SystemSoft Corporation — Interim / Quarterly Report 2016

Aug 1, 2016

 第３四半期報告書_20160729130537

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月１日
【四半期会計期間】	第35期第３四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	株式会社システムソフト
【英訳名】	SystemSoft Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　吉　尾　春　樹
【本店の所在の場所】	東京都千代田区紀尾井町４番１号 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	福岡県福岡市中央区天神一丁目12番１号
【電話番号】	092(732)1515(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理本部長　　緒　方　友　一
【縦覧に供する場所】	株式会社システムソフト　福岡本社 （福岡県福岡市中央区天神一丁目12番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）　 （注）上記の福岡本社は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

E02858 75270 株式会社システムソフト SystemSoft Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2015-10-01 2016-06-30 Q3 2016-09-30 2014-10-01 2015-06-30 2015-09-30 1 false false false E02858-000 2015-10-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02858-000 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02858-000 2016-04-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02858-000 2015-10-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02858-000 2015-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02858-000 2015-04-01 2015-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02858-000 2014-10-01 2015-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02858-000 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02858-000 2014-10-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02858-000 2016-08-01 E02858-000 2014-10-01 2015-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02858-000 2015-10-01 2016-06-30 jpcrp040300-q3r_E02858-000:MarketingReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02858-000 2015-10-01 2016-06-30 jpcrp040300-q3r_E02858-000:SystemSolutionReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02858-000 2014-10-01 2015-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E02858-000:MarketingReportableSegmentsMember E02858-000 2014-10-01 2015-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E02858-000:SystemSolutionReportableSegmentsMember E02858-000 2015-10-01 2016-06-30 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20160729130537

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第34期 第３四半期 累計期間	第35期 第３四半期 累計期間	第34期
会計期間		自平成26年10月１日 至平成27年６月30日	自平成27年10月１日 至平成28年６月30日	自平成26年10月１日 至平成27年９月30日
売上高	（千円）	2,121,309	2,459,891	3,060,196
経常利益	（千円）	105,326	186,689	370,303
四半期（当期）純利益	（千円）	71,946	137,505	309,634
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	1,492,686	1,495,461	1,492,686
発行済株式総数	（株）	67,802,960	67,842,560	67,802,960
純資産額	（千円）	6,685,127	6,911,671	6,913,605
総資産額	（千円）	7,108,565	7,456,426	7,413,603
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	1.06	2.03	4.57
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	1.06	2.02	4.56
１株当たり配当額	（円）	－	－	2.00
自己資本比率	（％）	93.59	92.33	92.82

回次		第34期 第３四半期 会計期間	第35期 第３四半期 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年６月30日	自平成28年４月１日 至平成28年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	0.11	1.31

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　持分法を適用した場合の投資利益については、保有する関連会社が利益基準及び剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当第３四半期会計期間において、さくらインターネット株式会社との合弁により、子会社 株式会社Ｓ２ｉを設立いたしましたが、現時点では重要性がないため、非連結子会社としております。

この結果、平成28年６月30日現在では、当社グループは、当社、非連結子会社１社及びその他の関係会社２社で構成されております。

 第３四半期報告書_20160729130537

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期累計期間（平成27年10月１日～平成28年６月30日）におけるわが国の経済は、政府による経済施策や日銀による金融緩和により企業収益や雇用情勢の改善が見られる一方で、中国などの海外景気の下振れリスクや英国のEU離脱問題などによる株式相場や為替相場の不安定な動き等もあり、先行きの不透明感が残る状況で推移いたしました。

当社が属する情報サービス産業におきましては、企業収益の改善をベースとしたIT投資は、慎重な姿勢はありますが回復傾向が継続しております。しかしながら、IT技術者の不足は続いており、今後の開発スケジュールや開発原価上昇への影響も懸念されております。

このような環境下、当社は、システム開発分野において、当社が得意とする技術要素・ノウハウを活かした案件の受注を進めることと併せ、Webマーケティング分野においても、当社の強みを活かしたWebシステム関連のコンサルティング業務と、そこから派生するシステム開発までを含めた、ソリューション全体の受注により、事業を拡大させるよう進めてまいりました。

また、企業としての信用力の強化、新規顧客の開拓、優秀な人材の採用等を目的として、平成27年12月17日をもって、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）から市場第二部へ市場変更いたしました。

これらの結果、当第３四半期累計期間における売上高は前年同四半期に比して338百万円（16.0％）増加し2,459百万円、営業利益は前年同四半期に比して93百万円（72.0％）増加し224百万円となりました。また、経常利益は前年同四半期に比して81百万円（77.2％）増加し186百万円、四半期純利益は前年同四半期に比して65百万円（91.1％）増加し137百万円となりました。

なお、当社の賃貸不動産業界におけるシステム開発のノウハウを活かし、Home IoT事業分野に進出するため、さくらインターネット株式会社との合弁により、平成28年５月20日をもって子会社 株式会社Ｓ２ｉを設立いたしました。現時点では重要性がないため非連結子会社としておりますが、スマートロックを提供サービスの第一弾として、事業の立ち上げ準備をすすめております。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

① システムソリューション事業

Web技術をベースとするシステム開発に強みを持ち、不動産分野、情報通信分野、生損保分野、教育分野等のお客様に対して長年にわたってシステム開発及びソリューションサービスを提供することに加え、賃貸不動産情報サイトの運営を行っております。

当第３四半期累計期間におきましては、不動産分野、生損保分野及び通信分野において新規案件の獲得ができたこと、また、不動産分野の新規案件については、ノウハウの蓄積を活かして原価の削減と開発期間の短縮を実現できたこと等により、売上・利益が大きく増加いたしました。

これらにより、システムソリューション事業の売上高は前年同四半期に比して522百万円（46.6％）増加し1,641百万円、セグメント利益は前年同四半期に比して218百万円（288.8％）増加し294百万円となりました。

② マーケティング事業

日本におけるWebマーケティングサービス開始初期から培ってきた技術・ノウハウを活かし、大手企業を中心としたお客様に対して、Webマーケティングにおけるコンサルティングを中心に、そこから派生するシステム開発を含むソリューションサービスの提供を行っております。

当第３四半期累計期間におきましては、顧客ニーズの多様化に伴いWebコンサルティングから派生するシステム開発は増加しているものの、景況感から企業のマーケティングコスト投入に慎重な姿勢が続いております。

これらにより、マーケティング事業の売上高は前年同四半期に比して168百万円（16.8％）減少し833百万円、セグメント利益は前年同四半期に比して117百万円（51.2％）減少し112百万円となりました。

(2）財政状態の分析

当第３四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ42百万円増加し、7,456百万円となりました。これは、減価償却等により固定資産が174百万円減少した一方で、受取手形及び売掛金が284百万円増加したこと等によるものであります。

負債合計は、前事業年度末に比べ44百万円増加し、544百万円となりました。これは主に、買掛金の増加52百万円、退職給付引当金の増加13百万円等によるものであります。

純資産合計は、前事業年度末に比べ1百万円減少し、6,911百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金の減少4百万円等によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20160729130537

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	90,000,000
計	90,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年８月１日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	67,842,560	67,842,560	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数は100株であります。
計	67,842,560	67,842,560	－	－

（注） 「提出日現在発行数」欄には、平成28年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～ 平成28年６月30日	－	67,842	－	1,495,461	－	192,279

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年３月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式　 31,700	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 67,805,700	678,057	―
単元未満株式	普通株式　　5,160	―	―
発行済株式総数	67,842,560	―	―
総株主の議決権	―	678,057	―

（注）１　１単元の株式数は100株であります。

２　「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,700株(議決権57個)含まれております。

３　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式19株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
---	---	---	---	---	---
(自己保有株式) 株式会社システムソフト	東京都千代田区紀尾井町 ４番１号	31,700	－	31,700	0.04
計	―	31,700	－	31,700	0.04

（注）当第３四半期会計期間末における所有自己株式数は、31,719株であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20160729130537

第４【経理の状況】

１　四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成27年10月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３　四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年９月30日)	当第３四半期会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,752,608	2,672,688
受取手形及び売掛金	678,464	962,642
仕掛品	2,202	21,145
繰延税金資産	136,946	127,668
その他	26,761	30,627
流動資産合計	3,596,982	3,814,772
固定資産
有形固定資産	103,034	89,511
無形固定資産
のれん	2,767,013	2,634,319
その他	80,105	117,176
無形固定資産合計	2,847,119	2,751,496
投資その他の資産
長期前払費用	662,510	583,010
その他	203,955	217,634
投資その他の資産合計	866,466	800,645
固定資産合計	3,816,621	3,641,653
資産合計	7,413,603	7,456,426
負債の部
流動負債
買掛金	108,672	160,772
未払法人税等	23,187	22,723
賞与引当金	32,923	23,911
その他	128,365	124,352
流動負債合計	293,148	331,760
固定負債
繰延税金負債	7,013	4,216
退職給付引当金	166,445	180,161
資産除去債務	17,064	17,200
その他	16,325	11,415
固定負債合計	206,849	212,994
負債合計	499,997	544,754

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年９月30日)	当第３四半期会計期間 (平成28年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,492,686	1,495,461
資本剰余金	4,248,888	4,251,663
利益剰余金	1,141,932	1,143,895
自己株式	△8,046	△8,046
株主資本合計	6,875,460	6,882,973
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	5,932	1,440
評価・換算差額等合計	5,932	1,440
新株予約権	32,213	27,257
純資産合計	6,913,605	6,911,671
負債純資産合計	7,413,603	7,456,426

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成26年10月１日 　至　平成27年６月30日)	当第３四半期累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	2,121,309	2,459,891
売上原価	1,425,319	1,664,883
売上総利益	695,990	795,007
販売費及び一般管理費	565,566	570,630
営業利益	130,423	224,377
営業外収益
受取利息	2,699	382
受取配当金	364	390
その他	511	636
営業外収益合計	3,574	1,409
営業外費用
支払手数料	9,473	11,139
市場変更費用	－	18,625
その他	19,198	9,331
営業外費用合計	28,671	39,096
経常利益	105,326	186,689
特別利益
新株予約権戻入益	1,135	－
特別利益合計	1,135	－
特別損失
固定資産除却損	－	137
特別損失合計	－	137
税引前四半期純利益	106,462	186,552
法人税、住民税及び事業税	20,009	40,375
法人税等調整額	14,506	8,670
法人税等合計	34,515	49,046
四半期純利益	71,946	137,505

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第３四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる四半期財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（法人税率の変更等による影響）

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.3％から平成28年10月１日に開始する事業年度及び平成29年10月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9％に、平成30年10月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.6％となります。

また、欠損金の繰越控除制度が平成28年10月１日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、平成29年10月１日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、平成30年10月１日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されております。

なお、この税率変更等による影響は軽微であります。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  平成26年10月１日 至  平成27年６月30日）	当第３四半期累計期間 （自  平成27年10月１日 至  平成28年６月30日）
---	---	---
減価償却費	113,286千円	120,639千円
のれんの償却額	132,694	132,694

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成26年10月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年11月21日 取締役会	普通株式	135,357	2	平成26年９月30日	平成26年12月１日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年11月27日 取締役会	普通株式	135,542	2	平成27年９月30日	平成27年12月11日	利益剰余金

（持分法損益等）

当社が有しているすべての関連会社は利益基準及び剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成26年10月１日　至　平成27年６月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	システム ソリューション事業	マーケティング事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	1,119,375	1,001,934	2,121,309
セグメント間の内部売上高又は振替高	500	－	500
計	1,119,875	1,001,934	2,121,809
セグメント利益	75,701	230,244	305,945

２　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	305,945
のれんの償却額	△132,694
全社費用（注）	△42,828
四半期損益計算書の営業利益	130,423

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成28年６月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	システム ソリューション事業	マーケティング事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	1,626,556	833,334	2,459,891
セグメント間の内部売上高又は振替高	15,430	－	15,430
計	1,641,986	833,334	2,475,321
セグメント利益	294,297	112,398	406,695

２　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	406,695
のれんの償却額	△132,694
全社費用（注）	△49,624
四半期損益計算書の営業利益	224,377

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成26年10月１日 至　平成27年６月30日）	当第３四半期累計期間 （自　平成27年10月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	1円06銭	2円03銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	71,946	137,505
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る四半期純利益金額 （千円）	71,946	137,505
普通株式の期中平均株式数（株）	67,760,217	67,795,955
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	1円06銭	2円02銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	―	―
普通株式増加数（株）	124,504	133,867
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20160729130537

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。