSTEES (CAYMAN)

LIMITED SOLELY IN ITS CAPACITY AS TRUSTEE OF JAPAN-UP(常任代理人

株式会社みずほ銀行決済営業部)
190 ELGIN AVENUE, GEORGE TOWN, GRAND CAYMAN KY1-9005, CAYMAN ISLANDS

(東京都港区港南二丁目15番1号品川インターシティA棟)
2,122,800 6.17
株式会社日本カストディ銀行

(信託口)
東京都中央区晴海一丁目8番12号 1,554,998 4.52
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT

(常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部)
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 (東京都中央区日本橋三丁目11番1号) 1,532,209 4.45
トヨタ紡織株式会社 愛知県刈谷市豊田町一丁目1番地 1,521,000 4.42
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) SUB A/C USL NON-TREATY(常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部) 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK (東京都中央区日本橋三丁目11番1号) 1,118,700 3.25
河西工業株式会社 神奈川県高座郡寒川町宮山3316 905,800 2.63
STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002

(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
100 KING STREET WEST, SUITE 3500, PO BOX 23 TORONTO, ONTARIO M5X 1A9 CANADA(東京都港区港南二丁目15番1号品川インターシティA棟) 812,800 2.36
齊藤 静 東京都武蔵野市 805,467 2.34
タチエス取引先持株会 東京都青梅市末広町一丁目3番1号 797,250 2.26
14,698,924 42.65

(注) 1  上記所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

株式会社日本カストディ銀行(信託口)                       1,552,098株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)             3,519,700株

2  上記のほか、自己株式が813,834株あります。なお、自己株式には、「取締役向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式を含めておりません。

3  2017年7月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、みずほ証券株式会社及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社及びみずほセキュリティーズアジアが2017年6月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末現在における実質的保有株式数が確認できないため、大株主の状況に含めておりません。

氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目5番1号 297,600 0.82
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目8番2号 1,243,500 3.41
みずほセキュリティーズアジア(Mizuho Securities Asia

 Limited)
12th Floor,Chater House, 8 Connaught

Road,Central, Hong Kong, S.A.R.,The

People's Republic of China
0 0.00
合計 1,541,100 4.23

4  2020年5月28日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ブランデス・インベストメント・パートナーズ・エル・ピーが2020年5月22日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末現在における実質的保有株式数が確認できないため、大株主の状況に含めておりません。

氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
ブランデス・インベストメント・パートナーズ・エル・ピー(Brandes Investment

Partners, L.P.)
11988 El Camino Real, San Diego, CA,

U.S.A.
2,598,934 7.37
合計 2,598,934 7.37

5  2020年8月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、グランサム、マヨ、ヴァン オッテルロー アンド カンパニー エルエルシーが2020年8月7日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末現在における実質的保有株式数が確認できないため、大株主の状況に含めておりません。

氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
グランサム、マヨ、ヴァン オッテルロー アンド カンパニー エルエルシー

(Grantham, Mayo, Van

 ottterloo & Co.LLC)
アメリカ合衆国 マサチューセッツ州02110、ボストン、ロウズ・ワーフ40 1,805,600 5.12
合計 1,805,600 5.12

6 2021年3月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社が2021年3月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末現在における実質的保有株式数が確認できないため、大株主の状況に含めておりません。

氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 東京都港区芝公園一丁目1番1号 1,078,700 3.06
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目7番1号 603,300 1.71
合計 1,682,000 4.77

7 2021年4月13日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社ストラテジックキャピタルが2021年4月8日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末現在における実質的保有株式数が確認できないため、大株主の状況に含めておりません。

氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
株式会社ストラテジックキャピタル 東京都渋谷区東三丁目14番15号MOビル6F 2,122,900 6.02
合計 2,122,900 6.02

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 813,800

完全議決権株式(その他)

普通株式 34,399,900

343,999

単元未満株式

普通株式 29,146

発行済株式総数

35,242,846

総株主の議決権

343,999

(注) 1  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式34株が含まれております。

2  「取締役向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式が「完全議決権株式(その他)」欄に206,400株、「単元未満株式」欄に98株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2021年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)
株式会社タチエス 東京都昭島市

松原町三丁目3番7号
813,800 813,800 2.31
813,800 813,800 2.31

(注) 「自己名義所有株式数」には「取締役向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式206,400株が含まれておりません。 

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

 0104000_honbun_0391347003310.htm

第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 0104010_honbun_0391347003310.htm

1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2021年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 29,757 28,326
受取手形及び売掛金 39,327 30,245
有価証券 - 342
商品及び製品 2,110 2,263
仕掛品 731 834
原材料及び貯蔵品 9,839 12,974
その他 5,235 5,361
貸倒引当金 △789 △26
流動資産合計 86,213 80,322
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 11,492 11,430
機械装置及び運搬具(純額) 11,571 11,215
その他(純額) 14,148 14,768
有形固定資産合計 37,212 37,414
無形固定資産
のれん 32 27
その他 1,335 1,306
無形固定資産合計 1,368 1,333
投資その他の資産
投資有価証券 13,711 14,382
その他 12,566 14,654
貸倒引当金 △78 △86
投資その他の資産合計 26,200 28,950
固定資産合計 64,780 67,699
資産合計 150,994 148,021
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2021年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 32,277 29,403
短期借入金 9,819 10,374
未払法人税等 447 474
その他 12,698 15,188
流動負債合計 55,243 55,440
固定負債
長期借入金 8,500 8,000
役員退職慰労引当金 8 9
株式給付引当金 103 146
退職給付に係る負債 1,464 1,627
その他 7,003 6,365
固定負債合計 17,080 16,150
負債合計 72,324 71,590
純資産の部
株主資本
資本金 9,040 9,040
資本剰余金 8,700 8,700
利益剰余金 50,664 45,737
自己株式 △1,451 △1,449
株主資本合計 66,954 62,028
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,967 2,296
為替換算調整勘定 3,396 5,926
退職給付に係る調整累計額 220 228
その他の包括利益累計額合計 5,584 8,452
非支配株主持分 6,131 5,950
純資産合計 78,670 76,431
負債純資産合計 150,994 148,021

 0104020_honbun_0391347003310.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
売上高 79,587 95,424
売上原価 80,053 92,739
売上総利益又は売上総損失(△) △466 2,685
販売費及び一般管理費
従業員給料及び手当 3,119 3,014
発送運賃 713 962
その他 5,232 4,372
販売費及び一般管理費合計 9,064 8,349
営業損失(△) △9,531 △5,664
営業外収益
受取利息 146 151
受取配当金 110 110
持分法による投資利益 131 854
雑収入 538 209
営業外収益合計 926 1,326
営業外費用
支払利息 106 125
為替差損 2,049 36
雑支出 267 138
営業外費用合計 2,422 300
経常損失(△) △11,026 △4,638
特別利益
固定資産売却益 0 53
特別利益合計 0 53
特別損失
固定資産処分損 34 39
投資有価証券評価損 7 -
関係会社出資金評価損 120 -
特別退職金 ※1 2,158 ※1 147
特別損失合計 2,320 186
税金等調整前四半期純損失(△) △13,346 △4,771
法人税、住民税及び事業税 380 801
法人税等調整額 △691 △1,018
法人税等合計 △311 △217
四半期純損失(△) △13,035 △4,554
非支配株主に帰属する四半期純利益 17 148
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △13,052 △4,703

 0104035_honbun_0391347003310.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
四半期純損失(△) △13,035 △4,554
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 105 329
為替換算調整勘定 △1,013 2,378
退職給付に係る調整額 △91 7
持分法適用会社に対する持分相当額 △281 434
その他の包括利益合計 △1,280 3,150
四半期包括利益 △14,315 △1,403
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △14,175 △1,835
非支配株主に係る四半期包括利益 △140 431

 0104050_honbun_0391347003310.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失(△) △13,346 △4,771
減価償却費 3,274 2,765
のれん償却額 5 5
貸倒引当金の増減額(△は減少) 996 △770
受取利息及び受取配当金 △257 △262
支払利息 106 125
持分法による投資損益(△は益) △131 △854
固定資産処分損益(△は益) 33 △14
投資有価証券評価損益(△は益) 7 -
売上債権の増減額(△は増加) 11,319 10,816
棚卸資産の増減額(△は増加) 295 △2,820
仕入債務の増減額(△は減少) △7,373 △4,288
その他 1,599 1,523
小計 △3,470 1,455
利息及び配当金の受取額 239 305
利息の支払額 △68 △128
法人税等の支払額 △538 △804
営業活動によるキャッシュ・フロー △3,837 827
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △1,026 △650
定期預金の払戻による収入 37 139
有形固定資産の取得による支出 △2,925 △1,827
有形固定資産の売却による収入 3 81
投資有価証券の取得による支出 △20 △51
その他 △635 8
投資活動によるキャッシュ・フロー △4,566 △2,299
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 4,841 △651
長期借入金の返済による支出 △500 △500
自己株式の増減額(△は増加) 6 1
自己株式の取得による支出 △0 -
非支配株主への配当金の支払額 - △612
配当金の支払額 △447 △223
その他 △472 △468
財務活動によるキャッシュ・フロー 3,427 △2,455
現金及び現金同等物に係る換算差額 969 1,968
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △4,006 △1,958
現金及び現金同等物の期首残高 29,929 27,196
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 25,923 ※1 25,238

 0104100_honbun_0391347003310.htm

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 ##### (会計方針の変更等)

(収益認識に関する会計基準)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

収益認識基準等の適用による主な変更点は次のとおりです。

当社グループは、得意先から仕入れた部品及び原材料(以下「有償支給品」という。)に対し、加工を行ったうえで仕入価格に加工費等を上乗せした製品を当該得意先に対して販売する取引(以下「有償支給取引」という。)を行っております。収益認識会計基準等の適用により、 有償支給元が実質的に有償支給品を買い戻す義務を負っている場合には、有償支給取引に係る「売上高」と「売上原価」について総額表示ではなく、当該取引の加工費等を「売上高」で純額表示しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。なお、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の期首の利益剰余金に累積的影響額はありません。

この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は10,958百万円、売上原価は10,958百万円それぞれ減少しております。

また、収益認識会計基準等の適用により、有償支給品並びに製品に含む有償支給品の棚卸高を「原材料及び貯蔵品」並びに「商品及び製品」として表示せず、流動資産の「その他」として表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。  (追加情報)

(業績連動型株式報酬制度の導入)

1 取締役向け株式交付信託

当社は、2018年6月22日開催の第66回定時株主総会決議に基づき、当社取締役(社外取締役及び非業務執行取締役を除きます。以下も同様です。)を対象に、当社株式を用いた取締役向け株式報酬制度(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。

なお、本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)に準じております。

(1) 取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」といいます。)が当社株式を取得し、各取締役に対して、当社の定める取締役向け株式交付規程に従って各取締役に付与されるポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。

なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第2四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、77百万円及び42,900株であります。

2 従業員向け株式交付信託

当社は、2018年8月9日の取締役会決議に基づき、当社従業員のうち一定の要件を満たす者を対象に、当社株式を用いた従業員向け株式報酬制度(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。

なお、本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)を適用しております。

(1) 取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」といいます。)が当社株式を取得し、各従業員に対して、当社の定める執行役員等向け株式交付規程に従って各従業員に付与されるポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。

なお、従業員が当社株式の交付を受ける時期は、原則として退職時であります。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第2四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、294百万円及び163,598株であります。

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症に関する仮定について重要な変更はありません。 

(四半期連結損益計算書関係)

※1 特別退職金

前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)

人財構造改革の一環として特別早期退職優遇制度による希望退職の募集を行い、当該早期退職者に対し支給した退職加算金等であります。

当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

在外連結子会社であるTACHI-S Engineering Europe S.A.R.L.における事業所閉鎖に伴い発生した退職金等147百万円を計上しております。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年9月30日)
現金及び預金 28,981百万円 28,326百万円
28,981百万円 28,326百万円
取得日から償還日までが3ヶ月を超える短期投資等 △3,057百万円 △3,088百万円
現金及び現金同等物 25,923百万円 25,238百万円
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年5月14日

 取締役会
普通株式 447 13 2020年3月31日 2020年6月2日 利益剰余金

(注) 2020年5月14日取締役会決議による配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第2四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年5月14日

 取締役会
普通株式 223 6.5 2021年3月31日 2021年6月2日 利益剰余金

(注) 2021年5月14日取締役会決議による配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年11月12日

 取締役会
普通株式 1,094 31.8 2021年9月30日 2021年12月2日 利益剰余金

(注) 2021年11月12日取締役会決議による配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式に対する配当金6百万円が含まれております。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連

結損益計

算書計上

額(注)2
日  本 北  米 中 南 米 欧  州 中  国 東 南

アジア
売上高
外部顧客

への売上高
35,082 13,990 15,889 25 14,242 356 79,587 79,587
セグメント間

の内部売上高

又は振替高
895 134 1,559 212 2,173 363 5,339 △5,339
35,978 14,125 17,449 238 16,416 719 84,926 △5,339 79,587
セグメント損失

(△)
△4,065 △1,078 △3,447 △152 △483 △464 △9,692 161 △9,531

(注)  1  セグメント損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。

2  セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連

結損益計

算書計上

額(注)2
日  本 北  米 中 南 米 欧  州 中  国 東 南

アジア
売上高
顧客との契約

から生じる収益
34,572 18,718 23,700 416 16,996 1,020 95,424 95,424
外部顧客

への売上高
34,572 18,718 23,700 416 16,996 1,020 95,424 95,424
セグメント間

の内部売上高

又は振替高
1,983 272 2,348 315 4,164 499 9,583 △9,583
36,555 18,990 26,048 732 21,161 1,519 105,008 △9,583 95,424
セグメント利益

又は損失(△)
△2,269 △1,877 △1,853 △178 808 △135 △5,505 △158 △5,664

(注)  1  セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。

2  セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ###### (金融商品関係)

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (有価証券関係)

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (デリバティブ取引関係)

重要なデリバティブ取引はありません。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年9月30日)
1株当たり四半期純損失(△) △381円69銭 △137円43銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) △13,052 △4,703
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) △13,052 △4,703
普通株式の期中平均株式数(千株) 34,198 34,222

(注) 1  潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2  当社は「取締役向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」を導入しております。株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社株式は、1株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、信託にかかる期中平均株式数は次のとおりであります。

・取締役向け株式交付信託 

前第2四半期連結累計期間 42,900株、当第2四半期連結累計期間  42,900株

・従業員向け株式交付信託 

前第2四半期連結累計期間 188,229株、当第2四半期連結累計期間 164,069株 ###### (重要な後発事象)

(重要な資産の譲渡)

当社は、2021年11月12日開催の取締役会において、固定資産の譲渡について決議いたしました。

1.譲渡の理由

当社は、本年5月に策定した中期経営計画に基づき、工場/事業所の再編、物流効率化を含む収益構造の改善に取り組んでおり、その一環として以下の資産を譲渡するものであります。

なお、以下の資産は、譲渡後に2023年9月までリースバックし、生産を継続いたします。

2.譲渡資産の内容

① 所在地 神奈川県平塚市長瀞1-3
② 資産の種類 土地
③ 譲渡前の用途 工場
  1. 譲渡の日程
① 取締役会決議日 2021年11月12日
② 契約締結日 2021年12月13日(予定)
③ 物件引渡期日 2021年12月28日(予定)
④ 物件明け渡し日 2023年9月30日(予定)

4.譲渡価額

譲渡価額につきましては、譲渡先の意向により開示を控えさせていただきます。

5.譲渡先の概要   

譲渡先につきましては、国内の事業法人でありますが、譲渡先の意向により公表を控えております。なお、譲渡先と当社との間には、記載すべき資本関係、人的関係及び取引関係はありません。また、譲渡先は当社の関連当事者には該当いたしません。

6.業績に与える影響

上記の固定資産の譲渡に伴い、2022年3月期第3四半期連結会計期間におきまして固定資産売却益として2,900百万円(概算)を特別利益に計上する予定です。  #### 2 【その他】

2021年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

① 配当金の総額 1,094百万円
② 1株当たりの金額 31円80銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月2日

(注)  2021年9月30日現在の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払を行います。

 0201010_honbun_0391347003310.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。