AI assistant
SystemSoft Corporation — Interim / Quarterly Report 2021
Nov 4, 2021
Preview isn't available for this file type.
Download source file 0000000_header_0251747003309.htm
| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書(2021年11月4日付け訂正報告書の添付インラインXBRL) |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年5月7日 |
| 【四半期会計期間】 | 第40期第2四半期(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社システムソフト |
| 【英訳名】 | SystemSoft Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 吉 尾 春 樹 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区大手町二丁目6番1号 (同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。) |
| 【電話番号】 | 該当事項はありません。 |
| 【事務連絡者氏名】 | 該当事項はありません。 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福岡県福岡市中央区天神一丁目12番1号 |
| 【電話番号】 | 092(732)1515(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部長 富 田 保 徳 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社システムソフト 福岡本社 (福岡県福岡市中央区天神一丁目12番1号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) (注) 上記の福岡本社は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。 |
E02858 75270 株式会社システムソフト SystemSoft Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-10-01 2021-03-31 Q2 2021-09-30 2019-10-01 2020-03-31 2020-09-30 2 true S100L9GE true false E02858-000 2021-11-04 E02858-000 2019-10-01 2020-03-31 E02858-000 2019-10-01 2020-09-30 E02858-000 2020-10-01 2021-03-31 E02858-000 2020-03-31 E02858-000 2020-09-30 E02858-000 2021-03-31 E02858-000 2020-01-01 2020-03-31 E02858-000 2021-01-01 2021-03-31 E02858-000 2021-11-04 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02858-000 2021-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02858-000 2021-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02858-000 2021-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02858-000 2021-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02858-000 2021-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02858-000 2021-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02858-000 2021-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02858-000 2021-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02858-000 2021-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02858-000 2021-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02858-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02858-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02858-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02858-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02858-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02858-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02858-000 2021-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E02858-000 2019-09-30 E02858-000 2019-10-01 2020-03-31 jpcrp040300-q2r_E02858-000:TechnologyReportableSegmentMember E02858-000 2019-10-01 2020-03-31 jpcrp040300-q2r_E02858-000:OpenInnovationReportableSegmentMember E02858-000 2019-10-01 2020-03-31 jpcrp040300-q2r_E02858-000:InvestmentReportableSegmentMember E02858-000 2019-10-01 2020-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02858-000 2019-10-01 2020-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02858-000 2019-10-01 2020-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02858-000 2020-10-01 2021-03-31 jpcrp040300-q2r_E02858-000:TechnologyReportableSegmentMember E02858-000 2020-10-01 2021-03-31 jpcrp040300-q2r_E02858-000:OpenInnovationReportableSegmentMember E02858-000 2020-10-01 2021-03-31 jpcrp040300-q2r_E02858-000:InvestmentReportableSegmentMember E02858-000 2020-10-01 2021-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02858-000 2020-10-01 2021-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02858-000 2020-10-01 2021-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
0101010_honbun_0251747003309.htm
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第39期
第2四半期
連結累計期間 | 第40期
第2四半期
連結累計期間 | 第39期 |
| 会計期間 | | 自 2019年10月1日
至 2020年3月31日 | 自 2020年10月1日
至 2021年3月31日 | 自 2019年10月1日
至 2020年9月30日 |
| 売上高 | (千円) | 1,426,769 | 2,448,693 | 2,863,627 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △177,350 | 319,036 | △275,786 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △529,323 | 509,940 | △655,775 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △537,470 | 501,826 | △659,736 |
| 純資産額 | (千円) | 4,078,586 | 5,602,559 | 3,964,852 |
| 総資産額 | (千円) | 4,769,065 | 7,127,042 | 4,997,473 |
| 1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期(当期)純損失金額(△) | (円) | △7.79 | 6.82 | △9.64 |
| 潜在株式調整後1株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | 6.81 | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 85.2 | 77.4 | 78.9 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △54,703 | 583,824 | △47,154 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △75,717 | △27,584 | △128,848 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △146,348 | △186,019 | 133,647 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,554,927 | 2,306,844 | 1,789,340 |
| 回次 | 第39期 第2四半期 連結会計期間 |
第40期 第2四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2020年1月1日 至 2020年3月31日 |
自 2021年1月1日 至 2021年3月31日 |
|
| 1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △4.71 | 3.40 |
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 第39期第2四半期連結累計期間及び第39期の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期(当期)純損失金額であるため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社5社(SS Technologies株式会社(旧会社名 株式会社DigiIT)、株式会社アライアンステクノロジー、SystemSoft U.S.A.,Corporation、株式会社S2i、全管協ポータルサイト株式会社)及びその他の関係会社2社(APAMAN株式会社及びApaman Network株式会社)で構成されております。
当社グループが営む3事業は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
なお、当第2四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の情報 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)セグメント情報」の「5.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
なお、当社グループを構成している残りの2社(非連結子会社1社、持分法非適用関連会社1社)につきましては、重要性が乏しいため記載を省略しております。
(1) 各社の事業内容
当社
① テクノロジー事業
Web技術をベースとするシステム開発に強みを持ち、不動産分野、情報通信分野、生損保分野、教育分野等のお客様に対して長年にわたってシステム開発及びソリューションサービスの提供、賃貸不動産情報サイトの運営に加え、RPAソリューションサービス、SSクラウドシリーズを含めたSaaSの提供を行っております。
② オープンイノベーション事業
異業種・異分野が持つ技術やアイデア等を取り入れ、スタートアップ企業への事業立ち上げ等のコンサルティング、イノベーションの場の提供としてシェアオフィスの運営を行っております。
③ 投資事業
子会社 株式会社アライアンステクノロジーは当社グループの事業分野に関連した投資事業を行っております。
④ その他事業
子会社 株式会社S2iはIoTに関連する商品やサービスの提供事業を行っております。
APAMAN株式会社
株式保有によるグループ会社の経営管理
Apaman Network株式会社
フランチャイズ事業
0102010_honbun_0251747003309.htm
第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生したリスクは次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
経営統合に関するリスクについて
当社は、2021年1月1日に、fabbit株式会社と合併いたしました。今後、当該経営統合により期待されるシナジー効果が十分に発揮されない場合には、当社グループ(当社及び連結子会社)の業務運営、業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間(2020年10月1日~2021年3月31日)におけるわが国の経済は、新型コロナウィルス感染症の影響により依然として厳しい状況が続いております。景気は、個人消費を中心に若干の持ち直しの動きがみられるものの、世界的に感染症が再拡大していることから、先行きが不透明な状況が続いております。
当社が属する情報サービス産業におきましては、ニューノーマルへの対応も含めたIT需要の高まりにより、顧客のソフトウェア関連設備投資は堅調に推移し、プロジェクトマネージャー等の高度な人材をはじめとしたIT技術者全般の需要は依然として高く、慢性的な人材不足の状態が続いております。
このような環境の下、当社は、2021年1月1日付にて、fabbit株式会社を吸収合併いたしました。今後は、当社および子会社 SS Technologies株式会社(旧会社名 株式会社DigiIT)が注力してきたSaaSによるDX領域、RPAソリューション、オープンイノベーションの提供、アライアンスサービスや FA(ファイナンシャル・アドバイザリー)などのコンサルティングを加え、新たな価値創造を目指し、企業価値の向上を目指します。また、積極的な人材の採用及び良質なエンジニアの育成に取り組みながら、SaaS商品の提供と、システム開発分野全般のサービス価値向上に努めてまいりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は前年同期に比して1,021百万円(71.6%)増加し2,448百万円、営業利益は328百万円(前年同期は営業損失180百万円)となりました。また、経常利益は319百万円(前年同期は経常損失177百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は509百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失529百万円)となりました。
なお、2021年1月1日付の当社とfabbit株式会社の合併により、fabbit株式会社が展開してきた事業の収益(3四半期分:2021年1月1日~2021年9月30日)が当社業績に寄与することとなり、オープンイノベーション事業も順調であることから、2021年4月27日付で通期連結業績予想を修正いたしました。詳細については「通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
なお、当第2四半期連結会計期間よりより報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較につきましては、前年同期の数値を変更後のセグメントの区分により作成した数値で比較しております。。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)セグメント情報」の「5.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
① テクノロジー事業
Web技術をベースとするシステム開発に強みを持ち、不動産分野、情報通信分野、生損保分野、教育分野等のお客様に対して長年にわたってシステム開発及びソリューションサービスの提供、賃貸不動産情報サイトの運営に加え、SSクラウドシリーズを含めたSaaS、RPAソリューションサービスの提供を行っております。
当第2四半期連結累計期間におきましては、各分野において継続して案件を獲得した結果、売上は計画通り推移し、また、原価の圧縮により利益面を向上することができました。
これらにより、テクノロジー事業の売上高は前年同期に比して521百万円(38.3%)増加し1,881百万円、セグメント利益は前年同期に比して82百万円(182.7%)増加し127百万円となりました。
② オープンイノベーション事業
異業種・異分野が持つ技術やアイデア等を取り入れ、スタートアップ企業への事業立ち上げ等のコンサルティング、イノベーションの場の提供としてシェアオフィスの運営を行っております。
当第2四半期連結累計期間におきましては、コンサルティング及びシェアオフィスの運営が計画通り推移いたしました。
これらにより、オープンイノベーション事業の売上高は425百万円、セグメント利益は133百万円となりました。
③ 投資事業
子会社 株式会社アライアンステクノロジーは当社グループの事業分野に関連した投資事業を行っております。
株式売却による売却益の計上がありましたが、新型コロナウィルス感染拡大に伴い欧米を中心に経済活動が長期にわたり停止したことにより今後の見通しが不透明となっております。
これらにより、投資事業の売上高は前年同期に比して88百万円(134.0%)増加し154百万円、セグメント利益は149百万円(前年同期はセグメント損失137百万円)となりました。
④ その他事業
子会社 株式会社S2iはIoTに関連する商品やサービスの提供事業を行っております。
これらにより、その他事業の売上高は前年同期に比して0百万円(200.0%)増加し0百万円、セグメント利益は0百万円(前年同期はセグメント損失0百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産、負債及び純資産の状況
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は前連結会計年度末に比べ758百万円増加し、4,017百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加517百万円、未収入金の増加141百万円等によるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ1,370百万円増加し、3,109百万円となりました。これは主に、のれんの増加1,318百万円、ソフトウェアの増加71百万円等によるものであります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ2,129百万円増加し、7,127百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べ527百万円増加し、946百万円となりました。これは主に、未払金の増加338百万円、前受金の増加123百万円等によるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ35百万円減少し、577百万円となりました。これは主に、社債の減少50百万円等によるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ491百万円増加し、1,524百万円となりました。
純資産合計は前連結会計年度末に比べ1,637百万円増加し、5,602百万円となりました。これは主に、fabbit株式会社の吸収合併に伴う資本準備金の増加、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ517百万円増加し、2,306百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により増加した資金は、583百万円(前年同期54百万円の減少)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の増加1,070百万円、段階取得に係る差益を238百万円計上したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により減少した資金は、27百万円(前年同期75百万円の減少)となりました。これは主に、貸付による支出の減少41百万円、有形固定資産の取得による支出の減少14百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により減少した資金は、186百万円(前年同期146百万円の減少)となりました。これは主に、社債の償還による支出の増加30百万円、新株予約権の行使による株式の発行による収入の減少4百万円等によるものであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 従業員数
①連結会社の状況
当第2四半期連結累計期間において、当社グループは2021年1月1日付でfabbit株式会社を吸収合併したことに伴い、オープンイノベーション事業において34名増加しております。
なお、従業員数は就業人員数(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む)であります。
②提出会社の状況
当第2四半期累計期間において、当社は2021年1月1日付でfabbit株式会社を吸収合併したことに伴い、オープンイノベーション事業において34名増加しております。
なお、従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
なお、当社は、2021年4月27日付「連結子会社間の合併に関するお知らせ」にて公表いたしましたとおり、2021年4月27日開催の取締役会において、当社の100%子会社であるSS Technologies株式会社(旧 株式会社DigiIT)を存続会社とし、同じく当社の100%子会社である株式会社アライアンステクノロジーを消滅会社とする合併を行うことを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。
詳細は「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。
0103010_honbun_0251747003309.htm
第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 140,000,000 |
| 計 | 140,000,000 |
| 種類 | 第2四半期会計期間末 現在発行数(株) (2021年3月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2021年5月7日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 81,636,240 | 81,636,240 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 81,636,240 | 81,363,240 | ― | ― |
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2021年5月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使に より発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2021年1月1日~ 2021年3月31日 |
13,595 | 81,636 | ― | 1,511,404 | 1,210,015 | 1,445,428 |
(注) 発行済株式総数及び資本準備金の増加は、fabbit株式会社との合併によるものであります。fabbit株式会社の普通株式1株に対して、当社の普通株式1,393株を割当て交付しております。 #### (5) 【大株主の状況】
| 2021年3月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式(自己 株式を除く。)の 総数に対する所有株式数の割合(%) |
| Apaman Network株式会社 | 東京都千代田区大手町2丁目6-1 | 23,854 | 29.23 |
| APAMAN株式会社 | 東京都千代田区大手町2丁目6-1 | 8,692 | 10.65 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町2丁目11-3 | 2,269 | 2.78 |
| 丸山 三千夫 | 山梨県中巨摩郡昭和町 | 2,110 | 2.58 |
| 大村 浩次 | 東京都中央区京橋 | 1,950 | 2.38 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木1丁目6-1 | 1,840 | 2.25 |
| 上田八木短資株式会社 | 大阪府大阪市中央区高麗橋2丁目4-2 | 1,000 | 1.22 |
| 丸山 光子 | 山梨県中巨摩郡昭和町 | 930 | 1.13 |
| 石川 雅浩 | 福岡県福岡市中央区平尾 | 835 | 1.02 |
| 木村 昌二 | 大阪府大阪市城東区今福東 | 800 | 0.98 |
| 計 | ― | 44,283 | 54.26 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年3月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 31,700 |
―
―
完全議決権株式(その他)
普通株式
815,923
―
81,592,300
単元未満株式
普通株式
―
―
12,240
発行済株式総数
81,636,240
―
―
総株主の議決権
―
815,923
―
(注) 1 1単元の株式数は100株であります。
2 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,700株(議決権57個)含まれております。
3 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式97株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2021年3月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(%) |
| (自己保有株式) 株式会社システムソフト |
東京都千代田区大手町 二丁目6番1号 | 31,700 | ― | 31,700 | 0.03 |
| 計 | ― | 31,700 | ― | 31,700 | 0.03 |
(注) 当第2四半期会計期間末における所有自己株式数は、31,797株であります。 ### 2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1)新任役員
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数 (千株) |
就任年月日 | |
| 代表取締役副社長 | 田 中 保 成 | 1962年8月26日生 | 1987年4月 | 三菱商事株式会社入社 | 83 | 2021年1月1日 |
| 1999年2月 | 株式会社ボストン・コンサルティング・グループ入社 | |||||
| 2002年1月 | 日興プリンシパル・インベストメンツ株式会社入社 | |||||
| 2006年3月 | アドバンテッジ・パートナーズLLP入社 | |||||
| 2008年2月 | アイ・シグマ・キャピタル株式会社入社 | |||||
| 2016年4月 | 株式会社アパマンショップホールディングス(現 APAMAN株式会社)入社 | |||||
| 2017年10月 | fabbit株式会社代表取締役社長 | |||||
| 2021年1月 | 当社代表取締役副社長(現任) |
(注)田中保成氏は2020年12月23日開催の定時株主総会において承認可決したfabbit株式会社との合併契約により、合併の効力発生をもって就任した役員であります。任期は、就任後、2021年9月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
(2)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性8名 女性1名(役員のうちの女性の比率11.1%)
0104000_honbun_0251747003309.htm
第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年1月1日から2021年3月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年10月1日から2021年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、金融商品取引法第24条の4の7第4項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表については、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
0104010_honbun_0251747003309.htm
1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位:千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2020年9月30日) |
当第2四半期連結会計期間 (2021年3月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,789,340 | 2,306,844 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,050,442 | 1,123,614 | |||||||||
| 営業投資有価証券 | 218,775 | 197,687 | |||||||||
| 仕掛品 | 85,398 | 78,740 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | ― | 112 | |||||||||
| その他 | 115,000 | 316,003 | |||||||||
| 貸倒引当金 | ― | △5,397 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,258,957 | 4,017,605 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物(純額) | 20,866 | 29,285 | |||||||||
| 工具、器具及び備品(純額) | 17,145 | 19,753 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 38,011 | 49,039 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 613,995 | 1,932,635 | |||||||||
| その他 | 330,853 | 387,742 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 944,848 | 2,320,378 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 755,656 | 740,019 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,738,516 | 3,109,436 | |||||||||
| 資産合計 | 4,997,473 | 7,127,042 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 195,783 | 197,751 | |||||||||
| 未払法人税等 | 500 | 20,011 | |||||||||
| 移転損失引当金 | 11,579 | 3,244 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 5,523 | 5,523 | |||||||||
| その他 | 206,338 | 720,217 | |||||||||
| 流動負債合計 | 419,725 | 946,749 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 480,000 | 430,000 | |||||||||
| 資産除去債務 | 4,409 | 10,129 | |||||||||
| その他 | 128,485 | 137,603 | |||||||||
| 固定負債合計 | 612,895 | 577,733 | |||||||||
| 負債合計 | 1,032,621 | 1,524,482 |
| (単位:千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2020年9月30日) |
当第2四半期連結会計期間 (2021年3月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,511,404 | 1,511,404 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,151,487 | 3,726,759 | |||||||||
| 利益剰余金 | △703,933 | 304,732 | |||||||||
| 自己株式 | △8,050 | △8,053 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,950,907 | 5,534,843 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △7,963 | △3,421 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △88 | △12,607 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △8,052 | △16,028 | |||||||||
| 新株予約権 | 13,801 | 75,686 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 8,196 | 8,057 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,964,852 | 5,602,559 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,997,473 | 7,127,042 |
0104020_honbun_0251747003309.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
| (単位:千円) | |||||||||||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2019年10月1日 至 2020年3月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2020年10月1日 至 2021年3月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 1,426,769 | 2,448,693 | |||||||||
| 売上原価 | 1,312,450 | 1,669,878 | |||||||||
| 売上総利益 | 114,319 | 778,815 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 295,246 | ※ 449,951 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失(△) | △180,927 | 328,863 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 728 | 1,298 | |||||||||
| 受取配当金 | 234 | 247 | |||||||||
| 為替差益 | 2,296 | 13,286 | |||||||||
| 助成金収入 | 324 | 1,722 | |||||||||
| コンサルティング収入 | ― | 7,500 | |||||||||
| 消費税差額 | 152 | ― | |||||||||
| 株主優待引当金戻入額 | 20,223 | ― | |||||||||
| その他 | 111 | 357 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 24,071 | 24,413 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 410 | 4,395 | |||||||||
| 支払手数料 | 17,214 | 24,096 | |||||||||
| 株主優待関連費用 | 1,021 | ― | |||||||||
| その他 | 1,847 | 5,748 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 20,494 | 34,240 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失(△) | △177,350 | 319,036 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 段階取得に係る差益 | ― | 238,106 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | 4,542 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 4,542 | 238,106 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | ― | 1,730 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 342,064 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 342,064 | 1,730 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) | △514,872 | 555,411 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 14,616 | 46,149 | |||||||||
| 法人税等調整額 | ― | △540 | |||||||||
| 法人税等合計 | 14,616 | 45,609 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失(△) | △529,489 | 509,802 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失(△) | △166 | △138 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | △529,323 | 509,940 |
0104035_honbun_0251747003309.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
| (単位:千円) | |||||||||||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2019年10月1日 至 2020年3月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2020年10月1日 至 2021年3月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失(△) | △529,489 | 509,802 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △7,978 | 4,542 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △3 | △12,518 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △7,981 | △7,976 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △537,470 | 501,826 | |||||||||
| (内訳) | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △537,304 | 501,964 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △166 | △138 |
0104050_honbun_0251747003309.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位:千円) | |||||||||||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2019年10月1日 至 2020年3月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2020年10月1日 至 2021年3月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) | △514,872 | 555,411 | |||||||||
| 減価償却費 | 79,348 | 84,814 | |||||||||
| のれん償却額 | 25,061 | 42,069 | |||||||||
| 株主優待引当金の増減額(△は減少) | △28,820 | ― | |||||||||
| 移転損失引当金の増減額(△は減少) | ― | △8,335 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △962 | △1,545 | |||||||||
| 支払利息 | 410 | 4,395 | |||||||||
| 固定資産除却損 | ― | 1,730 | |||||||||
| 有価証券評価損益(△は益) | 342,064 | ― | |||||||||
| 段階取得に係る差損益(△は益) | ― | △238,106 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | △4,542 | ― | |||||||||
| 売上債権の増減額(△は増加) | 62,881 | △69,383 | |||||||||
| たな卸資産の増減額(△は増加) | △18,880 | 6,658 | |||||||||
| 有価証券の増減額(△は増加) | 194,635 | 14,954 | |||||||||
| 仕入債務の増減額(△は減少) | △30,566 | △20,780 | |||||||||
| 未払金の増減額(△は減少) | △6,693 | 70,208 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額(△は減少) | △3,401 | 21,572 | |||||||||
| 為替差損益(△は益) | △2,296 | △13,286 | |||||||||
| その他 | △58,030 | 109,744 | |||||||||
| 小計 | 35,335 | 560,123 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 962 | 1,545 | |||||||||
| 利息の支払額 | △976 | △5,126 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額(△は支払) | △90,024 | 27,282 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △54,703 | 583,824 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △19,478 | △4,484 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △15,551 | △778 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △41,000 | ― | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 312 | 168 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | ― | △8,040 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | ― | 14,002 | |||||||||
| 関連会社株式の取得による支出 | ― | △27,158 | |||||||||
| その他 | ― | △1,294 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △75,717 | △27,584 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 自己株式の取得による支出 | ― | △2 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △20,000 | △50,000 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △135,885 | △136,017 | |||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 4,950 | ― | |||||||||
| 新株予約権の発行による収入 | 4,694 | ― | |||||||||
| その他 | △107 | ― | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △146,348 | △186,019 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △276,768 | 370,220 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,831,696 | 1,789,340 | |||||||||
| 合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 | ― | 147,283 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,554,927 | ※ 2,306,844 |
0104100_honbun_0251747003309.htm
【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2019年10月1日 至 2020年3月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2020年10月1日 至 2021年3月31日) |
|||
| 役員報酬 | 53,848 | 千円 | 55,928 | 千円 |
| 給与手当 | 35,860 | 81,296 | ||
| 株式報酬費用 | ― | 61,884 | ||
| のれん償却額 | 25,061 | 42,069 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2019年10月1日 至 2020年3月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2020年10月1日 至 2021年3月31日) |
|
| 現金及び預金勘定 | 1,554,927千円 | 2,306,844千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,554,927千円 | 2,306,844千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年10月1日 至 2020年3月31日)
1.配当金支払額
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年11月22日 取締役会 |
普通株式 | 135,885 | 2 | 2019年9月30日 | 2019年12月16日 | 資本剰余金 |
第1四半期連結会計期間において、2019年12月13日開催の取締役会の決議により、会社法第452条、第459条第1項第3号及び当社定款第38条の規定に基づき、その他資本剰余金980,233千円を減少させ、繰越利益剰余金に振り替えを行っております。また、2019年12月16日を効力発生日として、資本剰余金を原資とした配当を実施したことに伴い、資本剰余金が135,885千円減少しております。さらに、新株予約権行使により、資本金が5,314千円、資本準備金が5,314千円増加しております。
これらの結果、当第2四半期連結会計期間末において、資本金が1,511,404千円、資本剰余金が3,151,487千円となっております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年10月1日 至 2021年3月31日)
1.配当金支払額
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年11月25日 取締役会 |
普通株式 | 136,017 | 2 | 2020年9月30日 | 2020年12月24日 | 資本剰余金 |
第1四半期連結会計期間において、2020年11月25日開催の取締役会の決議により、会社法第452条、第459条第1項第3号及び当社定款第38条の規定に基づき、その他資本剰余金498,725千円を減少させ、繰越利益剰余金に振り替えを行っております。また、2020年12月24日を効力発生日として、資本剰余金を原資とした配当を実施したことに伴い、資本剰余金が136,017千円減少しております。
当第2四半期連結会計期間において、2021年1月1日付でfabbit株式会社を吸収合併し、同社の普通株式1株につき、当社の普通株式1,393株の割当交付を行っております。当該合併により、資本準備金が1,210,015千円増加しております。
これらの結果、当第2四半期連結会計期間末において、資本剰余金が3,726,759千円となっております。 (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年10月1日 至 2020年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | ||||
| テクノロジー 事業 |
オープン イノベーション 事業 |
投資事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,360,580 | ― | 66,087 | 1,426,669 | 100 | 1,426,769 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,360,580 | ― | 66,087 | 1,426,669 | 100 | 1,426,769 |
| セグメント利益又は 損失(△) |
45,095 | ― | △137,740 | △92,644 | △160 | △92,804 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。 2.報告セグメント合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位:千円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | △92,644 |
| 「その他」の区分の利益 | △160 |
| 全社費用(注) | △88,122 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | △180,927 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年10月1日 至 2021年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | ||||
| テクノロジー 事業 |
オープン イノベーション事業 |
投資事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,877,940 | 415,834 | 154,618 | 2,448,393 | 300 | 2,448,693 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
3,783 | 9,643 | ― | 13,426 | ― | 13,426 |
| 計 | 1,881,724 | 425,477 | 154,618 | 2,461,819 | 300 | 2,462,119 |
| セグメント利益又は 損失(△) |
127,502 | 133,259 | 149,654 | 410,416 | 98 | 410,515 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。 2.報告セグメントごとの資産に関する情報
(合併等による資産の著しい増加)
2021年1月1日付で、fabbit株式会社を吸収合併し、同社の財務諸表を引継いだこと等により、前連結会計年度の末日に比べ、オープンイノベーション事業のセグメント資産が、1,658,172千円増加しております。 3.報告セグメント合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位:千円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 410,416 |
| 「その他」の区分の利益 | 98 |
| 全社費用(注) | △81,651 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 328,863 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 4.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
2021年1月1日付で、fabbit株式会社を吸収合併し、同社の財務諸表を引継いだこと等により、前連結会計年度の末日に比べ、オープンイノベーション事業ののれんが、1,108,572千円増加しております。 5.報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた「投資事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
また、当第2四半期連結会計期間より、2021年1月のfabbit株式会社の吸収合併に伴い、各セグメントの経営成績の実態をより的確に把握することを目的として管理体制を見直し、報告セグメントを従来の「システムソリューション事業」「マーケティング事業」及び「投資事業」の3区分から、システム開発及びソリューションサービスを中心とする「テクノロジー事業」、コワーキングスペース・レンタルオフィス運営及びコンサルティングを中心とする「オープンイノベーション事業」及び投資事業を中心とする「投資事業」の3区分に変更しております。
なお、このセグメント変更に伴い、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第2四半期連結累計期間における報告セグメントの区分により組み替えて表示しております。
(金融商品関係)
現金及び預金は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第2四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
0104110_honbun_0251747003309.htm
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1 企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 fabbit株式会社
事業の内容 コワーキングスペース・レンタルオフィス運営
(2)企業結合を行った主な理由
トータルサービスを充実・強化すると共にニューノーマルにおけるビジネスの拡大を行うことで、企業価値の向上を目指すためであります。
(3)企業結合日
2021年1月1日
(4)企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、fabbit株式会社を消滅会社とする吸収合併であります。
(5)結合後企業の名称
株式会社システムソフト(当社)
(6)取得した議決権比率
合併直前に所有していた議決権比率 17%
企業結合日に追加取得した議決権比率 83%
取得後の議決権比率 100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号)並びに「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号)の取得企業の決定方法の考え方に基づき、株式会社システムソフトを取得企業といたしました。
2 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年1月1日から2021年3月31日まで
3 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得原価については、相手先の意向により非公開とさせていただきますが、第三者による株式価値の算定結果を勘案して決定しております。
4 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
(1)株式の種類別の交換比率
fabbit株式会社の普通株式1株に対して当社の普通株式1,393株を割当交付いたしました。
(2)株式交換比率の算定方法
当社は、本株式交換の交換比率の公正性を確保するため、当社及びfabbit株式会社から独立した第三者算定機関である株式会社しのびうむにfabbit株式会社の株式価値の算定を依頼いたしました。
当社は株式会社しのびうむによる算定結果を参考に、両社の財務の状況、資産の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、fabbit株式会社との間で株式交換比率について慎重に協議を重ねた結果、本株式交換比率とすることに合意いたしました。
(3)交付した株式数
普通株式13,595,680株
5 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 238百万円
6 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
1,360百万円
なお、上記の金額は取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定した金額であります。
(2)発生原因
今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却 (1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2019年10月1日 至 2020年3月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2020年10月1日 至 2021年3月31日) |
|
| (1)1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△) | △7円79銭 | 6円82銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | △529,323 | 509,940 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | △529,323 | 509,940 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 67,980,710 | 74,731,920 |
| (2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 | ― | 6円81銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | ― | 170,716 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 前第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 (重要な後発事象)
連結子会社間の吸収合併
当社は、2021年4月27日開催の取締役会において、当社の100%子会社であるSS Technologies株式会社(旧 株式会社DigiIT)を存続会社とし、同じく当社の100%子会社である株式会社アライアンステクノロジーを消滅会社とする合併を行うことを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。
1 企業結合の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業の名称 SS Technologies株式会社
事業の内容 不動産テック、RPAソリューション、WEBコンサルティング
被結合企業の名称 株式会社アライアンステクノロジー
事業の内容 投資信託委託業
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループにおける人材・経営資源の有効活用を推進し、経営の効率化を図り、企業価値の向上を目指すためであります。
(3)企業結合日
2021年7月1日(予定)
(4)企業結合の法的形式
SS Technologies株式会社を存続会社とし、株式会社アライアンステクノロジーを消滅会社とする吸収合併であります。
(5)結合後企業の名称
SS Technologies株式会社
(6)合併に係る割当ての内容
両者ともに、当社の100%子会社の合併であるため、合併による一切の対価の交付はありません。
(7)合併に伴う新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
2 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施する予定であります。 2 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0251747003309.htm
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。