SystemSoft Corporation — Interim / Quarterly Report 2017

May 1, 2017

 第２四半期報告書_20170428162117

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年５月１日
【四半期会計期間】	第36期第２四半期（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）
【会社名】	株式会社システムソフト
【英訳名】	SystemSoft Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　岡　部　正　寛
【本店の所在の場所】	東京都千代田区紀尾井町４番１号 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	福岡県福岡市中央区天神一丁目12番１号
【電話番号】	092(732)1515(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長　森　　玲　子
【縦覧に供する場所】	株式会社システムソフト　福岡本社 （福岡県福岡市中央区天神一丁目12番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）　 （注）上記の福岡本社は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

E02858 75270 株式会社システムソフト SystemSoft Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2016-10-01 2017-03-31 Q2 2017-09-30 2015-10-01 2016-03-31 2016-09-30 1 false false false E02858-000 2015-10-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E02858-000:MarketingReportableSegmentsMember E02858-000 2016-10-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E02858-000:SystemSolutionReportableSegmentsMember E02858-000 2015-10-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E02858-000:SystemSolutionReportableSegmentsMember E02858-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02858-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02858-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02858-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02858-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02858-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02858-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02858-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02858-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02858-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02858-000 2016-10-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E02858-000:MarketingReportableSegmentsMember E02858-000 2017-05-01 E02858-000 2017-03-31 E02858-000 2016-10-01 2017-03-31 E02858-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02858-000 2017-01-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02858-000 2016-10-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02858-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02858-000 2016-01-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02858-000 2015-10-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02858-000 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02858-000 2015-10-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02858-000 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02858-000 2016-10-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02858-000 2015-10-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20170428162117

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第35期 第２四半期 累計期間	第36期 第２四半期 累計期間	第35期
会計期間		自平成27年 10月１日 至平成28年 ３月31日	自平成28年 10月１日 至平成29年 ３月31日	自平成27年 10月１日 至平成28年 ９月30日
売上高	（千円）	1,600,660	1,811,550	3,528,856
経常利益	（千円）	75,061	105,651	384,991
四半期（当期）純利益	（千円）	48,915	78,924	310,457
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	1,495,461	1,506,090	1,495,461
発行済株式総数	（株）	67,842,560	67,974,560	67,842,560
純資産額	（千円）	6,824,974	7,040,809	7,085,255
総資産額	（千円）	7,383,323	7,711,042	7,808,214
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	0.72	1.16	4.58
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	0.72	1.16	4.57
１株当たり配当額	（円）	－	－	2.00
自己資本比率	（％）	92.07	91.10	90.39
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	135,688	△148,871	150,318
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△60,487	△771,017	△88,221
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△137,634	△128,327	△141,049
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	2,690,176	1,625,440	2,673,656

回次		第35期 第２四半期 会計期間	第36期 第２四半期 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年 １月１日 至平成28年 ３月31日	自平成29年 １月１日 至平成29年 ３月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	0.88	1.62

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　持分法を適用した場合の投資利益については、保有する関連会社が利益基準及び剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、第１四半期会計期間において、休眠会社であった子会社 株式会社アライアンステクノロジーの事業を開始しましたが、現時点では重要性が乏しいため、非連結子会社としております。

この結果、当四半期会計期間の末日現在では、当社グループは、当社、非連結子会社２社、持分法非適用関連会社１社及びその他の関係会社２社で構成されております。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期累計期間（平成28年10月１日～平成29年３月31日）におけるわが国の経済は、政府による経済政策、緩和的な金融環境、中国景気の安定や米国景気の堅調さを背景とした海外市場の拡大継続により景気は緩やかな回復基調にあるものの、米国政権交代の影響、英国のEU離脱問題、東アジアの不安定な情勢を受け、なお不透明感が残る状況で推移いたしました。

当社が属する情報サービス産業におきましては、政府が推奨する第４次産業革命が進んでおり、IoT、ビッグデータ、人工知能等による新たな可能性に一層の期待が集まりました。

このような環境下、当社は、既存事業である賃貸不動産業界におけるシステム開発案件を積極的に受注するとともに、IoT子会社による新規事業への進出準備を並行して進めるなど、その事業基盤を強固にするべく努めてまいりました。

これらの結果、当第２四半期累計期間における売上高は、前年同四半期に比して210百万円（13.2％）増加し1,811百万円、営業利益は前年同四半期に比して27百万円（26.4％）増加し132百万円となりました。また、経常利益は前年同四半期に比して30百万円（40.8％）増加し105百万円、四半期純利益は前年同四半期に比して30百万円（61.3％）増加し78百万円となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

① システムソリューション事業

Web技術をベースとするシステム開発に強みを持ち、不動産分野、情報通信分野、生損保分野、教育分野等のお客様に対して長年にわたってシステム開発及びソリューションサービスを提供することに加え、賃貸不動産情報サイトの運営を行っております。

当第２四半期累計期間におきましては、賃貸不動産業界におけるシステム開発の大型案件を複数受注し、上流開発工程であるコンサルティング業務にも注力いたしました。また、前期に獲得した新規案件を継続受注することにも成功し、売上高及び利益の向上につなげることができました。

これらにより、システムソリューション事業の売上高は、前年同四半期に比して300百万円（29.2％）増加し1,327百万円、セグメント利益は前年同四半期に比して159百万円（118.3％）増加し294百万円となりました。

② マーケティング事業

日本におけるWebマーケティングサービス開始初期から培ってきた技術・ノウハウを活かし、大手企業を中心としたお客様に対して、Webマーケティングにおけるコンサルティングを中心に、そこから派生するシステム開発を含むソリューションサービスの提供を行っております。

当第２四半期累計期間におきましては、マーケティングに対する手法の多様化や他社との競合により、Webマーケティング・コンサルティング分野は厳しい状況が続きました。

これらにより、マーケティング事業の売上高は、前年同四半期に比して85百万円（14.7％）減少し497百万円、セグメント損失は26百万円（前年同四半期はセグメント利益92百万円）となりました。

(2）財政状態の分析

当第２四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ97百万円減少し、7,711百万円となりました。これは主に、配当金の支払い等による現金及び預金の減少や、償却によるのれんの減少等によるものであります。

負債合計は、前事業年度末に比べ52百万円減少し、670百万円となりました。これは主に、未払法人税等の減少によるものであります。

純資産合計は、前事業年度末に比べ44百万円減少し、7,040百万円となりました。これは主に、剰余金の配当に伴う利益剰余金の減少等によるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による資金の減少148百万円、投資活動による資金の減少771百万円、財務活動による資金の減少128百万円により、前事業年度末に比べ1,048百万円減少し、1,625百万円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により減少した資金は、148百万円となりました。これは主に、売上債権の増加額154百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により減少した資金は、771百万円となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出400百万円、関係会社貸付けによる支出310百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により減少した資金は、128百万円となりました。これは主に、配当金の支払額134百万円等によるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	90,000,000
計	90,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年３月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年５月１日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	67,974,560	67,974,560	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数は100株であります。
計	67,974,560	67,974,560	－	－

（注）　「提出日現在発行数」欄には、平成29年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年１月１日～ 平成29年３月31日	－	67,974	－	1,506,090	－	202,908

（６）【大株主の状況】

		平成29年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社アパマンショップネットワーク	東京都中央区京橋１丁目１－５	23,854	35.09
丸山　三千夫	山梨県中巨摩郡昭和町	2,034	2.99
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－１０	978	1.43
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６－１	965	1.42
丸山　光子	山梨県中巨摩郡昭和町	799	1.17
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目１１－３	732	1.07
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－１１	724	1.06
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口5）	東京都中央区晴海１丁目８－１１	638	0.93
桑原　光正	東京都練馬区	602	0.88
藤井　英樹	京都府京田辺市	570	0.83
計	－	31,899	46.92

（注）株式会社アパマンショップネットワークは、平成29年４月24日にApaman Network 株式会社に商号変更しております。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年３月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式　 31,700	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 67,937,000	679,370	―
単元未満株式	普通株式　　5,860	―	―
発行済株式総数	67,974,560	―	―
総株主の議決権	―	679,370	―

（注）１　１単元の株式数は100株であります。

２　「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,700株(議決権57個)含まれております。

３　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式19株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
---	---	---	---	---	---
(自己保有株式) 株式会社システムソフト	東京都千代田区紀尾井町 ４番１号	31,700	－	31,700	0.04
計	―	31,700	－	31,700	0.04

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
取締役	会長	代表取締役	執行役員社長	吉　尾　春　樹	平成29年１月１日
代表取締役	執行役員社長	取締役	－	岡　部　正　寛	平成29年１月１日

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第４【経理の状況】

１　四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成28年10月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３　四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年９月30日)	当第２四半期会計期間 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,673,656	1,625,440
受取手形及び売掛金	1,400,392	1,555,254
仕掛品	15,171	107,705
原材料	-	59
繰延税金資産	135,095	132,496
その他	26,541	75,372
流動資産合計	4,250,856	3,496,328
固定資産
有形固定資産	84,410	78,898
無形固定資産
のれん	2,590,088	2,501,625
その他	107,801	480,664
無形固定資産合計	2,697,889	2,982,290
投資その他の資産
長期前払費用	556,510	572,810
その他	218,546	580,714
投資その他の資産合計	775,057	1,153,525
固定資産合計	3,557,357	4,214,714
資産合計	7,808,214	7,711,042
負債の部
流動負債
買掛金	288,165	320,902
未払法人税等	61,992	32,931
賞与引当金	46,099	48,194
その他	114,048	62,058
流動負債合計	510,305	464,087
固定負債
繰延税金負債	914	1,952
退職給付引当金	184,713	180,349
資産除去債務	17,245	17,336
その他	9,779	6,506
固定負債合計	212,652	206,145
負債合計	722,958	670,232

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年９月30日)	当第２四半期会計期間 (平成29年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,495,461	1,506,090
資本剰余金	4,251,663	4,262,292
利益剰余金	1,316,847	1,260,149
自己株式	△8,046	△8,046
株主資本合計	7,055,925	7,020,484
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	2,073	4,424
評価・換算差額等合計	2,073	4,424
新株予約権	27,257	15,900
純資産合計	7,085,255	7,040,809
負債純資産合計	7,808,214	7,711,042

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年３月31日)	当第２四半期累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	1,600,660	1,811,550
売上原価	1,101,754	1,289,958
売上総利益	498,906	521,591
販売費及び一般管理費	※ 393,719	※ 388,607
営業利益	105,186	132,984
営業外収益
受取利息	263	1,528
受取配当金	195	195
その他	604	173
営業外収益合計	1,062	1,897
営業外費用
支払手数料	8,166	16,770
市場変更費用	14,125	1,735
その他	8,896	10,725
営業外費用合計	31,187	29,231
経常利益	75,061	105,651
特別損失
固定資産除却損	81	-
特別損失合計	81	-
税引前四半期純利益	74,980	105,651
法人税、住民税及び事業税	22,692	24,128
法人税等調整額	3,371	2,599
法人税等合計	26,064	26,727
四半期純利益	48,915	78,924

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年３月31日)	当第２四半期累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	74,980	105,651
減価償却費	78,723	91,593
のれん償却額	88,462	88,462
固定資産除却損	81	-
賞与引当金の増減額（△は減少）	3,960	2,094
退職給付引当金の増減額（△は減少）	9,088	△4,363
受取利息及び受取配当金	△458	△1,723
売上債権の増減額（△は増加）	△143,780	△154,861
未収入金の増減額（△は増加）	353	△308
たな卸資産の増減額（△は増加）	△2,200	△92,593
仕入債務の増減額（△は減少）	77,775	32,737
未払金の増減額（△は減少）	△10,796	4,625
未払消費税等の増減額（△は減少）	△26,639	△28,874
その他	6,313	△138,710
小計	155,863	△96,271
利息及び配当金の受取額	456	332
法人税等の支払額	△20,631	△52,932
営業活動によるキャッシュ・フロー	135,688	△148,871
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△3,212	△6,564
無形固定資産の取得による支出	△47,134	△400,000
投資有価証券の取得による支出	△5,700	-
関係会社株式の取得による支出	-	△1,000
その他の関係会社有価証券の取得による支出	-	△52,038
従業員に対する貸付けによる支出	△280	-
関係会社貸付けによる支出	-	△310,000
差入保証金の差入による支出	△4,259	△5,674
差入保証金の回収による収入	100	4,259
投資活動によるキャッシュ・フロー	△60,487	△771,017
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の行使による株式の発行による収入	594	9,900
リース債務の返済による支出	△3,273	△3,273
配当金の支払額	△134,955	△134,954
財務活動によるキャッシュ・フロー	△137,634	△128,327
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△62,432	△1,048,216
現金及び現金同等物の期首残高	2,752,608	2,673,656
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,690,176	※ 1,625,440

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。 

（四半期損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成27年10月１日 　　至　平成28年３月31日）	当第２四半期累計期間 （自　平成28年10月１日 　　至　平成29年３月31日）
役員報酬	35,550千円	43,424千円
給与手当	92,073	83,690
賞与引当金繰入額	4,263	4,270
退職給付費用	1,761	2,109
のれん償却額	88,462	88,462

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成27年10月１日 至　平成28年３月31日）	当第２四半期累計期間 （自　平成28年10月１日 至　平成29年３月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	2,690,176千円	1,625,440千円
現金及び現金同等物	2,690,176	1,625,440

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成28年３月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年11月27日 取締役会	普通株式	135,542	2	平成27年９月30日	平成27年12月11日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成29年３月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年11月25日 取締役会	普通株式	135,621	2	平成28年９月30日	平成28年11月29日	利益剰余金

（持分法損益等）

当社が有しているすべての関連会社は利益基準及び剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成28年３月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	システム ソリューション事業	マーケティング事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	1,017,021	583,639	1,600,660
セグメント間の内部 売上高又は振替高	10,420	-	10,420
計	1,027,441	583,639	1,611,080
セグメント利益	134,949	92,092	227,041

２　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	227,041
のれんの償却額	△88,462
全社費用（注）	△33,391
四半期損益計算書の営業利益	105,186

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成29年３月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	システム ソリューション事業	マーケティング事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	1,316,977	494,572	1,811,550
セグメント間の内部 売上高又は振替高	10,735	3,337	14,072
計	1,327,712	497,909	1,825,622
セグメント利益又はセグメント損失（△）	294,627	△26,214	268,413

２　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	268,413
のれんの償却額	△88,462
全社費用（注）	△46,965
四半期損益計算書の営業利益	132,984

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成27年10月１日 至　平成28年３月31日）	当第２四半期累計期間 （自　平成28年10月１日 至　平成29年３月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	0円72銭	1円16銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	48,915	78,924
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	48,915	78,924
普通株式の期中平均株式数（株）	67,788,552	67,909,986
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	0円72銭	1円16銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	―	―
普通株式増加数（株）	93,797	114,649
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（重要な後発事象）

（無担保社債の発行）

当社は、平成29年４月28日に第１回無担保社債を発行いたしました。その概要は次のとおりであります。

なお、この発行は、募集総額等を定めた平成29年２月24日開催の取締役会の決議に基づくものであります。

（１）銘柄　　　　第１回無担保社債

（２）発行総額　　400百万円

（３）利率　　　　年0.27％

（４）発行日　　　平成29年４月28日

（５）償還期日　　平成39年４月30日

（６）償還方法　　初回を平成29年10月として、半年毎20百万円の均等定時償還

（７）使途　　　　投融資資金、設備投資資金及び運転資金 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20170428162117

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。